令和４年９月１６日判決言渡令和４年(行コ)第５２号公園区域除外処分差止、公園区域除外処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所令和元年(行ウ)第１２６号、令和２年(行ウ)第１５号） 主文 １ 本件各控訴をいずれも棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人が、令和元年１０月１６日付けでした、Ａ公園のうち原判決別紙２物件目録記載部分を都市公園区域から除外する処分を取り消す。 ３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。 第２ 事案の概要 １ 被控訴人は、令和元年１０月１６日、Ａ公園の区域の一部（原判決別紙２物件目録記載の部分。以下「本件廃止部分」という。）及びＢ公園の一部を都市公園（都市公園法２条１項１号）の区域から除外する旨の変更処分（以下「本件変更処分」という。）をした。 控訴人ら（控訴人Ｃ及び同Ｄを除く。）ほか１名は、本件変更処分に先立ち、令和元年８月２８日、被控訴人に対し、Ａ公園の一部を都市公園区域から除外する処分の差止めの訴えを提起していた（大阪地方裁判所令和元年(行ウ)第１２６号）が、本件変更処分がされたため、令和２年２月１４日付け訴えの変更申立書をもって訴えの変更をし、本件変更処分の取消しを求めた。控訴人Ｃ及び同Ｄは、同日、被控訴人に対し、本件変更処分の取消しを求める訴えを提起した（大阪地方裁判所令和２年(行ウ)第１５号）。 原審は、両事件を併合して審理した上、控訴人らほか１名の請求をいずれも 棄却し、控訴人らはこれを不服として控訴を提起した。 ２ 関係法令等の定め及び前提事実原判決を次のとおり補正 原審は、両事件を併合して審理した上、控訴人らほか１名の請求をいずれも 棄却し、控訴人らはこれを不服として控訴を提起した。 ２ 関係法令等の定め及び前提事実原判決を次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」第２の１及び２（原判決１頁２１行目から１３頁１６行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。 ⑴ 原判決５頁８行目から９行目にかけての「。上記⑵エ参照」を削除する。 ⑵ 原判決７頁６行目の「別紙１」を「原判決別紙１」に改める。 ⑶ 原判決９頁１１行目の「２丁」の次に「、３丁及び４丁」を加える。 ⑷ 原判決１０頁１行目の「面積」を「満水面積」に改める。 ⑸ 原判決１０頁４行目の「４９」を「４９の１～３」に改める。 ⑹ 原判決１１頁１６行目の「Ｅ駅地域活性化検討専門委員会」を「Ｅ駅前地域活性化検討専門委員会」に改める。 ⑺ 原判決１３頁１０行目の「３」を「３の１～１１」に改める。 ３ 争点及び争点に関する当事者の主張原判決を次のとおり補正し、後記４として「当審における控訴人らの補充主張」を付加するほか、原判決の「事実及び理由」第２の３及び４（原判決１３頁１７行目から３８頁２０行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。 ⑴ 原判決１７頁２行目の「自然活動体験」を「自然体験活動」に改める。 ⑵ 原判決１７頁７行目の「別紙２」を「原判決別紙２」に改める。 ⑶ 原判決１８頁７行目の「目的と共通にする」を「目的を共通にする」に改める。 ⑷ 原判決２０頁１行目の「都市公園が想定する」を「都市公園法が想定する」に改める。 ⑸ 原判決２０頁１７行目の「都市公園の」を「都市公園を」に改める。 ⑹ 原判決２０頁２３行目冒頭の「被告は、」の次の「被告は、」を削除する。 る」を「都市公園法が想定する」に改める。 ⑸ 原判決２０頁１７行目の「都市公園の」を「都市公園を」に改める。 ⑹ 原判決２０頁２３行目冒頭の「被告は、」の次の「被告は、」を削除する。 ⑺ 原判決２１頁２１行目の「場合こと」を「場合であること」に改める。 ⑻ 原判決２５頁１行目、６行目及び２０行目の「同等」を「対等」にいずれも改める。 ⑼ 原判決３０頁２１行目から２２行目にかけての「都市公園施行令」を「都市公園法施行令」に改める。 ⑽ 原判決３１頁１２行目の「４分の１程度」を「３分の１程度」に改める。 ⑾ 原判決３３頁１３行目の「都市公園法１６条」を「都市公園法施行令２条１項」に改める。 ４ 当審における控訴人らの補充主張⑴ Ｆ公園について、都市計画公園事業が認可がされたのは令和２年１月２３日であり、基本計画が策定されたのは令和４年３月であって、本件変更処分時において決まっていたのは、代替公園の設置場所だけであり、代替公園たり得るかを判断するための要素は、用地の面積と場所だけであったから、Ｆ公園は「廃止される都市公園に代わるべき都市公園」（都市公園法１６条２号）には該当しないというべきである。 ⑵ 本件廃止部分は大部分が平坦又は傾斜の少ない緑地であったが、Ｆ公園は大部分が濁池及び急傾斜地であることなどからして、Ｆ公園の有する防災機能は極めて乏しい上、仮にＦ公園に幾分かは防災機能があったとしても、Ａ公園の周辺住民は、Ｆ公園まで移動するのに通常の歩行速度で９分以上かかることなどからすると、その機能を利用できる現実性はないから、Ｆ公園は、防災機能において、本件廃止部分と効用の点でほぼ対等のものとして見合うものとは到底いえない。 ⑶ 被控訴人は、Ｇ大学病院等の誘致を行うに際し、Ａ公園以外の場所に設置す 性はないから、Ｆ公園は、防災機能において、本件廃止部分と効用の点でほぼ対等のものとして見合うものとは到底いえない。 ⑶ 被控訴人は、Ｇ大学病院等の誘致を行うに際し、Ａ公園以外の場所に設置する案について検討していないが、都市公園法１６条が都市公園の保存を原則とし、廃止を例外に位置づけていることからすれば、都市公園以外の用地をＧ大学病院等の用地とする可能性について検討することは不可欠であるか ら、被控訴人がＡ公園以外の用地利用の可能性について考慮を怠ったことは違法である。 ⑷ 建設予定のＧ大学病院には来院者のために高層の駐車場の建設が予定されているが、本件廃止部分は第一種中高層住居専用地域にあって、原則として高層の駐車場の建設が禁止されているところ、建築基準法上の規制を解除するため、同法４８条３項ただし書による許可の手続がとられている。Ｆ公園予定地は商業地域であって、上記許可の手続が不要であることからすると、Ａ公園の区域の一部を廃止してＧ大学病院等を招致し、その代替としてＦ公園を整備するというのは、都市施設の配置としては合理性を欠くものである。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」第３の１（原判決３８頁２３行目から５５頁４行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。 ⑴ 原判決４０頁９行目から１０行目にかけての「Ｅ駅地域活性化検討専門委員会」を「Ｅ駅前地域活性化検討専門委員会」に改める。 ⑵ 原判決４１頁１３行目の「連携における」を「連携による」に改める。 ⑶ 原判決４８頁７行目の「都市計画法１９条２項」を「都市計画法１９条１項」に改める。 ⑷ 原判決４８頁２４行目の「４４，」を削除する。 ⑸ 原判決５０頁２行目から３行目にかけての「上記予定地」 ⑶ 原判決４８頁７行目の「都市計画法１９条２項」を「都市計画法１９条１項」に改める。 ⑷ 原判決４８頁２４行目の「４４，」を削除する。 ⑸ 原判決５０頁２行目から３行目にかけての「上記予定地」の次に「（ただし、約５万６６５２㎡のうち約３３３３㎡を除く。）」を加える。 ⑹ 原判決５１頁４行目の「・敷地」を削除する。 ⑺ 原判決５２頁１０行目の「健康運動場」を「健康運動広場」に改める。 ２ 争点１（控訴人らに本件変更処分の取消訴訟の原告適格があるか否か）について原判決を次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」第３の２（原 判決５５頁７行目から６３頁７行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。 ⑴ 原判決５６頁１０行目の「個々の公園施設の改廃」から１２行目の末尾までを「個々の公園施設の改廃を問題とするのではなく、都市公園の区域の減少を阻止することを目的としていることを明らかにする趣旨であると解される。」に改める。 ⑵ 原判決５６頁１５行目の「同法４条６項」を「都市計画法４条６項」に改める。 ⑶ 原判決５７頁１６行目の「都市公園法」を「都市計画法」に改める。 ⑷ 原判決５９頁１０行目から１１行目にかけての「に都市公園」を削除する。 ⑸ 原判決６２頁７行目の「上記アのとおり」を「上記のとおり」に改める。 ３ 争点２（本件変更処分が都市公園法１６条２号の要件を満たすか否か）について原判決を次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」第３の３（原判決６３頁１０行目から６８頁６行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。 ⑴ 原判決６３頁１２行目から１３行目にかけての「個々の公園施設の改廃についてのみならず，」を削除する。 ⑵ 原判決６４頁３行目の「上記認定事実⑸」を「前記前提事実⑸」に から、これを引用する。 ⑴ 原判決６３頁１２行目から１３行目にかけての「個々の公園施設の改廃についてのみならず，」を削除する。 ⑵ 原判決６４頁３行目の「上記認定事実⑸」を「前記前提事実⑸」に改める。 ⑶ 原判決６４頁１５行目、１７行目から１８行目にかけて及び６５頁１７行目から１８行目にかけての「「廃止される都市公園に代わるべき都市公園が設置される場合」」を「廃止される都市公園に代わるべき都市公園が「設置される場合」」にいずれも改める。 ⑷ 原判決６５頁４行目の「設置予定地」の次に「の大部分」を加える。 ⑸ 原判決６５頁６行目の「当該土地」を「上記予定地全部」に改める。 ⑹ 原判決６５頁２６行目の「約５００ｍ」の次に「以上」を加える。 ⑺ 原判決６７頁１７行目の「都市公園法１６条の趣旨が，」の次に「個々の公園施設の改廃を問題とするのではなく、」を加える。 ４ 争点３（本件変更処分が都市計画法１６条、１７条及び１９条の定める手続を経たものであるか否か）について原判決６８頁１８行目の「同法１９条２項」を「同法１９条１項」に改めるほか、原判決の「事実及び理由」第３の４（原判決６８頁９行目から７１頁１２行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。 ５ 当審における控訴人らの補充主張に対する判断⑴ 控訴人らは、本件変更処分時において代替公園の設置場所だけは決まっていたが、代替公園たり得るかを判断するための要素は、用地の面積と場所だけであったから、Ｆ公園は「廃止される都市公園に代わるべき都市公園」（都市公園法１６条２号）には該当しないというべきである旨主張する。 しかし、本件廃止部分とＦ公園の各面積の対比から、Ｆ公園は、規模の点で本件廃止部分と対等であるといえる上、本件変更処分時において、既に、 条２号）には該当しないというべきである旨主張する。 しかし、本件廃止部分とＦ公園の各面積の対比から、Ｆ公園は、規模の点で本件廃止部分と対等であるといえる上、本件変更処分時において、既に、Ａ公園にあった屋外プールはＨ公園に移設される予定であり、Ｆ公園の整備計画において、既存の濁池をいかした上で、緑道や広場、遊具等が設置され、隣接するＩ公園につながる緑地空間が形成されることが構想されていたのである（甲１３）から、効用の点においても、Ｆ公園をもって本件廃止部分に代わるべき都市公園といえるかどうかを判断するための材料はあったというべきであり、Ｆ公園は、本件廃止部分と対等と評価することができる。 ⑵ 控訴人らは、Ｆ公園について、濁池の存在や地形等に、Ａ公園との距離関係からして、防災機能において、本件廃止部分と効用の点でほぼ対等のものとして見合うものとは到底いえない旨主張する。 しかし、Ｆ公園については、濁池以外の部分に緑道や広場等が整備され、Ｉ公園との間の動線も確保されることからすると、Ｆ公園を避難場所や避難経路として利用することも可能であり、防災機能においても、本件廃止部分 と効用の点でほぼ対等のものとして見合うものということができる。また、「廃止される都市公園に代るべき都市公園」は廃止される都市公園とは別の場所に設置されるのであるから、廃止される都市公園との関係で、日常的に利用する住民の範囲が異なってくるのはやむを得ず、Ａ公園とＦ公園の距離関係から、Ａ公園の周辺住民がＦ公園の防災機能を利用できないとしても、上記判断が左右されるものではないというべきである。 ⑶ 控訴人らは、都市公園法１６条が都市公園の保存を原則とし、廃止を例外に位置づけていることからすれば、都市公園以外の用地をＧ大学病院等の用地とする可能性 されるものではないというべきである。 ⑶ 控訴人らは、都市公園法１６条が都市公園の保存を原則とし、廃止を例外に位置づけていることからすれば、都市公園以外の用地をＧ大学病院等の用地とする可能性について検討することは不可欠であって、被控訴人が、Ｇ大学病院等の誘致を行うに際し、Ａ公園以外の場所に設置する案について検討していないことは違法である旨主張する。 しかし、証拠（甲３３の２，証人Ｊ）によれば、被控訴人は、本件基本協定締結後、Ｇ大学病院等をＫ後背地に誘致する案を検討したものの、Ｇ大学は、Ｋ後背地では面積が小さいこと、濁池の水を抜いて造成すると莫大な費用がかかり、事業採算性に問題があること等を理由に上記案の提示を受け入れなかったことを認めることができる。したがって、上記主張は、被控訴人がＧ大学病院等をＡ公園以外の場所に設置する案について検討していないことを前提とするものであるから、採用することができない。 ⑷ 控訴人らは、Ｇ大学病院の来院者用に建設が予定されている高層の駐車場について、建築基準法４８条３項ただし書による許可の手続がとられているところ、Ｆ公園予定地は商業地域であって、上記許可の手続が不要であることからすると、Ａ公園の区域の一部を廃止してＧ大学病院等を招致し、その代替としてＦ公園を整備するというのは、都市施設の配置としては合理性を欠く旨主張する。 しかし、都市施設の配置は、環境面のみならず、都市全体の施設配置を始め、種々の事情を総合的に考慮して定められるべきものであり、高層の駐車 場を建設する場合に建築基準法４８条３項ただし書の許可の必要がないことから直ちに、Ｇ大学病院等をＫ後背地に設置する方が都市施設の配置として合理的であるとはいえないから、上記主張は採用することができない。 第４ 場合に建築基準法４８条３項ただし書の許可の必要がないことから直ちに、Ｇ大学病院等をＫ後背地に設置する方が都市施設の配置として合理的であるとはいえないから、上記主張は採用することができない。 第４ 結論よって、控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であって、本件各控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。 大阪高等裁判所第６民事部 裁判長裁判官大島眞一 裁判官橋詰均 裁判官大野正男（別紙省略）
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