平成２５年７月１１日判決言渡同日判決原本交付裁判所書記官平成２２年(ワ)第１８０４１号特許権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日平成２５年４月１２日判決 原告株式会社タクミナ 同訴訟代理人弁護士林一弘 同大谷俊彦 同野間督司 同近藤正昭 同伊藤芳晃 同新藤勇介 同訴訟代理人弁理士薬丸誠一 同補佐人弁理士藤本昇 同鶴亀史泰 被告日機装エイコー株式会社 同訴訟代理人弁護士水谷直樹 同曽我部高志 同訴訟代理人弁理士吉田研二 同長嶋孝幸 同橋本信吾 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 原告（１）被告は，別紙物件目録記載の旧イ号製品，新イ号製品及びロ号製品を製造，販売してはならない。 （２）被告は，その占有に係る前項記載の製品及びその半製品（旧イ号製品，新イ号製品及びロ号製品について，別紙各製品説明書（原告提出）記載の構造を具備しているが，各製品として完 販売してはならない。 （２）被告は，その占有に係る前項記載の製品及びその半製品（旧イ号製品，新イ号製品及びロ号製品について，別紙各製品説明書（原告提出）記載の構造を具備しているが，各製品として完成するに至らないもの）を廃棄せよ。 （３）被告は，原告に対し，６５６７万円及びこれに対する平成２３年１月２２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 （４）訴訟費用は被告の負担とする。 （５）上記(３)につき仮執行宣言 ２ 被告主文同旨第２ 事案の概要 １ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）（１）当事者原告は，スムーズフローポンプ，精密供給ポンプ等の製造及び販売を目的とする株式会社である。 被告は，工業用ポンプ等の製造及び販売を目的とする株式会社である。 （２）原告の特許権ア本件特許権１（ア）原告は，次の特許（以下「本件特許１」といい，本件特許の請求項- 3 -１に係る発明を「本件特許発明１」という。また，本件特許１に係る明細書及び図面をあわせて「本件明細書１」という。）に係る特許権（以下「本件特許権１」という。）を有している。 特許番号第４３１２９４１号発明の名称ソレノイド駆動ポンプの制御回路出願日平成１２年１０月１２日（原出願日平成１０年９月２２日）（優先日平成９年１０月１７日）登録日平成２１年５月２２日【請求項１】ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８に駆動電圧を供給して該ソレノイド８を駆動する駆動回路７と，９０～２６４Ｖの間で電圧が異なる交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を分圧して検出する検出手段５と，該検出手段５で検出した直流電圧を一種の制御回路に対 駆動する駆動回路７と，９０～２６４Ｖの間で電圧が異なる交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を分圧して検出する検出手段５と，該検出手段５で検出した直流電圧を一種の制御回路に対応した所望の直流電圧と比較し，且つ駆動回路７に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換すべく該駆動回路７に制御信号を供給する演算処理部６とを具備し，電源１の電圧に関わりなく前記所望の直流電圧を駆動電圧としてソレノイド８に供給するソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，前記制御信号は，駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号であることを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。 （イ）本件特許発明１は，次の構成要件に分説することができる。 Ａ１ ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８に駆動電圧を供給して該ソレノイド８を駆動する駆動回路７と，Ｂ１ ９０～２６４Ｖの間で電圧が異なる交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を分圧して検出する検出手段５と，Ｃ１ 該検出手段５で検出した直流電圧を一種の制御回路に対応した所望の直- 4 -流電圧と比較し，且つ駆動回路７に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換すべく該駆動回路７に制御信号を供給する演算処理部６とを具備し，Ｄ１ 電源１の電圧に関わりなく前記所望の直流電圧を駆動電圧としてソレノイド８に供給するソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，Ｅ１ 前記制御信号は，駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号であるＦ１ ことを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。 イ本件特許権２（ア）原告は，次の特許（以下「本件特許２」といい，本件特許の請求項１に係る発明を「本件特許発明２」という る信号であるＦ１ ことを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。 イ本件特許権２（ア）原告は，次の特許（以下「本件特許２」といい，本件特許の請求項１に係る発明を「本件特許発明２」という。また，本件特許２に係る明細書及び図面をあわせて「本件明細書２」という。）に係る特許権（以下「本件特許権２」という。）を有している。 特許番号第４７１６５２２号発明の名称ソレノイド駆動ポンプの制御回路出願日平成１９年７月１０日（本件特許１〔特願２０００－３１２２２１〕に係る出願の分割）（原出願日平成１０年９月２２日）（優先日平成９年１０月１７日）公開日平成１９年１１月１５日登録日平成２３年４月８日【請求項１】ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８に駆動電圧を供給して該ソレノイド８を駆動する駆動回路７と，電圧が異なる交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を検出する検出手段５と，該検出手段５で検出した直流電圧に基づいて，駆動回路７に提供された直流電圧を，電源１の電圧に関わりなく一定の電気エネルギをソレノイド８に供給するための所望の直流電圧に変換す- 5 -べく，該駆動回路７に制御信号を供給する演算処理部６とを具備するソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，前記制御信号は，駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号であることを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。 （イ）本件特許発明２の構成要件を分説すると，以下のとおりである。 Ａ２ ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８に駆動電圧を供給して該ソレノイド８を駆動する駆動回路７と，Ｂ２ 電圧が異なる交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を検出す る。 Ａ２ ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８に駆動電圧を供給して該ソレノイド８を駆動する駆動回路７と，Ｂ２ 電圧が異なる交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を検出する検出手段５と，Ｃ２ 該検出手段５で検出した直流電圧に基づいて，駆動回路７に提供された直流電圧を，電源１の電圧に関わりなく一定の電気エネルギをソレノイド８に供給するための所望の直流電圧に変換すべく，該駆動回路７に制御信号を供給する演算処理部６とを具備するＤ２ ソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，Ｅ２ 前記制御信号は，駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号であるＦ２ ことを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。 （３）被告の行為被告は，別紙物件目録記載１の旧イ号製品を製造し，型式①については平成１９年８月２９日から，型式②については平成２０年６月１日から，販売したが，いずれも平成２２年３月１５日に販売を終了した。被告は，別紙物件目録記載２の新イ号製品を製造し，同月１６日から販売している。 また，被告は，別紙物件目録記載３のロ号製品を製造し，型式①については平成１９年８月２９日から，型式②については平成２０年６月１日から，販売したが，いずれも，遅くとも平成２３年３月１５日以降，販売を行っていない（甲１９，弁論の全趣旨）。 - 6 - ２ 原告の請求原告は，旧イ号製品及びロ号製品については本件特許権１に基づき，新イ号製品については本件特許権１及び本件特許権２に基づき，それら製品の製造，販売の差止め並びにそれら製品及び半製品の廃棄を求めると共に，特許権侵害の不法行為に基づき，６５６７万円及びこれに対する平成２３年１月２２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年 製造，販売の差止め並びにそれら製品及び半製品の廃棄を求めると共に，特許権侵害の不法行為に基づき，６５６７万円及びこれに対する平成２３年１月２２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めている。 ３ 争点（１）技術的範囲の属否ア本件特許発明１（ア）旧イ号製品は本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか（争点１－１）（イ）旧イ号製品は本件特許発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するか （争点１－２）（ウ）新イ号製品は本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか（争点１－３）（エ）新イ号製品は本件特許発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するか （争点１－４）（オ）ロ号製品は本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか（争点１－５）（カ）ロ号製品は本件特許発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するか （争点１－６）イ本件特許発明２（ア）新イ号製品は本件特許発明２の構成要件を文言上充足するか（争点２－１）（イ）新イ号製品は本件特許発明２と均等なものとしてその技術的範囲に- 7 -属するか （争点２－２）（２）無効理由の存否ア本件特許１（ア）本件特許発明１に係る進歩性欠如（乙２７文献） （争点３－１）（イ） -属するか （争点２－２）（２）無効理由の存否ア本件特許１（ア）本件特許発明１に係る進歩性欠如（乙２７文献） （争点３－１）（イ）本件特許発明１に係る進歩性欠如（乙２９文献） （争点３－２）（ウ）本件特許発明１に係る進歩性欠如（乙２８文献） （争点３－３）（エ）本件特許発明１に係る進歩性欠如（乙４３文献） （争点３－４）（オ）本件特許発明１に係る明確性要件違反（特許法３６条６項２号）及び実施可能要件違反（特許法３６条４項１号） （争点３－５）イ本件特許２（ア）本件特許発明２に係る進歩性欠如（乙２７文献） （争点４－１）（イ）本件特許発明２に係る進歩性欠如（乙２９文献） （争点４－２）（ウ）本件特許発明２に係る進歩性欠如（乙２８文献） （争点４－３）（エ）本件特許発明２に係る進歩性欠如（乙４３文献） （争点４－４）（オ）本件特許発明２に係る明確性要件違反（特許法３６条６項２号）及び実施可能要件違反（特許法３６条４項１号） （争点４－５）（カ）分割不適法（特許法３９条１項） （争点４－６）（３）原告の損害 （争点５）第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点１－１（旧イ号製品は本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか）について【原告の主張】別紙旧イ号製品説明書（原告提出）記載のとおりに特定される旧イ号製品は，本件特許発明１の各構成要件を充足し，その技術的範囲に属する。 （１）構成要件Ａ１旧イ号製品の「ダイヤフラムポンプ」，「ソレノイド１３」，「ＦＥＴ１１及びト- 8 -ランジスタ１２」は，それぞれ本件特許発明１の「ソレノイド駆動ポンプ」，「ソレノイ 。 （１）構成要件Ａ１旧イ号製品の「ダイヤフラムポンプ」，「ソレノイド１３」，「ＦＥＴ１１及びト- 8 -ランジスタ１２」は，それぞれ本件特許発明１の「ソレノイド駆動ポンプ」，「ソレノイド８」，「駆動回路７」に当たるため，旧イ号製品は，本件特許発明１の構成要件Ａ１を充足する。 この点，被告は，本件特許発明１における「駆動電圧」は，固定の電圧値を意味する「所望の直流電圧」でなければならないと主張する。しかし，後記のとおり，「所望の直流電圧」は，「ソレノイドを駆動するために適している電圧」であり，固定の電圧値である必然性はなく，ある程度の幅を許容する概念である。そのため，旧イ号製品においてソレノイドに供給される電圧が固定値でないことを根拠に，「駆動電圧」であることを否定する被告の主張は，前提に誤りがある。 （２）構成要件Ｂ１旧イ号製品は本件特許発明の構成要件Ｂ１を充足する（争いがない。）。 （３）構成要件Ｃ１ア 「所望の直流電圧」とは，本件明細書１の「検出した電圧を演算処理部において所望の電圧と比較し，ソレノイドの駆動回路が所望の電圧をソレノイドに供給すべく駆動回路に制御信号を供給するので，電源がソレノイドを駆動するために適していない電圧である場合においても，一種の制御回路で駆動回路に供給される電圧を所望の電圧に変換してソレノイドに供給することができ，」（段落【００３２】）などの記載からも明らかなとおり，「ソレノイドを駆動するために適している電圧」のことである。固定の電圧値である必然性は全くなく，「ソレノイドを駆動するために適していない電圧」を除き，電圧値にある程度の幅を許容する概念である。 被告の主張（後記【被告の主張】(２) ）は，実施例に関する些末な記載を参酌したもので，本件特許発明１の本質を無視した不当に 適していない電圧」を除き，電圧値にある程度の幅を許容する概念である。 被告の主張（後記【被告の主張】(２) ）は，実施例に関する些末な記載を参酌したもので，本件特許発明１の本質を無視した不当に限定的な解釈である。 イ旧イ号製品の「ＦＥＴ１１及びトランジスタ１２」，「分圧回路１４，第２のＣＰＵ８及び第１のＣＰＵ２」は，それぞれ本件特許発明１の「駆動回路７」，「検出手段５」に当たる。 - 9 -そして，旧イ号製品は，電源電圧によって，ソレノイドに供給される電圧に違いはあるものの，「特性テーブル」によって，電源の各種電圧を９０Ｖ近辺の値に変換しているのであり，かかる９０Ｖ近辺の値こそ，旧イ号製品にとって，ソレノイドの規格に適した「所望の直流電圧」である。そして，旧イ号製品の「第２のＣＰＵ８」は，電源電圧を「ソレノイドを駆動するために適している電圧に変換」すべく，特性テーブルを用いて所定の電圧と比較し，当該所定電圧に変換するための制御信号を送っているのであるから，「所望の直流電圧と比較」し，「所望の直流電圧に変換」しており，本件特許発明１の「演算処理部６」そのものといえる。 したがって，旧イ号製品は，本件特許発明１の構成要件Ｃ１を充足する。 （４）構成要件Ｄ１前記(２)記載のとおり，「所望の直流電圧」は，「ソレノイドを駆動するために適している電圧」のことであり，ある程度の幅を許容するものである。そのため，旧イ号製品の「制御部１」は，「電源１の電圧に関わりなく前記所望の直流電圧を駆動電圧としてソレノイド８に供給する」ものといえ，本件特許発明の「制御回路」に当たる。 したがって，旧イ号製品は，本件特許発明１の構成要件Ｄ１を充足する。 （５）構成要件Ｅ１ア 「デューティ」とは，「周期的な現象において，ある期間に占めるそ 特許発明の「制御回路」に当たる。 したがって，旧イ号製品は，本件特許発明１の構成要件Ｄ１を充足する。 （５）構成要件Ｅ１ア 「デューティ」とは，「周期的な現象において，ある期間に占めるその期間で現象が継続される期間」のことであり，一般的に知られた用語である。 そのため，「オン・オフのデューティ」とは，「周期的なオン・オフの繰り返しにおいて，オンが継続される期間及びオフが継続される期間」ということであり，「オン・オフのデューティを制御する信号」とは，「周期的なオン・オフの繰り返しにおいて，オンが継続される期間及びオフが継続される期間を制御する信号」ということである。 なお，原告が，本件特許１の出願経過で述べた意見は，「アーマチュア押し出- 10 -し信号出力時間」と次の「アーマチュア押し出し信号出力時間」との相対関係についての事象，つまり，ポンプストローク運動におけるマクロ的な事象に関するものであるのに対し，構成要件Ｅ１の「オン・オフのデューティ」は，ポンプストローク運動における一つの「アーマチュア押し出し信号出力時間」に着目した場合の，当該「アーマチュア押し出し信号出力時間」内の事象，つまり，ポンプストローク運動におけるミクロ的な事象であり，両者は概念が全く異なる。そのため，上記意見を理由に，「オン・オフのデューティ」の意味を限定的に解する被告の主張は，失当というほかない。 イ旧イ号製品は，本件特許発明１の「演算処理部６」に当たる「第２のＣＰＵ８」から，「駆動回路７」に当たる「ＦＥＴ１１及びトランジスタ１２」に制御信号を供給し，アーマチュア押し出し信号出力時間における周期的なオン・オフの時間を電源電圧によって変化させ，「ＦＥＴ１１及びトランジスタ１２」に供給された直流電圧を「所望の直流電圧」に変換させている。このような ，アーマチュア押し出し信号出力時間における周期的なオン・オフの時間を電源電圧によって変化させ，「ＦＥＴ１１及びトランジスタ１２」に供給された直流電圧を「所望の直流電圧」に変換させている。このような制御信号は，上記アの意味に解される「オン・オフのデューティを制御する信号」に当たるといえる。 したがって，旧イ号製品は，本件特許発明１の構成要件Ｅ１を充足する。 （６）構成要件Ｆ１旧イ号製品は，本件特許発明の構成要件Ａ１からＥ１までを充足するソレノイド駆動ポンプであるため，本件特許発明１の構成要件Ｆ１を充足する。 【被告の主張】原告による旧イ号製品の特定は，自己に都合の悪い箇所を記載しておらず，相当でない。特に，アーマチュア押し出し信号出力時間の前半と後半とで制御が異なることは，旧イ号製品による制御の根幹をなす部分であり，その点を省略すべきではない。また，旧イ号製品の正確なブロック図及び特性テーブルは，別紙旧イ号製品説明書（被告提出）記載１及び２のとおりで，電源電圧とアーマチュア押し出し信号出力時間の前半及び後半における各平均電圧との対応関係は，別紙- 11 -旧イ号製品説明書（被告提出）記載３のとおりである。 そして，以下のとおり，このような旧イ号製品は，本件特許発明１の構成要件を充足せず，その技術的範囲に属するものではない。 （１）構成要件Ａ１本件特許発明１は，後記(２)のとおり，電源電圧に関わりなく，駆動回路に提供される直流電圧を，「所望の直流電圧」，すなわち，予め設定された一定の値（設定値）に変換した上，これを「駆動電圧」としてソレノイドに供給する制御回路である。そのため，構成要件Ａ１の「駆動電圧」は，当該設定値に変換された後の直流電圧であり，電源電圧の大小にかかわらず，一定の電圧値でなければならない。 圧」としてソレノイドに供給する制御回路である。そのため，構成要件Ａ１の「駆動電圧」は，当該設定値に変換された後の直流電圧であり，電源電圧の大小にかかわらず，一定の電圧値でなければならない。 しかし，旧イ号製品は，後記(２)のとおり，ソレノイドに供給される電圧は，電源電圧により異なっている上，同一の電源電圧の場合においてさえも，一定ではない。そのため，構成要件Ａ１に規定する「駆動電圧」を充足しているとはいえない。 （２）構成要件Ｃ１ア構成要件Ｃ１は，検出手段５で検出した直流電圧を，「一種の制御回路に対応した所望の直流電圧」と「比較」し，かつ，駆動回路７に提供された直流電圧を，上記「所望の直流電圧」に「変換」すべく，駆動回路７に制御信号を供給する演算処理部６について規定している。 そして，本件明細書１における「演算処理部６は，ポンプの運転を制御可能な制御部９に電気的に接続されていると共に，駆動電圧等の予め記憶されている設定値を供給可能な， 等のデータ供給部１１に接続されている。」（段落【００１３】），「更に，演算処理部６には， 等のデータ供給部１１から，予め設定された駆動電圧（以下，設定値という）が入力される。」（段落【００１８】），「前記演算処理部６においては，／ 変換部５からの入力値が調整され，ソレノイド８を駆動する駆動電圧を前記設定値とすべく，オン・オフのデューティを- 12 -調整する制御信号が制御部９に送られる。」（段落【００２１】）などの記載によれば，「所望の直流電圧」とは，具体的には 等に予め格納されている一定の値（設定値）の電圧，すなわち一定の電圧値の直流電圧を意味するものと解される。 イしかし，旧イ号製品においては，ソレノイド５に印加される電圧は，電源電圧によって大きく異なって 納されている一定の値（設定値）の電圧，すなわち一定の電圧値の直流電圧を意味するものと解される。 イしかし，旧イ号製品においては，ソレノイド５に印加される電圧は，電源電圧によって大きく異なっており，一定というわけではない上，同一の電源電圧の場合においてさえも，アーマチュア押し出し信号出力時間（ｔ１）の前半と後半とで大きく異なっている。そのため，旧イ号製品は，「所望の直流電圧」，すなわち， 等に予め格納されている一定の電圧値と「比較」することも，かかる電圧に「変換」することも行っておらず，構成要件Ｃ１を充足しない。（３）構成要件Ｄ１構成要件Ｄ１は，「電源１の電圧に関わりなく前記所望の直流電圧を駆動電圧としてソレノイド８に供給する」と規定するが，「所望の直流電圧」は，上記(２)のとおりに解釈される。そのため，旧イ号製品は，構成要件Ｄ１も充足しない。 （４）構成要件Ｅ１ア構成要件Ｅ１が規定する「オン・オフのデューティを制御する信号」は，その文言のみから意義を理解することは困難である上，本件明細書１においても，特許請求の範囲と同一又はこれに準じる文言の同語反復がされているだけで，それ以上に具体的内容の開示はなく，当該制御にかかる信号波形の図示すらない。そのため，「オン・オフのデューティを制御する信号」の技術的意義を，本件明細書１から導くことは，極めて困難というほかない。 その内容を確定できない以上，旧イ号製品が同要件を充足しているといえないことは明らかである。 イまた，原告は，本件特許１の出願経過において，直流電圧のパルスが- 13 -オンされてから，次のパルスがオンされるまでの時間が電圧によって変化するような場合は，「オン・オフのデューティ制御」には当たらない旨の意見を述べている。そのため，少なくとも のパルスが- 13 -オンされてから，次のパルスがオンされるまでの時間が電圧によって変化するような場合は，「オン・オフのデューティ制御」には当たらない旨の意見を述べている。そのため，少なくともそのような制御信号は，「オン・オフのデューティを制御する信号」中には含まれないと解される。 この点，旧イ号製品は，アーマチュア押し出し信号出力時間（ｔ１）が前半と後半とに分かれ，ソレノイド５に対する電圧の通電，遮断の時間は，前半と後半とで異なり，電源電圧によっても大きく変化する。そのため，旧イ号製品は，直流電圧のパルスがオンされてから，次のパルスがオンされるまでの時間が電圧によって変化することのない制御を採っておらず，「オン・オフのデューティを制御する信号」には当たらない。 ウしかも，「オン・オフのデューティを制御する信号」は，「駆動回路７に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換すべく該駆動回路７」（構成要件Ｃ１）に供給される信号である。しかし，旧イ号製品は，上記(２)記載のとおり，「駆動回路７に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換」を充足していない。 そのため，「オン・オフのデューティを制御する信号」の内容がいかなるものであれ，当該信号を供給することにより実現すると規定されている「所望の直流電圧に変換」が実現されていないのであるから，この観点からも，構成要件Ｅ１を充足しない。 （５）構成要件Ｆ１構成要件Ｆ１は，「（構成要件Ａ１からＥ１を充足する）ことを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。」であり，構成要件Ａ１からＥ１までの各構成を具備するソレノイド駆動ポンプの制御回路を規定しているといえる。 しかし，旧イ号製品は，構成要件Ａ１，Ｃ１，Ｄ１及びＥ１を，いずれも充足していないのであるから，構成要件Ｆ１も充足しないといえ 成を具備するソレノイド駆動ポンプの制御回路を規定しているといえる。 しかし，旧イ号製品は，構成要件Ａ１，Ｃ１，Ｄ１及びＥ１を，いずれも充足していないのであるから，構成要件Ｆ１も充足しないといえる。 ２ 争点１－２（旧イ号製品は本件特許発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について- 14 -【原告の主張】本件特許発明１における「所望の直流電圧」（構成要件Ｃ１）の文言が，固定の電圧値に限られると解されるとしても，旧イ号製品における「ある程度の幅を持つ電圧値」は，「所望の直流電圧」の均等の範囲内にあり，旧イ号製品は，本件特許発明１の技術的範囲に属する。 （１）非本質的部分（第１要件）本件特許発明１の「所望の直流電圧」（構成要件Ｃ１）は，「電源の電圧が高いほど，ソレノイドに供給される電気エネルギが大きくなるので，電源の電圧が高いほど，ソレノイドに供給される電気エネルギを抑制するようにする。これにより，ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化する。」ことが本質的部分である。そのため，「ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化する」につき，「固定の電圧値」とするか，旧イ号製品のように，「ある程度の幅を持つ電圧値」とするかは，本質的部分ではない。 （２）置換可能性（第２要件）本件特許発明１は，「検出手段５により駆動回路７に電圧を供給する電源１の電圧を検出し，該検出した電圧を演算処理部６において所望の電圧と比較し，ソレノイドの駆動回路７が所望の電圧をソレノイド８に供給すべく駆動回路７に制御信号を供給するので，電源１がソレノイド８を駆動するために適していない電圧である場合においても，駆動回路７に供給される電圧を所望の電圧に変換してソレノイド８に供給することができ」（本件明細書１の段落【０００９】），「ユーザー ソレノイド８を駆動するために適していない電圧である場合においても，駆動回路７に供給される電圧を所望の電圧に変換してソレノイド８に供給することができ」（本件明細書１の段落【０００９】），「ユーザーが電源電圧を一定にする等の選択を行う必要がない。」（同段落【００３２】）という作用効果を有する。 このような作用効果は，ソレノイドに供給する電圧を「固定の電圧値」としても，旧イ号製品のように「ある程度の幅を持つ電圧値」としても共通しており，両者の間には置換可能性がある。 （３）置換容易性（第３要件）- 15 -一般に，定まった一点を指すか，ある程度の幅を持たせるかは，誰しもが経験的に獲得している基本的な選択概念である。「固定の電圧値」を旧イ号製品の「ある程度の幅を持つ電圧値」に置き換えることは，この基本的選択概念に基づく程度のことであり，旧イ号製品製造の時点において，当業者が容易に想到することができたものである。 そのため，両者の間には置換容易性がある。 【被告の主張】旧イ号製品につき，均等論の適用は認められない。 （１）非本質的部分（第１要件）構成要件Ｃ１においては，「該検出手段５で検出した直流電圧を一種の制御回路に対応した所望の直流電圧と比較し」た上で，「駆動回路７に提供された直流電圧」を，「所望の直流電圧」，すなわち「一定の電圧値の直流電圧」に変換することこそが，その構成上の本質的部分である。本件明細書１の記載からも，構成要件Ｃ１の規定するこのような構成が，構成要件Ｅ１と共に，本件特許発明１における解決原理を示していることは明らかである。 したがって，当該部分が本質的部分ではないとする原告の主張は，およそ失当である。 （２）置換可能性（第２要件）構成要件Ｃ１の構成のうち，「所望の直流電圧」，すなわち「 ことは明らかである。 したがって，当該部分が本質的部分ではないとする原告の主張は，およそ失当である。 （２）置換可能性（第２要件）構成要件Ｃ１の構成のうち，「所望の直流電圧」，すなわち「一定の電圧値の直流電圧」を，「ある程度の幅を持つ電圧値」との構成に置き換えた場合，交流電源の電源電圧が異なれば，変換された後のソレノイドに供給される直流電圧も，一定ではなくなることから，ソレノイドに供給される電気エネルギも一定とはいえないことになる。そのため，上記構成を置換した後の作用効果が，本件特許発明１とおよそ異なるものであることは明らかである。 加えて，旧イ号製品が採用している制御方式は，「駆動回路に供給される直流電圧」を，「ある程度の幅を持つ電圧値」に変換するというような漠然としたも- 16 -のではなく，ソレノイドの発熱を抑制しつつ，ポンプの吐出流量の安定を図るという明確な目的のもとで，具体的に制御を実行しているものである。原告の主張は，旧イ号製品を不正確かつ漠然ととらえている点においても失当というほかない。 よって，旧イ号製品は，いかなる点から考えても，構成要件Ｃ１につき，置換可能性の要件を充たしていない。 （３）置換容易性（第３要件）上記(２)のとおり，「所望の直流電圧」について置換可能性の要件は充たされず，そもそも「ある程度の幅を持つ電圧値」との表現は，旧イ号製品の構成を正確に特定しているものでもない。 したがって，置換容易性に関する原告の主張は，その前提を欠いており，およそ失当である。 ３ 争点１－３（新イ号製品は本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか）について【原告の主張】別紙新イ号製品説明書（原告提出）記載のとおりに特定される新イ号製品は，本件特許発明１の各構成要件を充足し，その技術的範 は本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか）について【原告の主張】別紙新イ号製品説明書（原告提出）記載のとおりに特定される新イ号製品は，本件特許発明１の各構成要件を充足し，その技術的範囲に属する。 なお，新イ号製品は，旧イ号製品と構成①～④，⑥～⑨で一致し，構成⑤において，分圧回路１４を整流器９及びＦＥＴ１１（駆動回路１０）間に接続させるのではなく，整流器１５を介してトランス６に接続しているという違いがあるに過ぎない。そのため，構成要件Ａ１，Ｃ１，Ｄ１及びＥ１の充足性の判断において，旧イ号製品に係る判断と異なるところはない。 （１）構成要件Ｂ１本件明細書１の記載から，構成要件Ｂ１の「検出手段」は，「電源の電圧を検出する構成」であることは明らかである。 ここで，構成要件Ｂ１の「９０～２６４Ｖの間で電圧が異なる交流電圧の電源- 17 -１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧」は，９０～２６４Ｖの間で電圧が異なる交流電圧の電源１から，その交流電圧が整流されるまでのステップ①と，交流電圧が整流されてから直流電圧となって駆動回路７に提供されるまでのステップ②という２つの連続する段階を有するが，いずれの段階であっても，電源からの同電位ラインにあるため，電圧を分圧して検出することは可能である。 そのため，構成要件Ｂ１は，ステップ①で電圧を分圧して電源電圧を検出する場合と，ステップ②で電圧を分圧して電源電圧を検出する場合の両方を含むと解すべきである。 新イ号製品は，ステップ②の段階で電圧を分圧して電源電圧を検出する旧イ号製品と異なり，ステップ①の段階で電圧を分圧して電源電圧を検出するものであるが，上記のとおり解される構成要件Ｂ１を充足することに違いはない。 （２） 新イ号製品は，前記１【原告の主張】の記載と同一の理 品と異なり，ステップ①の段階で電圧を分圧して電源電圧を検出するものであるが，上記のとおり解される構成要件Ｂ１を充足することに違いはない。 （２） 新イ号製品は，前記１【原告の主張】の記載と同一の理由（ただし，「第２のＣＰＵ８」は「ＣＰＵ８」と置き換える。）により，構成要件Ａ１，Ｃ１，Ｄ１及びＥ１を充足する。 （３）このように新イ号製品は，構成要件Ａ１からＥ１までをいずれも充足するから，構成要件Ｆ１も充足する。 【被告の主張】原告による新イ号製品の特定は相当でない。特に，アーマチュア押し出し信号出力時間の前半と後半とで制御が異なることは，新イ号製品による制御の根幹をなす部分であり，その点を省略すべきではない。また，新イ号製品の正確なブロック図及び特性テーブルは，別紙新イ号製品説明書（被告提出）記載１及び２のとおりで，電源電圧とアーマチュア押し出し信号出力時間の前半及び後半における各平均電圧との対応関係は，別紙新イ号製品説明書（被告提出）記載３のとおりである。 そして，以下のとおり，このような新イ号製品は本件特許発明１の構成要件を充足せず，その技術的範囲に属するものではない。 - 18 -（１）構成要件Ｂ１構成要件Ｂ１は，その文言に加え，本件明細書１における「･･･この検出手段５は，整流回路４からの電圧を分圧し，例えば０～５Ｖ程度に変換し，その変換した電圧を検出する役割を果たす検出部と，該検出された電圧をデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換部とから構成されている。」（段落【００１２】）などの記載によれば，交流電源の電圧のうちで，整流回路４側に分岐し，駆動回路７に提供される直流電圧を分圧した上で，これを検出する検出手段５について規定している。 これに対し，新イ号製品では，分圧回路１８及びＣＰＵ８にて電圧検出を のうちで，整流回路４側に分岐し，駆動回路７に提供される直流電圧を分圧した上で，これを検出する検出手段５について規定している。 これに対し，新イ号製品では，分圧回路１８及びＣＰＵ８にて電圧検出を行っているものの，交流電源１がトランス６及び整流器２の双方に分岐した後に，一方の分岐先であるトランス６によって降圧され，整流器１７で整流された後の電圧を検出している。つまり，整流器２側に分岐して，ソレノイド５を駆動するためにＦＥＴ４ｂに提供される直流電圧を検出しているわけではない。 したがって，新イ号製品は，駆動回路に提供される直流電圧を検出しているとはいえず，構成要件Ｂ１が規定する「検出手段」を充足するとはいえない。 （２）新イ号製品は，前記１【被告の主張】の記載と同一の理由により，構成要件Ａ１，Ｃ１，Ｄ１及びＥ１を充足しない。 （３）このように旧イ号製品は，構成要件Ａ１からＥ１までをいずれも充足していないから，これらの充足を前提とする構成要件Ｆ１も充足しない。 ４ 争点１－４（新イ号製品は本件特許発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について【原告の主張】新イ号製品が構成要件Ｂ１及びＣ１を文言上充足しないとしても，本件特許発明１と均等といえるため，その技術的範囲に属する。 （１）構成要件Ｂ１構成要件Ｂ１の文言が，ステップ①で電圧を分圧して電源電圧を検出する場合- 19 -を含まず，ステップ②で電圧を分圧して電源電圧を検出する場合に限ると解されるとしても，ステップ①で電圧を分圧して電源電圧を検出する新イ号製品は，構成要件Ｂ１の均等の範囲内にある。 ア非本質的部分（第１要件）本件特許発明１は，「検出手段５により駆動回路７に電圧を供給する電源１の電圧を検出し，該検出した電圧を演算処理部６において所望の電 成要件Ｂ１の均等の範囲内にある。 ア非本質的部分（第１要件）本件特許発明１は，「検出手段５により駆動回路７に電圧を供給する電源１の電圧を検出し，該検出した電圧を演算処理部６において所望の電圧と比較し，ソレノイドの駆動回路７が所望の電圧をソレノイド８に供給すべく駆動回路７に制御信号を供給するので，電源１がソレノイド８を駆動するために適していない電圧である場合においても，駆動回路７に供給される電圧を所望の電圧に変換してソレノイド８に供給することができ」（本件明細書１の段落【０００９】），「ユーザーが電源電圧を一定にする等の選択を行う必要がない。」（同段落【００３２】）という作用効果を有するものである。 そのため，構成要件Ｂ１においては，「電源電圧を検出する」ことが本質的部分であり，電圧の分圧をステップ①とステップ②のいずれで行うかは本質的部分ではない。 イ置換可能性（第２要件）ステップ②で電圧を分圧して電源電圧を検出しても，新イ号製品のようにステップ①で電圧を分圧して電源電圧を検出しても，「電源電圧を検出する」という目的は一致しており，上記ア記載の作用効果も共通する。 したがって，両者の間には，置換可能性がある。 ウ置換容易性（第３要件）本件特許発明１と新イ号製品とでは，電圧を分圧する箇所こそ異なるものの，電源電圧を検出するまでのルートは実質的に同一である。そのため，前者のルートを後者のルートに置換することは，新イ号製品の製造時点で，当業者にとって容易であったといえる。 エ意識的な除外（第５要件）- 20 -原告は，本件特許１の出願経過において，構成要件Ｂ１に係る補正，説明を行ったが，新規性，進歩性の拒絶理由を解消するためではなく，記載不備の拒絶理由を解消するための補正に過ぎず，ステップ①で電圧を 原告は，本件特許１の出願経過において，構成要件Ｂ１に係る補正，説明を行ったが，新規性，進歩性の拒絶理由を解消するためではなく，記載不備の拒絶理由を解消するための補正に過ぎず，ステップ①で電圧を分圧して電源電圧を検出する構成を意識的に除外したことを明示又は示唆する記載も一切ない。 したがって，かかる構成を特許請求の範囲から意識的に除外した等の特別の事情はないというべきである。 （２）構成要件Ｃ１前記２【原告の主張】欄記載と同じ理由により，本件特許発明１における「所望の直流電圧」（構成要件Ｃ１）の文言が，固定の電圧値に限られると解されるとしても，新イ号製品における「ある程度の幅を持つ電圧値」は，「所望の直流電圧」の均等の範囲内にある。 【被告の主張】新イ号製品につき，均等論の適用は認められない。 （１）構成要件Ｂ１ア置換可能性（第２要件）新イ号製品の構成は，構成要件Ｂ１が規定する構成と比べ，分圧回路に印加される電圧を極めて小さくすることが可能になり（ソレノイドに印加される電圧と比べると約２０分の１），これに伴い，分圧回路の抵抗が発熱することを抑制することができるという顕著な作用効果が奏される。そのため，両者には作用効果上の明白な相違点が存在しており，置換可能性はない。イ置換容易性（第３要件）置換可能性がないことに伴う当然の帰結として，置換容易性も認められない。 ウ意識的な除外（第５要件）原告は，本件特許１の出願当初，構成要件Ｂ１に当たる部分を「駆動回路７に電圧を提供する電源１の電圧を検出する検出手段５」としていたが，特許法３６- 21 -条４項及び６項２号に規定する要件を充たしていないとして拒絶理由通知（乙２）を受けた後，「交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電 出手段５」としていたが，特許法３６- 21 -条４項及び６項２号に規定する要件を充たしていないとして拒絶理由通知（乙２）を受けた後，「交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を検出する検出手段５」と補正した。すなわち，検出手段５の検出対象は，当初「電源１の電圧」であったが，手続補正により，「駆動回路７に提供される直流電圧」に限定されたことが明らかである。 そのため，原告は，本件特許１の出願手続において，新イ号製品の構成，すなわち，交流電圧の電源について，トランスを経て降圧，整流された後の電圧を検出するという構成を含め，上記のとおり限定された以外の構成を，意識的に除外しており，特別な事情が存在するといえる。 （２）構成要件Ｃ１前記２【被告の主張】欄記載と同じ。 ５ 争点１－５（ロ号製品は本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか）について【原告の主張】別紙ロ号製品説明書（原告提出）記載のとおりに特定されるロ号製品は，新イ号製品と構成①～⑦で一致し，構成⑧，⑨において，「通電時間」及び「遮断時間」のそれぞれに，新イ号製品のような「前半」及び「後半」という概念を有しない点で相違するのみである。そして，かかる相違点は，本件特許発明１の各構成要件の充足性を左右するものではない。 したがって，前記３【原告の主張】欄記載と同じ理由（ただし，(２)で引用する前記１【原告の主張】(３)の「９０Ｖ近辺の値」は「８８～１００Ｖの範囲の値」に置き換える。）により，ロ号製品は，本件特許発明１の各構成要件を充足し，その技術的範囲に属する。 【被告の主張】原告によるロ号製品の特定は相当でない。特に，アーマチュア押し出し信号出力時間中の詳細な制御態様は，ロ号製品による制御の根幹をなす部分であり，そ- 22 -の 範囲に属する。 【被告の主張】原告によるロ号製品の特定は相当でない。特に，アーマチュア押し出し信号出力時間中の詳細な制御態様は，ロ号製品による制御の根幹をなす部分であり，そ- 22 -の点を省略すべきではない。また，ロ号製品の正確なブロック図及び制御データは，別紙ロ号製品説明書（被告提出）記載１及び２のとおりであり，さらに実際の通電時間及び遮断時間は，別紙ロ号製品説明書（被告提出）記載３のとおりで，電源電圧とアーマチュア押し出し信号出力時間の平均電圧との対応関係は，別紙ロ号製品説明書（被告提出）記載４のとおりである。 そして，以下のとおり，このようなロ号製品は本件特許発明１の構成要件を充足せず，その技術的範囲に属するものではない。 （１）構成要件Ａ１「駆動電圧」の文言解釈は，前記１【被告の主張】欄(１)に記載のとおりである。 しかし，後記(３)のとおり，ロ号製品でソレノイドに供給される電圧は，電源電圧により異なっている。そのため，構成要件Ａ１に規定する「駆動電圧」を充足しているとはいえない。 （２）構成要件Ｂ１前記３【被告の主張】欄(１)に記載と同一の理由により，ロ号製品は，構成要件Ｂ１を充足しない。 （３）構成要件Ｃ１構成要件Ｃ１の文言解釈は，前記１【被告の主張】欄(２)に記載のとおりである。 しかし，ロ号製品においては，ソレノイド５に印加される電圧は，電源電圧によって大きく異なっており，一定というわけではない。 そのため，ロ号製品は，「所望の直流電圧」，すなわち， 等に予め格納されている一定の電圧値と「比較」することも，かかる電圧に「変換」することも行われておらず，構成要件Ｃ１を充足しない。 （４）構成要件Ｄ１構成要件Ｄ１は，「電源１の電圧に関わりなく前記所望の直流電圧を駆動電 の電圧値と「比較」することも，かかる電圧に「変換」することも行われておらず，構成要件Ｃ１を充足しない。 （４）構成要件Ｄ１構成要件Ｄ１は，「電源１の電圧に関わりなく前記所望の直流電圧を駆動電圧- 23 -としてソレノイド８に供給する」と規定するが，「所望の直流電圧」は，上記(３)と同様，前記１【被告の主張】欄(２)のとおり，「 等に予め格納されている一定の値（設定値）の電圧」すなわち「一定の電圧値の直流電圧」と解釈される。そのため，ロ号製品は，構成要件Ｄ１も充足しない。 （５）構成要件Ｅ１ア前記１【被告の主張】欄(４)に記載のとおり，「オン・オフのデューティを制御する信号」の技術的意義を，本件明細書１から導くことは，極めて困難というほかない。 その内容を確定できない以上，ロ号製品が同要件を充足しているといえないことは明らかである。 イしかも，「オン・オフのデューティを制御する信号」は，「駆動回路７に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換すべく駆動回路７」（構成要件Ｃ１）に供給される信号である。しかし，ロ号製品は，上記(３)記載のとおり，「駆動回路７に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換」を充足していない。 そのため，「オン・オフのデューティを制御する信号」の内容がいかなるものであれ，当該信号を供給することにより実現すると規定されている「所望の直流電圧に変換」が実現されていないのであるから，この観点からも，構成要件Ｅ１を充足しない。 （６）構成要件Ｆ１構成要件Ｆ１は，「ことを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。」であり，構成要件Ａ１からＥ１までの各構成を具備するソレノイド駆動ポンプの制御回路を規定しているといえる。 しかし，ロ号製品は，構成要件Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１及びＥ１を，いずれも充 制御回路。」であり，構成要件Ａ１からＥ１までの各構成を具備するソレノイド駆動ポンプの制御回路を規定しているといえる。 しかし，ロ号製品は，構成要件Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１及びＥ１を，いずれも充足していないのであるから，構成要件Ｆ１も充足しないといえる。 ６ 争点１－６（ロ号製品は本件特許発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について- 24 -【原告の主張】ロ号製品が構成要件Ｂ１及びＣ１を文言上充足しないとしても，前記４【原告の主張】欄記載と同じ理由により，本件特許発明１と均等といえるため，その技術的範囲に属する。 【被告の主張】前記４【被告の主張】欄記載と同じ理由により，ロ号製品につき，均等論の適用は認められない。 ７ 争点２－１（新イ号製品は本件特許発明２の構成要件を文言上充足するか）について【原告の主張】別紙新イ号製品説明書（原告提出）記載のとおりに特定される新イ号製品は，本件特許発明２の各構成要件を充足し，その技術的範囲に属する。 （１）構成要件Ａ２及びＥ２構成要件Ａ２及びＥ２は，本件特許発明１の構成要件Ａ１及びＥ１とそれぞれ同じである。 そのため，新イ号製品は，前記３【原告の主張】欄の記載と同一の理由により，構成要件Ａ２及びＥ２を充足する。 （２）構成要件Ｂ２構成要件Ｂ２の「電圧が異なる交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を検出する検出手段５」は，電圧が異なる交流電圧の電源１から，その交流電圧が整流されるまでのステップ①と，交流電圧が整流されてから直流電圧となって駆動回路７に提供されるまでのステップ②という２つの連続する段階を有するが，いずれの段階であっても，電源からの同電位ラインにあるため，電圧を分圧して検出することは可能である。そのため， 流電圧となって駆動回路７に提供されるまでのステップ②という２つの連続する段階を有するが，いずれの段階であっても，電源からの同電位ラインにあるため，電圧を分圧して検出することは可能である。そのため，構成要件Ｂ２は，ステップ①で電圧を分圧して電源電圧を検出する場合と，ステップ②で電圧を分圧して電源電圧を検出する場合の両方を含むと解すべきである。 - 25 -新イ号製品は，ステップ②の段階で電圧を分圧して電源電圧を検出する旧イ号製品と異なり，ステップ①の段階で電圧を分圧して電源電圧を検出するものであるが，上記のとおり解される構成要件Ｂ２を充足するといえる。 （３）構成要件Ｃ２ア 「所望の直流電圧」とは，本件明細書２の「検出した電圧に基づいて，駆動回路７に提供された直流電圧を所望の電圧に変換するように，演算処理部６において，ソレノイドの駆動回路７が所望の電圧をソレノイド８に供給すべく駆動回路７に制御信号を供給するので，電源１がソレノイド８を駆動するために適していない電圧である場合においても，駆動回路７に供給される電圧を所望の電圧に変換してソレノイド８に供給することができる。」（段落【００１８】）などの記載からも明らかなとおり，「ソレノイドを駆動するために適している電圧」のことである。固定の電圧値である必然性は全くなく，「ソレノイドを駆動するために適していない電圧」を除き，電圧値にある程度の幅を許容する概念である。 被告の主張（後記【被告の主張】(３)）は，実施例に関する些末な記載を参酌したもので，本件特許発明２の本質を無視した不当に限定的な解釈である。 また，「所望の直流電圧」には，「一定の電気エネルギをソレノイド８に供給するための」という修飾句が付いているが，「一定」との文言は，ある傾向・状態に落ち着くとの意味でも用いられるのであ である。 また，「所望の直流電圧」には，「一定の電気エネルギをソレノイド８に供給するための」という修飾句が付いているが，「一定」との文言は，ある傾向・状態に落ち着くとの意味でも用いられるのであるから，この修飾句を考慮しても，「所望の直流電圧」がある程度の幅を許容するとの解釈が妨げられるものではない。 イ新イ号製品の「ＦＥＴ１１及びトランジスタ１２」，「分圧回路１４及びＣＰＵ８」は，それぞれ本件特許発明２の「駆動回路７」，「検出手段５」である。 そして，新イ号製品は，電源電圧によって，ソレノイドに供給される電圧に違いはあるものの，「特性テーブル」によって，電源の各種電圧を９０Ｖ近辺の値に変換しているのであり，かかる９０Ｖ近辺の値こそ，新イ号製品にとって，ソ- 26 -レノイドの規格に適した「所望の直流電圧」である。すなわち，新イ号製品の「ＣＰＵ８」は，「検出手段５」に当たる「分圧回路１４及びＣＰＵ８」で検出した直流電圧に基づき，「駆動回路７」に当たる「ＦＥＴ１１」に提供された直流電圧を，特性テーブルを通じて上記「所望の直流電圧」に変換すべく「駆動回路７」に当たる「ＦＥＴ１１及びトランジスタ１２」に制御信号を送っているのであるから，本件特許発明２の「演算処理部６」そのものといえる。 したがって，新イ号製品は，本件特許発明２の構成要件Ｃ２を充足する。 （４）構成要件Ｄ２新イ号製品の「制御部１」は，各種の回路要素（整流器９，ＦＥＴ１１，トランジスタ１２，分圧回路１４，ＣＰＵ８など）で構成されており，本件特許発明２の「制御回路」に当たる。そして，新イ号製品は，構成要件Ｄ２が前提とする構成要件Ａ２からＣ２までを各充足する。 したがって，新イ号製品は，「ソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，」（構成要件Ｄ２）を充足すると 当たる。そして，新イ号製品は，構成要件Ｄ２が前提とする構成要件Ａ２からＣ２までを各充足する。 したがって，新イ号製品は，「ソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，」（構成要件Ｄ２）を充足するといえる。 （５）構成要件Ｆ２このように新イ号製品は，構成要件Ａ２からＥ２までをいずれも充足するから，構成要件Ｆ２も充足する。 【被告の主張】以下のとおり，別紙新イ号製品説明書（被告提出）記載のとおりに特定される新イ号製品は，本件特許発明２の構成要件を充足せず，その技術的範囲に属するものではない。 （１）構成要件Ａ２及びＥ２構成要件Ａ２及びＥ２は，本件特許発明１の構成要件Ａ１及びＥ１とそれぞれ同一である。 そのため，新イ号製品は，前記３【被告の主張】欄の記載と同一の理由により，構成要件Ａ２及びＥ２を充足しない。 - 27 -（２）構成要件Ｂ２構成要件Ｂ２は，その文言に加え，本件明細書２における「･･･この検出手段５は，整流回路４からの電圧を分圧し，例えば０～５Ｖ程度に変換し，その変換した電圧を検出する役割を果たす検出部と，該検出された電圧をデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換部とから構成されている。」（段落【００２３】）などの記載によれば，交流電源の電圧のうちで，整流回路４側に分岐し，駆動回路７に提供される直流電圧を検出する検出手段５について規定している。 これに対し，新イ号製品では，分圧回路１８及びＣＰＵ８にて電圧検出を行っているものの，交流電源１がトランス６及び整流器２の双方に分岐した後に，一方の分岐先であるトランス６によって降圧され，整流器１７で整流された後の電圧を検出している。つまり，整流器２側に分岐して，ソレノイド５を駆動するためにＦＥＴ４ｂに提供される直流電圧を検出しているわけではない。 るトランス６によって降圧され，整流器１７で整流された後の電圧を検出している。つまり，整流器２側に分岐して，ソレノイド５を駆動するためにＦＥＴ４ｂに提供される直流電圧を検出しているわけではない。 したがって，新イ号製品は，駆動回路に提供される直流電圧を検出しているとはいえず，構成要件Ｂ２が規定する「検出手段」を充足するとはいえない。 （３）構成要件Ｃ２ア構成要件Ｃ２は，検出手段５で検出した直流電圧に基づいて，駆動回路７に提供された直流電圧を，一定のエネルギをソレノイド８に供給するための「所望の直流電圧」に「変換」すべく，駆動回路７に制御信号を供給する演算処理部６について規定している。ここで「所望の直流電圧」について，原告の主張するように幅のある数値が許容されるとすれば，なぜソレノイドに対して「一定の電気エネルギが供給」されることになるのか説明がつかない。 そして，本件明細書２における「演算処理部６は，ポンプの運転を制御可能な制御部９に電気的に接続されていると共に，駆動電圧等の予め記憶されている設定値を供給可能な， 等のデータ供給部１１に接続されている。」（段落【００２４】），「更に，演算処理部６には， 等のデータ供給部１１から，予め設定された駆動電圧（以下，設定値という）が入力される。」（段落【００２９】），- 28 -「前記演算処理部６においては，／ 変換部５からの入力値が調整され，ソレノイド８を駆動する駆動電圧を前記設定値とすべく，オン・オフのデューティを調整する制御信号が制御部９に送られる。」（【００３２】）などの記載も考慮すれば，「所望の直流電圧」とは，具体的には 等に予め格納されている一定の値（設定値）の電圧，すなわち一定の電圧値の直流電圧を意味するものと解される。 イしかし，新イ号製品 どの記載も考慮すれば，「所望の直流電圧」とは，具体的には 等に予め格納されている一定の値（設定値）の電圧，すなわち一定の電圧値の直流電圧を意味するものと解される。 イしかし，新イ号製品においては，新イ号製品説明書（被告提出）で詳細に記載，特にその図７及び図８で示されているとおり，駆動部のソレノイド５に印加される電圧は，電源電圧によって大きく異なっており，一定というわけではない上，同一の電源電圧の場合においてさえも，アーマチュア押し出し信号出力時間（ｔ１）の前半と後半とで大きく異なっている。そのため，新イ号製品は，「所望の直流電圧」，すなわち， 等に予め格納されている一定の電圧値に「変換」することを行っておらず，構成要件Ｃ２を充足しない。（４）構成要件Ｄ２構成要件Ｄ２は，構成要件Ａ２からＣ２までの各構成を備える「ソレノイド駆動ポンプの制御回路」を規定するものである。 しかし，新イ号製品は，構成要件Ａ２からＣ２までを充足しないから，構成要件Ｄ２も充足しない。 （５）構成要件Ｆ２以上のように新イ号製品は，構成要件Ａ２からＥ２までをいずれも充足しないから，これらの充足を前提とする構成要件Ｆ２も充足しない。 ８ 争点２－２（新イ号製品は本件特許発明２と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について【原告の主張】新イ号製品が構成要件Ｂ２及び構成要件Ｃ２を文言上充足しないとしても，本- 29 -件特許発明２と均等といえるため，その技術的範囲に属する。 （１）構成要件Ｂ２構成要件Ｂ２の文言が，ステップ①で電圧を検出する場合を含まず，ステップ②で電圧を検出する場合に限ると解されるとしても，ステップ①で電圧を検出する新イ号製品は，構成要件Ｂ２の均等の範囲内にある。 ア非本質的部分（第１要件 ップ①で電圧を検出する場合を含まず，ステップ②で電圧を検出する場合に限ると解されるとしても，ステップ①で電圧を検出する新イ号製品は，構成要件Ｂ２の均等の範囲内にある。 ア非本質的部分（第１要件）前記４【原告の主張】欄の記載と同一の理由により，「電源電圧を検出する」ことが本質的部分であり，電圧の分圧をステップ①とステップ②のいずれで行うかは本質的部分ではない。 イ置換可能性（第２要件）ステップ②で電圧を検出しても，新イ号製品のようにステップ①で電圧を検出しても，「電源電圧を検出する」という目的は一致しており，前記４【原告の主張】欄に記載の作用効果も共通する。 したがって，両者の間には，置換可能性がある。 ウ置換容易性（第３要件）本件特許発明２と新イ号製品とでは，電圧を分圧する箇所こそ異なるものの，電源電圧を検出するまでのルートは実質的に同一である。そのため，前者のルートを後者のルートに置換することは，新イ号製品の製造時点で，当業者にとって容易であったといえる。 エ意識的な除外（第５要件）原告は，本件特許２の出願経過において，構成要件Ｂ２に係る補正，説明を行ったが，新規性，進歩性の拒絶理由を解消するためではなく，記載不備の拒絶理由を解消するための補正に過ぎず，ステップ①で電圧を分圧して電源電圧を検出する構成を意識的に除外したことを明示又は示唆する記載も一切ない。 したがって，かかる構成を特許請求の範囲から意識的に除外した等の特別の事情はないというべきである。 - 30 -（２）構成要件Ｃ２本件特許発明２における「所望の直流電圧」（構成要件Ｃ２）の文言が，固定の電圧値に限られると解されるとしても，新イ号製品における「ある程度の幅を持つ電圧値」は，「所望の直流電圧」の均等の範囲内にある。 ア 明２における「所望の直流電圧」（構成要件Ｃ２）の文言が，固定の電圧値に限られると解されるとしても，新イ号製品における「ある程度の幅を持つ電圧値」は，「所望の直流電圧」の均等の範囲内にある。 ア非本質的部分（第１要件）本件特許発明２の「所望の直流電圧」（構成要件Ｃ２）は，「電源の電圧が高いほど，ソレノイドに供給される電気エネルギが大きくなるので，電源の電圧が高いほど，ソレノイドに供給される電気エネルギを抑制するようにする。これにより，ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化する。」ことが本質的部分である。そのため，「ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化する」ことにつき，「固定の電圧値」とするか，旧イ号製品のように，「ある程度の幅を持つ電圧値」とするかは，本質的部分ではない。 イ置換可能性（第２要件）「固定の電圧値」とすることと，新イ号製品のように「ある程度の幅を持った電圧値」とすることは，いずれも，「ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化する」という目的が一致しており，また，本件特許発明２の作用効果としても共通している。 したがって，両者の間には置換可能性がある。 ウ置換容易性（第３要件）一般に，定まった一点を指すか，ある程度の幅を持たせるかは，誰しもが経験的に獲得している基本的な選択概念である。「固定の電圧値」を新イ号製品の「ある程度の幅を持つ電圧値」に置き換えることは，この基本的選択概念に基づく程度のことであり，新イ号製品製造の時点において，当業者が容易に想到することができたものである。 そのため，両者の間には置換容易性がある。 【被告の主張】- 31 -新イ号製品につき，均等論の適用は認められない。 （１）構成要件Ｂ２ア置換可能性（第２要件）新イ号製品の構成は，構成要件Ｂ２ の間には置換容易性がある。 【被告の主張】- 31 -新イ号製品につき，均等論の適用は認められない。 （１）構成要件Ｂ２ア置換可能性（第２要件）新イ号製品の構成は，構成要件Ｂ２が規定する構成と比べ，分圧回路に印加される電圧を極めて小さくすることが可能になり（ソレノイドに印加される電圧と比べると約２０分の１），これに伴い，分圧回路の抵抗が発熱することを抑制することができるという顕著な作用効果が奏される。そのため，両者には作用効果上の明白な相違点が存在しており，置換可能性はない。イ置換容易性（第３要件）置換可能性がないことに伴う当然の帰結として，置換容易性も認められない。 ウ意識的な除外（第５要件）原告は，本件特許２の出願当初，構成要件Ｂ２に当たる部分を「駆動回路７に電圧を提供する電源１の電圧を検出する検出手段５」としていたが，特許法２９条２項に該当するとして拒絶理由通知（乙２２）を受けた後，「交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を検出する検出手段５」と補正した。すなわち，検出手段５の検出対象は，当初「電源１の電圧」であったが，手続補正により，「駆動回路７に提供される直流電圧」に限定されたことが明らかである。 そのため，原告は，本件特許２の出願手続において，新イ号製品の構成，すなわち，交流電圧の電源について，トランスを経て降圧，整流された後の電圧を検出するという構成を含め，上記のとおり限定された以外の構成を，意識的に除外した特別な事情が存在するといえる。 （２）構成要件Ｃ２ア非本質的部分（第１要件）構成要件Ｃ２においては，「該検出手段５で検出した直流電圧」に基づいて，- 32 -「駆動回路７に提供された直流電圧」を，「電源１の電圧に関わりなく一定の電気エ ア非本質的部分（第１要件）構成要件Ｃ２においては，「該検出手段５で検出した直流電圧」に基づいて，- 32 -「駆動回路７に提供された直流電圧」を，「電源１の電圧に関わりなく一定の電気エネルギをソレノイド８に供給するための所望の直流電圧」，すなわち「一定の電圧値の直流電圧」に変換することこそが，その構成上の本質的部分である。 本件明細書２の記載からも，構成要件Ｃ２の規定するこのような構成が，構成要件Ｅ２と共に，本件特許発明２における解決原理を示していることは明らかである。 したがって，当該部分が本質的部分ではないとする原告の主張は，およそ失当である。 イ置換可能性（第２要件）構成要件Ｃ２の構成のうち，「所望の直流電圧」，すなわち「一定の電圧値の直流電圧」を，「ある程度の幅を持つ電圧値」との構成に置き換えた場合，交流電源の電源電圧が異なれば，変換された後のソレノイドに供給される直流電圧も，一定ではなくなることになるから，ソレノイドに供給される電気エネルギも一定とはいえないことになる。そのため，上記構成を置換した後の作用効果が，本件特許発明２とおよそ異なるものであることは明らかである。 加えて，新イ号製品が採用している制御方式は，「駆動回路に供給される直流電圧」を，「ある程度の幅を持つ電圧値」に変換するというような漠然としたものではなく，ソレノイドの発熱を抑制しつつ，ポンプの吐出流量の安定を図るという明確な目的のもとで，具体的に制御を実行しているものである。原告の主張は，新イ号製品を不正確かつ漠然ととらえている点においても失当というほかない。 よって，新イ号製品は，いかなる点から考えても，構成要件Ｃ２につき，置換可能性の要件を充たしていない。 ウ置換容易性（第３要件）上記イのとおり，「所望の直流電圧」に 当というほかない。 よって，新イ号製品は，いかなる点から考えても，構成要件Ｃ２につき，置換可能性の要件を充たしていない。 ウ置換容易性（第３要件）上記イのとおり，「所望の直流電圧」について置換可能性の要件は充たされず，そもそも「ある程度の幅を持つ電圧値」との表現は，新イ号製品の構成を正確に- 33 -特定しているものでもない。 したがって，置換容易性に関する原告の主張は，その前提を欠いており，およそ失当である。 ９ 争点３－１（本件特許発明１に係る進歩性欠如（乙２７文献））について【被告の主張】（１）乙２７発明本件特許１の優先日前に公開された実開平４－６２３６８号のマイクロフィルム（乙２７。以下「乙２７文献」という。）には，燃料ポンプにおいて，加えられる電源電圧が変動した場合に伴う，プランジャの往復動の範囲の変動を解消しようとするものであり，その目的のため，電磁コイルへ印加するパルス電流のパルス幅を，供給電力が常に一定になるよう電源電圧に応じて変化させる発明（以下「乙２７発明」という。）が開示されている。 より具体的には，乙２７発明の燃料ポンプは，本件特許発明１の場合と同じく，ソレノイド（電磁コイル）に電流を印加することで発生する電磁力を利用した上で，ソレノイド（電磁コイル）に電流を断続的に印加することにより，鉄心を往復動させる方式の電磁駆動ポンプである。そして，その燃料ポンプにおける制御は，燃料ポンプの電磁コイル１０に印加するパルス電流のパルス幅を，印加される電源電圧が高い場合には短くし，電源電圧が低い場合にはパルス幅を長くするようにして，パルス電流を制御するというものである。 （２）本件特許発明１と乙２７発明との対比本件特許発明１と乙２７発明を対比すると，一致点及び相違点は，以下のとおりで にはパルス幅を長くするようにして，パルス電流を制御するというものである。 （２）本件特許発明１と乙２７発明との対比本件特許発明１と乙２７発明を対比すると，一致点及び相違点は，以下のとおりである。 ア構成要件Ａ１乙２７発明の構成と一致する。 イ構成要件Ｂ１構成要件Ｂ１につき，本件特許発明１と乙２７発明とは，駆動回路に提供され- 34 -る直流電圧を検出する検出手段を備えている点で一致し，以下の点では形式的に相違する。 相違点① 本件特許発明１では，駆動回路に提供される直流電圧が，交流電源から整流されたものであるのに対し，乙２７発明においては，駆動回路に提供される直流電圧が，直流電源の電圧である点。 相違点② 本件特許発明１では，９０～２６４Ｖの間で異なる電圧の電源に対応しているのに対し，乙２７発明においては，同一電源における電圧変動に対応することを前提としている点。 相違点③ 本件特許発明１では，駆動回路に提供される直流電圧を「分圧して」検出するのに対し，乙２７発明においては，駆動回路に提供される直流電圧の検出方法について限定がない点。 ウ構成要件Ｃ１乙２７発明の構成と一致する。 「制御信号」の一致については，後記オ記載のとおりである。 エ構成要件Ｄ１乙２７発明の構成と一致する。 オ構成要件Ｅ１本件特許発明１の「オン・オフのデューティを制御する信号」の技術的意義は明確でないが，本件特許１の当初明細書にパルス幅制御方式が例示されていたことからすれば，パルス幅制御方式による制御信号が含まれるものと解される。 一方，乙２７発明は，電源電圧の値に応じてパルス幅を変化させるというパルス幅制御方式を備えている。 したがって，構成要件Ｅ１も，乙２７発明の構成と一致するといえる。 が含まれるものと解される。 一方，乙２７発明は，電源電圧の値に応じてパルス幅を変化させるというパルス幅制御方式を備えている。 したがって，構成要件Ｅ１も，乙２７発明の構成と一致するといえる。 カ構成要件Ｆ１乙２７発明の構成と一致する。 （３）容易想到性- 35 -ア相違点①交流電圧を整流し，直流電圧に変換して利用することは，広く一般的に行われていることであり，そのための整流回路も周知である（甲２２）。 したがって，相違点①は，乙２７発明の実施に当たって，当業者が任意に変更し得る程度のものに過ぎないし，また，乙２７文献には，実質的には駆動回路に提供される直流電圧を交流電源から整流されたものとする場合が記載されているともいえ，実質的な相違点とはいえない。 イ相違点②本件特許１の優先日前に公開された特開平５－１７００３８号公報（乙２８。 以下「乙２８文献」という。）には，自動車用エンジン制御装置につき，バッテリ電圧が上昇するにつれ，燃料ポンプ制御信号２２Ａのオン時間の比率を下げることで，バッテリの電圧が上昇しても，燃料ポンプに供給される電力が一定に保たれるという発明（以下「乙２８発明」という。）が開示されている。そして，乙２８文献には，乙２８発明により，電源電圧が異なる場合でも制御装置を変更することなく対応できることが明記されており，その範囲としても１２～４８Ｖが例示され，下限の電源電圧の４倍もの電源電圧にまで対応可能なことが示されている。 これに対し，本件特許発明１は，世界各国で一般に用いられている商用電源の電圧，すなわち９０～２６４Ｖ（乙３０）の間で異なる電圧の電源に対応するということであるから，これは下限の電源電圧の約３倍弱の電源電圧までに対応するということになる。 そして，乙２７発明の制 の電圧，すなわち９０～２６４Ｖ（乙３０）の間で異なる電圧の電源に対応するということであるから，これは下限の電源電圧の約３倍弱の電源電圧までに対応するということになる。 そして，乙２７発明の制御対象が燃料ポンプであるのに対し，乙２８発明も制御対象に燃料ポンプを含めているため，両者には技術分野の共通性があり，組み合わせの動機付けが存在している。加えて，両者ともに，ポンプに供給される電源電圧が高くなるにつれ，ポンプをオンにする時間の比率を下げるという制御を行っている点で，基本的な制御方法が同一であり，技術の親和性は高い。一方で，- 36 -これらの組み合わせを阻害する要因はない。 したがって，乙２７発明に，乙２８発明の異なる電源電圧に対応させる構成を適用した上で，対応する電源電圧の範囲を，世界各国で一般に用いられている商用電源の電圧値である９０Ｖ～２６４Ｖとすることは，当業者であれば容易に想到可能なものといえる。 ウ相違点③「分圧」とは，電気回路において，２つ以上の抵抗器を直列に接続した時に，各抵抗器にかかる電圧が，抵抗器の各抵抗値に比例するという性質を利用して，抵抗値の比で電圧を下げ，必要な電圧を取り出すことをいう。 電圧を測定する際に，分圧により，入力電圧を測定可能な範囲に下げることは，一般に採用されている周知・慣用技術であるし（乙３１），また，分圧により電圧計への入力電圧を下げて，電圧計の測定範囲を拡大することも広く行われている（乙３２）。 よって，乙２７文献においても，駆動回路に提供される直流電圧を検出する際に，これを分圧して検出することは，実質的に記載されているといえ，相違点③は実質的な相違点とはいえない。 （４）小括したがって，本件特許発明１は，乙２７発明に乙２８発明の構成を組み合わせることで容 れを分圧して検出することは，実質的に記載されているといえ，相違点③は実質的な相違点とはいえない。 （４）小括したがって，本件特許発明１は，乙２７発明に乙２８発明の構成を組み合わせることで容易に想到できたといえる。 【原告の主張】（１）本件特許発明１と乙２７発明との相違点本件特許発明１と乙２７発明とには，少なくとも以下の相違点がある。 ア相違点１本件特許発明１は，駆動回路に提供される直流電圧が，交流電源から整流されたものであり，しかも，９０～２６４Ｖの間で異なる電圧の交流電源に対応しているのに対し，乙２７発明は，駆動回路に提供される直流電圧が，直流電源の電- 37 -圧であり，しかも，同一電源における電圧変動に対応している構成である点で相違している。 イ相違点２本件特許発明１は，「駆動回路に供給する制御信号が，駆動回路に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号」を備えるのに対し，乙２７発明では，「駆動回路に供給する制御信号が，電磁コイルに印加する電流のパルス幅を制御する信号」，すなわち，「パルス幅制御信号」である点で相違する。 この点，本件特許１の当初明細書に，「オン・オフのデューティを制御する信号」としてパルス幅制御方式が挙げられていたことは確かであるが，その記載は出願経過において，あえて削除されているのであるから，文言解釈において参酌すべきではない。 （２）容易想到性ア相違点１相違点１の容易想到性に関する被告の論理構成は，乙２７発明に，乙２８発明の構成を適用するという第１の創出過程を経た上で，さらに，カタログ（乙３０）に記載の構成を適用するという第２の創出過程を経るという，二つの創出過程を備えている。 このような論理は，① カタログ（乙３０）の記 するという第１の創出過程を経た上で，さらに，カタログ（乙３０）に記載の構成を適用するという第２の創出過程を経るという，二つの創出過程を備えている。 このような論理は，① カタログ（乙３０）の記載は，入力電圧として「８５～２６４Ｖ」というものであるから，これのみを用いて，「世界各国で一般に用いられている商用電源の電圧が９０Ｖ～２６４Ｖである」とするのは誤りであるという第１の要因と，② 乙２７発明に係る電源が，車両の直流電源であるため，乙２７発明に，交流電源を適用することが技術的かつ思想的にありえないという第２の要因と，③ 第１の創出過程を経た上で，第２の創出過程を経るという二つの連続した創出過程を経る必要があるという第３の要因とにより，当業者が容易に想到できる範囲を明らかに超えている。 - 38 -イ相違点２相違点２に係る本件特許発明１の構成は，乙２７文献だけでなく，乙２８文献や他の証拠（乙３０～３２）にも全く開示されていないのであるから，当業者にとって容易に想到することはできない。 （３）小括したがって，本件特許発明１は，乙２７発明に乙２８発明の構成を組み合わせることで容易に想到できたものとはいえない。 争点３－２（本件特許発明１に係る進歩性欠如（乙２９文献））について【被告の主張】（１）乙２９発明本件特許１の優先日前に公開された特開平５－２７２３９１号公報（乙２９。 以下「乙２９文献」という。）には，燃料噴射量を電磁弁の開閉制御により調節するようにした燃料噴射装置に関するものであり，電磁弁に供給される電圧が変化した場合にも，電磁弁を駆動する駆動パルスを補正して，電磁弁の応答性を確保する発明（以下「乙２９発明」という。）が開示されている。 （２）本件特許発明１と乙２９発明との対比本件特許発明 が変化した場合にも，電磁弁を駆動する駆動パルスを補正して，電磁弁の応答性を確保する発明（以下「乙２９発明」という。）が開示されている。 （２）本件特許発明１と乙２９発明との対比本件特許発明１と乙２９発明を対比すると，一致点及び相違点は，以下のとおりである。 ア構成要件Ａ１本件特許発明１は，ソレノイド駆動ポンプ，すなわち，ソレノイドに電流を印加することで発生する電磁力を利用して，アーマチュアを往復動させる方式の電磁駆動ポンプの制御に関するものである。一方，乙２９発明は，ソレノイド３２に電流を印加することで発生する電磁力を利用して，アーマチュア３１に連結された弁体２３を往復動させる電磁弁２０を用いた燃料噴射装置の制御に関するものである。そのため，形式的には，前者がソレノイド駆動ポンプ，後者が電磁弁を用いた燃料噴射装置であるという点で異なるが，実質的には，両者とも，ソレ- 39 -ノイド（電磁コイル）に電流を印加することで発生する電磁力を利用してアーマチュアを往復動させる制御に関するものであり，この点において同一の技術といえる。両者の違いは，単にアーマチュアの先端部にダイヤフラムが付いているか，又は弁体が付いているかというものにすぎず，本質的な差異はない。よって，ソレノイドを使用した電磁弁の制御が記載されている乙２９文献には，技術的に見た場合には，ソレノイド駆動ポンプの制御が記載されているに等しいといえる。 また，乙２９発明の「コントロールユニット４０及びバッテリー電圧検出部４５」が，本件特許発明１の「制御回路」に当たること，「ＦＥＴ２５０」が，「駆動回路７」に当たることも，明らかである。 したがって，本件特許発明１の構成要件Ａ１は，乙２９発明の構成と一致するといえる。 イ構成要件Ｂ１構成要件Ｂ１につき，本 ＦＥＴ２５０」が，「駆動回路７」に当たることも，明らかである。 したがって，本件特許発明１の構成要件Ａ１は，乙２９発明の構成と一致するといえる。 イ構成要件Ｂ１構成要件Ｂ１につき，本件特許発明１と乙２９発明とは，駆動回路に提供される直流電圧を検出する検出手段を備えている点で一致し，以下の点で相違する。 相違点① 本件特許発明１では，駆動回路に提供される直流電圧が，交流電源から整流されたものであるのに対し，乙２９発明においては，駆動回路に提供される直流電圧が，直流電源の電圧である点。 相違点② 本件特許発明１では，９０～２６４Ｖの間で異なる電圧の電源に対応しているのに対し，乙２９発明においては，同一電源における電圧変動に対応することを前提としている点。 相違点③ 本件特許発明１では，駆動回路に提供される直流電圧を「分圧して」検出するのに対し，乙２９発明においては，駆動回路に提供される直流電圧の検出方法について限定がない点。 ウ構成要件Ｃ１乙２９発明の構成と一致する。 「制御信号」の一致については，後記オ記載のとおりである。 - 40 -エ構成要件Ｄ１乙２９発明の構成と一致する。 オ構成要件Ｅ１原告は，「オン・オフのデューティを制御する信号」について，「駆動電圧の各パルス内において，ソレノイドの動作に影響を与えない程度の微小単位時間でオンとオフとを周期的に切り替え，オン時間とオフ時間との比率を変える」制御のための信号を意味する旨主張する。そのような記載や示唆は，本件明細書１にはなく，根拠を欠いた解釈であるが，仮に原告の主張する解釈を前提にしても，乙２９文献には，駆動パルス内において，微小単位時間でオンとオフとを周期的に切り替える制御信号につき，電源電圧の値に応じて，オン時間とオフ時 欠いた解釈であるが，仮に原告の主張する解釈を前提にしても，乙２９文献には，駆動パルス内において，微小単位時間でオンとオフとを周期的に切り替える制御信号につき，電源電圧の値に応じて，オン時間とオフ時間との比率を変えることが記載されている。 したがって，構成要件Ｅ１も，乙２９発明の構成と一致するといえる。 カ構成要件Ｆ１乙２９発明の構成と一致する。 （３）容易想到性ア相違点①交流電圧を整流し，直流電圧に変換して利用することは，広く一般的に行われていることであり，そのための整流回路も周知である（甲２２）。 したがって，相違点①は，乙２９発明の実施に当たって，当業者が任意に変更し得る程度のものに過ぎないし，また，乙２９文献には，実質的には駆動回路に提供される直流電圧を交流電源から整流されたものとする場合が記載されているともいえ，実質的な相違点とはいえない。 イ相違点②乙２８文献には，自動車用エンジン制御装置につき，バッテリ電圧が上昇するにつれ，燃料ポンプ制御信号２２Ａのオン時間の比率を下げることで，バッテリの電圧が上昇しても，燃料ポンプに供給される電力が一定に保たれるという発明- 41 -（乙２８発明）が開示されている。そして，乙２８文献には，電源電圧が異なる場合でも，制御装置を変更することなく対応できることが明記されており，その範囲としても１２～４８Ｖが例示され，下限の電源電圧の４倍もの電源電圧にまで対応可能なことが示されている。 これに対し，本件特許発明１は，世界各国で一般に用いられている商用電源の電圧，すなわち９０～２６４Ｖ（乙３０）の間で異なる電圧の電源に対応するということであるから，これは下限の電源電圧の約３倍弱の電源電圧までに対応するということになる。 そして，乙２９発明の制御対象がソレ なわち９０～２６４Ｖ（乙３０）の間で異なる電圧の電源に対応するということであるから，これは下限の電源電圧の約３倍弱の電源電圧までに対応するということになる。 そして，乙２９発明の制御対象がソレノイドを用いた電磁弁であるのに対し，乙２８発明も制御対象に燃料ポンプを含めているため，両者には技術分野の共通性があり，組み合わせの動機付けが存在している。加えて，両者ともに，ポンプに供給される電源電圧が高くなるにつれ，ソレノイドを駆動するパルス信号のデューティ比を下げるという制御を行っている点で，基本的な制御方法が同一であり，技術の親和性は高い。一方で，これらの組み合わせを阻害する要因はない。 したがって，乙２９発明に，乙２８発明の異なる電源電圧に対応させる構成を適用した上で，対応する電源電圧の範囲を，世界各国で一般に用いられている商用電源の電圧値である９０Ｖ～２６４Ｖとすることは，当業者であれば容易に想到可能なものといえる。 ウ相違点③「分圧」とは，電気回路において，２つ以上の抵抗器を直列に接続した時に，各抵抗器にかかる電圧が，抵抗器の各抵抗値に比例するという性質を利用して，抵抗値の比で電圧を下げ，必要な電圧を取り出すことをいう。 電圧を測定する際に，分圧により，入力電圧を測定可能な範囲に下げることは，一般に採用されている周知・慣用技術であるし（乙３１），また，分圧により電圧計への入力電圧を下げて，電圧計の測定範囲を拡大することも広く行われている（乙３２）。 - 42 -よって，乙２９文献においても，駆動回路に提供される直流電圧を検出する際に，これを分圧して検出することは，実質的に記載されているといえ，相違点③は実質的な相違点とはいえない。 （４）小括したがって，本件特許発明１は，乙２９発明に乙２８発明の構成を組み 検出する際に，これを分圧して検出することは，実質的に記載されているといえ，相違点③は実質的な相違点とはいえない。 （４）小括したがって，本件特許発明１は，乙２９発明に乙２８発明の構成を組み合わせることで容易に想到できたといえる。 【原告の主張】（１）本件特許発明１と乙２９発明の相違点本件特許発明１と乙２９発明とには，少なくとも以下の相違点がある。 ア相違点１本件特許発明１は，ソレノイド駆動ポンプのソレノイドに駆動電圧を供給する構成であるのに対し，乙２９発明は，燃料噴射装置の電磁弁のソレノイドに駆動電圧を供給する構成である点で相違する。 イ相違点２本件特許発明１は，駆動回路に提供される直流電圧が，交流電源から整流されたものであり，しかも，９０～２６４Ｖの間で異なる電圧の交流電源に対応しているのに対し，乙２９発明は，駆動回路に提供される直流電圧が，直流電源の電圧であり，しかも，同一電源における電圧変動に対応している構成である点で相違している。 ウ相違点３本件特許発明１は，駆動回路に供給する制御信号が，駆動回路に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号を備えるのに対し，乙２９発明は，ＦＥＴに供給する制御信号が，駆動回路に提供される直流電圧をスイッチングし，目標となる燃料噴射量に基づいて，駆動パルス幅を連続的に制御する信号を備える点で相違する。 すなわち，乙２９発明は，目標となる燃料噴射量に基づいて，「駆動パルス- 43 -幅」を連続的に制御し，しかも，バッテリ電圧に基づいて，各「駆動パルス幅」における「強制期間」と「制限期間」との幅を制御すると共に，「制限期間」におけるオン・オフのデューティを制御するもので，これにより，目標となる量の燃料を噴射する上で，電磁弁 いて，各「駆動パルス幅」における「強制期間」と「制限期間」との幅を制御すると共に，「制限期間」におけるオン・オフのデューティを制御するもので，これにより，目標となる量の燃料を噴射する上で，電磁弁の着座時期が変化することを防止するものである。 そのため，乙２９発明は，ソレノイドに供給する電力を一定化するものではなく，電気エネルギを一定化させる本件特許発明１の「制御する信号」とは異なるといえる。 （２）容易想到性ア相違点１本件特許発明１と乙２９発明とは，相違点１に係る構成を異にするだけでなく，前者が，ソレノイドの発熱量が大きくなることを防止するという目的を達成するために，電源の電圧に関わらず，ソレノイドに供給する駆動電圧の各パルスにおける電気エネルギを一定化するものであるのに対し，後者が，必要な量の燃料を噴射するという目的を達するため，必要な燃料の量に応じ，ソレノイドの発熱量を考慮することなく，ソレノイドに供給する駆動電圧の各パルスにおける電気エネルギを制御（変化）するもの，即ち，電気エネルギを一定化しないものであり，目的や制御方式まで異なっている。そのため，乙２９発明に，乙２８発明の構成や他の証拠（乙３０～３２）に記載の技術的事項を適用したとしても，当業者が本件特許発明１を容易に想到することはあり得ない。 イ相違点２相違点２の容易想到性に関する被告の論理構成は，乙２９発明に，乙２８発明の構成を適用するという第１の創出過程を経た上で，さらに，カタログ（乙３０）に記載の構成を適用するという第２の創出過程を経るという，二つの創出過程を備えている。 このような論理は，① カタログ（乙３０）の記載は，入力電圧として「８５～２６４Ｖ」というものであるから，これのみを用いて，「世界各国で一般に- 44 -用いられている商用 程を備えている。 このような論理は，① カタログ（乙３０）の記載は，入力電圧として「８５～２６４Ｖ」というものであるから，これのみを用いて，「世界各国で一般に- 44 -用いられている商用電源の電圧が９０Ｖ～２６４Ｖである」とするのは誤りであるという第１の要因と，② 乙２７発明に係る電源が，車両の直流電源であるバッテリなため，乙２７発明に，交流電源を適用することが技術的かつ思想的にありえないという第２の要因と，③ 第１の創出過程を経た上で，第２の創出過程を経るという二つの連続した創出過程を経る必要があるという第３の要因とにより，当業者が容易に想到できる範囲を明らかに超えている。 ウ相違点３乙２９発明は，電気エネルギを一定化しない制御方式であり，本件特許発明１の構成，すなわち，直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御することで，ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化する構成とは全く異なること，本件特許発明１の上記構成は，乙２９文献だけでなく，乙２８文献や他の証拠（乙３０～３２）にも全く開示されていないことからすれば，相違点３に係る構成は，当業者にとって容易に想到することができないものといえる。 （３）小括したがって，本件特許発明１は，乙２９発明に乙２８発明の構成を組み合わせることで容易に想到できたものとはいえない。 11 争点３－３（本件特許発明１に係る進歩性欠如（乙２８文献））について【被告の主張】（１）乙２８発明乙２８文献に開示されている乙２８発明は，自動車用エンジン制御装置につき，バッテリ電圧が上昇するにつれ，燃料ポンプ制御信号２２Ａのオン時間の比率を下げることで，バッテリの電圧が上昇しても，燃料ポンプに供給される電力が一定に保たれるという発明である。そして，乙２８文献には，乙２８ 電圧が上昇するにつれ，燃料ポンプ制御信号２２Ａのオン時間の比率を下げることで，バッテリの電圧が上昇しても，燃料ポンプに供給される電力が一定に保たれるという発明である。そして，乙２８文献には，乙２８発明により，電源電圧が異なる場合でも制御装置を変更することなく対応できることが明記されており，その範囲としても１２～４８Ｖが例示され，下限の電源電圧の４倍もの電源電圧にまで対応可能なことが示されている。 - 45 -（２）本件特許発明１と乙２８発明との対比本件特許発明１と乙２８発明を対比すると，一致点及び相違点は以下のとおりである。 ア構成要件Ａ１乙２８発明が制御対象とする自動車用の「燃料ポンプ」としては，原告が本件特許発明１に係る「ソレノイド駆動ポンプ」に当たると自認している方式のポンプ（甲４１～４４）が広く使用されており，「燃料噴射装置」や「燃料噴射ポンプ」（甲４５～５１）と呼ばれるものに限定されるものでないことは技術常識である。そのため，乙２８発明の「燃料ポンプ２２１」は，本件特許発明１の「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８」に当たる。 そして，乙２８発明の「燃料ポンプ回路２２０」は，バッテリ電圧ＶＢをオン･オフして，「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８」に当たる「燃料ポンプ２２１」を駆動するものであるから，構成要件Ａ１の「駆動回路７」に当たる。 したがって，構成要件Ａ１は，乙２８発明の構成と一致する。 イ構成要件Ｂ１構成要件Ｂ１につき，本件特許発明１と乙２８発明とは，駆動回路に提供される直流電圧を検出する検出手段を備えている点で一致し，以下の点では形式的に相違する。 相違点① 本件特許発明１では，駆動回路に提供される直流電圧が，９０～２６４Ｖの間で電圧が異なる交流電源から整流されたものであるのに対し を備えている点で一致し，以下の点では形式的に相違する。 相違点① 本件特許発明１では，駆動回路に提供される直流電圧が，９０～２６４Ｖの間で電圧が異なる交流電源から整流されたものであるのに対し，乙２８発明においては，駆動回路に提供される直流電圧が，１２～４８Ｖの直流電源の電圧である点。 相違点② 本件特許発明１では，駆動回路に提供される直流電圧を「分圧して」検出するのに対し，乙２８発明においては，駆動回路に提供される直流電圧の検出方法について限定がない点。 ウ構成要件Ｃ１- 46 -乙２８発明の構成と一致する。 「制御信号」の一致については，後記オ記載のとおりである。 エ構成要件Ｄ１乙２８発明の構成と一致する。 オ構成要件Ｅ１原告は，本件特許発明１の「駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号」である「制御信号」について，駆動電圧の各パルス内において，ソレノイドの動作に影響を与えない程度の微小単位時間でオンとオフとを周期的に切り替え，オン時間とオフ時間との比率を変える制御のための信号を意味する旨主張する。そのような記載や示唆は，本件明細書１にはなく，根拠を欠いた解釈であるが，仮に原告の主張する解釈を前提にしても，乙２８発明は，そのような「制御信号」を備えているといえる。 すなわち，乙２８発明は，検出した電源電圧値を定格電圧と比較した上で，電源電圧が定格電圧よりも高い場合には，矩形波信号１８Ａのデューティ（パルス幅Ａとその周期Ｂとの比）を１００％から所定の値にまで低下させ，燃料ポンプに供給される電流及び電力の実効値を同じ値に保つものであるが，その「制御信号２２ａ」は，燃料ポンプ制御信号２２Ａがオンの間に，矩形波信号１８Ａのオン時間とオフ時間の比率（デュ で低下させ，燃料ポンプに供給される電流及び電力の実効値を同じ値に保つものであるが，その「制御信号２２ａ」は，燃料ポンプ制御信号２２Ａがオンの間に，矩形波信号１８Ａのオン時間とオフ時間の比率（デューティ）を変化させるものであるから，上記「制御信号」にほかならない。 したがって，構成要件Ｅ１も，乙２８発明の構成と一致するといえる。 カ構成要件Ｆ１乙２８発明の構成と一致する。 （３）容易想到性ア相違点①交流電圧を整流し，直流電圧に変換して利用することは，広く一般的に行われていることであり，そのための整流回路も周知である（甲２２）。そのため，こ- 47 -の点は，実質的な相違点とはいえない。 次に乙２８発明では，１２Ｖのバッテリのみならず，将来的に採用されるであろう２４Ｖや４８Ｖという異なる電源電圧に対し，制御装置を変更することなく対応可能なことが記載されており，その範囲は，下限の電源電圧の４倍にまで及ぶ。一方，本件特許発明１では，世界各国で一般に用いられている商用電源の電圧，すなわち９０～２６４Ｖ（乙３０）の間で異なる電圧の電源に対応するというのであるから，下限の電源電圧の約３倍弱の電源電圧までに対応しているに過ぎない。 したがって，この点も，技術的に格別の相違ではなく，乙２８発明を実施するに当たって，当業者が任意に変更し得る程度のものに過ぎず，実質的な相違点とはいえない。 イ相違点②「分圧」とは，電気回路において，２つ以上の抵抗器を直列に接続した時に，各抵抗器にかかる電圧が，抵抗器の各抵抗値に比例するという性質を利用して，抵抗値の比で電圧を下げ，必要な電圧を取り出すことをいう。 電圧を測定する際に，分圧により，入力電圧を測定可能な範囲に下げることは，一般に採用されている周知・慣用技術であるし（ う性質を利用して，抵抗値の比で電圧を下げ，必要な電圧を取り出すことをいう。 電圧を測定する際に，分圧により，入力電圧を測定可能な範囲に下げることは，一般に採用されている周知・慣用技術であるし（乙３１），また，分圧により電圧計への入力電圧を下げて，電圧計の測定範囲を拡大することも広く行われている（乙３２）。 よって，乙２８文献においても，駆動回路に提供される直流電圧を検出する際に，これを分圧して検出することは，実質的に記載されているといえ，相違点②は実質的な相違点とはいえない。 （４）小括したがって，本件特許発明１は，乙２８発明に基づき容易に想到できたものといえ，また，後記１２記載の乙４３発明を組み合わせることでも容易に想到できたといえる。 - 48 -【原告の主張】（１）本件特許発明１と乙２８発明の相違点乙２８発明は，「自動車用燃料ポンプの制御回路」であって，「燃料ポンプ回路」に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する構成である。一方，本件特許発明１は，「ソレノイド駆動ポンプの制御回路」であって，駆動回路に提供される直流電圧をスイッチングし，駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する構成である。 そして，乙２８発明における「燃料ポンプ２２１」は，自動車用の燃料ポンプであるため，乙２８文献の図１にコイルが図示されていることからも分かるとおり，ソレノイドではなく，電動機（モータ）を駆動源としている上，その往復駆動を，ポンプ動作体にではなく，バルブの開閉動作に用いるものである。このようなポンプは，一般に「ソレノイド駆動ポンプ」とは呼ばず，「電磁弁の開閉で燃料の供給を制御するポンプ」や「電子制御の燃料ポンプ」などと呼ばれる。 したがって，本件特許発明１と乙２８発明は，対象と うなポンプは，一般に「ソレノイド駆動ポンプ」とは呼ばず，「電磁弁の開閉で燃料の供給を制御するポンプ」や「電子制御の燃料ポンプ」などと呼ばれる。 したがって，本件特許発明１と乙２８発明は，対象とするポンプが相違しており，技術分野としても全くかけ離れているといえる。 （２）容易想到性アバルブを動作するためにソレノイドを用いるポンプ（乙４５～５１）の構成は，連続的に変化する燃料噴射量に基づいてソレノイドに駆動電圧を供給するもの，すなわち，時間が連続的に変化する駆動パルスに応じて駆動電圧をソレノイドに供給する構成である。そのため，かかる構成を乙２８発明に適用すると，時間が連続的に変化する駆動パルスに応じて，一定化された電圧をソレノイドに供給する構成になるため，各駆動パルスに応じてソレノイドに供給する電気エネルギが一定化されないものとなり，本件特許発明１に到達しないことは明らかである。 このように，乙２８発明を主引例として，本件特許発明１の容易想到性を試みる被告の主張そのものが誤りであり，本件特許発明１と乙２８発明とを詳細に対- 49 -比するまでもなく，本件特許発明１の進歩性は当然に認められるべきである。 イ後記１２記載の乙４３発明には，「特定の期間におけるオン・オフのデューティを制御する」という技術思想がなく，また，技術上そのようにすることの必然性がない。そのため，乙２８発明と乙４３発明の間には適用阻害要因が存在している。 また，仮に乙２８発明に乙４３発明を組み合わせることができたとしても，乙２８発明と乙４３発明は，いずれも本件特許発明１とは全くかけ離れた技術分野のものであり，本件特許発明１に想到するものではない。 このように，乙２８発明と乙４３発明の双方を踏まえても，本件特許発明１の進歩性は認められるべきである。 件特許発明１とは全くかけ離れた技術分野のものであり，本件特許発明１に想到するものではない。 このように，乙２８発明と乙４３発明の双方を踏まえても，本件特許発明１の進歩性は認められるべきである。 12 争点３－４（本件特許発明１に係る進歩性欠如（乙４３文献））について【被告の主張】（１）乙４３発明本件特許１の優先日前に公開された特開平７－４６８３８号公報（乙４３。以下「乙４３文献」という。）には，電子機器本体内に，電池パックを交換可能に設けた電子機器において，ＤＣ／ＤＣコンバータ（様々な電圧値の直流電圧を，一定の電圧値の直流電圧に変換する機器）を上記電池パックと交換可能に設ける構造にしたことを特徴とする電子機器の発明（乙４３）が開示されているが，この電子機器は，ＤＣ／ＤＣコンバータにより，複数の異なる直流電圧をいずれも一定の値の直流電圧に変換し，様々な電圧の電源に対応可能となることが記載されている。 （２）本件特許発明１と乙４３発明の対比本件特許発明１と乙４３発明を対比すると，一致点及び相違点は以下のとおりである。 ア構成要件Ａ１乙４３発明の制御対象は，「トランスの１次側コイル」であるが，本件特許発- 50 -明１の「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド」と同様の電磁気的機能を有するものであるから，乙４３発明の「１次側コイル」は本件特許発明１の「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド」に当たる。 また，乙４３発明の「動作モード切換回路６７，パルス巾変調回路６６，ドライバ６５及びスイッチング回路６４」が，本件特許発明１の「制御回路」に当たり，「スイッチング回路６４」が，「駆動回路７」に当たるといえる。 したがって，本件特許発明１の構成要件Ａ１は，乙４３発明の構成と一致するといえる。 イ構成要件Ｂ１構 「制御回路」に当たり，「スイッチング回路６４」が，「駆動回路７」に当たるといえる。 したがって，本件特許発明１の構成要件Ａ１は，乙４３発明の構成と一致するといえる。 イ構成要件Ｂ１構成要件Ｂ１につき，本件特許発明１と乙４３発明とは，電圧が異なる交流電圧の電源から整流されて駆動回路に提供される直流電圧を検出する検出手段を備えている点で一致し，以下の点で形式的に相違する。 相違点① 本件特許発明１では，電源電圧が９０～２６４Ｖであるのに対し，乙４３発明においては１２～１４０Ｖである点。 相違点② 本件特許発明１では，駆動回路に提供される直流電圧を「分圧して」検出するのに対し，乙４３発明においては，駆動回路に提供される直流電圧の検出方法について限定がない点。 ウ構成要件Ｃ１乙４３発明の構成と一致する。 「制御信号」の一致については，後記オ記載のとおりである。 エ構成要件Ｄ１乙４３発明の構成と一致する。 オ構成要件Ｅ１本件特許発明１の「駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号」である「制御信号」の意義は不明であるが，出願経過における原告の意見を参酌すれば，ＰＷＭ制御を含むものといえる。 - 51 -そして，乙４３発明は，動作モード切換え回路６７において入力電圧を検出し，該検出電圧値に応じて，スイッチング回路６４のスイッチング・タイミングを制御し，これによって出力電極６３に出力される電圧が一定になるように制御するものであるが，これがＰＷＭ制御であることは，乙４３文献にも明示されている。 そのため，動作モード切換え回路６７，パルス巾変調回路６６は，本件特許発明１の「駆動回路７」に当たるスイッチング回路６４に，「制御信号」に当たるＰＷＭ制御信号を供 乙４３文献にも明示されている。 そのため，動作モード切換え回路６７，パルス巾変調回路６６は，本件特許発明１の「駆動回路７」に当たるスイッチング回路６４に，「制御信号」に当たるＰＷＭ制御信号を供給しているといえ，構成要件Ｅ１も，乙４３発明の構成と一致するといえる。 カ構成要件Ｆ１乙４３発明の構成と一致する。 （３）容易想到性ア構成要件Ａ１に係る相違点について仮に，本件特許発明１の「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド」と，乙４３発明の「トランスの１次側コイル」を相違点であると見ても，両者は電磁気的機能を有するコイルである点で共通している。そのため，乙４３発明の制御対象をソレノイド駆動ポンプのソレノイド（コイル）として，本件特許発明１と形式的にも同一の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得ることである。 また，この点は，乙４３発明に乙２８発明を組み合わせることでも容易に想到し得るといえる。すなわち，本件特許発明１と乙４３発明において，その課題は，入力電圧が異なっても，同一の機器を使用できるようにするということで共通しているが，これは交流電源を用いる電気機器に共通の課題である（世界各国の商用交流電源電圧が異なっていることは周知であり，実際にも，ドライヤー等の家電製品やパソコンは，国内の１００Ｖ系電圧のみならず，海外の２００Ｖ系やその他の電源電圧にも対応しているものが多いことも周知である。）。 一方，仮に本件特許発明１の課題解決手段たる制御方法が，原告が主張するところのオン時間とオフ時間の比率を変えてソレノイド（コイル）に印加する電圧- 52 -を一定に保つものであるとすれば，この課題解決手段も周知のものであり，乙４３発明及び乙２８発明における制御方法と共通のものである。 そうすると，上記周知の課題の下， ）に印加する電圧- 52 -を一定に保つものであるとすれば，この課題解決手段も周知のものであり，乙４３発明及び乙２８発明における制御方法と共通のものである。 そうすると，上記周知の課題の下，オン時間とオフ時間の比率を変えてソレノイド（コイル）に印加する電圧を一定に保つという共通の周知手段を採用している乙４３発明と乙２８発明とを組み合わせ，乙４３発明の制御対象を，乙２８発明に記載されている燃料ポンプ（ソレノイド駆動ポンプ）のソレノイドとすることは，当業者が容易に想到し得ることといえる。 イ構成要件Ｂ１に係る相違点について（ア） 相違点①乙４３発明では，異なる電源電圧に対応可能なことが記載されており，例示されているだけでも１２～１４０Ｖ，つまり，下限の電源電圧値（１２Ｖ）の１２倍もの電源電圧にまで対応可能となっている。これに対し，本件特許発明１では，世界各国で一般に用いられている商用電源の電圧，すなわち９０～２６４Ｖ（乙３０）の間で異なる電圧の電源に対応するというのであるから，下限の電源電圧の約３倍弱の電源電圧までに対応しているに過ぎない。したがって，この点は，技術的に格別の相違ではなく，乙４３発明を実施するに当たって，当業者が任意に変更し得る程度のものに過ぎず，実質的な相違点とはいえない。 （イ） 相違点②「分圧」とは，電気回路において，２つ以上の抵抗器を直列に接続した時に，各抵抗器にかかる電圧が，抵抗器の各抵抗値に比例するという性質を利用して，抵抗値の比で電圧を下げ，必要な電圧を取り出すことをいう。電圧を測定する際に，分圧により，入力電圧を測定可能な範囲に下げることは，一般に採用されている周知・慣用技術であるし（乙３１），また，分圧により電圧計への入力電圧を下げて，電圧計の測定範囲を拡大することも広く する際に，分圧により，入力電圧を測定可能な範囲に下げることは，一般に採用されている周知・慣用技術であるし（乙３１），また，分圧により電圧計への入力電圧を下げて，電圧計の測定範囲を拡大することも広く行われている（乙３２）。- 53 -よって，乙４３文献においても，駆動回路に提供される直流電圧を検出する際に，これを分圧して検出することは，実質的に記載されているといえ，相違点②は実質的な相違点とはいえない。 （４）小括したがって，本件特許発明は，乙４３発明に基づき容易に想到できたものといえ，また，乙２８発明を組み合わせることでも容易に想到できたといえる。 【原告の主張】（１）本件特許発明１と乙４３発明の相違点乙４３発明は，「電子機器の電源供給の制御回路」であって，電源が供給されている間は連続的に発生するオン・オフのデューティを制御（ＰＷＭ制御）することで，出力する電圧を一定にする構成である。一方，本件特許発明１は，「ソレノイド駆動ポンプの制御回路」であるが，「ソレノイド駆動ポンプ」は，ソレノイド（電磁石）に駆動電圧を供給することで，アーマチュア（鉄心）が押し出されてストッパに当たるまで往動し，駆動電圧の供給を遮断することで，アーマチュアが復動する，アーマチュアの往復運動をポンプストロークに利用したポンプである。言い換えれば，駆動電圧の供給と供給遮断とを交互に繰り返さないと，ソレノイド駆動ポンプは駆動しない。駆動電圧の供給遮断を行う期間，すなわち，駆動パルスが発生していない期間は，文字通り駆動電圧が供給されていない状態なので，「オン・オフのデューティを制御する」ということはあり得ない。そのため，本件特許発明１において，「オン・オフのデューティを制御する」とは，駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御するというこ 「オン・オフのデューティを制御する」ということはあり得ない。そのため，本件特許発明１において，「オン・オフのデューティを制御する」とは，駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御するということにほかならない。したがって，乙４３発明は，電源が供給されていれば，その間はずっとオン・オフのデューティを制御しているのに対し，本件特許発明１は，周期的（断続的）に発生する駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する構成である点で，両者は相違する。 「ソレノイド駆動ポンプの制御回路」である本件特許発明１と「電子機器の電- 54 -源供給の制御回路」である乙４３発明とが全くかけ離れた技術分野であることも踏まえると，かかる相違は，本件特許発明１と乙４３発明との関係において決定的である。 このように，乙４３発明を主引例として，本件特許発明１の容易想到性を試みた被告の主張そのものが誤りであり，本件特許発明１と乙４３発明とを詳細に対比するまでもなく，本件特許発明１の進歩性は当然に認められるべきである。 （２）容易想到性被告は，乙４３発明に乙２８発明を組み合わせることで本件特許発明１は容易に想到できる旨主張する。 しかし，乙４３発明は，「電子機器の電源供給の制御回路」であり，電子機器の使用時に電源をオンにし，その後電子機器を使用している（駆動している）間は電源が常時オンで，最終的に電子機器の使用を止める際に電源をオフにすることが技術常識である。つまり，乙４３発明には，駆動パルスの概念が存在しない。 そのため，乙２８発明のようなソレノイド駆動ポンプの制御回路が周知のものであったとしても，そのような技術的事項を乙４３発明に適用し，本件特許発明１に到達するためにしたはずであるという示唆は当然存在せず，そのような試みをしたであろうと ド駆動ポンプの制御回路が周知のものであったとしても，そのような技術的事項を乙４３発明に適用し，本件特許発明１に到達するためにしたはずであるという示唆は当然存在せず，そのような試みをしたであろうという推測さえも成り立たない。 さらに，駆動パルスの概念が存在しない乙４３発明に上記技術的事項を適用することは，乙４３発明の「制御回路」が全ての制御回路を含むかのように上位概念化した上での判断である。そのような判断は，乙４３発明の開示する技術的意義を離れ，抽象的な意義に基づき本件特許発明１と対比することで，排除されるべき後知恵を混入したものであり，到底許されない。 13 争点３－５（本件特許発明１に係る明確性要件違反（特許法３６条６項２号）及び実施可能要件違反（特許法３６条４項１号））について【被告の主張】構成要件Ｅ１が規定する「オン・オフのデューティを制御する信号」は，その- 55 -文言から意義を理解することが困難である。また，本件明細書１での関連する開示内容も，単に「オン・オフのデューティ制御」という文言が同語反復がなされているだけで，当該制御に係る信号の波形の図示すらなされていない。そのため，「オン・オフのデューティを制御する信号」の技術的意義を，本件明細書１の開示から導くことは，極めて困難というほかない。 したがって，本件特許発明１は不明確である（特許法３６条６項２号）と共に，実施不可能といえ（特許法３６条４項１号），本件特許１は無効を免れない。 【原告の主張】「デューティ」とは，「周期的な現象において，ある期間に占めるその期間で現象が継続される期間」のことであり，一般的に知られた用語である。 そして，かかる用語の定義により，「オン・オフのデューティ」とは，「周期的なオン・オフの繰り返しにおいて，オンが継続され の期間で現象が継続される期間」のことであり，一般的に知られた用語である。 そして，かかる用語の定義により，「オン・オフのデューティ」とは，「周期的なオン・オフの繰り返しにおいて，オンが継続される期間及びオフが継続される期間」ということであり，「オン・オフのデューティを制御する」とは，「周期的なオン・オフの繰り返しにおいて，オンが継続される期間及びオフが継続される期間を制御する」ということであり，「オン・オフのデューティを制御する信号」とは，「周期的なオン・オフの繰り返しにおいて，オンが継続される期間及びオフが継続される期間を制御する信号」ということである。 したがって，本件特許発明１の「オン・オフのデューティを制御する信号」の意義は明確であり，明確性要件（特許法３６条６項２号）及び実施可能要件（特許法３６条４項１号）に欠けるところはない。 14 争点４－１（本件特許発明２に係る進歩性欠如（乙２７文献））について【被告の主張】（１）本件特許発明２と乙２７発明との対比本件特許２の優先日前に公開された乙２７文献には，乙２７発明が開示されているが，本件特許発明２と乙２７発明を対比すると，一致点及び相違点は以下のとおりである。 - 56 -ア構成要件Ａ２乙２７発明の構成と一致する。 イ構成要件Ｂ２構成要件Ｂ２につき，本件特許発明２と乙２７発明とは，駆動回路に提供される直流電圧を検出する検出手段を備えている点で一致し，以下の点では形式的に相違する。 相違点① 本件特許発明２では，駆動回路に提供される直流電圧が，交流電源から整流されたものであるのに対し，乙２７発明においては，駆動回路に提供される直流電圧が，直流電源の電圧である点。 相違点② 本件特許発明２では，異なる電圧の電源に対応しているのに対し， 流電源から整流されたものであるのに対し，乙２７発明においては，駆動回路に提供される直流電圧が，直流電源の電圧である点。 相違点② 本件特許発明２では，異なる電圧の電源に対応しているのに対し，乙２７発明においては，同一電源における電圧変動に対応することを前提としている点。 ウ構成要件Ｃ２乙２７発明の構成と一致する。 「制御信号」の一致については，後記オ記載のとおりである。 エ構成要件Ｄ２乙２７発明の構成と一致する。 オ構成要件Ｅ２本件特許発明２の「オン・オフのデューティを制御する信号」の技術的意義は明確でないが，本件特許２の当初明細書にパルス幅制御方式が例示されていたことからすれば，パルス幅制御方式による制御信号が含まれるものと解される。 一方，乙２７発明は，電源電圧の値に応じてパルス幅を変化させるというパルス幅制御方式を備えている。 したがって，構成要件Ｅ２も，乙２７発明の構成と一致するといえる。 カ構成要件Ｆ２乙２７発明の構成と一致する。 - 57 -（２）容易想到性ア相違点①交流電圧を整流し，直流電圧に変換して利用することは，広く一般的に行われていることであり，そのための整流回路も周知である（甲２２）。 したがって，相違点①は，乙２７発明の実施に当たって，当業者が任意に変更し得る程度のものに過ぎないし，また，乙２７文献には，実質的には駆動回路に提供される直流電圧を交流電源から整流されたものとする場合が記載されているともいえ，実質的な相違点とはいえない。 イ相違点②本件特許２の優先日前に公開された乙２８文献には，自動車用エンジン制御装置につき，バッテリ電圧が上昇するにつれ，燃料ポンプ制御信号２２Ａのオン時間の比率を下げることで，バッテリの電圧が上昇しても，燃料 件特許２の優先日前に公開された乙２８文献には，自動車用エンジン制御装置につき，バッテリ電圧が上昇するにつれ，燃料ポンプ制御信号２２Ａのオン時間の比率を下げることで，バッテリの電圧が上昇しても，燃料ポンプに供給される電力が一定に保たれるという発明（乙２８発明）が開示されている。そして，乙２８文献には，乙２８発明により，電源電圧が異なる場合でも制御装置を変更することなく対応できることが明記されており，その範囲としても１２～４８Ｖが例示され，下限の電源電圧の４倍もの電源電圧にまで対応可能なことが示されている。 これに対し，本件特許発明２は，対応可能な電源電圧の範囲を規定していないが，世界各国で一般に用いられている商用電源の電圧，すなわち９０～２６４Ｖ（乙３０）の間で異なる電圧の電源に対応していることが本件明細書２で開示されていることからすると，これは下限の電源電圧の約３倍弱の電源電圧までに対応するということになる。 そして，乙２７発明の制御対象が燃料ポンプであるのに対し，乙２８発明も制御対象に燃料ポンプを含めているため，両者には技術分野の共通性があり，組み合わせの動機付けが存在している。加えて，両者ともに，ポンプに供給される電源電圧が高くなるにつれ，ポンプをオンにする時間の比率を下げるという制御を- 58 -行っている点で，基本的な制御方法が同一であり，技術の親和性は高い。一方で，これらの組み合わせを阻害する要因はない。 したがって，乙２７発明に，乙２８発明の異なる電源電圧に対応させる構成を適用することは，当業者であれば容易に想到可能なものといえる。 （３）小括したがって，本件特許発明２は，乙２７発明に乙２８発明の構成を組み合わせることで容易に想到できたといえる。 【原告の主張】（１）本件特許発明２と乙２７発明との相 ものといえる。 （３）小括したがって，本件特許発明２は，乙２７発明に乙２８発明の構成を組み合わせることで容易に想到できたといえる。 【原告の主張】（１）本件特許発明２と乙２７発明との相違点本件特許発明２と乙２７発明とには，少なくとも以下の相違点がある。 すなわち，本件特許発明２は，「駆動回路に供給する制御信号が，駆動回路に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号」を備えるのに対し，乙２７発明では，「駆動回路に供給する制御信号が，電磁コイルに印加する電流のパルス幅を制御する信号」，すなわち，「パルス幅制御信号」である点で相違する。 この点，本件特許２の当初明細書に，「オン・オフのデューティを制御する信号」としてパルス幅制御方式が挙げられていたことは確かであるが，その記載は出願経過において，あえて削除されているのであるから，文言解釈において参酌すべきではない。 （２）容易想到性相違点に係る本件特許発明２の構成は，乙２７文献だけでなく，乙２８文献や他の証拠（乙３０～３２）にも全く開示されていないのであるから，当業者にとって容易に想到することはできない。 （３）小括したがって，本件特許発明２は，乙２７発明に乙２８発明の構成を組み合わせることで容易に想到できたものとはいえない。 - 59 -争点４－２（本件特許発明２に係る進歩性欠如（乙２９文献））について【被告の主張】（１）本件特許発明２と乙２９発明の対比本件特許２の優先日前に公開された乙２９文献には，乙２９発明が開示されているが，本件特許発明２と乙２９発明を対比すると，一致点及び相違点は以下のとおりである。 ア構成要件Ａ２本件特許発明２は，ソレノイド駆動ポンプ，すなわち，ソレノイドに電流を印加す 示されているが，本件特許発明２と乙２９発明を対比すると，一致点及び相違点は以下のとおりである。 ア構成要件Ａ２本件特許発明２は，ソレノイド駆動ポンプ，すなわち，ソレノイドに電流を印加することで発生する電磁力を利用して，アーマチュアを往復動させる方式の電磁駆動ポンプの制御に関するものである。一方，乙２９発明は，ソレノイド３２に電流を印加することで発生する電磁力を利用して，アーマチュア３１に連結された弁体２３を往復動させる電磁弁２０を用いた燃料噴射装置の制御に関するものである。そのため，形式的には，前者がソレノイド駆動ポンプ，後者が電磁弁を用いた燃料噴射装置であるという点で異なるが，実質的には，両者とも，ソレノイド（電磁コイル）に電流を印加することで発生する電磁力を利用してアーマチュアを往復動させる制御に関するものであり，この点において同一の技術といえる。両者の違いは，単にアーマチュアの先端部にダイヤフラムが付いているか，又は弁体が付いているかというものにすぎず，本質的な差異はない。よって，ソレノイドを使用した電磁弁の制御が記載されている乙２９文献には，技術的に見た場合には，ソレノイド駆動ポンプの制御が記載されているに等しいといえる。 また，乙２９発明の「コントロールユニット４０」及び「バッテリー電圧検出部４５」が，本件特許発明２の「制御回路」に当たること，「ＦＥＴ２５０」が，「駆動回路７」に当たることも，明らかである。 したがって，本件特許発明２の構成要件Ａ２は，乙２９発明の構成と一致するといえる。 イ構成要件Ｂ２- 60 -構成要件Ｂ２につき，本件特許発明２と乙２９発明とは，駆動回路に提供される直流電圧を検出する検出手段を備えている点で一致し，以下の点で相違する。 相違点① 本件特許発明２では，駆動回路 0 -構成要件Ｂ２につき，本件特許発明２と乙２９発明とは，駆動回路に提供される直流電圧を検出する検出手段を備えている点で一致し，以下の点で相違する。 相違点① 本件特許発明２では，駆動回路に提供される直流電圧が，交流電源から整流されたものであるのに対し，乙２９発明においては，駆動回路に提供される直流電圧が，直流電源の電圧である点。 相違点② 本件特許発明２では，異なる電圧の電源に対応しているのに対し，乙２９発明においては，同一電源における電圧変動に対応することを前提としている点。 ウ構成要件Ｃ２乙２９発明の構成と一致する。 「制御信号」の一致については，後記オ記載のとおりである。 エ構成要件Ｄ２乙２９発明の構成と一致する。 オ構成要件Ｅ２原告は，「オン・オフのデューティを制御する信号」について，「駆動電圧の各パルス内において，ソレノイドの動作に影響を与えない程度の微小単位時間でオンとオフとを周期的に切り替え，オン時間とオフ時間との比率を変える」制御のための信号を意味する旨主張する。そのような記載や示唆は，本件明細書２にはなく，根拠を欠いた解釈であるが，仮に原告の主張する解釈を前提にしても，乙２９文献には，駆動パルス内において，微小単位時間でオンとオフとを周期的に切り替える制御信号につき，電源電圧の値に応じて，オン時間とオフ時間との比率を変えることが記載されている。 したがって，構成要件Ｅ２も，乙２９発明の構成と一致するといえる。 （２）容易想到性ア相違点①交流電圧を整流し，直流電圧に変換して利用することは，広く一般的に行われ- 61 -ていることであり，そのための整流回路も周知である（甲２２）。 したがって，相違点①は，乙２９発明の実施に当たって，当業者が任意に変更し得る程 して利用することは，広く一般的に行われ- 61 -ていることであり，そのための整流回路も周知である（甲２２）。 したがって，相違点①は，乙２９発明の実施に当たって，当業者が任意に変更し得る程度のものに過ぎないし，また，乙２９文献には，実質的には駆動回路に提供される直流電圧を交流電源から整流されたものとする場合が記載されているともいえ，実質的な相違点とはいえない。 イ相違点②乙２８文献には，自動車用エンジン制御装置につき，バッテリ電圧が上昇するにつれ，燃料ポンプ制御信号２２Ａのオン時間の比率を下げることで，バッテリの電圧が上昇しても，燃料ポンプに供給される電力が一定に保たれるという発明（乙２８発明）が開示されている。そして，乙２８文献には，電源電圧が異なる場合でも，制御装置を変更することなく対応できることが明記されており，その範囲としても１２～４８Ｖが例示され，下限の電源電圧の４倍もの電源電圧にまで対応可能なことが示されている。 これに対し，本件特許発明２は，対応可能な電源電圧の範囲を規定していないが，世界各国で一般に用いられている商用電源の電圧，すなわち９０～２６４Ｖ（乙３０）の間で異なる電圧の電源に対応していることが本件明細書２に開示されていることからすると，これは下限の電源電圧の約３倍弱の電源電圧までに対応するということになる。 そして，乙２９発明の制御対象がソレノイドを用いた電磁弁であるのに対し，乙２８発明も制御対象に燃料ポンプを含めているため，両者には技術分野の共通性があり，組み合わせの動機付けが存在している。加えて，両者ともに，ポンプに供給される電源電圧が高くなるにつれ，ソレノイドを駆動するパルス信号のデューティ比を下げるという制御を行っている点で，基本的な制御方法が同一であり，技術の親和性は高い。一方 て，両者ともに，ポンプに供給される電源電圧が高くなるにつれ，ソレノイドを駆動するパルス信号のデューティ比を下げるという制御を行っている点で，基本的な制御方法が同一であり，技術の親和性は高い。一方で，これらの組み合わせを阻害する要因はない。 したがって，乙２９発明に，乙２８発明の異なる電源電圧に対応させる構成を適用することは，当業者であれば容易に想到可能なものといえる。 - 62 -（３）小括したがって，本件特許発明２は，乙２９発明に乙２８発明の構成を組み合わせることで容易に想到できたといえる。 【原告の主張】（１）本件特許発明２と乙２９発明の相違点本件特許発明２と乙２９発明とには，少なくとも以下の相違点がある。 ア相違点１本件特許発明２は，ソレノイド駆動ポンプのソレノイドに駆動電圧を供給する構成であるのに対し，乙２９発明は，燃料噴射装置の電磁弁のソレノイドに駆動電圧を供給する構成である点で相違する。 イ相違点２本件特許発明２は，駆動回路に供給する制御信号が，駆動回路に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号を備えるのに対し，乙２９発明は，ＦＥＴに供給する制御信号が，駆動回路に提供される直流電圧をスイッチングし，目標となる燃料噴射量に基づいて，駆動パルス幅を連続的に制御する信号を備える点で相違する。 すなわち，乙２９発明は，目標となる燃料噴射量に基づいて，「駆動パルス幅」を連続的に制御し，しかも，バッテリ電圧に基づいて，各「駆動パルス幅」における「強制期間」と「制限期間」との幅を制御すると共に，「制限期間」におけるオン・オフのデューティを制御するもので，これにより，目標となる量の燃料を噴射する上で，電磁弁の着座時期が変化することを防止するものである。 そのため，乙２９ 幅を制御すると共に，「制限期間」におけるオン・オフのデューティを制御するもので，これにより，目標となる量の燃料を噴射する上で，電磁弁の着座時期が変化することを防止するものである。 そのため，乙２９発明は，ソレノイドに供給する電力を一定化するものではなく，電気エネルギを一定化させる本件特許発明２の「制御する信号」とは異なるといえる。 （２）容易想到性ア相違点１- 63 -本件特許発明２と乙２９発明とは，相違点１に係る構成を異にするだけでなく，前者が，ソレノイドの発熱量が大きくなることを防止するという目的を達成するために，電源の電圧に関わらず，ソレノイドに供給する駆動電圧の各パルスにおける電気エネルギを一定化するものであるのに対し，後者が，必要な量の燃料を噴射するという目的を達するため，必要な燃料の量に応じ，ソレノイドの発熱量を考慮することなく，ソレノイドに供給する駆動電圧の各パルスにおける電気エネルギを制御（変化）するもの，即ち，電気エネルギを一定化しないものであり，目的や制御方式まで異なっている。そのため，乙２９発明に，乙２８発明の構成や他の証拠（乙３０～３２）に記載の技術的事項を適用したとしても，当業者が本件特許発明２を容易に想到することはあり得ない。 イ相違点２乙２９発明は，電気エネルギを一定化しない制御方式であり，本件特許発明２の構成，すなわち，直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御することで，ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化する構成とは全く異なること，本件特許発明２の上記構成は，乙２９文献だけでなく，乙２８文献や他の証拠（乙３０～３２）にも全く開示されていないことからすれば，相違点２に係る構成は，当業者にとって容易に想到することができないものといえる。 （３）小括したがって だけでなく，乙２８文献や他の証拠（乙３０～３２）にも全く開示されていないことからすれば，相違点２に係る構成は，当業者にとって容易に想到することができないものといえる。 （３）小括したがって，本件特許発明２は，乙２９発明に乙２８発明の構成を組み合わせることで容易に想到できたものとはいえない。 16 争点４－３（本件特許発明２に係る進歩性欠如（乙２８文献））について【被告の主張】（１）本件特許発明２と乙２８発明の対比本件特許２の優先日前に公開された乙２８文献には，乙２８発明が開示されているが，本件特許発明２と乙２８発明を対比すると，一致点及び相違点は以下のとおりである。 - 64 -ア構成要件Ａ２乙２８発明が制御対象とする自動車用の「燃料ポンプ」としては，原告が本件特許発明２に係る「ソレノイド駆動ポンプ」に当たると自認している方式のポンプ（甲４１～４４）が広く使用されており，「燃料噴射装置」や「燃料噴射ポンプ」（甲４５～５１）と呼ばれるものに限定されるものでないことは技術常識である。そのため，乙２８発明の「燃料ポンプ２２１」は，本件特許発明２の「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８」に当たる。 そして，乙２８発明の「燃料ポンプ回路２２０」は，バッテリ電圧ＶＢをオン･オフして，「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８」に当たる「燃料ポンプ２２１」を駆動するものであるから，構成要件Ａ２の「駆動回路７」に当たる。 したがって，構成要件Ａ２は，乙２８発明の構成と一致する。 イ構成要件Ｂ２構成要件Ｂ２につき，本件特許発明２と乙２８発明とは，駆動回路に提供される直流電圧を検出する検出手段を備えている点で一致し，以下の点では形式的に相違する。 相違点本件特許発明２では，駆動回路に提供される直流電圧が，電圧が 明２と乙２８発明とは，駆動回路に提供される直流電圧を検出する検出手段を備えている点で一致し，以下の点では形式的に相違する。 相違点本件特許発明２では，駆動回路に提供される直流電圧が，電圧が異なる交流電源から整流されたものであるのに対し，乙２８発明においては，駆動回路に提供される直流電圧が，１２～４８Ｖの直流電源の電圧である点。 ウ構成要件Ｃ２乙２８発明の構成と一致する。 「制御信号」の一致については，後記オ記載のとおりである。 エ構成要件Ｄ２乙２８発明の構成と一致する。 オ構成要件Ｅ２原告は，本件特許発明２の「駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号」である「制御信号」について，駆- 65 -動電圧の各パルス内において，ソレノイドの動作に影響を与えない程度の微小単位時間でオンとオフとを周期的に切り替え，オン時間とオフ時間との比率を変える制御のための信号を意味する旨主張する。そのような記載や示唆は，本件明細書２にはなく，根拠を欠いた解釈であるが，仮に原告の主張する解釈を前提にしても，乙２８発明は，そのような「制御信号」を備えているといえる。 すなわち，乙２８発明は，検出した電源電圧値を定格電圧と比較した上で，電源電圧が定格電圧よりも高い場合には，矩形波信号１８Ａのデューティ（パルス幅Ａとその周期Ｂとの比）を１００％から所定の値にまで低下させ，燃料ポンプに供給される電流及び電力の実効値を同じ値に保つものであるが，その「制御信号２２ａ」は，燃料ポンプ制御信号２２Ａがオンの間に，矩形波信号１８Ａのオン時間とオフ時間の比率（デューティ）を変化させるものであるから，上記「制御信号」にほかならない。 したがって，構成要件Ｅ２も，乙２８発明の構成と一致するといえる オンの間に，矩形波信号１８Ａのオン時間とオフ時間の比率（デューティ）を変化させるものであるから，上記「制御信号」にほかならない。 したがって，構成要件Ｅ２も，乙２８発明の構成と一致するといえる。 カ構成要件Ｆ２乙２８発明の構成と一致する。 （２）容易想到性交流電圧を整流し，直流電圧に変換して利用することは，広く一般的に行われていることであり，そのための整流回路も周知である（甲２２）。そのため，構成要件Ｂ２に係る相違点は，実質的な相違点とはいえない。 （３）小括したがって，本件特許発明２は，乙２８発明に基づき容易に想到できたものといえ，また，乙４３発明を組み合わせることでも容易に想到できたといえる。 【原告の主張】（１）本件特許発明２と乙２８発明の相違点乙２８発明は，「自動車用燃料ポンプの制御回路」であって，「燃料ポンプ回路」に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御す- 66 -る構成である。一方，本件特許発明２は，「ソレノイド駆動ポンプの制御回路」であって，駆動回路に提供される直流電圧をスイッチングし，駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する構成である。 そして，乙２８発明における「燃料ポンプ２２１」は，自動車用の燃料ポンプであるため，乙２８文献の図１にコイルが図示されていることからも分かるとおり，ソレノイドではなく，電動機（モータ）を駆動源としている上，その往復駆動を，ポンプ動作体にではなく，バルブの開閉動作に用いるものである。このようなポンプは，一般に「ソレノイド駆動ポンプ」とは呼ばず，「電磁弁の開閉で燃料の供給を制御するポンプ」や「電子制御の燃料ポンプ」などと呼ばれる。 したがって，本件特許発明２と乙２８発明は，対象とするポンプが相違しており，技術分 駆動ポンプ」とは呼ばず，「電磁弁の開閉で燃料の供給を制御するポンプ」や「電子制御の燃料ポンプ」などと呼ばれる。 したがって，本件特許発明２と乙２８発明は，対象とするポンプが相違しており，技術分野としても全くかけ離れているといえる。 （２）容易想到性アバルブを動作するためにソレノイドを用いるポンプ（乙４５～５１）の構成は，連続的に変化する燃料噴射量に基づいてソレノイドに駆動電圧を供給するもの，すなわち，時間が連続的に変化する駆動パルスに応じて駆動電圧をソレノイドに供給する構成である。そのため，かかる構成を乙２８発明に適用すると，時間が連続的に変化する駆動パルスに応じて，一定化された電圧をソレノイドに供給する構成になるため，各駆動パルスに応じてソレノイドに供給する電気エネルギが一定化されないものとなり，本件特許発明２に到達しないことは明らかである。 このように，乙２８発明を主引例として，本件特許発明２の容易想到性を試みる被告の主張そのものが誤りであり，本件特許発明２と乙２８発明とを詳細に対比するまでもなく，本件特許発明２の進歩性は当然に認められるべきである。 イ乙４３発明には，「特定の期間におけるオン・オフのデューティを制御する」という技術思想がなく，また，技術上そのようにすることの必然性がない。そのため，乙２８発明と乙４３発明の間には適用阻害要因が存在している。 - 67 -また，仮に乙２８発明に乙４３発明を組み合わせることができたとしても，乙２８発明と乙４３発明は，いずれも本件特許発明２とは全くかけ離れた技術分野のものであり，本件特許発明２に想到するものではない。 このように，乙２８発明と乙４３発明の双方を踏まえても，本件特許発明２の進歩性は認められるべきである。 17 争点４－４（本件特許発明２に係る進歩性欠 り，本件特許発明２に想到するものではない。 このように，乙２８発明と乙４３発明の双方を踏まえても，本件特許発明２の進歩性は認められるべきである。 17 争点４－４（本件特許発明２に係る進歩性欠如（乙４３文献））について【被告の主張】（１）本件特許発明２と乙４３発明の対比本件特許２の優先日前に公開された乙４３文献には，乙４３発明が開示されているが，本件特許発明２と乙４３発明を対比すると，一致点及び相違点は以下のとおりである。 ア構成要件Ａ２乙４３発明の制御対象は，「トランスの１次側コイル」であるが，本件特許発明２の「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド」と同様の電磁気的機能を有するものであるから，乙４３発明の「１次側コイル」は本件特許発明２の「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド」に当たる。 また，乙４３発明の「動作モード切換回路６７，パルス巾変調回路６６，ドライバ６５及びスイッチング回路６４」が，本件特許発明２の「制御回路」に当たり，「スイッチング回路６４」が，「駆動回路７」に当たるといえる。 したがって，本件特許発明２の構成要件Ａ２は，乙４３発明の構成と一致するといえる。 イ構成要件Ｂ２本件特許発明２と乙４３発明は，いずれも電圧が異なる交流電圧の電源から整流されて駆動回路に提供される直流電圧を検出する検出手段を備えるものであり，構成要件Ｂ２において一致する。 ウ構成要件Ｃ２- 68 -乙４３発明の構成と一致する。 「制御信号」の一致については，後記オ記載のとおりである。 エ構成要件Ｄ２乙４３発明の構成と一致する。 オ構成要件Ｅ２本件特許発明２の「駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号」である「制御信号」の意義は不明であるが，出 ３発明の構成と一致する。 オ構成要件Ｅ２本件特許発明２の「駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号」である「制御信号」の意義は不明であるが，出願経過における原告の意見を参酌すれば，ＰＷＭ制御を含むものといえる。 そして，乙４３発明は，動作モード切換え回路６７において入力電圧を検出し，該検出電圧値に応じて，スイッチング回路６４のスイッチング・タイミングを制御し，これによって出力電極６３に出力される電圧が一定になるように制御するものであるが，これがＰＷＭ制御であることは，乙４３文献にも明示されている。 そのため，動作モード切換え回路６７，パルス巾変調回路６６は，本件特許発明２の「駆動回路７」に当たるスイッチング回路６４に，「制御信号」に当たるＰＷＭ制御信号を供給しているといえ，構成要件Ｅ２も，乙４３発明の構成と一致するといえる。 カ構成要件Ｆ２乙４３発明の構成と一致する。 （２）容易想到性仮に，本件特許発明２の「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド」と，乙４３発明の「トランスの１次側コイル」を相違点であると見ても，両者は電磁気的機能を有するコイルである点で共通している。そのため，乙４３発明の制御対象をソレノイド駆動ポンプのソレノイド（コイル）として，本件特許発明２と形式的にも同一の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得ることである。 また，この点は，乙４３発明に乙２８発明を組み合わせることでも容易に想到し得るといえる。すなわち，本件特許発明２と乙４３発明において，その課題は，- 69 -入力電圧が異なっても，同一の機器を使用できるようにするということで共通しているが，これは交流電源を用いる電気機器に共通の課題である（世界各国の商用交流電源電圧が異なっていること は，- 69 -入力電圧が異なっても，同一の機器を使用できるようにするということで共通しているが，これは交流電源を用いる電気機器に共通の課題である（世界各国の商用交流電源電圧が異なっていることは周知であり，実際にも，ドライヤー等の家電製品やパソコンは，国内の１００Ｖ系電圧のみならず，海外の２００Ｖ系やその他の電源電圧にも対応しているものが多いことも周知である。）。 一方，仮に本件特許発明２の課題解決手段たる制御方法が，原告が主張するところのオン時間とオフ時間の比率を変えてソレノイド（コイル）に印加する電圧を一定に保つものであるとすれば，この課題解決手段も周知のものであり，乙４３発明及び乙２８発明における制御方法と共通のものである。 そうすると，上記周知の課題の下，オン時間とオフ時間の比率を変えてソレノイド（コイル）に印加する電圧を一定に保つという共通の周知手段を採用している乙４３発明と乙２８発明とを組み合わせ，乙４３発明の制御対象を，乙２８発明に記載されている燃料ポンプ（ソレノイド駆動ポンプ）のソレノイドとすることは，当業者が容易に想到し得ることといえる。 （３）小括したがって，本件特許発明は，乙４３発明に基づき容易に想到できたものといえ，また，乙２８発明を組み合わせることでも容易に想到できたといえる。 【原告の主張】（１）本件特許発明２と乙４３発明の相違点乙４３発明は，「電子機器の電源供給の制御回路」であって，電源が供給されている間は連続的に発生するオン・オフのデューティを制御（ＰＷＭ制御）することで，出力する電圧を一定にする構成である。一方，本件特許発明２は，「ソレノイド駆動ポンプの制御回路」であるが，「ソレノイド駆動ポンプ」は，ソレノイド（電磁石）に駆動電圧を供給することで，アーマチュア（鉄心）が押し出 一定にする構成である。一方，本件特許発明２は，「ソレノイド駆動ポンプの制御回路」であるが，「ソレノイド駆動ポンプ」は，ソレノイド（電磁石）に駆動電圧を供給することで，アーマチュア（鉄心）が押し出されてストッパに当たるまで往動し，駆動電圧の供給を遮断することで，アーマチュアが復動する，アーマチュアの往復運動をポンプストロークに利用したポン- 70 -プである。言い換えれば，駆動電圧の供給と供給遮断とを交互に繰り返さないと，ソレノイド駆動ポンプは駆動しない。駆動電圧の供給遮断を行う期間，すなわち，駆動パルスが発生していない期間は，文字通り駆動電圧が供給されていない状態なので，「オン・オフのデューティを制御する」ということはあり得ない。そのため，本件特許発明２において，「オン・オフのデューティを制御する」とは，駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御するということにほかならない。したがって，乙４３発明は，電源が供給されていれば，その間はずっとオン・オフのデューティを制御しているのに対し，本件特許発明２は，周期的（断続的）に発生する駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する構成である点で，両者は相違する。 「ソレノイド駆動ポンプの制御回路」である本件特許発明２と「電子機器の電源供給の制御回路」である乙４３発明とが全くかけ離れた技術分野であることも踏まえると，かかる相違は，本件特許発明２と乙４３発明との関係において決定的である。 このように，乙４３発明を主引例として，本件特許発明２の容易想到性を試みた被告の主張そのものが誤りであり，本件特許発明２と乙４３発明とを詳細に対比するまでもなく，本件特許発明２の進歩性は当然に認められるべきである。 （２）容易想到性被告は，乙４３発明に乙２８発明を組み合わせることで本件特 であり，本件特許発明２と乙４３発明とを詳細に対比するまでもなく，本件特許発明２の進歩性は当然に認められるべきである。 （２）容易想到性被告は，乙４３発明に乙２８発明を組み合わせることで本件特許発明２は容易に想到できる旨主張する。 しかし，乙４３発明は，「電子機器の電源供給の制御回路」であり，電子機器の使用時に電源をオンにし，その後電子機器を使用している（駆動している）間は電源が常時オンで，最終的に電子機器の使用を止める際に電源をオフにすることが技術常識である。つまり，乙４３発明には，駆動パルスの概念が存在しない。 そのため，乙２８発明のようなソレノイド駆動ポンプの制御回路が周知のものであったとしても，そのような技術的事項を乙４３発明に適用し，本件特許発明- 71 -２に到達するためにしたはずであるという示唆は当然存在せず，そのような試みをしたであろうという推測さえも成り立たない。 さらに，駆動パルスの概念が存在しない乙４３発明に上記技術的事項を適用することは，乙４３発明の「制御回路」が全ての制御回路を含むかのように上位概念化した上での判断である。そのような判断は，乙４３発明の開示する技術的意義を離れ，抽象的な意義に基づき本件特許発明２と対比することで，排除されるべき後知恵を混入したものであり，到底許されない。 18 争点４－５（本件特許発明２に係る明確性要件違反（特許法３６条６項２号）及び実施可能要件違反（特許法３６条４項１号））について【被告の主張】構成要件Ｅ２が規定する「オン・オフのデューティを制御する信号」は，その文言から意義を理解することが困難である。また，本件明細書２での関連する開示内容も，単に「オン・オフのデューティ制御」という文言が同語反復がなされているだけで，当該制御に係る信号の波形の図示す その文言から意義を理解することが困難である。また，本件明細書２での関連する開示内容も，単に「オン・オフのデューティ制御」という文言が同語反復がなされているだけで，当該制御に係る信号の波形の図示すらなされていない。そのため，「オン・オフのデューティを制御する信号」の技術的意義を，本件明細書２の開示から導くことは，極めて困難というほかない。 したがって，本件特許発明２は不明確である（特許法３６条６項２号）と共に，実施不可能といえ（特許法３６条４項１号），本件特許２は無効を免れない。 【原告の主張】「デューティ」とは，「周期的な現象において，ある期間に占めるその期間で現象が継続される期間」のことであり，一般的に知られた用語である。 そして，かかる用語の定義により，「オン・オフのデューティ」とは，「周期的なオン・オフの繰り返しにおいて，オンが継続される期間及びオフが継続される期間」ということであり，「オン・オフのデューティを制御する」とは，「周期的なオン・オフの繰り返しにおいて，オンが継続される期間及びオフが継続される期間を制御する」ということであり，「オン・オフのデューティを制御する信- 72 -号」とは，「周期的なオン・オフの繰り返しにおいて，オンが継続される期間及びオフが継続される期間を制御する信号」ということである。 したがって，本件特許発明２の「オン・オフのデューティを制御する信号」の意義は明確であり，明確性要件（特許法３６条６項２号）及び実施可能要件（特許法３６条４項１号）に欠けるところはない。 19 争点４－６（分割不適法）について【被告の主張】（１）本件特許発明１と本件特許発明２の対比本件特許発明２を，本件特許発明１と対比すると，本件特許発明２のＡ２，Ｅ２及びＦ２が，それぞれ本件特許発明１のＡ１， 適法）について【被告の主張】（１）本件特許発明１と本件特許発明２の対比本件特許発明２を，本件特許発明１と対比すると，本件特許発明２のＡ２，Ｅ２及びＦ２が，それぞれ本件特許発明１のＡ１，Ｅ１及びＦ１と，使用されている文言も含めて完全に一致している。その他の構成要件につき，両者の文言上の形式的な相違点は，以下のとおりである。 相違点① 本件特許発明１の構成要件Ｂ１においては，交流電源の電圧範囲が９０～２６４Ｖと明示されているのに対し，本件特許発明２の構成要件Ｂ２では，電圧範囲の明示がない点。 相違点② 本件特許発明１の構成要件Ｂ１においては，駆動回路に提供される直流電圧を「分圧して」検出するのに対し，本件特許発明２の構成要件Ｂ２では，駆動回路に提供される直流電圧の検出方法について限定がない点。 相違点③ 本件特許発明１の構成要件Ｃ１においては，駆動回路に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換するにあたって，検出した直流電圧を所望の直流電圧と「比較」するとされているのに対し，本件特許発明２の構成要件Ｃ２では，検出した直流電圧に「基づいて」，駆動回路に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換するとされている点。 相違点④ 本件特許発明１の構成要件Ｃ１及びＤ１においては，電源電圧に関わりなく，一種の制御回路に対応した所望の直流電圧をソレノイドに供給するとされているのに対し，本件特許発明２の構成要件Ｃ２及びＤ２では，電源電圧- 73 -に関わりなく，「一定の電気エネルギ」をソレノイドに供給するための所望の直流電圧をソレノイドに供給するとされている点。 （２）相違点①について本件特許発明１の構成要件Ｂ１において，交流電源の電圧範囲を９０～２６４Ｖとしているのは，世界各国で一般的に用いられている商用電源の範囲 ノイドに供給するとされている点。 （２）相違点①について本件特許発明１の構成要件Ｂ１において，交流電源の電圧範囲を９０～２６４Ｖとしているのは，世界各国で一般的に用いられている商用電源の範囲を単に明示しているにすぎず，「電圧が異なる交流電圧の電源」（構成要件Ｂ１，Ｂ２）という共通の記載からすれば，一般的に理解される電圧範囲と格別の差異はない。 したがって，この相違点は，実質的な相違点とはいえない。 （３）相違点②について電圧を測定する際に，分圧により，入力電圧を測定可能な範囲にまで下げることは，一般に採用されている周知・慣用技術である。そのため，本件特許発明２においても，直流電圧を検出する際に，これを分圧して検出するか否かは，単なる設計事項であるに過ぎない。 よって，この相違点は，実質的な相違点とはいえない。 （４）相違点③について本件明細書２の記載によれば，本件特許発明２においても，本件特許発明１と同様，駆動回路に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換するに当たって，検出した直流電圧を所望の直流電圧と「比較」している。つまり，本件特許発明２における検出した直流電圧に「基づいて」とは，本件特許発明１における検出した直流電圧を所望の直流電圧と「比較」することと同義である。 したがって，この相違点も，実質的な相違点とはいえない。 （５）相違点④についてア構成要件Ｃ１の「一種の制御回路に対応した」は，「所望の直流電圧」を限定する文言であるが，本件明細書１に，「即ち，電源１が異なる場合にも，駆動回路７を含む制御回路１０を異ならしめることなく，一種の制御回路で電圧の異なる電源に対応することができる。」（段落【００２６】）と記載されて- 74 -いるとおり，「一種の制御回路に対応した」とは，電源電圧が異なってい ０を異ならしめることなく，一種の制御回路で電圧の異なる電源に対応することができる。」（段落【００２６】）と記載されて- 74 -いるとおり，「一種の制御回路に対応した」とは，電源電圧が異なっている場合にも，一種類の制御回路により，これに対応可能であることを内容としている。これに対し，本件明細書２においても，「一種の制御回路で電圧の異なる電源に対応することができるので，制御回路の種類が低減され，管理が非常に容易となる。」（段落【００２０】）と記載されているとおり，電源電圧が異なっている場合にも，「所望の直流電圧」に変換することにより，一種類の制御回路により，これに対応可能であることを内容としていることが明らかである。したがって，本件特許発明２の構成要件Ｃ２においても，所望の直流電圧が，「一種の制御回路に対応した」ものであることが，当然の前提とされている。イまた，同様に，構成要件Ｃ２の「電源１の電圧に関わりなく一定の電気エネルギをソレノイド８に供給するための」とは，「所望の直流電圧」を限定する文言であるが，この点に関しては，本件明細書１においても，「本発明は，ソレノイド駆動ポンプの制御回路に関する。さらに詳しくは，ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化することが可能なソレノイド駆動ポンプの制御回路に関する。」（段落【０００１】）と記載されている。そのため，本件特許発明１においても，電源電圧の値の大小にかかわりなく，「所望の直流電圧」に変換して，これをソレノイドに供給するということは，「ソレノイドに供給する電気エネルギを一定化すること」であることが明らかであり，本件特許発明１の構成要件Ｃ１においても，所望の直流電圧が，「電源１の電圧に関わりなく一定の電気エネルギをソレノイド８に供給するための」ものであることが，当然の すること」であることが明らかであり，本件特許発明１の構成要件Ｃ１においても，所望の直流電圧が，「電源１の電圧に関わりなく一定の電気エネルギをソレノイド８に供給するための」ものであることが，当然の前提とされている。 ウしたがって，この相違点も，実質的な相違点とはいえない。（６）まとめこのように本件特許発明２は，本件特許発明１と請求項の文言上において形式的な相違点はあるものの，実質的な相違点は何ら存在しておらず，両者は同一発明であるから，本件特許１出願の分割による本件特許２出願は，分割出願として- 75 -は不適法であり，本件特許２出願の出願日は，本件特許１の出願時まで遡及しない。したがって，本件特許２は，同一の発明について先願があるため，無効であることを免れない（特許法３９条１項）。【原告の主張】本件特許発明１と本件特許発明２とには，少なくとも以下の相違点がある。 相違点１ 本件特許発明１は，交流電源の電圧範囲が９０～２６４Ｖと特定されている構成であるのに対し，本件特許発明２は，交流電源の電圧範囲が特定されていない構成である点。 相違点２ 本件特許発明１は，駆動回路に提供される直流電圧を分圧して検出すると特定されている構成であるのに対し，本件特許発明２は，駆動回路に提供される直流電圧を検出する方法が特定されていない構成である点。 以上によると，本件特許発明２と本件特許発明１とは実質的に異なる発明である。そのため，本件特許２に係る分割出願は適法であり，本件特許２の出願日は，本件特許１の出願時まで遡及する。 したがって，本件特許２は，特許法第３９条１項によって無効にされるべきものとはいえない。 争点５（原告の損害）について【原告の主張】被告の特許権侵害によって原告が被った損害の額は，以 したがって，本件特許２は，特許法第３９条１項によって無効にされるべきものとはいえない。 争点５（原告の損害）について【原告の主張】被告の特許権侵害によって原告が被った損害の額は，以下の合計６５６７万円である。 （１）本件特許１の登録日である平成２１年５月２２日以降，被告による旧イ号製品，新イ号製品及びロ号製品の販売台数は少なくとも年間３９８０台であり，１台当たりの利益は１万５０００円を下らない。 そのため，被告は，平成２１年５月２２日からの１年間で少なくとも１万５０００円×３９８０台＝５９７０万円- 76 -の利益を得ており，特許法１０２条２項により，原告が被った損害額も同額と推定される。 （２）原告の弁護士費用のうち，被告が原告に対して負担すべき金額は，上記(１)の損害額の１割に相当する５９７万円を下ることはない。 【被告の主張】争う。 第４ 当裁判所の判断当裁判所は，旧イ号製品，新イ号製品，ロ号製品は，いずれも本件特許発明１の技術的範囲に属するが（新イ号製品とロ号製品は，均等なものとして），本件特許発明１には進歩性欠如の無効理由があり，本件特許発明２についても同様の無効理由があるので，原告の請求はいずれも棄却されるべきであると判断する。 その理由は次のとおりである。 １ 争点１－１（旧イ号製品は本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか）について次のとおり，旧イ号製品は本件特許発明１の構成要件を全て充足し，その技術的範囲に属する。 （１）旧イ号製品の構成弁論の全趣旨によると，旧イ号製品のブロック図は，別紙旧イ号製品説明書（被告提出）記載１のとおりであり，旧イ号製品は次の構成を備えていると認められる。 ａ１ ソレノイド駆動ポンプのソレノイド５に電圧を供給してソレ と，旧イ号製品のブロック図は，別紙旧イ号製品説明書（被告提出）記載１のとおりであり，旧イ号製品は次の構成を備えていると認められる。 ａ１ ソレノイド駆動ポンプのソレノイド５に電圧を供給してソレノイド５を駆動するＦＥＴ４ｂと，ｂ１ １００～２４０Ｖ±１０％の間で電圧が異なる交流電源１から整流器２で整流されてＦＥＴ４ｂに提供される全波整流電圧（直流電圧）を分圧する分圧回路３と，当該分圧した電圧をＡ／Ｄ変換して検出するＣＰＵ８と，ｃ１ ソレノイド内のアーマチュア（鉄心）を押し出して往動させるための信- 77 -号が出力されている時間（アーマチュア押し出し信号出力時間）の前半及び後半における各通電時間及び遮断時間を，ＣＰＵ８で検出した電圧値に応じて別紙旧イ号製品説明書（被告提出）記載２の特性テーブルから読み出すＣＰＵ１２と，ＣＰＵ１２から受信した上記通電時間及び遮断時間に従ってＦＥＴ４ｂに提供された全波整流電圧の通電及び遮断をすべくＦＥＴ４ｂにポンプ制御信号を供給するＣＰＵ８とを具備し，ｄ１ 上記通電及び遮断をされた全波整流電圧をソレノイド５に供給するソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，ｅ１ 上記ポンプ制御信号は，ＦＥＴ４ｂに提供される全波整流電圧のアーマチュア押し出し信号時間内の通電時間及び遮断時間を制御する信号であるｆ１ ことを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。 （２）構成要件Ｃ１及びＤ１の充足性原告は，構成要件Ｃ１及びＤ１の「所望の直流電圧」について，ある程度の幅を許容する電圧値であると主張するのに対し，被告は，１つに定まった電圧値であり，一切の幅を許容しない旨主張するので，この点の解釈を示した上で，旧イ号製品の充足性を判断する。 ア特許請求の範囲の記載本件特許発明１における「制 に対し，被告は，１つに定まった電圧値であり，一切の幅を許容しない旨主張するので，この点の解釈を示した上で，旧イ号製品の充足性を判断する。 ア特許請求の範囲の記載本件特許発明１における「制御回路」は，「該検出手段５で検出した直流電圧を一種の制御回路に対応した所望の直流電圧と比較し，且つ駆動回路７に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換すべく該駆動回路７に制御信号を供給する演算処理部６とを具備し」（構成要件Ｃ１），「電源１の電圧に関わりなく前記所望の直流電圧を駆動電圧としてソレノイド８に供給するソレノイド駆動ポンプの制御回路で」（構成要件Ｄ１）ある。すなわち，本件特許発明１における「制御回路」は，「９０～２６４Ｖの間」にある「交流電圧の電源１」から整流された直流電圧を，制御信号によって，「所望の直流電圧」に変換するものであり，「電源１の電圧」の値に関わりなく，ソレノイド８へ供給される直流電圧を「所望の- 78 -直流電圧」とすることができる点に技術的意義があると解される。 このような本件特許発明１の技術的意義やその文言からすれば，「所望の直流電圧」とは，当該ソレノイド駆動ポンプの備える「一種の制御回路」で対応可能な直流電圧値を意味すると解される一方，その直流電圧値が，１つに定まった電圧値を意味し，一切の幅を許容しないと解すべき文言上の根拠はない。 イ本件明細書１の記載本件明細書１の記載（甲２）によれば，従来技術であるソレノイド駆動ポンプでは，電源電圧の値によって，それに対応する制御回路を備えた駆動回路及びソレノイドを必要としていたが，本件特許発明１では，電源電圧の値の大小に関わらず，駆動回路に提供された直流電圧を「所望の直流電圧」に変換することで，１種類の制御回路及びソレノイドで対応可能となる点に発明の技術的意義が していたが，本件特許発明１では，電源電圧の値の大小に関わらず，駆動回路に提供された直流電圧を「所望の直流電圧」に変換することで，１種類の制御回路及びソレノイドで対応可能となる点に発明の技術的意義があるものと解される。 一方，従来技術に関する「ソレノイド８の一端側の端子８ａに接続する直流電源と，パルス発生回路１１の適用される電圧の範囲がスイッチ１２によって決定されている。」（段落【０００３】）との記載で，「電圧の範囲」との表現がされていることからも理解できるとおり，ソレノイド駆動ポンプでは，駆動電圧の値に違いがあっても，それがある程度の範囲内にあるのであれば，「動作不良」や「焼損」（段落【０００４】）といった問題が生じるわけではなく，同一の制御回路及びソレノイドで対応させることができるものといえる。 そうすると，本件特許発明１においても，「所望の直流電圧」につき，１つに定まった電圧値を意味し，一切の幅を許容しないと解すべき技術的な必然性はなく，むしろ，動作不良や焼損といった問題を生じさせない限りでの幅を許容する趣旨と解するのが合理的かつ自然である。 ウ 「所望の直流電圧」の解釈以上より，「所望の直流電圧」とは，当該ソレノイド駆動ポンプの備える「一種の制御回路」で対応可能な直流電圧値を意味しており，動作不良や焼損といっ- 79 -た問題を生じさせない限りの範囲において，直流電圧値が増減することも許容するものと解するのが相当である。 エ旧イ号製品の構成と充足性の判断そこで，構成要件Ｃ１及びＤ１の充足性を検討するに，旧イ号製品は，本件特許発明１の「電源１」に当たる「交流電源１」，「検出手段５」に当たる「分圧回路３及びＣＰＵ８」，「演算処理部６」に当たる「ＣＰＵ８及びＣＰＵ１２」，「駆動回路７」に当たる「ＦＥＴ４ｂ」 品は，本件特許発明１の「電源１」に当たる「交流電源１」，「検出手段５」に当たる「分圧回路３及びＣＰＵ８」，「演算処理部６」に当たる「ＣＰＵ８及びＣＰＵ１２」，「駆動回路７」に当たる「ＦＥＴ４ｂ」，「ソレノイド８」に当たる「ソレノイド５」を備え，「ＣＰＵ８」から「ＦＥＴ４ｂ」に供給される「ポンプ制御信号」により，「ＦＥＴ４ｂ」に提供された直流電圧を「所望の直流電圧」に変換するものと認める（前記(１)，弁論の全趣旨）。 すなわち，旧イ号製品においては，「ＦＥＴ４ｂ」に提供された直流電圧を，「ＣＰＵ１２」の内蔵する特性テーブルに従って制御しているが，特性テーブルは，アーマチュア押し出し信号出力時間を前半と後半に分け，電源電圧の値に対応した通電時間及び遮断時間を，別紙旧イ号製品説明書（被告提出）記載２のとおり，前半及び後半のそれぞれに設定している。電源電圧と前半及び後半のそれぞれにおける平均電圧との対応関係をグラフで表すと別紙旧イ号製品説明書（被告提出）記載３のとおりであるが，前半及び後半をあわせた平均電圧（＝電源電圧×（前半通電時間＋後半通電時間）÷（前半通電時間＋前半遮断時間＋後半通電時間＋後半遮断時間）は，以下のとおり算定される。 電源電圧平均電圧（小数点以下第２位を四捨五入）～ ９０Ｖ ～ ７８.０Ｖ ９０ ～ ９５Ｖ ７８.０ ～ ８２.４Ｖ ９５ ～ １０５Ｖ ７９.５ ～ ８７.８Ｖ １０５ ～ １１７Ｖ ８７.２ ～ ９７.１Ｖ １１７ ～ １２５Ｖ ９０.９ ～ ９７.１Ｖ １２５ ～ １３５Ｖ ９４.４ ～１０２.０Ｖ- 80 - ８７.２ ～ ９７.１Ｖ １１７ ～ １２５Ｖ ９０.９ ～ ９７.１Ｖ １２５ ～ １３５Ｖ ９４.４ ～１０２.０Ｖ- 80 - １３５ ～ １５０Ｖ ９５.１ ～１０５.７Ｖ １５０ ～ １８０Ｖ ９０.９ ～１０９.１Ｖ １８０ ～ １９０Ｖ ７９.９ ～ ８４.３Ｖ １９０ ～ ２１０Ｖ ８４.３ ～ ９３.２Ｖ ２１０ ～ ２２５Ｖ ８４.９ ～ ９０.９Ｖ ２２５ ～ ２３５Ｖ ８６.１ ～ ８９.９Ｖ ２３５ ～ ２４５Ｖ ８７.３ ～ ９１.０Ｖ ２４５ ～ ２５５Ｖ ８６.８ ～ ９０.３Ｖ ２５５ ～ ２６５Ｖ ８８.２ ～ ９１.７Ｖこのように旧イ号製品は，電源電圧の値が「９０～２６４Ｖ」（構成要件Ｂ１）という大きな範囲で異なる場合でも，「ＦＥＴ４ｂ」に提供された直流電圧の平均値を８０Ｖ弱から１１０Ｖ弱という狭い範囲内に変換しており，「所望の直流電圧」，すなわち，旧イ号製品の備える「一種の制御回路」が，動作不良や焼損を生じることなく対応可能な電圧値に変換しているといえる（変換後の直流電圧が，動作不良や焼損を起こすものでないことは被告も争うものではない。）。 したがって，旧イ号製品は，構成要件Ｃ１及びＤ１を充足する（旧イ号製品の「ポンプ制御信号」が，本件特許発明１の「制御信号」に当たることについては，構成要件Ｅ１の充足性に関する後記(４)のとおりである。）。 （３）構成要件Ａ１の充足性構成要件Ａ１は，「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８に駆動電圧を供給して該ソレノイド ることについては，構成要件Ｅ１の充足性に関する後記(４)のとおりである。）。 （３）構成要件Ａ１の充足性構成要件Ａ１は，「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８に駆動電圧を供給して該ソレノイド８を駆動する駆動回路７」というものであるところ，被告は，「駆動回路７」に供給される「駆動電圧」は，「所望の直流電圧」，すなわち，１つに定められた電圧値で，一切の幅を許容していない旨主張し，その充足性を否定する。 しかし，「所望の直流電圧」の意味は，前記(２)で論じたとおりであり，旧イ号製品は，交流電源の電圧値が９０～２６４Ｖのいずれであっても，「駆動回路- 81 -７」に提供された直流電圧を「所望の直流電圧」に変換しているといえるのであるから，「駆動電圧」の充足性を否定する被告の主張は，その前提を欠いている。 そのため，本件特許発明１の「駆動回路７」に当たる旧イ号製品の「ＦＥＴ４ｂ」は，本件特許発明１の「ソレノイド８」に当たる旧イ号製品の「ソレノイド５」に，「駆動電圧」を供給し，これを駆動するものであるから，旧イ号製品は，構成要件Ａ１を充足するといえる。 （４）構成要件Ｅ１の充足性構成要件Ｅ１は，「前記制御信号は，駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号である」というものであるが，被告は，「オン・オフのデューティを制御する信号」の意義が明確でないなどの理由で充足性を否定するため，この点を中心に充足性の判断を示す。 ア 「オン・オフのデューティを制御する信号」の意義証拠（甲２５～２７）によれば，電気工学の分野において，入力される電圧の変動に対応するため，１周期内でスイッチをオンにする時間とオフにする時間を制御することで出力電圧を変換する技術が知られており，１周期の間で，スイッチをオ ば，電気工学の分野において，入力される電圧の変動に対応するため，１周期内でスイッチをオンにする時間とオフにする時間を制御することで出力電圧を変換する技術が知られており，１周期の間で，スイッチをオンにしている時間をデューティ，その時間の割合をデューティ比ということが認められる。 このような知見に加え，「ソレノイド駆動ポンプ」は，ソレノイドによってポンプ動作体を往復運動させるものであるため，この１往復をもって１周期と解するのが相当であること，「制御信号」が「駆動回路７に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換す」るものであること（構成要件Ｃ１）を考え合わせれば，「駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号（制御信号）」とは，「駆動回路７に提供される直流電圧」につき，ポンプ駆動体の１往復内でスイッチをオンにする時間，つまり，通電する時間と，スイッチをオフにする時間，つまり，電流を遮断する時間を制御し，これによって「ソレノイド８」へ供給される電圧を「所望の直流電圧」に変換する信号を意- 82 -味すると解される。 イ出願経過の参酌について被告は，原告が，本件特許１の出願経過において，パルスがオンされてから次のパルスがオンされるまでの時間が電圧によって変化するような場合は，「オン・オフのデューティを制御する」とはいえない旨述べていたが，旧イ号製品の通電及び遮断の時間が前半と後半とで異なり，電源電圧によっても大きく変化するのであるから，原告が除外した構成に当たる旨主張する。 しかし，証拠（乙１４，１６，２６）によれば，原告が本件特許１の出願経過で述べていたのは，電圧によって，周波数が変化するような制御方式，つまり，ソレノイド駆動ポンプでいえば，ポンプ動作体の運動周期が変化するような制御 ，１６，２６）によれば，原告が本件特許１の出願経過で述べていたのは，電圧によって，周波数が変化するような制御方式，つまり，ソレノイド駆動ポンプでいえば，ポンプ動作体の運動周期が変化するような制御方式を「オン・オフのデューティを制御する」に当たらないと述べていたに過ぎず，旧イ号製品のように，ポンプ動作体の１往復内において，通電時間のサイクルが変化する構成を除外する趣旨とは解されない。 したがって，被告の上記主張は採用できない。 ウ充足性の判断旧イ号製品で，「ＣＰＵ８」から「ＦＥＴ４ｂ」に供給される「ポンプ制御信号」は，「ＦＥＴ４ｂ」に提供された直流電圧を「所望の直流電圧」に変換するものである（前記(１)，弁論の全趣旨）が，その変換方法は，「直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する」ものといえる。 すなわち，旧イ号製品では，「ＦＥＴ４ｂ」に提供された直流電圧を，「ＣＰＵ１２」の内蔵する特性テーブルに従って制御しているが，特性テーブルは，アーマチュア押し出し信号出力時間を前半と後半に分け，電源電圧の値に対応した通電時間及び遮断時間を，前半及び後半のそれぞれに設定している。つまり，ポンプ駆動体の１往復内にあるアーマチュア押し出し信号出力時間の中で，スイッチをオンにする時間（通電時間）と，スイッチをオフにする時間（遮断時間）を制御し，このことによって「ＦＥＴ４ｂ」に提供された直流電圧を「所望の直流電- 83 -圧」へと変換しているのであり，まさに「直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する」ものといえる。前半と後半とで通電時間及び遮断時間に差が設けられていることが，この該当性を左右する理由にはならない。 したがって，旧イ号製品の「ポンプ制御信号」は，「駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチ 。前半と後半とで通電時間及び遮断時間に差が設けられていることが，この該当性を左右する理由にはならない。 したがって，旧イ号製品の「ポンプ制御信号」は，「駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号」であり，本件特許発明１の「制御信号」に当たるといえ，旧イ号製品は，構成要件Ｅ１を充足する。 （５）小括構成要件Ｂ１の充足性は争いがない。また，旧イ号製品は，構成要件Ａ１からＥ１までの要件を充足する以上，「ソレノイド駆動ポンプの制御回路」（構成要件Ｆ１）を充足することも明らかである。 したがって，旧イ号製品は，本件特許発明１の構成要件を全て充足し，その技術的範囲に属する。 ２ 争点１－３（新イ号製品は本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか）について（１）新イ号製品の構成証拠（甲４０，乙４２）及び弁論の全趣旨によると，新イ号製品のブロック図は，別紙新イ号製品説明書（被告提出）記載１のとおりであり，新イ号製品は次の構成を備えていると認められる。 ａ２ ソレノイド駆動ポンプのソレノイド５に電圧を供給してソレノイド５を駆動するＦＥＴ４ｂと，ｂ２ １００～２４０Ｖ±１０％の間で電圧が異なる交流電源１から提供され，トランス６で降圧され，整流器１７で整流された直流電圧を分圧する分圧回路１８と，当該分圧した電圧をＡ／Ｄ変換して検出するＣＰＵ８と，ｃ２ ソレノイド内のアーマチュア（鉄心）を押し出して往動させるための信号が出力されている時間（アーマチュア押し出し信号出力時間）の前半及び後半- 84 -における各通電時間及び遮断時間を，ＣＰＵ８で検出した電圧値に応じて別紙新イ号製品説明書（被告提出）記載２の特性テーブルから読み出し，かつ，その通電時間及び遮断時間に従ってＦＥＴ４ｂに - 84 -における各通電時間及び遮断時間を，ＣＰＵ８で検出した電圧値に応じて別紙新イ号製品説明書（被告提出）記載２の特性テーブルから読み出し，かつ，その通電時間及び遮断時間に従ってＦＥＴ４ｂに提供された全波整流電圧の通電及び遮断をすべくＦＥＴ４ｂにポンプ制御信号を供給するＣＰＵ８とを具備し，ｄ２ 上記通電及び遮断をされた全波整流電圧をソレノイド５に供給するソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，ｅ２ 上記ポンプ制御信号は，ＦＥＴ４ｂに提供される全波整流電圧のアーマチュア押し出し信号時間内の通電時間及び遮断時間を制御する信号であるｆ２ ことを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。 すなわち，本件特許発明１の構成要件の充足性との関係において，新イ号製品と旧イ号製品との構成上の差異は，旧イ号製品では，「整流器２」と「ＦＥＴ４ｂ」の間に「分圧回路３」及び「ＣＰＵ１２」が接続されているのに対し，新イ号製品では，「整流器２」とは別の分岐先に「整流器１７」を経て「分圧回路１８」及び「ＣＰＵ８」が接続されている点のみである（ただし，本件特許発明１の「演算処理部６」に当たるのは，旧イ号製品では「ＣＰＵ８及びＣＰＵ１２」であるが，新イ号製品では「ＣＰＵ８」である。）。 そのため，新イ号製品は，旧イ号製品と同様の理由により，構成要件Ａ１，Ｃ１，Ｄ１及びＥ１を充足するといえるものの，「交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を分圧して検出する検出手段５」（構成要件Ｂ１）を備えているといえるかが問題となる。 （２）構成要件Ｂ１の文言解釈本件特許発明１は，「検出手段５」で検出した直流電圧と「所望の直流電圧」とを比較し，これに応じた「制御信号」を生成するものであるが，その「検出手段５」の検出方法は，「交流電圧の 件Ｂ１の文言解釈本件特許発明１は，「検出手段５」で検出した直流電圧と「所望の直流電圧」とを比較し，これに応じた「制御信号」を生成するものであるが，その「検出手段５」の検出方法は，「交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を分圧して検出する」（構成要件Ｂ１）と特定されている。つまり，「検出手段５」は，その文言上，「所望の直流電圧」の比較対象たる「９０～２- 85 -６４Ｖの間で電圧が異なる電源電圧」の値の測定において，交流電圧を整流してから「駆動回路７」に提供されるまでの間で，その直流電圧を分圧して検出する構成に限定しており，交流電圧を整流してから「駆動回路７」に提供されるまでの間とは別の箇所（例えば，交流電圧の電源１から整流される前に分岐された先の箇所）で，整流された直流電圧を分圧して検出する構成を含むものではないと解される。 （３）充足性の判断新イ号製品は，「交流電源１」から提供された交流電圧を，本件特許発明１の「駆動回路７」に当たる「ＦＥＴ４ｂ」へ提供する「整流器２」とは別の分岐先において，「トランス６」により降圧し，「整流器１７」で整流した後の直流電圧を「分圧回路１８」及び「ＣＰＵ８」により分圧して検出するとの構成をとっており，交流電圧を整流してから「駆動回路７」に当たる「ＦＥＴ４ｂ」に提供されるまでの間で，その直流電圧を分圧して検出する構成ではない。 したがって，「交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を分圧して検出する検出手段５」を備えているとはいえず，構成要件Ｂ１を文言上充足するとは認められない。 （４）小括したがって，新イ号製品は，本件特許発明１を文言上充足するとはいえない。 ３ 争点１－４（新イ号製品は本件特許発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属 充足するとは認められない。 （４）小括したがって，新イ号製品は，本件特許発明１を文言上充足するとはいえない。 ３ 争点１－４（新イ号製品は本件特許発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存在する場合であっても，① その部分が特許発明の本質的部分ではなく，② その部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③ そのように置き換えることに，当業者が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれ- 86 -からその出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤ 対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，当該対象製品は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属すると解される。 前記２記載のとおり，新イ号製品は，本件特許発明１の構成要件Ｂ１を文言上充足するとは認められないが，以下のとおり，上記①から⑤までの要件を満たしており，本件特許発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するといえる。 （１）第２要件本件特許発明１が「交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を分圧して検出する検出手段５」（構成要件Ｂ１）を備えているのに対し，新イ号製品は，交流電源１から提供された交流電圧を，本件特許発明１の「駆動回路７」に当たる「ＦＥＴ４ｂ」へ直流電圧を提供する整流器とは別の「整流器１７」に分岐し，整流した後，「分圧回路１８」及び「ＣＰＵ８」で直流電圧を分圧して 供された交流電圧を，本件特許発明１の「駆動回路７」に当たる「ＦＥＴ４ｂ」へ直流電圧を提供する整流器とは別の「整流器１７」に分岐し，整流した後，「分圧回路１８」及び「ＣＰＵ８」で直流電圧を分圧して検出するものであり，この点で両者は相違する。 しかし，本件特許発明１と新イ号製品のいずれも，「所望の直流電圧」と比較すべき電源電圧の値を測定する手段を備える点では同じであり（弁論の全趣旨），ただ，その検出手段の接続部位を異にするにとどまる。そのため，本件特許発明１の構成要件Ｂ１を新イ号製品における構成に置き換えたとしても，交流電源の電圧値が９０～２６４Ｖのいずれかにかかわらず，「駆動回路７」に提供された直流電圧を「所望の直流電圧」に変換するという本件特許発明１の目的は達することができ，同一の作用効果を奏するものといえる。 （２）第３要件上記(１)記載のとおり，本件特許発明１と新イ号製品とは，「所望の直流電圧」と比較すべき電源電圧の値を測定する手段を備える点では共通していながら，その検出手段の接続部位を異にしている。 しかし，電源電圧値の測定については，「交流電圧の電源１から整流されて駆- 87 -動回路７に提供される直流電圧」を分圧して検出するという方法に限定されるものでなく，新イ号製品のように，別の分岐先で整流された直流電圧を分圧して検出することでも同様に可能なことは，技術常識上明らかである。 そのため，本件特許発明１の構成要件Ｂ１を新イ号製品における構成に置き換えることは，当業者が，新イ号製品の製造時点において容易に想到することができたものといえる。 （３）第１要件本件特許発明１は，ソレノイド駆動ポンプの制御回路に係る物の発明であり，交流電源の電圧値が９０～２６４Ｖのいずれかにかかわらず，「駆動回路７」に提供された きたものといえる。 （３）第１要件本件特許発明１は，ソレノイド駆動ポンプの制御回路に係る物の発明であり，交流電源の電圧値が９０～２６４Ｖのいずれかにかかわらず，「駆動回路７」に提供された直流電圧を「所望の直流電圧」に変換する点に特徴がある。そのため，「所望の直流電圧」と比較されるべき電源電圧値を測定する構成を備えることは必須といえるが，電圧の具体的な検出手段に，従来技術にはない本件特許発明１の課題解決手段を基礎づける特徴があるわけではなく，その点を本質的部分とする発明ではない。 したがって，電圧の検出手段の接続部位は，本件特許発明１の本質的部分ではないといえる。 （４）第４要件本要件について，被告からの主張立証はない。 （５）第５要件原告は，本件特許１の出願当初，構成要件Ｂ１に相当する部分を「駆動回路７に電圧を提供する電源１の電圧を検出する検出手段５」としていたが，平成１９年５月２日付け拒絶理由通知を受けた後，「交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を検出する検出手段５」と補正した（乙１～３）。 しかし，平成１９年５月２日付け拒絶理由通知は，特許法３６条４項（実施可能要件）及び同条６項２号（明確性要件）の要件を満たしていないとするもので，新規性及び進歩性に係る拒絶理由通知ではなかったし，電圧の検出手段に係る記- 88 -載の不備を指摘するものでもなかった（乙２）。原告が手続補正書とあわせて提出した意見書においても，電圧の検出手段に関して特段の説明をしているわけではない。 このような経過からすれば，原告の上記補正について，新規性や進歩性の欠如を回避するなどのため，電圧の検出手段に関して特定の構成を意識的に除外したものとは言い難い。 また，他に均等の成立を否定すべき特段の事情も認 らすれば，原告の上記補正について，新規性や進歩性の欠如を回避するなどのため，電圧の検出手段に関して特定の構成を意識的に除外したものとは言い難い。 また，他に均等の成立を否定すべき特段の事情も認められない。 （６）小括以上より，新イ号製品は，本件特許発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するといえる。 ４ 争点１－５（ロ号製品は本件特許発明１の構成要件を文言上充足するか）について（１）ロ号製品の構成弁論の全趣旨によると，ロ号製品のブロック図は，別紙ロ号製品説明書（被告提出）記載１のとおりであり，ロ号製品は次の構成を備えていると認められる。 ａ３ ソレノイド駆動ポンプのソレノイド５に電圧を供給してソレノイド５を駆動するＦＥＴ４ｂと，ｂ３ １００～２４０Ｖ±１０％の間で電圧が異なる交流電源１から，トランス６で降圧され，整流器１１で整流された直流電圧を分圧する分圧回路１８と，当該分圧した電圧をＡ／Ｄ変換して検出するＣＰＵ８と，ｃ３ ソレノイド内のアーマチュア（鉄心）を押し出して往動させるための信号が出力されている時間（アーマチュア押し出し信号出力時間）の通電時間及び遮断時間を，ＣＰＵ８で検出した電圧値に応じて別紙ロ号製品説明書（被告提出）記載２の制御データから読み出し，かつ，その通電時間及び遮断時間に従ってＦＥＴ４ｂに提供された全波整流電圧の通電及び遮断をすべくＦＥＴ４ｂにポンプ制御信号を供給するＣＰＵ８とを具備し，- 89 -ｄ３ 上記通電及び遮断をされた全波整流電圧をソレノイド５に供給するソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，ｅ３ 上記ポンプ制御信号は，ＦＥＴ４ｂに提供される全波整流電圧のアーマチュア押し出し信号時間内の通電時間及び遮断時間を制御する信号であるｆ３ ことを特徴とするソ ポンプの制御回路であって，ｅ３ 上記ポンプ制御信号は，ＦＥＴ４ｂに提供される全波整流電圧のアーマチュア押し出し信号時間内の通電時間及び遮断時間を制御する信号であるｆ３ ことを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。 （２）構成要件Ａ１，Ｃ１，Ｄ１及びＥ１の充足性についてロ号製品では，「ＦＥＴ４ｂ」に提供された直流電圧を，「ＣＰＵ８」の内蔵する制御データに従って制御しているが，制御データは，アーマチュア押し出し信号出力時間において，電源電圧の値に対応した通電時間及び遮断時間を，別紙ロ号製品説明書（被告提出）記載２のとおり設定している。この点，被告の主張によると，通電時間及び遮断時間の設定値と，実際の通電時間及び遮断時間は一致せず，別紙ロ号製品説明書（被告提出）記載３のとおり，実際の通電時間の方が設定された通電時間よりも長くなっているが，被告のかかる主張を前提としても，電源電圧と実際の通電時間及び遮断時間に基づいた平均電圧（＝電源電圧×実通電時間÷（実通電時間＋実遮断時間））との関係は，別紙ロ号製品説明書（被告提出）記載４のグラフのとおりである。 つまり，ロ号製品は，電源電圧の値が「９０～２６４Ｖ」（構成要件Ｂ１）という大きな範囲で異なる場合でも，「ＦＥＴ４ｂ」に提供された直流電圧の平均値をおおよそ９０～１２５Ｖ（１２５Ｖとなるのは電源電圧が２５０.５Ｖのとき）という狭い範囲内に変換しており，「所望の直流電圧」，すなわち，ロ号製品の備える「一種の制御回路」が，動作不良や焼損を生じることなく対応可能な電圧値に変換しているといえる（変換後の直流電圧が，動作不良や焼損を起こすものでないことは被告も争うものではない。）。 このようにロ号製品は，旧イ号製品と比較すると，アーマチュア押し出し信号出力時間を前半及び後半に分けてい （変換後の直流電圧が，動作不良や焼損を起こすものでないことは被告も争うものではない。）。 このようにロ号製品は，旧イ号製品と比較すると，アーマチュア押し出し信号出力時間を前半及び後半に分けていないという違いこそあるものの，アーマチュア押し出し信号出力時間を１周期とし，その中でスイッチをオンにする時間（通- 90 -電時間）と，スイッチをオフにする時間（遮断時間）を制御し，このことによって「ＦＥＴ４ｂ」に提供された直流電圧を「所望の直流電圧」へと変換している点で違いはない。 他にも旧イ号製品とロ号製品との間には，構成要件Ａ１，Ｃ１，Ｄ１及びＥ１の充足性を左右するような構成上の差異はなく（ただし，本件特許発明１の「演算処理部６」に当たるのは，旧イ号製品では「ＣＰＵ８及びＣＰＵ１２」であるが，ロ号製品では「ＣＰＵ８」である。），よって，旧イ号製品において論じた理由により，これら構成要件を充足するといえる。 （３）構成要件Ｂ１についてしかし，ロ号製品も，新イ号製品と同様，「交流電源１」から提供された交流電圧を，本件特許発明１の「駆動回路７」に当たる「ＦＥＴ４ｂ」へ提供する「整流器２」とは別の分岐先において，「トランス６」により降圧し，「整流器１１」で整流した後の直流電圧を「分圧回路１８」及び「ＣＰＵ８」により分圧して検出するとの構成をとっており，交流電圧を整流してから「駆動回路７」に当たる「ＦＥＴ４ｂ」に提供されるまでの間に，その直流電圧を分圧して検出する構成ではない。 したがって，新イ号製品と同様，「交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を分圧して検出する検出手段５」を備えているとはいえず，構成要件Ｂ１を文言上充足しない。 ５ 争点１－６（ロ号製品は本件特許発明１と均等なものとしてその技術的範囲に 駆動回路７に提供される直流電圧を分圧して検出する検出手段５」を備えているとはいえず，構成要件Ｂ１を文言上充足しない。 ５ 争点１－６（ロ号製品は本件特許発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について前記４のとおり，ロ号製品は，本件特許発明１の構成要件Ａ１，Ｃ１，Ｄ１，Ｅ１を充足するが，構成要件Ｂ１を文言上充足するとは認められない。 しかし，構成要件Ｂ１を文言上充足しない理由については，ロ号製品が，駆動回路と別の分岐先において交流電圧を整流し，その後に直流電圧を分圧して検出するという点において異なるというものであるが，上記構成は，新イ号製品と同- 91 -じである（前記４(３)）。このため，ロ号製品は，前記３で述べた新イ号製品と同様の理由により，本件特許発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するといえる。 ６ 争点３－３（本件特許発明１に係る進歩性欠如（乙２８文献））について前記１から５までのとおり，旧イ号物件，新イ号物件及びロ号物件は，いずれも本件特許発明１の技術的範囲に属する（ただし，新イ号物件及びロ号物件については，均等なものとして技術的範囲に属する）ことが認められるところ，新イ号物件が本件特許発明２の技術的範囲に属するか否か（争点２－１・２）を判断する前に，被告の抗弁である，本件特許発明１に係る無効事由の存否について判断することとする。 （１）乙２８発明の内容ア本件特許１の優先日（平成９年１０月１７日）前の平成５年７月９日に公開されたと認められる特開平５－１７００３８号公報（乙２８文献）には，以下の記載がある。 「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，エンジンで駆動される発電機と，この発電機により充電されるバッテリとを備えた自動車のエンジンに係り，特に，バッテリの定格電圧と自動 下の記載がある。 「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，エンジンで駆動される発電機と，この発電機により充電されるバッテリとを備えた自動車のエンジンに係り，特に，バッテリの定格電圧と自動車電装品の定格電圧が異なった場合でも柔軟に対応が可能な自動車用エンジン制御装置に関する。」「【０００３】【発明が解決しようとする課題】自動車用のエンジンでは，例えば燃料ポンプやアイドル回転速度制御用の電磁ソレノイドなどの電気的アクチュエータ等，その運転や制御に種々の電気的な装置(補機)が使用され，更に自動車用として，ヘッドライトなど各種の照明器具や空調装置，音響機器など各種の電装品が数多く使用されているが，これらの補機を含む電装品は，例えば，１２［Ｖ］などの所定の定格電圧をもっており，当然のこととして，この定格電圧のもとで動作させた- 92 -ときに，初めて所期の性能が発揮されるようになっており，従って，バッテリから供給されている電圧が，この定格電圧よりも高くなると，動作に異常が現われ，故障や火災にいたる虞れが生じる。」「【０００６】本発明は，バッテリの電圧が定格電圧から上昇しても，常に安定した電装品の動作が可能で，平常と変らぬエンジン性能のもとで安全に自動車の運行を継続させることができる自動車用エンジン制御装置の提供を目的とする。 【０００７】【問題を解決するための手段】上記目的は，バッテリ電圧が定格電圧から上昇するにつれ，デューティ比が１００％を含むその近傍から低下して行く矩形波信号を発生する演算手段を設け，この矩形波信号により，自動車用電装品に対する電力の供給を制御するようにして達成される。 【０００８】【作用】演算手段から発生される矩形波信号のデューティ比により，電装品に供給される電流の実効値が制御されるから，バッ 動車用電装品に対する電力の供給を制御するようにして達成される。 【０００８】【作用】演算手段から発生される矩形波信号のデューティ比により，電装品に供給される電流の実効値が制御されるから，バッテリ電圧が定格値から上昇しても，電装品に流れる電流の実効値を定格電圧のときと同じに保つことができ，従って，バッテリの電圧が異常に上昇しても，電装品は平常通りに動作し，自動車を安全に運行させることができる。 【０００９】【実施例】以下，本発明による自動車用エンジン制御装置について，図示の実施例により詳細に説明する。図１は本発明の一実施例で，この図において，１２はマイコンのＣＰＵで，エンジンの回転制御に必要な各種データのデジタル処理を行なう。･･･」「【００１０】･･･。２０～２２はそれぞれアンド(論理積)ゲート回路で，まずアンドゲート回路２０はエアコン制御回路２００に制御信号２０ａを供給して電磁クラッチ２０１を動作させ，アンドゲート回路２１はアイドル制御回路２１０に制御信号２１ａを供給してスロットルバルブの復帰開度を制御する電磁ソレノイ- 93 -ド２１１を動作させ，アンドゲート回路２２は燃料ポンプ回路２２０に制御信号２２ａを供給して燃料ポンプ２２１を動作させる。」「【００１１】･･･。また，この実施例では，図示してないが，このエンジン制御システム１０の制御対象となる自動車用エンジンと，これにより駆動されている，定格電圧が１２［Ｖ］よりも所定値だけ高い発電機と，この発電機の出力により充電される，定格電圧が１２［Ｖ］のバッテリとを備え，このバッテリから１２［Ｖ］の電源電圧ＶB が供給され，これにより全ての電装品が動作されるようになっている。ここで，１０はエンジン制御システムの全体を表わす。」「【００１２】次に，この実施例の動作につ ッテリから１２［Ｖ］の電源電圧ＶB が供給され，これにより全ての電装品が動作されるようになっている。ここで，１０はエンジン制御システムの全体を表わす。」「【００１２】次に，この実施例の動作について説明する。ＣＰＵ１２は入出力インターフェイス回路１８を介して，自動車用エンジンに設けられている各種のセンサ(この実施例ではエアフローセンサ６０，クランク角センサ７０，水温センサ８０，イグニッシヨンスイッチ９０，バッテリ電圧１００，車室温センサ１１０を用いている)からの信号を取り込み，これらの信号を基にして，ＲＯＭ１４に記憶されているエアコン制御用のプログラムと，アイドル制御用のプログラム，それに燃料ポンプ制御用のプログラムを実行し，これにより電磁クラッチ２０１を駆動するためのクラッチ制御信号２０Ａと，アイドル制御信号２１Ａ，それに燃料ポンプ制御信号２２Ａを，それぞれ出力する。 【００１３】一方，これと並行して，ＣＰＵ１２は，同じくＲＯＭ１４に記憶されているデューティ算定プログラムを実行し，バッテリ電圧１００を取り込み，これに応じて図２に示すような，所定のＤＵＴＹ(デューティ比)［％］を有する矩形波を作成し，これを矩形波信号１８ＡとしてＩ／Ｏ１８から出力させ，ゲート回路１８を介してアンドゲート回路２０～２２のそれぞれに入力するように動作する。 【００１４】ここで，この矩形波信号１８ＡのＤＵＴＹとは，図２の右側に示してあるように，矩形波信号１８Ａのパルス幅Ａと，その周期(＝１／周波数)Ｂの比であり，この実施例では，図３に示すように，この矩形波信号１８ＡのＤＵＴ- 94 -Ｙは，バッテリ電圧ＶB が１２［Ｖ］のときに１００％で，これからバッテリ電圧ＶB が上昇するにつれてＤＵＴＹが低下してゆくように，ＣＰＵ１２による演算が行なわれるように ８ＡのＤＵＴ- 94 -Ｙは，バッテリ電圧ＶB が１２［Ｖ］のときに１００％で，これからバッテリ電圧ＶB が上昇するにつれてＤＵＴＹが低下してゆくように，ＣＰＵ１２による演算が行なわれるようになっている。なお，この実施例では，矩形波信号１８Ａの周期Ｂ，つまり周波数を一定にしたままで，パルス幅Ａを変化させて，図３の特性が得られるようにしている。 【００１５】従って，この実施例では，エアコン制御回路２００の制御信号２０ａは，クラッチ制御信号２０Ａと矩形波信号１８Ａの論理積を取ったものとなり，以下，同様に，アイドル制御回路２１０の制御信号２１ａは，アイドル制御信号２１Ａと矩形波信号１８Ａの論理積を取ったものに，そして燃料ポンプ回路２２０の制御信号２２ａは，燃料ポンプ制御信号２２Ａと矩形波信号１８Ａの論理積を取ったものに，それぞれなる。 【００１６】この結果，この実施例によれば，何らかの理由，例えばバッテリのジャンプスタートなどにより，バッテリ電圧ＶB が２４［Ｖ］になったとしても，このときには，矩形波信号１８ＡのＤＵＴＹが，図３に示すように１００［％］から所定の値に低下されるため，各電装品，つまり，図１では電磁クラッチ２０１と電磁ソレノイド２１１，それに燃料ポンプ２２１に供給される電流は，この所定値のＤＵＴＹを有する矩形波信号１８Ａによりチョッパ制御されて，その実効値はバッテリ電圧ＶB が１２［Ｖ］のときと同じにされるので，これら電装品が消費する電力は，バッテリ電圧ＶB が１２［Ｖ］のときと同じに保たれ，従って，この実施例によれば，常に平常と変らぬ運転状態を保つことが出来る。 【００１７】このことについて，更に詳しく説明すると，一般に負荷(電気装置)で消費される電力Ｐは，この負荷に流れる電流Ｉの実効値と，この負荷の端子電圧Ｖの積で表 変らぬ運転状態を保つことが出来る。 【００１７】このことについて，更に詳しく説明すると，一般に負荷(電気装置)で消費される電力Ｐは，この負荷に流れる電流Ｉの実効値と，この負荷の端子電圧Ｖの積で表わされ，他方，矩形波信号によりチョッパ制御されたときに装置に流れる電流Ｉの実効値は，この矩形波動信号のＤＵＴＹに比例することが知られている。このため，電圧が変動したときでも，負荷で消費される電力を一定値に保つためには，電圧変動分の２乗に反比例したＤＵＴＹの矩形波信号で負荷を- 95 -チョッパ制御しなければならない。 【００１８】そこで，この実施例では，図３に示すように，定格バッテリ電圧値ＶB ＝１２［Ｖ］のときに矩形波信号１８ＡのＤＵＴＹを１００％とし，バッテリ電圧ＶB が１２［Ｖ］以上の電圧ＶB’のときのＤＵＴＹをＤＵＴＹ（ＶB’）で表わし，これが，ＤＵＴＹ（ＶB’）＝１／（ＶB’／ＶB）2［％］で表わされるＤＵＴＹの矩形波信号１８Ａを出力するようになっており，この結果，負荷で消費される電力は，バッテリ電圧が定格電圧以上に変動した場合でも常に定格バッテリ電圧時と同じ値となり，負荷の最適動作状態を維持すること(が)でき，バッテリ電圧の上昇による負荷の過電圧破壊，異常動作が防止できるのである。」「【００２８】【発明の効果】本発明によれば，バッテリ電圧の異常な上昇による自動車用電装品の過電圧破壊や移動動作を防止する効果がある。また，自動車の高性能化に対する要求が高まるにつれ，将来は，現在の１２［Ｖ］に変えて，例えば２４［Ｖ］や，更には４８［Ｖ］など電圧の高いバッテリを使用するシステムへの移行が必至であるが，このとき，本発明によれば，従来の電装品の定格を変更することなく，そのまま対応が可能であるという効果がある。」 【図１】 Ｖ］など電圧の高いバッテリを使用するシステムへの移行が必至であるが，このとき，本発明によれば，従来の電装品の定格を変更することなく，そのまま対応が可能であるという効果がある。」 【図１】 - 96 - イ上記アの記載によれば，本件特許１の優先日前に公開された刊行物（乙２８文献）に，次の発明（乙２８発明）が記載されているものと認められる。 - 97 -「燃料ポンプ２２１を動作させる燃料ポンプ回路２２０と，１２～４８Ｖの間の定格電圧のバッテリから燃料ポンプ回路２２０に提供される直流電圧を検出するセンサ（バッテリ電圧１００）と，該センサ（バッテリ電圧１００）で検出した直流電圧を，燃料ポンプ２２１の定格電圧１２Ｖと比較し，かつ，燃料ポンプ回路２２０に提供された直流電圧の実効値を，バッテリから提供された電圧が１２Ｖのときと同じ値になるように，該燃料ポンプ回路２２０に制御信号２２ａを出力するＣＰＵ１２とを具備し，バッテリの電圧に関わりなく，負荷で消費される電力が，バッテリから提供される電圧が１２Ｖのときと同じ値になるように制御された直流電圧を燃料ポンプ２２１に供給する燃料ポンプ２２１の制御回路であって，前記制御信号２２ａは，前記燃料ポンプ回路２２０に提供される直流電圧をスイッチングし，通電時間の割合であるＤＵＴＹ（デューティ比）を，バッテリの電圧値に応じて制御する信号であることを特徴とする燃料ポンプ２２１の制御回路。」（２）本件特許発明１と乙２８発明との対比ア 「ソレノイド駆動ポンプ」被告は，乙２８発明の「燃料ポンプ２２１」は，本件特許発明１の「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８」に当たると主張する。 これに対し，原告は，本件特許発明１の「ソレノイド駆動ポンプ」は，ポンプ動作体 は，乙２８発明の「燃料ポンプ２２１」は，本件特許発明１の「ソレノイド駆動ポンプのソレノイド８」に当たると主張する。 これに対し，原告は，本件特許発明１の「ソレノイド駆動ポンプ」は，ポンプ動作体の往復駆動にソレノイドを用いるポンプ（甲４１～４４）を意味するが，乙２８発明の「燃料ポンプ２２１」は，自動車用の燃料ポンプであり，駆動源がそもそもソレノイドではなく，電動機（モータ）である上，これをポンプ動作体の往復駆動ではなく，バルブの開閉に用いている点で「ソレノイド駆動ポンプ」と相違する旨主張する。 この点，証拠（乙２７，５２～５５）によれば，自動車用の燃料ポンプには，その駆動方式として電磁式，つまり，ソレノイドによる往復駆動を利用し，ポン- 98 -プ部の構造を膜式又はピストン式とするダイヤフラムポンプやプランジャポンプが一般に用いられていることが認められる。また，乙２８文献の記載からしても，「燃料ポンプ２２１」につき，駆動方式を電動機式に限定し，電磁式を除外していると解すべき根拠はない（原告は，「燃料ポンプ２２１」がコイルで表示されていることを根拠に，駆動源はソレノイドではなく，電動機である旨主張するが，他文献において，ソレノイドもコイルで表示されており〔甲２，４４，４８〕，失当である。）し，同様に，ダイヤフラムポンプやプランジャポンプが除外されているとすべき理由もない。そのため，被告の上記主張をそのまま採用することはできない。 しかし，自動車用の燃料ポンプである「燃料ポンプ２２１」は，電気式ポンプであり，ソレノイド駆動方式のダイヤフラムポンプやプランジャポンプといったポンプ動作体の往復駆動にソレノイドを用いるポンプを除外していないとはいえ，これに限定しているわけでもない。そのため，電気式ポンプの一種である本件特許発明１の「 ラムポンプやプランジャポンプといったポンプ動作体の往復駆動にソレノイドを用いるポンプを除外していないとはいえ，これに限定しているわけでもない。そのため，電気式ポンプの一種である本件特許発明１の「ソレノイド駆動ポンプ」と，乙２８発明の「燃料ポンプ２２１」は，電気式ポンプである点では一致するものの，本件特許発明１では「ソレノイド駆動ポンプ」に限定されているのに対し，乙２８発明においてそのような限定はない点で相違する（後記相違点①）。 イ 「直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号」本件特許発明１の「駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号（制御信号）」は，前記１(４)で論じたとおり，「駆動回路７に提供される直流電圧」につき，１周期内でスイッチをオンにする時間，つまり，通電する時間と，スイッチをオフにする時間，つまり，電流を遮断する時間を制御し，これによって「駆動回路７に提供された直流電圧」を「所望の直流電圧」に変換する信号を意味すると解される。 一方，乙２８発明における制御信号２２ａは，燃料ポンプ回路２２０に提供さ- 99 -れる直流電圧をスイッチングし，通電時間の割合であるＤＵＴＹ（デューティ比）を，バッテリから提供される電圧値に応じて制御する信号である。つまり，乙２８発明における「制御信号２２ａ」は，本件特許発明１の「駆動回路７」に当たる「燃料回路２２０」に提供される直流電圧について，その通電時間の割合であるＤＵＴＹ（デューティ比）を制御し，バッテリの定格電圧が「所望の直流電圧」である「燃料ポンプ２２１の定格電圧１２Ｖ」のときと同じ消費電力になるよう変換するものであるから，上記のとおり解される本件特許発明１の「制御信号」に当たるというべきである。 この 望の直流電圧」である「燃料ポンプ２２１の定格電圧１２Ｖ」のときと同じ消費電力になるよう変換するものであるから，上記のとおり解される本件特許発明１の「制御信号」に当たるというべきである。 この点，原告は，本件特許発明１における「オン・オフのデューティを制御」について，パルス幅制御信号を含んでいないなど，上記解釈よりも限定された制御方式であることを前提に，乙２８発明ほか，被告の引用するいずれの文献に記載されている制御方式とも相違する旨主張するが，上記「オン・オフのデューティを制御」について，そのような限定をすべき文言上の根拠はない上，本件明細書１を見ても，原告の主張するような限定解釈の根拠になるべき説明や図の記載は一切なく，その主張は採用できない。 ウその他の一致点以上のほか，本件特許発明１と乙２８発明とを対比すると，乙２８発明における「ＣＰＵ１２」，「燃料ポンプ２２１の定格電圧１２Ｖ」は，本件特許発明１における「演算処理部６」，「一種の制御回路に対応した所望の直流電圧」にそれぞれ当たる。また，本件特許発明１の「９０～２６４Ｖの間で電圧が異なる交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を分圧して検出する検出手段５」と乙２８発明の「１２～４８Ｖの間の定格電圧のバッテリから燃料ポンプ回路２２０に提供される直流電圧を検出するセンサ（バッテリ電圧１００）」は，「電圧が異なる電源から駆動回路に提供される直流電圧を検出する」点で一致する。 エその他の相違点- 100 -被告自身，本件特許発明１と乙２８発明は，次のとおり相違していることを認めている。すなわち，本件特許発明１の電源電圧が「９０～２６４Ｖの間」の「交流電圧」であり，これを「整流」した上で「分圧」して検出するのに対し，乙２８発明の電源電圧が「１２～ り相違していることを認めている。すなわち，本件特許発明１の電源電圧が「９０～２６４Ｖの間」の「交流電圧」であり，これを「整流」した上で「分圧」して検出するのに対し，乙２８発明の電源電圧が「１２～４８Ｖの間」の「直流電圧」で，必然的に「整流」はなく，検出前に「分圧」しているか明らかでない点で相違する（後記相違点②，③）。 オ小括（一致点と相違点のまとめ）したがって，両者は，「電気式ポンプに駆動電圧を供給して駆動する駆動回路と，電圧が異なる電源から駆動回路に提供される直流電圧を検出する検出手段と，該検出手段で検出した直流電圧を一種の制御回路に対応した所望の直流電圧と比較し，且つ駆動回路に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換すべく該駆動回路に制御信号を供給する演算処理部とを具備し，電源の電圧に関わりなく前記所望の直流電圧を駆動電圧として供給する電気式ポンプの制御回路であって，前記制御信号は，駆動回路に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号であることを特徴とする電気式ポンプの制御回路。」である点で一致する。 その一方，本件特許発明１と乙２８発明は，次の点で相違する。 （ア）相違点①本件特許発明１は，電気式ポンプの制御回路ではあるが，その種類をソレノイド駆動ポンプの制御回路に限定しているのに対して，乙２８発明は，電気式ポンプの制御回路であり，これをソレノイド駆動ポンプの制御回路に限定していない点（イ）相違点②駆動回路に提供される直流電圧が，本件特許発明では，９０～２６４Ｖの間で電圧が異なる交流電圧の電源から整流された直流電圧であるのに対して，乙２８発明では，１２～４８Ｖの間の定格電圧のバッテリから燃料ポンプ回路２２０に- 101 -提供される直流電圧である点（ウ） 圧が異なる交流電圧の電源から整流された直流電圧であるのに対して，乙２８発明では，１２～４８Ｖの間の定格電圧のバッテリから燃料ポンプ回路２２０に- 101 -提供される直流電圧である点（ウ）相違点③駆動回路に提供される直流電圧を検出する検出手段に関して，本件特許発明１では，分圧して検出しているのに対して，乙２８発明では，どのように検出しているのか不明な点（３）相違点に関する判断ア相違点①前記(２)アのとおり，自動車用の燃料ポンプに，ソレノイド駆動方式のダイヤフラムポンプやプランジャポンプを用いることは，一般に行われている周知慣用技術であり，乙２８発明の「燃料ポンプ２２１」がこれを除外していると解すべき理由はない。また，乙２８発明の制御回路は，ＣＰＵ１２がＲＯＭ１４に記憶されている燃料ポンプ制御用のプログラムを実行して，燃料ポンプ制御信号２２Ａを出力するものである（【００１２】～【００１６】）ため，同プログラムの設定により，制御対象となるポンプを任意に選択，変更することが可能である。 一方，乙２８発明は，バッテリの電圧にかかわりなく，消費電力を同一値とするものであるが，その技術内容からしても，燃料ポンプとしてソレノイド駆動ポンプを用いることを阻害する要因はなく，また，ソレノイド駆動ポンプとすることで顕著な作用効果が得られるわけでもない。 したがって，乙２８発明の制御回路の制御対象である「燃料ポンプ２２１」を，自動車用の燃料ポンプとして周知であるソレノイド駆動ポンプとすることは，当業者が実施に当たり適宜選択し得る設計事項であり，容易に想到しうることである。 イ相違点②まず本件特許発明１の電源電圧が交流電圧であり，これを整流して駆動回路に供給するものであるのに対し，乙２８発明の電源電圧がそもそも直 計事項であり，容易に想到しうることである。 イ相違点②まず本件特許発明１の電源電圧が交流電圧であり，これを整流して駆動回路に供給するものであるのに対し，乙２８発明の電源電圧がそもそも直流電圧であるとの相違点を考えるに，証拠（乙３８）及び弁論の全趣旨によれば，交流電圧を- 102 -直流電圧へと変換する整流の技術は，本件特許発明１の出願前において周知慣用技術であったと認められる。 そして，乙２８発明は，電源の電圧が１２Ｖよりも大きい場合でも，燃料ポンプ回路２２０に供給する電圧の実効値を，所望の直流電圧である１２Ｖへと変換できる点に技術的意義があるが，上記周知慣用技術を用いれば，交流電源にも適用できる発明であることは自明である。また，世界各国において商用電源（交流）の電圧値が大きく異なることは，乙２８発明と同一の技術分野における技術常識（乙３０）であるところ，交流電圧を駆動電源とする機器においても，異なる電源電圧に同一の制御回路で対応させるという課題が存在することは，乙２８発明に接した当業者にとって自明といえる（乙４３発明は，かかる課題を掲げた発明の例である。）。一方で，乙２８発明の制御回路につき，交流電圧を駆動電源とする機器に転用することを阻害する事由はない。 したがって，乙２８発明の制御回路を，周知慣用技術である整流を用いることで，同一の技術分野に属する交流電圧の電源で駆動される電気式ポンプに転用することは，当業者であれば容易に想到できたものといえる。 また，本件特許発明１は，電源電圧の値を９０～２６４Ｖの場合に限定しており，この点で１２～４８Ｖの電源電圧を対象とする乙２８発明と相違する。しかし，９０～２６４Ｖという電圧値は，世界各国における商用電源（交流）の電圧値に係る技術常識（乙３０）を踏まえ，交流電圧を駆 おり，この点で１２～４８Ｖの電源電圧を対象とする乙２８発明と相違する。しかし，９０～２６４Ｖという電圧値は，世界各国における商用電源（交流）の電圧値に係る技術常識（乙３０）を踏まえ，交流電圧を駆動電源とする制御回路として実務上想定すべき電源電圧値を掲げているに過ぎず，本件明細書１の記載に照らしても，本件特許発明１にとって技術的意義のある数値限定とは認められない。 そして，乙２８発明の技術内容は，電源電圧の範囲を異にしても適用できることが明らかで，これを９０～２６４Ｖといった電圧値へ適用することを阻害する事由もない。したがって，この点が本件特許発明１にとって，進歩性の根拠になることはない。 ウ相違点③- 103 -本件特許発明１では直流電圧を「分圧」して検出するのに対し，乙２８発明では直流電圧の検出前に「分圧」しているか明らかでない点でも相違している。 しかし，証拠（乙３１，３２）及び弁論の全趣旨によれば，分圧とは，２つの抵抗を直列に接続することで，元の電圧に比例した低い電圧を取り出すことであり，電圧の検出に際してこれを用いることは，本件特許１の出願前において周知慣用技術であったと認められる。 したがって，乙２８発明における直流電圧の検出において，分圧を経させる構成を適用することは，当業者であれば容易に想到できたものといえる。 エ以上より，本件特許発明１の乙２８発明と対比したときの相違点は，当業者にとって，周知慣用技術及び技術常識を適用することで容易に想到できる構成といえる。 よって，本件特許発明１は進歩性を欠如しており，本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，原告は，本件特許権１に基づく権利を行使することはできない。 したがって，本件特許権１に基づく請求は，その余の争点について判断 本件特許１は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，原告は，本件特許権１に基づく権利を行使することはできない。 したがって，本件特許権１に基づく請求は，その余の争点について判断するまでもなく理由がない。 （４）訂正請求についてなお，原告は，本件特許１の無効審判において，平成２４年７月２０日，無効理由通知が発送され（甲３３），原告は，訂正請求を行ったが（甲３４の１・２），一旦，期間経過による請求であるとして却下された（乙５６）ので，平成２５年１月２５日の審決の予告（乙５８）の後，改めて，同様の訂正請求を行った（甲５５）。 これによると，本件特許発明１の請求の範囲の記載を次のとおり訂正するものである（下線部は訂正箇所）。 「ソレノイド駆動ポンプのポンプを駆動するソレノイド８に，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて駆動電圧を周期的に供給して，該ソレノ- 104 -イド８を駆動する駆動回路７と，９０～２６４Ｖの間で電圧が異なる複数の交流電圧の電源１のうちの任意の交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を分圧して検出する検出手段５と，該検出手段５で検出した直流電圧を一種の制御回路に対応した所望の直流電圧と比較し，且つ駆動回路７に提供された直流電圧を所望の直流電圧に変換すべく該駆動回路７に制御信号を供給する演算処理部６とを具備し，電源１の電圧に関わりなく前記所望の直流電圧を駆動電圧としてソレノイド８に供給するソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，前記制御信号は，駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，前記駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する信号であることを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。」しかし，上記訂正請求が認められたとしても，乙２８ 直流電圧をスイッチングし，前記駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する信号であることを特徴とするソレノイド駆動ポンプの制御回路。」しかし，上記訂正請求が認められたとしても，乙２８発明との前記相違点認定に実質的な違いが生じるわけではなく，容易想到性の判断に変わりはない（上記訂正により，無効理由を回避できる旨の主張もない。）。 ７ 争点４－３（本件特許発明２に係る進歩性欠如（乙２８文献））について原告は，新イ号製品についてのみ，本件特許権１のみでなく，本件特許権２に基づいても，製造・販売の差止め及び廃棄並びに損害賠償を請求しているが，新イ号製品が本件特許発明２の技術的範囲に属するか否かの判断は，本件特許発明２の「所望の直流電圧」に「電源１の電圧に関わりなく一定の電気エネルギをソレノイド８に供給するための」との限定が付されている点を除き，本件特許発明１に係る議論とおおむね異なるところはない。 しかし，新イ号製品が本件特許発明２の技術的範囲に属するか否かに関わらず，以下のとおり，本件特許発明２も進歩性を欠如しており，本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものと認められ，本件特許権２に基づく権利を行使することはできないと判断する。 （１）本件特許発明２と乙２８発明との対比前記６での判断を踏まえて本件特許発明と乙２８発明を対比すると，乙２８発- 105 -明における「ＣＰＵ１２」，「制御信号２２ａ」，「燃料ポンプ２２１の定格電圧１２Ｖ」は，本件特許発明２における「演算処理部６」，「駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号（制御信号）」，「電源１の電圧に関わりなく一定の電気エネルギをソレノイド８に供給するための所望の直流電圧」にそれぞれ当たる。また，本件特許発明２ スイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号（制御信号）」，「電源１の電圧に関わりなく一定の電気エネルギをソレノイド８に供給するための所望の直流電圧」にそれぞれ当たる。また，本件特許発明２の「電圧が異なる交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を分圧して検出する検出手段５」と乙２８発明の「１２～４８Ｖの間の定格電圧のバッテリから燃料ポンプ回路２２０に提供される直流電圧を検出するセンサ（バッテリ電圧１００）」は，「電圧が異なる電源から駆動回路に提供される直流電圧を検出する」点で一致し，「ソレノイド駆動ポンプ」と「燃料ポンプ２２１」は，いずれも電気式ポンプである点において一致する。 したがって，両者は，「電気式ポンプに駆動電圧を供給して駆動する駆動回路と，電圧が異なる電源から駆動回路に提供される直流電圧を検出する検出手段と，該検出手段で検出した直流電圧に基づいて，電源の電圧に関わりなく一定の電気エネルギを供給するための所望の直流電圧に変換すべく，該駆動回路に制御信号を供給する演算処理部とを具備する電気式ポンプの制御回路であって，前記制御信号は，駆動回路に提供される直流電圧をスイッチングし，オン・オフのデューティを制御する信号であることを特徴とする電気式ポンプの制御回路。」である点で一致する。 その一方，本件特許発明２と乙２８発明は，次の点で相違する。 ア相違点①本件特許発明２では，電気式ポンプの制御回路ではあるが，その種類をソレノイド駆動ポンプの制御回路に限定しているのに対して，乙２８発明では，電気式ポンプの制御回路であり，これをソレノイド駆動ポンプの制御回路に限定していない点イ相違点②- 106 -本件特許発明２の電源電圧が「交流電圧」であり，これを「整流」した上で検出するのに対 ンプの制御回路であり，これをソレノイド駆動ポンプの制御回路に限定していない点イ相違点②- 106 -本件特許発明２の電源電圧が「交流電圧」であり，これを「整流」した上で検出するのに対し，乙２８発明の電源電圧が「直流電圧」で，必然的に「整流」はない点（２）相違点に関する判断上記相違点については，前記６(３)ア，イで判断したところにより，当業者であれば容易に想到できたものといえる。 よって，本件特許発明２は進歩性を欠如しており，本件特許２は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，原告は，本件特許権２に基づく権利を行使することはできない。 したがって，本件特許権２に基づく請求は，その余の争点について判断するまでもなく理由がない。 （３）訂正請求についてなお，原告は，本件特許２の無効審判において，平成２４年７月２４日，無効理由通知が発送され（甲３６），原告は，訂正請求を行った（甲３７の１～３）。 これによると，本件特許発明２の請求の範囲の記載を次のとおり訂正するものである（下線部は訂正箇所）。 「ソレノイド駆動ポンプのポンプを駆動するソレノイド８に，時間が一定で且つ周期的に発生される駆動パルスに応じて駆動電圧を周期的に供給して，該ソレノイド８を駆動する駆動回路７と，電圧が異なる複数の交流電圧の電源１のうち任意の交流電圧の電源１から整流されて駆動回路７に提供される直流電圧を検出する検出手段５と，該検出手段５で検出した直流電圧に基づいて，駆動回路７に提供された直流電圧を，電源１の電圧に関わりなく一定の平均電圧をソレノイド８に供給するための所望の直流電圧に変換すべく，該駆動回路７に制御信号を供給する演算処理部６とを具備するソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，前記制御信号は，駆動回路７に提供 平均電圧をソレノイド８に供給するための所望の直流電圧に変換すべく，該駆動回路７に制御信号を供給する演算処理部６とを具備するソレノイド駆動ポンプの制御回路であって，前記制御信号は，駆動回路７に提供される直流電圧をスイッチングし，前記駆動パルス内におけるオン・オフのデューティを制御する信号であることを特徴とするソ- 107 -レノイド駆動ポンプの制御回路。」しかし，前記６(４)と同様，上記訂正請求が認められたとしても，前述した相違点，容易想到性の判断には変わりない（上記訂正により，無効理由を回避できる旨の主張もない。）。 第５ 結論以上の次第で，原告の請求は，その余の争点について判断するまでもなくいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２６民事部裁判長裁判官山田陽三 裁判官松川充康 裁判官西田昌吾
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