1令和６年４月２２日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官令和３年（ワ）第１７２０号 特許権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日 令和６年２月１４日判 決 5原告 株式会社ＧＳユアサ同代表者代表取締役同訴訟代理人弁護士松本司同 田上洋平同 冨田信雄10 被告エリーパワー株式会社同代表者代表取締役 同訴訟代理人弁護士三村量一同 澤田将史15同 松下昂永同補佐人弁理士 相田義明主 文１ 被告は、原告に対し、５億２９２８万５９４５円及びうち３億６８８２万１５６０円に対する令和２年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員、20うち１億６０４６万４３８５円に対する令和４年５月２７日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は、これを５分し、その３を原告の負担とし、その余は被告の負担とする。 25４ この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。 2事実及び理由第１ 請求１ 被告は、別紙被告製品目録記載２の製品を製造し、販売し、もしくは輸出し、又は販売の申出をしてはならない。 ２ 被告は、第１項記載の製品を廃棄せよ。 5３ 被告は、原告に対し、１２億７７６５万円及びうち８億８５８８万５３７７円に対する令和２年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち１２６５万円に対する令和３年２月１日から、うち３億７９１１万４６２３円に対する令和４年５月２７日から各支払済みまで年３分の割合による金員を支 年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員、うち１２６５万円に対する令和３年２月１日から、うち３億７９１１万４６２３円に対する令和４年５月２７日から各支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要10１ 本判決で用いる主な呼称(1) 本件特許（権）１：特許第５７１３１２７号の特許（に係る権利）。その明細書及び図面は本件明細書１(2) 本件特許（権）２：特許第６４９３４６３号の特許（に係る権利）。その明細書及び図面は本件明細書２15本件特許（権）１、２を総称して本件各特許（権）(3) 本件発明１：本件特許１の特許請求の範囲請求項１記載の発明(4) 本件発明２：本件特許２の特許請求の範囲請求項２記載の発明（ただし、本件訂正による訂正後のもの）本件発明１、２を総称して本件各発明20(5) 本件訂正：訂正審決（訂正２０２２－３９０００１）による本件発明２の訂正（甲３１、４０）(6) 被告製品１、同２、同３：別紙被告製品目録記載１ないし３の各製品（項ごとの総称）被告製品１ないし３を総称して被告製品25２ 訴訟物3本件各特許権（ただし、本件特許権１については、本件口頭弁論終結時までに存続期間が満了した。）を有する原告の被告に対する、次の各請求(1) 被告製品２による本件特許権２の侵害を前提とする特許法１００条１項に基づく被告製品２の製造等の差止め請求及び同２項に基づく廃棄請求(2) 民法７０９条に基づく次の損害賠償請求の合計１２億７７６５万円及び各5内金に対する不法行為の後日から支払済みまで民法所定の割合（平成２９年法律第４４号による民法改正前の行為につき年５分、改正後の行為につき年３パーセント）による遅延損害金の支払請求ア 5内金に対する不法行為の後日から支払済みまで民法所定の割合（平成２９年法律第４４号による民法改正前の行為につき年５分、改正後の行為につき年３パーセント）による遅延損害金の支払請求ア 被告製品１及び３による本件特許権１の侵害に係る損害「●（省略）●」のうち１２億６５００万円（明示的一部請求）10イ 被告製品２による本件特許権２の侵害に係る損害「●（省略）●」３ 前提事実（争いのない事実並びに後掲各証拠（特に明示する場合を除き、枝番号があるものは各枝番号を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）15(1) 当事者ア 原告は、電池、整流器、変換器等の製造、販売等を目的とする株式会社である。 イ 被告は、電池、周辺機器、システムの開発等を目的とする株式会社である。 (2) 本件各特許権20本件各特許権の書誌的事項は次のとおりである。 ア 本件特許権１発明の名称電池原出願日 平成１４年５月２７日出願日 平成２６年３月２７日25登録日 平成２７年３月２０日4イ 本件特許権２発明の名称蓄電装置原出願日 平成２５年３月２９日出願日 平成２９年７月２４日登録日 平成３１年３月１５日5(3) 本件訂正原告は、令和４年１月１８日、本件訂正に係る訂正審判を請求し、同年８月１２日に訂正を認める審決がされ、同審決は、同月２２日に確定した。 (4) 本件各発明の構成要件本件各発明の構成要件は、別紙本件各発明の構成要件等に記載のとおり分説10される。なお、本件明細書１の記載は、別紙特許公報（甲２）のとお に確定した。 (4) 本件各発明の構成要件本件各発明の構成要件は、別紙本件各発明の構成要件等に記載のとおり分説10される。なお、本件明細書１の記載は、別紙特許公報（甲２）のとおりであり、本件明細書２の記載は、別紙特許公報（甲４）のとおりである。 (5) 被告の行為被告は、平成２２年５月から被告製品１を、平成２８年１０月から被告製品２を、同年４月から被告製品３をそれぞれ製造販売し、又は、製造販売してい15た（甲５、６、２１）。 (6) 被告製品の構成等被告製品の構造は、別紙被告製品１及び３説明書、被告製品２説明書記載のとおりである。 被告製品１及び３が、別紙本件各発明の構成要件等の被告製品１及び３欄記20載の構成を有すること、本件発明１に係る構成要件Ａ１からＡ６まで、Ｂ、Ｂ１、Ｃ、Ｃ１及びＤを充足することは当事者間に争いがない。 被告製品２の構成には当事者間に争いがあるが、被告製品２が、本件発明２に係る構成要件Ｅ、Ｆ１、Ｇ１、Ｇ４及びＩを充足することは当事者間に争いがない。 25なお、リチウムイオン電池の発電要素は、別紙発電要素の図のとおり、巻回5型と積層型があるところ、被告製品１及び３は積層型に属する。 (7) 争点２に係る文献についてア 乙９公報：特開２０００－１５０３０６号公報（平成１２年５月３０日公開）。乙９公報記載の発明は乙９発明。 イ 乙１０公報：特開平９－７３９１５号公報（平成９年３月１８日公開）。乙5１０公報記載の発明は乙１０発明。 ウ 乙１１公報：特開２００２－９３４０２号公報（平成１４年３月２９日公開）。乙１１公報記載の発明は乙１１発明。 (8) 争点３に係る文献についてア 乙１７公報：特開２０１２－５９６６３号公報（平成２４年 公報：特開２００２－９３４０２号公報（平成１４年３月２９日公開）。乙１１公報記載の発明は乙１１発明。 (8) 争点３に係る文献についてア 乙１７公報：特開２０１２－５９６６３号公報（平成２４年３月２２日公10開）。乙１７公報記載の発明は乙１７発明。 イ 乙１６公報：ＷＯ２００８／０１６１５２Ａ１号国際特許公開公報（平成２０年２月７日公開）。乙１６公報記載の発明は乙１６発明。 ４ 争点(1) 被告製品が本件各発明の技術的範囲に属するか（争点１）15ア 被告製品１及び３が構成要件Ｂ２及びＣ２を充足するか（争点１－１）イ 被告製品２が構成要件Ｆ２及びＧ２を充足するか（争点１－２）(2) 本件特許１に次の無効理由があるか（争点２）ア 本件発明１についての乙９発明に基づく進歩性欠如（争点２－１）イ 本件発明１についての乙１０発明に基づく進歩性欠如（争点２－２）20ウ 本件発明１についての乙１１発明に基づく進歩性欠如（争点２－３）(3) 本件特許２に次の無効理由があるか（争点３）ア 本件発明２についての乙１７発明に基づく新規性欠如又は進歩性欠如（争点３－１）イ 本件発明２についての乙１６発明に基づく進歩性欠如（争点３－２）25ウ 本件訂正に訂正要件違反があるか（争点３－３）6(4) 損害の発生及びその額等（争点４）ア 本件特許権１の侵害に係る損害の発生及びその額（争点４－１）イ 本件特許権２の侵害に係る損害の発生及びその額等（争点４－２）第３ 争点に関する当事者の主張等１ 争点１－１（被告製品１及び３が構成要件Ｂ２及びＣ２を充足するか）につい5て【原告の主張】(1) 「活物質未塗工部の外側面」（構成要件Ｂ２、Ｃ２）の充足性本件特許１の請求項２は、「前記 １－１（被告製品１及び３が構成要件Ｂ２及びＣ２を充足するか）につい5て【原告の主張】(1) 「活物質未塗工部の外側面」（構成要件Ｂ２、Ｃ２）の充足性本件特許１の請求項２は、「前記発電要素は、巻回型の発電要素である請求項１記載の電池。」としていること、本件明細書１には、本件発明１は、積層型10の発電要素の場合でも良い旨や発電要素の形状や種類は一切限定されない旨の記載（【００２９】）があることから、本件発明１に係る発電要素は巻回型に限定されるものではない。 したがって、被告製品１及び３は、「活物質未塗工部の外側面」を充足する。 (2) 「表面が接合される」（構成要件Ｂ２、Ｃ２）の充足性15「接合」の字義は、「つぎあわすこと」であり、その一例として「ガス管を―・せる」と記載されていること（乙３）からすれば、他の物が介在してもよいことを当然の前提としていると理解できる。また、本件明細書１には金属箔と接続板部との間には、接続部品を用いることが可能であることが明示されていること（【００２６】）に加え、技術的にも、「活物質未塗工部」と「接続板部の表20面」が直接接触している構成に限定して理解しなければならない理由はない。 したがって、活物質未塗工部と接続板部の表面は直接接触している必要はないから、被告製品１及び３は「表面が接合される」を充足する。 (3) 以上から、被告製品１及び３は構成要件Ｂ２及びＣ２を充足する。 【被告の主張】25(1) 「活物質未塗工部の外側面」（構成要件Ｂ２、Ｃ２）の非充足性7本件明細書１には、本件発明１の背景技術や実施例において、巻回型の発電要素を前提とする記載がある（【０００２】、【００１４】等）。また、原告は、本件特許１の出願経過において、補正により構成 7本件明細書１には、本件発明１の背景技術や実施例において、巻回型の発電要素を前提とする記載がある（【０００２】、【００１４】等）。また、原告は、本件特許１の出願経過において、補正により構成要件Ｂ２及びＣ２を追加しているところ、その際、「発電要素の活物質未塗工部の外側面（活物質未塗工部の最外周面）」などと説明していた。 5したがって、本件発明１に係る発電要素は、巻回型に限定されるから、被告製品１及び３は、「活物質未塗工部の外側面」を充足しない。 (2) 「表面が接合される」（構成要件Ｂ２、Ｃ２）の非充足性「接合」の字義は、つぎあわすことであり、つぎあわすことは、継いでつけ合わせる、すなわち、「はなれないように合わせる。くっつける。」と定義され10るから、二つの物が「接合」している場合には、二つの物は直接接触する形で結合しており、その間に他の物が介在することは想定されていない。また、本件明細書１には、「接続板部」と金属箔（「活物質未塗工部」）の面とが「密着」、「溶接」、「接合」又は「溶着」されることを説明する記載があるところ（【００１８】、【００２３】、【００２４】、【００２６】）、これらはいずれも「接続板部」15と金属箔とが直接接触する形で結合されることを明示している。 したがって、活物質未塗工部と接続板部の表面は直接接触する形で結合している必要があるところ、被告製品１及び３の「活物質未塗工部」と「接続板部」との間にはクリップ部材が存在するため、両者は表面が直接接触する形で結合されていないから、被告製品１及び３は「表面が接合される」を充足しない。 20(3) 以上から、被告製品１及び３は構成要件Ｂ２及びＣ２を充足しない。 ２ 争点１－２（被告製品２が構成要件Ｆ２及びＧ２を充足するか）について【 ３は「表面が接合される」を充足しない。 20(3) 以上から、被告製品１及び３は構成要件Ｂ２及びＣ２を充足しない。 ２ 争点１－２（被告製品２が構成要件Ｆ２及びＧ２を充足するか）について【原告の主張】(1) 被告製品２の構成被告製品２の構成は、別紙本件各発明の構成要件等の被告製品２の原告の主25張欄記載のとおりである。 8(2) 「前記外装体本体の開口部を密閉状態で塞ぐ内蓋部及び外蓋部を有する蓋体」（構成要件Ｆ２）の充足性本件明細書２の記載（【００１１】、【００３１】、【００３２】）及び原告が本件特許２の出願時に提出した上申書（甲２２）によれば、本件発明２は、外装体、すなわち、外装体本体と蓋体が密閉構造である発明であることが特定され5ており、蓋体は内蓋部と外蓋部を有しているから、蓋体（内蓋部と外蓋部）により外装体本体の開口部を密閉状態で塞ぐ構成であればよく、「内蓋部」のみで外装体本体の開口部を密閉状態で塞ぐ構成である必要はない。また、電熱の技術常識からすれば、密閉状態でなくとも、一部の蓄電素子の上面を覆うことで蓄電素子から発せられる熱による電気機器への影響は軽減できることに加10え、本件明細書２には、内蓋部は、一部の蓄電素子の上面を覆うように配置されていることとしてもかまわない旨が記載されているところ（【００５４】）、これは内蓋部のみで外装体本体の開口部が密閉されることを必ずしも要しないことを意味しているにほかならない。 したがって、内蓋部と外蓋部で外装体本体の開口部を密閉状態で塞いでいれ15ばよいから、被告製品２は、「前記外装体本体の開口部を密閉状態で塞ぐ内蓋部及び外蓋部を有する蓋体」（構成要件Ｆ２）を充足する。 (3) 「電極端子が配置されている側」（構成要件Ｇ２）の充足性 ばよいから、被告製品２は、「前記外装体本体の開口部を密閉状態で塞ぐ内蓋部及び外蓋部を有する蓋体」（構成要件Ｆ２）を充足する。 (3) 「電極端子が配置されている側」（構成要件Ｇ２）の充足性本件明細書２には、正極端子及び負極端子は、電極体に蓄えられている電気を蓄電素子（非水電解質二次電池）の外部空間に導出し、また、電極体に電気20を蓄えるために蓄電素子の内部空間に電気を導入するための金属製の電極端子である旨の記載（【００３７】、【００４１】）があるから、「電極端子」は、蓄電素子の外部空間に電気を導出し、また、蓄電素子の内部空間に電気を導入するための部材である。 したがって、「電極端子が配置されている側」とは、蓄電素子において、電極25端子に相当する部材が配置されている側を意味するから、被告製品２は、「電9極端子が配置されている側」（構成要件Ｇ２）を充足する。 (4) したがって、被告製品２は構成要件Ｆ２及びＧ２を充足する。 【被告の主張】(1) 被告製品２の構成被告製品２の構成は、別紙本件各発明の構成要件等の被告製品２の被告の主5張欄記載のとおりである。 (2) 「前記外装体本体の開口部を密閉状態で塞ぐ内蓋部及び外蓋部を有する蓋体」（構成要件Ｆ２）の非充足性構成要件Ｆ２は、「前記外装体本体の開口部を密閉状態で塞ぐ内蓋部及び外蓋部を有する蓋体」と規定しており、「前記外装体本体の開口部を密閉状態で10塞ぐ」はそれに引き続く「内蓋部」を修飾していることは当然である。また、本件明細書２（【０００４】ないし【０００６】、【００２３】、【００５９】等）及び本件特許２の出願経過において原告が提出した上申書（甲２２）によれば、本件発明２の技術的意義は、蓄電素子から発せられる熱が電気機器に与える影響 ないし【０００６】、【００２３】、【００５９】等）及び本件特許２の出願経過において原告が提出した上申書（甲２２）によれば、本件発明２の技術的意義は、蓄電素子から発せられる熱が電気機器に与える影響を低減させる点にあり、構成要件Ｆ２は、かかる課題を解決する手段である。 15仮に、外蓋部が「外装体本体の開口部を密閉状態で塞ぐ」一方で、内蓋部に複数の穴が存在している構成である場合、蓄電素子から発せられる熱が穴を通って電気機器に影響を及ぼすことは免れず、課題解決に役立たない構成となる。 したがって、「内蓋部」は「前記外装体本体の開口部を密閉状態で塞ぐ」ものでなければならないところ、被告製品２の支持部材には５か所のスリットが設20けられているから、被告製品２は「前記外装体本体の開口部を密閉状態で塞ぐ内蓋部及び外蓋部を有する蓋体」（構成要件Ｆ２）を充足しない。 (3) 「電極端子が配置されている側」（構成要件Ｇ２）の非充足性「電極」の字義は、電池、発電機などで電流の出入りする所であり、「端子」の字義は、電池、電気機器、電気回路などの外部との接続口の金具であるから、25「電極端子」とは、電池における、電流の出入りする所であって、外部との接10続口となっている金具を意味している。 被告製品２においては、クリップ部材が、電極端子に該当するところ、被告製品２において、クリップ部材は電池の両端方向に配置されているのに対し、電池監視部は４つの電池セルを直立させて並べて形成される上側面の中央部の直上に存在する。 5したがって、被告製品２は、電気機器が「電極端子が配置されている側」に配置されているとはいえず、構成要件Ｇ２を充足しない。 ３ 争点２－１（本件発明１についての乙９発明に基づく進歩性欠如）について【当事者間に争 製品２は、電気機器が「電極端子が配置されている側」に配置されているとはいえず、構成要件Ｇ２を充足しない。 ３ 争点２－１（本件発明１についての乙９発明に基づく進歩性欠如）について【当事者間に争いのない事実等】(1) 乙９発明の構成10本件特許１の優先日より前に公開された乙９公報に記載の乙９発明の構成は、別紙主引用例の構成（本件発明１）の乙９発明の構成の被告の主張欄記載のとおりである。 (2) 本件発明１と乙９発明の相違点本件発明１と乙９発明は、本件発明１が構成要件Ａ４の「前記電池外装体の15外方に配置されるとともに前記正極側の外部接続端子に接続される正極側の端子接続部材、及び、前記電池外装体の外方に配置されるとともに前記負極側の外部接続端子に接続される負極側の端子接続部材」を備えるのに対し、乙９発明が当該構成を備えていない点（相違点乙９）で相違する。 (3) したがって、次のいずれかの副引用例に記載された構成が、前記構成要件Ａ20４に係る構成に相当するか、及び相当するとしてこれを適用することが容易想到であるかどうかが争点となる。 ア 乙１２公報：特開平９－１１５５００号公報（平成９年５月２日公開）。同公報に記載された構成は乙１２構成。 イ 乙２２公報：特開２００１－６６５７号公報（平成１３年１月１２日公開）。 25同公報に記載された構成は乙２２構成。 11ウ 乙２３公報：特開２０００－９０７９１号公報（平成１２年３月３１日公開）。同公報に記載された構成は乙２３構成。 【被告の主張】(1) 乙１２構成を適用することが容易想到であることア 乙１２構成について5乙１２公報（【請求項９】、【０００１】、【００１３】、【００５２】、【００５６】参照）には、密閉形二次電池において、 構成を適用することが容易想到であることア 乙１２構成について5乙１２公報（【請求項９】、【０００１】、【００１３】、【００５２】、【００５６】参照）には、密閉形二次電池において、端子極柱のネジ部をナット締めによって接続する際にかかる回転トルクによって生ずる、極板間短絡、リード板の溶接外れによる特性低下、断線、気密性の低下又は接触抵抗の増大といった問題を解決するために（【００１３】）、蓋体３１の外方において、端子10極柱３２・３７のフランジ部３２ｂ・３７ｂの一辺から水平方向に延出された部分３２ｄ・３７ｄを形成し、これに極板群８から導出されたリード板９を接続した構成が開示されている。また、これらの構成は正極側と負極側とで同様であると考えられる（別紙乙１２公報の図の【図１】、【図６】参照）。 加えて、電池外装体の外方に配置されるとともに外部接続端子に接続され15る端子接続部材を備える構成は周知であること（乙２４ないし３０）を踏まえると、乙１２公報記載の「端子極柱」及び「フランジ部」がそれぞれ構成要件Ａ４の「外部接続端子」及び「端子接続部材」に相当し、乙１２公報には、密閉形二次電池の蓋部の外方に配置されるとともに正極側の端子極柱に接続される正極側のフランジ部、及び、前記蓋部の外方に配置されるととも20に負極側の端子極柱に接続される負極側のフランジ部という構成要件Ａ４に相当する構成が開示されているに等しいといえる。仮にそうでなくとも、前記周知例に加え、「端子接続部材」が「電池外装体」の外方に配置されているか内方に配置されているかは、電池の機能として重要な電気的な接続には影響がないことから、「端子接続部材」が「電池外装体」の外方に配置される25か内方に配置されるかは、些細な差異であって、設計事項にすぎない。 されているかは、電池の機能として重要な電気的な接続には影響がないことから、「端子接続部材」が「電池外装体」の外方に配置される25か内方に配置されるかは、些細な差異であって、設計事項にすぎない。 12イ 乙９発明に乙１２構成を組み合わせることは容易であること乙１２構成は、密閉形二次電池において、端子極柱のネジ部をナット締めによって接続する際にかかる回転トルクによって生ずる、極板間短絡、リード板の溶接外れによる特性低下、断線、気密性の低下又は接触抵抗の増大といった問題を解決するために、トルクのかかる端子極柱の軸と内部の発電要5素からの電極引出部分の軸とを、電池を収納する容器の外側でオフセットさせて接続することにより、端子極柱にかかるトルクがそのまま電極引出部分を伝わって電池内部の構成要素に印加されることがないようにしたものと理解できる(乙１２公報の【００１７】)。そして、このような電極の構成は、リチウムイオン電池の電極にも適用することができる（【００５６】）。 10一方、乙９発明は、リチウムイオン電池に関する発明であり、乙１２公報に記載された密閉型二次電池と同様に、電池の外装体から外方向に突出した２本の外部接続端子を備えているから、外部接続端子をナット締めして接続する際に生じる回転トルクによって、乙１２公報の記載と同様に、極板間短絡、リード板の溶接外れによる特性低下、断線、気密性の低下又は接触抵抗15の増大といった問題が生じることが容易に予測できる。また、外部電極端子へのナット締めの際のトルクが問題を引き起こすことは、当業者に周知の事項であった（乙１３ないし１５）。 以上から、当業者には、乙９発明のリチウムイオン電池において予測されるこれらの課題を解決するために、乙１２構成を適用し、発電要素からの取 は、当業者に周知の事項であった（乙１３ないし１５）。 以上から、当業者には、乙９発明のリチウムイオン電池において予測されるこれらの課題を解決するために、乙１２構成を適用し、発電要素からの取20出し電極部と外部接続端子とを、電池を収納する容器の外で接続部材を用い、オフセットして接続することについて動機付けがある一方、阻害事由は存在しない。 (2) 乙２２構成を適用することが容易想到であることア 乙２２構成について25乙２２公報（【０００１】、【０００８】、【００１０】ないし【００１２】、13【００１６】ないし【００１８】）には、積層電極は、これより延在する集線タブ３４ｃ、バス構造３４、電流板４及び接触ディスク８を経由して、正極側の外部接続端子を兼ねるスタッド１２（ねじ部１４を含む。本件特許１の「外部接続端子」に相当）に電気的に接続される（別紙乙２２公報の図の【図１】ないし【図３】参照）構成、すなわち、電池エンクロージャ部分３０の5上部に配置されるとともにスタッド１２に接続される電流板４（乙２２構成）を開示しており、これが構成要件Ａ４に相当する。 イ 乙９発明に乙２２構成を組み合わせることは容易であること乙９発明は、リチウムイオン電池における電極構成に係る発明であるところ、乙２２公報記載の発明もリチウムイオン電池を含む電池における電極構10成に係る発明であるから、技術分野は同一である。また、乙２２構成は、外部と接続するための端子と発電要素とを電気的に接続する機能を有するところ、乙９発明にも、同様の機能を有する構成として、発電要素の積層端面に表面が接合されている挟扼集電部材５０と外部端子８０とが、電極体１０の端部から当該電極体１０の中央方向に水平に延びるリード９０で結ばれ15た集電構造が示 を有する構成として、発電要素の積層端面に表面が接合されている挟扼集電部材５０と外部端子８０とが、電極体１０の端部から当該電極体１０の中央方向に水平に延びるリード９０で結ばれ15た集電構造が示されているから、機能も共通している。 ウ 以上から、当業者において、乙９発明に乙２２構成を組み合わせる動機付けがある一方、阻害事由は存在しない。 (3) 乙２３構成を適用することが容易想到であることア 乙２３構成について20乙２３公報（【０００１】、【０００２】、【００１３】、【００１８】、【００２０】、【００２１】）には、「陰極を形成する巻線は、例えば平らな金属棒２２によって形成されるコレクタに電気的に接続」され、「この金属棒２２自身はケース又はカバーに接続されて、正端子８への導電体要素５を形成」する一方で、「陽極を形成する巻線は、コンテナ１内で扁平にされ、カバー４を通25してバッテリの外側に開口するチューブ２３によって形成されたコレクタ14に電気的に接続」され、「このチューブ２３はブレーカスイッチに接続する接続素線６ｂに対応」する。また、陰極（カソード）を形成する巻線（発電要素）は、例えば平らな金属棒２２によって形成されるコレクタ（集電接続板）に電気的に接続される。この金属棒２２自身はケース又はカバーに接続されて、正端子８への導電体要素５を形成する構成が開示されている（別紙5乙２３公報の図の【図１】、【図５】、【図１３】ないし【図１５】参照）。 したがって、乙２３公報には、リチウムイオン電池において、カバー４の外方に配置されるとともに、正端子８に接続される陰極（カソード）側の導電体要素５、及び、カバー４の外方に配置されるとともに負端子７に接続される陽極（アノード）側の接続手段６（６ａ）が開示されており、これ に配置されるとともに、正端子８に接続される陰極（カソード）側の導電体要素５、及び、カバー４の外方に配置されるとともに負端子７に接続される陽極（アノード）側の接続手段６（６ａ）が開示されており、これが構10成要件Ａ４に相当する。 イ 乙９発明に乙２３構成を組み合わせることは容易であること乙９発明は、リチウムイオン電池における電極構成に係る発明であるところ、乙２３公報記載の発明もリチウム電池における電極構成に係る発明であるから、技術分野は同一である。また、乙２３構成は、外部と接続するため15の端子と発電要素とを電気的に接続する機能を有するところ、乙９発明にも、同様の機能を有する構成として、発電要素の積層端面に表面が接合されている挟扼集電部材５０と外部端子８０とが、電極体１０の端部から当該電極体１０の中央方向に水平に延びるリード９０で結ばれた集電構造が示されているから、機能も共通している。 20以上のとおり、当業者において、乙９発明に乙２３構成を組み合わせる動機付けがある。 【原告の主張】次のとおり、乙１２公報、乙２２公報及び乙２３公報は、いずれも構成要件Ａ４に相当する構成を開示しておらず、また、乙９発明にこれらの構成を適用する25ことは容易想到でない。 15(1) 乙１２構成を適用することについてア 乙１２構成について乙１２公報には、蓋体１の下面に端子極柱２のフランジ部２ｂと係合する回転阻止部４を設ける構成が開示されており（【請求項１】、【００１９】、【００３７】、【図１】ないし【図３】、【図５】、【図６】（Ａ）、【図７】（Ａ））、そ5の結果、乙１２公報記載の発明は「端子極柱に外力が加わっても、端子極柱が回転することがないため、極板群等にねじり応力が加わらず、内部短絡の発生や電 図５】、【図６】（Ａ）、【図７】（Ａ））、そ5の結果、乙１２公報記載の発明は「端子極柱に外力が加わっても、端子極柱が回転することがないため、極板群等にねじり応力が加わらず、内部短絡の発生や電池性能の低下を防止でき、電池の耐久性を長期にわたり保持できる」（【００８１】）との効果を奏するものである。すなわち、乙１２公報には、端子極柱２のフランジ部２ｂが蓋体の下面に設けられる構成しか開示され10ておらず、フランジ部２ｂは蓋体１と電槽１０の内部に配置されており、蓋部の外方に配置されている構成については記載も示唆も無い。 すなわち、乙１２公報記載の「フランジ部」は、蓋体（構成要件Ａ４の「電池外装体」に相当）の「外方に配置」されていないことから、本件発明１の構成要件Ａ４の「端子接続部材」に相当する構成ではなく、乙１２構成は、15構成要件Ａ４に相当しない。 イ 阻害要因があること乙９発明は、集電用リードによる集電方式の問題を解決課題として、集電用リードに代わり、挟扼集電部材を設ける集電方式を採用した発明である（乙９公報の【０００４】ないし【０００７】）。 20一方、乙１２公報記載の発明は、複数のリード板を設けた集電方式を採用した電池を前提として、当該集電方式を採用したことから生じる課題を解決する発明である（乙１２公報の【請求項１】、【００１３】、【００３５】）。 このように、乙９発明は集電用リードによる集電方式を排斥している発明であるのに対し、これに複数のリード板の構成を前提とする乙１２構成を適25用することは、乙９発明の目的に反するものとなるから、乙９発明に乙１２16構成を適用することは、阻害要因が存在する。 (2) 乙２２構成を適用することについてア 乙２２構成について乙２２公報によれ 乙９発明の目的に反するものとなるから、乙９発明に乙１２16構成を適用することは、阻害要因が存在する。 (2) 乙２２構成を適用することについてア 乙２２構成について乙２２公報によれば、乙２２公報記載の発明は、過電流の発生時に電池からの電流を自動的に遮断することを目的とするものであり（【０００１】）、5電池にいわゆるヒューズを設ける発明である。そのため、「接触ディスク８」と「導電ポスト２２」の間に「溶接接続部１１」を設け、過電流の発生時に「溶接接続部１１」が破断することにより電流を遮断する（【００２０】）。そして、電流板４には接触ディスク８及び電気フィールドスルー２０との接続を容易にするために「孔６」が設けられ（【００１６】）、電気フィールドスル10ー２０の「導電ポスト２２」の直径と「接触ディスク８」に設けられた「穴１０」の直径を調整することにより、溶接接続部の直径を調整して、溶接接続部が破断する電流容量を調整するものである（【００２０】）。 したがって、乙２２公報の「電流板４」は、本件発明１の「集電接続板」の「本体部」に相当する構成に接続される部材ではないことから、本件発明15１の「端子接続部材」に相当する構成ではなく、乙２２構成は、構成要件Ａ４に相当しない。 イ 動機付けがないこと乙９発明は、集電方式の発明であり、「簡便かつ迅速に電極からの集電処理を行うことを提供することを目的」とする発明である（乙９公報の【請求20項１】、【０００７】）。これに対し、乙２２公報記載の発明は、過電流の発生時に電池からの電流を自動的に遮断することを目的とする発明であり、乙９発明と技術分野の関連性はなく、課題の共通性、作用・機能の共通性及び引用発明の内容中の示唆のいずれも存しない。 また、過電流を遮断 池からの電流を自動的に遮断することを目的とする発明であり、乙９発明と技術分野の関連性はなく、課題の共通性、作用・機能の共通性及び引用発明の内容中の示唆のいずれも存しない。 また、過電流を遮断するのであれば、正極又は負極の一方のみに「自動遮25断器」を設けることしか当業者は想到し得ないから、乙９発明に乙２２構成17を適用しても、正極と負極の双方に端子接続部材を設けるとの構成を当業者が想到することはあり得ない。 (3) 乙２３構成を適用することについてア 乙２３構成について乙２３公報によれば、巻線（発電要素）から電気を集電するのが「コレク5タ」で「平らな金属棒２２」であり、「平らな金属棒２２」と「ケース又はカバー４」から「導電体要素５」を形成していること、カバー４が正端子８と電気的に接続されていることが記載されており（【００１８】、【００２０】、【図１４】）、乙２３公報は、発電要素の正極又は負極をケースに電気接続させるという電池のタイプを採用している。 10したがって、導電体要素５はカバー４及び金属棒２２であり、カバー４（本件発明１の電池外装体に相当）そのものが導電体要素を構成している以上、カバーの外方に配置される導電体要素については記載も示唆もない。 よって、乙２３構成は、構成要件Ａ４に相当する構成ではない。 イ 動機付けがないこと15乙２３公報には、外部端子７、８にトルクが作用することの記載も示唆もなく、本件発明１における課題及びその解決手段を当業者が認識することができない。 また、乙９発明は、集電方式の発明であり、「簡便かつ迅速に電極からの集電処理を行うことを提供することを目的」とする発明であるのに対し、乙２20３公報記載の発明は、バッテリの内部温度が所定の臨界値を越え 乙９発明は、集電方式の発明であり、「簡便かつ迅速に電極からの集電処理を行うことを提供することを目的」とする発明であるのに対し、乙２20３公報記載の発明は、バッテリの内部温度が所定の臨界値を越えると、電気回路を遮断することを目的とする発明であり（乙２３公報の【００１９】）、乙９発明と技術分野の関連性はなく、課題の共通性、作用・機能の共通性及び引用発明の内容中の示唆のいずれも存しない。 ４ 争点２－２（本件発明１についての乙１０発明に基づく進歩性欠如）について25【当事者間に争いのない事実等】18(1) 乙１０発明の構成本件特許１の優先日より前に公開された乙１０公報に記載された乙１０発明の構成は、別紙主引用例の構成（本件発明１）の乙１０発明の構成の被告の主張欄記載のとおりである。 (2) 本件発明１と乙１０発明の相違点5本件発明１と乙１０発明について、本件発明１は、構成要件Ａ４の「前記電池外装体の外方に配置されるとともに前記正極側の外部接続端子に接続される正極側の端子接続部材、及び、前記電池外装体の外方に配置されるとともに前記負極側の外部接続端子に接続される負極側の端子接続部材」を備えるのに対し、乙１０発明は、当該構成を備えていない点（相違点乙１０）が相違して10いる。 (3) 争点は、前記３（争点２－１）の【当事者間に争いのない事実等】(3)記載の各副引用例の構成が構成要件Ａ４に相当する構成であるか（これらについては、前記３の当事者の主張欄に記載のとおり。）及びこれらを乙１０発明に適用することが容易想到であるかどうかである。 15【被告の主張】(1) 乙１２構成を適用することが容易想到であること乙１０発明は、大型の平角型のリチウムイオン二次電池等を製造するのに適用して好適な平角 到であるかどうかである。 15【被告の主張】(1) 乙１２構成を適用することが容易想到であること乙１０発明は、大型の平角型のリチウムイオン二次電池等を製造するのに適用して好適な平角型二次電池の製造方法に関する発明であり、乙１２公報に記載された密閉型二次電池と同様に、電池の外装体から外方向に突出した２本の20外部接続端子を備えているから、外部接続端子をナット締めして接続する際に生じる回転トルクによって、乙１２構成と同様に、極板間短絡、リード板の溶接外れによる特性低下、断線、気密性の低下又は接触抵抗の増大といった問題が生じることが容易に予測できる。また、外部電極端子へのナット締めの際のトルクが問題を引き起こすことは、リチウムイオン電池を含む二次電池の分野25において当業者に周知の事項であった（乙１３ないし１５）。 19そうすると、当業者には、乙１０発明のリチウムイオン電池において予測されるこれらの課題を解決するために、乙１２構成を適用し、発電要素からの取出し電極部と外部接続端子とを、電池を収納する容器の外で接続部材を用い、オフセットして接続することについて動機付けがある一方、阻害事由は存在しない。 5(2) 乙２２構成を適用することが容易想到であること乙１０発明は、リチウムイオン電池における電極構成に係る発明であるところ、乙２２公報記載の発明もリチウムイオン電池を含む電池における電極構成に係る発明であるから、技術分野は同一である。また、乙２２構成は、外部と接続するための端子と発電要素とを電気的に接続する機能を有するところ、乙10２２公報にも、同様の機能を有する構成として、正極の活物質未塗布部と正極側の外部正極端子とを接続する正極リード体１１ａ、及び、前記負極の活物質の未塗布部と前記外部負極 機能を有するところ、乙10２２公報にも、同様の機能を有する構成として、正極の活物質未塗布部と正極側の外部正極端子とを接続する正極リード体１１ａ、及び、前記負極の活物質の未塗布部と前記外部負極端子とを接続する負極リード体１２ａが示されているから、機能も共通している。 以上のとおり、当業者において、乙１０発明に乙２２構成を組み合わせる動15機付けがある一方、阻害事由は存在しない。 (3) 乙２３構成を適用することが容易想到であること乙１０発明は、リチウムイオン電池における電極構成に係る発明であるところ、乙２３公報記載の発明もリチウム電池における電極構成に係る発明であるから、技術分野は同一である。また、乙２３構成は、外部と接続するための端20子と発電要素とを電気的に接続する機能を有するところ、乙１０発明にも、同様の機能を有する構成として、正極の活物質未塗布部と正極側の外部正極端子とを接続する正極リード体１１ａ、及び、前記負極の活物質の未塗布部と前記外部負極端子とを接続する負極リード体１２ａが示されているから、機能も共通している。 25以上のとおり、当業者において、乙１０発明に乙２３構成を組み合わせる動20機付けがある。 【原告の主張】(1) 乙１２構成を適用することについて否認し争う。 (2) 乙２２構成を適用することについて5乙１０発明は、平角形二次電池の製造方法の発明であり（乙１０公報【請求項１】）、大型の二次電池において複数枚の平板電極（集電リード部）と電極端子との溶接を良好とすることを目的とする発明である（【０００８】ないし【００１８】）。これに対し、乙２２公報記載の発明は、過電流の発生時に電池からの電流を自動的に遮断することを目的とする発明であり、乙１０発明と技術分 することを目的とする発明である（【０００８】ないし【００１８】）。これに対し、乙２２公報記載の発明は、過電流の発生時に電池からの電流を自動的に遮断することを目的とする発明であり、乙１０発明と技術分10野の関連性はなく、課題の共通性、作用・機能の共通性及び引用発明の内容中の示唆のいずれも存しない。 (3) 乙２３構成を適用することについて乙１０発明は、平角形二次電池の製造方法の発明であり、大型の二次電池において複数枚の平板電極（集電リード部）と電極端子との溶接を良好とするこ15とを目的とする発明である。これに対し、乙２３公報記載の発明は、バッテリの内部温度が所定の臨界値を越えると、電気回路を遮断することを目的とする発明であり、乙１０発明と技術分野の関連性はなく、課題の共通性、作用・機能の共通性及び引用発明の内容中の示唆のいずれも存しない。 ５ 争点２－３（本件発明１についての乙１１発明に基づく進歩性欠如）について20【当事者間に争いのない事実等】(1) 乙１１発明の構成本件特許１の優先日より前に公開された乙１１公報に記載された乙１１発明の構成は、別紙主引用例の構成（本件発明１）の乙１１発明の構成の被告の主張欄記載のとおりである。 25(2) 本件発明１と乙１１発明の相違点21本件発明１と乙１１発明は、次の点が相違している。 ア 本件発明１は、構成要件Ａ４の「前記電池外装体の外方に配置されるとともに前記正極側の外部接続端子に接続される正極側の端子接続部材、及び、前記電池外装体の外方に配置されるとともに前記負極側の外部接続端子に接続される負極側の端子接続部材」を備えるのに対し、乙１１発明は、当該5構成を備えていない点（相違点乙１１－１）イ 本件発明１は、構成要件Ｂ２において「前記正極 もに前記負極側の外部接続端子に接続される負極側の端子接続部材」を備えるのに対し、乙１１発明は、当該5構成を備えていない点（相違点乙１１－１）イ 本件発明１は、構成要件Ｂ２において「前記正極側の本体部から突設されて、前記正極の活物質未塗工部の外側面のうちの前記正極の活物質未塗工部の端部と前記正極の活物質塗工部との間に、表面が接合される正極側の接続板部とを有し、」という構成を有し、構成要件Ｃ２において「前記負極側の本10体部から突設されて、前記負極の活物質未塗工部の外側面のうちの前記負極の活物質未塗工部の端部と前記負極の活物質塗工部との間に、表面が接合される負極側の接続板部とを有する」という構成を有するのに対し、乙１１発明では、接続板部に相当する正極集電板及び負極集電版の表面と正極及び負極の活物質未塗布部の端部とがそれぞれレーザ溶接されており、上記の構成15を備えていない点（相違点乙１１－２）(3) 争点は、前記３（争点２－１）の【当事者間に争いのない事実等】(3)記載の各副引用例の構成が構成要件Ａ４に相当する構成であるか（これらについては、前記争点２－１の当事者の主張欄に記載のとおり。）及びこれらを乙１１発明に適用することが容易想到であるかどうかである。 20【被告の主張】(1) 乙１２構成を適用することが容易想到であることア 相違点乙１１－１乙１１発明は、密閉形電池、特に巻回式の発電要素を採用した密閉形電池に関する発明であり、乙１２公報に記載された密閉型二次電池と同様に、電25池の外装体から外方向に突出した２本の外部接続端子を備えているから、外22部接続端子をナット締めして接続する際に生じる回転トルクによって、乙１２公報記載の発明と同様に、極板間短絡、リード板の溶接外れによる特性低下、断 出した２本の外部接続端子を備えているから、外22部接続端子をナット締めして接続する際に生じる回転トルクによって、乙１２公報記載の発明と同様に、極板間短絡、リード板の溶接外れによる特性低下、断線、気密性の低下又は接触抵抗の増大といった問題が生じることが容易に予測できる。また、外部電極端子へのナット締めの際のトルクが問題を引き起こすことは、リチウムイオン電池を含む二次電池の分野において当業5者に周知の事項であった（乙１３ないし１５）。 そうすると、乙１１発明の密閉形電池において予測されるこれらの課題を解決するために、乙１２構成を適用し、発電要素からの取出し電極部と外部接続端子とを、電池を収納する容器の外で接続部材を用い、オフセットして接続することについては、当業者に動機付けがある一方、阻害事由は存在し10ない。 イ 相違点乙１１－２乙９発明は、別紙主引用例の構成（本件発明１）の乙９発明の構成の被告の主張欄記載のとおり、相違点乙１１－２に係る構成（乙９ｂ２及び乙９ｃ２）を有している。 15乙９発明と乙１１発明とは、いずれも密閉型電池における集電方法に関する発明であり、技術分野が共通している。また、乙９発明の課題は「集電用リードをいくつも付設しなければならない大型の電池等では、このリードの付設作業に必要な手間、工数は多大のものとなっていた。また、間欠的に活物質層を形成する方式では、実質的な電極面積の減少となり、効率の面で問20題を抱えていた」こと及び「複数の集電用リードを外部端子にまとめるように接続する作業は、ボルトナット等による締結、抵抗溶接、カシメ等によって行うのであるが、この作業は煩雑さを極め、上記集電用リードの付設作業と相俟って、電池等の作製工数を大幅に増大させ、電池等のコストを引き上げる要 、ボルトナット等による締結、抵抗溶接、カシメ等によって行うのであるが、この作業は煩雑さを極め、上記集電用リードの付設作業と相俟って、電池等の作製工数を大幅に増大させ、電池等のコストを引き上げる要因となっていた。また、同一の積層端部に正極および負極の集電用リ25ードを付設する場合は、内部短絡を防止するためのリード付設箇所をそろえ23るといった作業や、それぞれの電極の集電用リードが触れ合わないように捌くといった作業をも必要とし、集電処理作業を一層難しいものとさせていた」（乙９公報【０００５】）ことである。これらの課題は、積層型又は巻回型の発電要素に集電部材を接続する際には必ず生ずるものであるから、乙１１発明は乙９発明の課題を同様に有している。 5したがって、当業者において、乙１１発明に乙９発明の上記構成を組み合わせる動機付けがある。 (2) 乙２２構成を適用することが容易想到であること乙１１発明は、密閉形電池における電極構成に係る発明であるところ、乙２２公報記載の発明はリチウムイオン電池の電極構成に係る発明であり、リチウ10ムイオン電池は通常密閉形であるから、技術分野は同一である。また、乙２２構成は、外部と接続するための端子と発電要素とを電気的に接続する機能を有するところ、乙１１発明も、同様の機能を有する構成として、正極の活物質の未塗布部と正極端子とを接続する正極集電板１５、及び、負極の活物質の未塗布部と外部負極端子とを接続する負極集電板１４を有する。 15以上のとおり、当業者において、乙１１発明に乙２２構成を組み合わせる動機付けがある一方、阻害事由は存在しない。 (3) 乙２３構成を適用することが容易想到であること乙１１発明は、密閉形電池における電極構成に係る発明であるところ、乙２３公報記 を組み合わせる動機付けがある一方、阻害事由は存在しない。 (3) 乙２３構成を適用することが容易想到であること乙１１発明は、密閉形電池における電極構成に係る発明であるところ、乙２３公報記載の発明もコンテナ内に密閉された電池における電極構成に係る発20明であるから、技術分野は同一である。また、乙２３構成は、外部と接続するための端子と発電要素とを電気的に接続する機能を有するところ、乙１１発明も、同様の機能を有する構成として、正極の活物質の未塗布部と正極端子とを接続する正極集電板１５、及び、負極の活物質の未塗布部と外部負極端子とを接続する負極集電板１４を有する。 25以上のとおり、当業者において、乙１１発明に乙２３構成を組み合わせる動24機付けがある。 【原告の主張】(1) 乙１２構成を適用することについて否認し争う。 (2) 乙２２構成を適用することについて5乙１１発明は、巻回型の発電要素を採用した密閉型電池の発明であり（乙１１公報の【請求項１】）、「高出力が得られるとともに容積効率を向上できる密閉型電池を提供すること」を目的とする発明である（【０００８】）。これに対し、乙２２公報記載の発明は、過電流の発生時に電池からの電流を自動的に遮断することを目的とする発明であり、乙１１発明と技術分野の関連性はなく、10課題の共通性、作用・機能の共通性及び引用発明の内容中の示唆のいずれも存しない。また、正極又は負極の一方のみに「自動遮断器」を設けることしか当業者は想到し得ない。 (3) 乙２３構成を適用することについて乙１１発明は、巻回型の発電要素を採用した密閉型電池の発明であり、「高15出力が得られるとともに容積効率を向上できる密閉型電池を提供すること」を目的とする発明である。これ することについて乙１１発明は、巻回型の発電要素を採用した密閉型電池の発明であり、「高15出力が得られるとともに容積効率を向上できる密閉型電池を提供すること」を目的とする発明である。これに対し、乙２３公報記載の発明は、バッテリの内部温度が所定の臨界値を越えると、電気回路を遮断することを目的とする発明であり、乙１１発明と技術分野の関連性はなく、課題の共通性、作用・機能の共通性及び引用発明の内容中の示唆のいずれも存しない。 20６ 争点３－１（本件発明２についての乙１７発明に基づく新規性欠如又は進歩性欠如）について【被告の主張】本件発明２は、本件特許２の優先日より前に公開された乙１７公報に記載された乙１７発明と同一である。仮に、乙１７発明と本件発明２との間に何らかの相25違点があるとしても、同相違点は、極めて些細な差異であって設計事項にすぎな25いから、本件発明２は、乙１７発明に基づいて、当業者が容易に発明することができた。 (1) 乙１７発明の構成乙１７公報の記載（【請求項１】、【０００１】、【００２２】、【００２５】、【００２６】、【００４１】、【００４６】、【図１】、【図３】、【図４】）によれば、乙１5７公報は、別紙主引用例の構成（本件発明２）の乙１７発明の構成の被告の主張欄記載の構成を有する乙１７発明を開示している。 (2) 乙１７発明と本件発明２の対比本件発明２における「蓄電素子」、「電気機器」、「蓄電装置」、「外装体本体」、「内蓋部」及び「外蓋部」は、それぞれ乙１７発明における「電池セル９」、10「バッテリ監視ユニット３０」、「組電池」、「バッテリ収納ケース」、「配線ボード１」及び「蓋部２５」に該当する。 【原告の主張】(1) 乙１７発明の構成 る「電池セル９」、10「バッテリ監視ユニット３０」、「組電池」、「バッテリ収納ケース」、「配線ボード１」及び「蓋部２５」に該当する。 【原告の主張】(1) 乙１７発明の構成別紙主引用例の構成（本件発明２）の乙１７発明の構成の原告の主張欄記載15のとおりである。 (2) 新規性を欠如しないこと乙１７公報の【図１】及び【図３】によれば、乙１７公報には本件発明２の内蓋部に相当する「配線ボード１」に、単芯線３を通すための開口が設けられていることから、「配線ボード１」を蓋部２５で覆っても、密閉状態で塞ぐこと20にはならない。また、乙１７公報のバッテリ収納ケース１９の側面には、大きな開口が設けられていることから、この点においても乙１７発明に「密閉状態で塞ぐ」との構成は開示されていない。 したがって、乙１７公報には、本件発明２の構成要件Ｆ２に相当する構成が開示されていないことから、乙１７発明に基づいては新規性を欠如しない。 25(3) 進歩性を欠如しないこと26乙１７公報には本件発明２の構成要件Ｆ２に相当する構成が開示されていない以上、乙１７発明に基づいて進歩性が欠如することもない。 ７ 争点３－２（本件発明２についての乙１６発明に基づく進歩性欠如）について【被告の主張】(1) 乙１６発明の構成5乙１６公報の記載（【００３１】ないし【００３３】、【００３５】、【００３８】ないし【００４０】、【００４２】、【００４５】、【００４６】、【００５５】、【００６０】、【００９６】、【０１３７】、【０１６６】、【図１】、【図８】、【図9】、【図１３】）によれば、乙１６公報は、別紙主引用例の構成（本件発明２）の乙１６発明の構成の被告の主張欄記載の構成を有する乙１６発明 ０９６】、【０１３７】、【０１６６】、【図１】、【図８】、【図9】、【図１３】）によれば、乙１６公報は、別紙主引用例の構成（本件発明２）の乙１６発明の構成の被告の主張欄記載の構成を有する乙１６発明を開示している。 10(2) 乙１６発明と本件発明２との相違点乙１６発明と本件発明２は、次の点が相違している。 ア 本件発明２の電気機器が複数の蓄電素子（非水電解質二次電池）それぞれに接続されて複数の前記蓄電素子それぞれの状態を取得する構成を有するのに対し、乙１６発明にはそのような構成が明示されていない点（相違点乙15１６－１）イ 本件発明２は蓄電素子を備える発明であるのに対して、乙１６発明は蓄電要素及び電解液を備える発明である点（相違点乙１６－４－１）ウ 本件発明２は非水電解質二次電池に係る発明であるのに対し、乙１６発明は電槽内に流動性のある電解液を注入した液式の蓄電池に係る発明である20点（相違点乙１６－４－２）(3) 容易想到性ア 相違点乙１６－１公知例（乙１７、３１ないし３７）によれば、鉛蓄電池をはじめとする、リチウムイオン電池以外の電池においても、複数の蓄電素子それぞれの監視25が必要となるという技術常識が存在していたのであって、リチウムイオン電27池に固有の技術常識ではない。乙１６発明においても、複数の蓄電要素は電槽内で直列に接続されるのであるから（乙１６公報の【００３１】）、乙１６発明において、電子回路基板を「複数の前記蓄電素子それぞれに接続されて複数の前記蓄電池素子それぞれの状態を取得する」ように構成することは、当業者が必要に応じてなし得る設計事項である。 5したがって、乙１６発明に接した当業者は相違点乙１６－１に係る構成を容易に想到するこ 素子それぞれの状態を取得する」ように構成することは、当業者が必要に応じてなし得る設計事項である。 5したがって、乙１６発明に接した当業者は相違点乙１６－１に係る構成を容易に想到することができる。 イ 相違点乙１６－４－１原告の主張を前提とすれば、蓄電素子とは蓄電要素と電解液を主たる構成要素とするものであるから、両者は実質的には同一である。したがって、相10違点乙１６－４－１は実質的には相違点ではない。 ウ 相違点乙１６－４－２公知例（乙３８、３９）によれば、非水電解質二次電池においても電槽内に流動性のある電解液を注入する場合があることは技術常識であった。 したがって、乙１６発明に接した当業者は、相違点乙１６－４－２に係る15構成を当然に想到する。 【原告の主張】(1) 乙１６発明の構成乙１６発明の構成は、別紙主引用例の構成（本件発明２）の乙１６発明の構成の原告の主張欄記載のとおりである。 20(2) 乙１６発明と本件発明２の相違点乙１６発明と本件発明２は、次の点が相違している。 ア 本件発明２の電気機器が複数の蓄電素子（非水電解質二次電池）それぞれに接続されて複数の前記蓄電素子それぞれの状態を取得する構成を有するのに対し、乙１６発明の電子回路基板は、正負端子及び液面センサ等に接続25されて、鉛蓄電池の液面検出および／または状態検知をする点（相違点乙１28６－１’）イ 本件発明２は、外装体本体に収容されるのが蓄電素子であるのに対し、乙１６発明ではセル室（及びセル室に収容される蓄電要素及び電解液）である点（相違点乙１６－２）ウ 本件発明２は、電気機器が複数の前記蓄電素子のそれぞれに設けられた電5極端子が配置されている側に配置されている ル室（及びセル室に収容される蓄電要素及び電解液）である点（相違点乙１６－２）ウ 本件発明２は、電気機器が複数の前記蓄電素子のそれぞれに設けられた電5極端子が配置されている側に配置されているのに対し、乙１６発明では極板耳が配置されている側に配置されている点（相違点乙１６－３）エ 本件発明２の蓄電素子が非水電解質二次電池であるのに対し、乙１６発明は蓄電素子に相当する構成はなく、鉛蓄電池のセルである点（相違点乙１６－４）10(3) 容易想到でないことア 相違点乙１６－１’「複数の蓄電素子それぞれの状態検知が必要」であることは、非水電解質二次電池固有の技術常識であるところ、鉛蓄電池の発明である乙１６発明には、セル室ごとの電池状態を検知するという課題は存在せず、電子回路基板15には正負端子及び液面センサが接続されているにすぎない。また、原告が指摘をする公知例（乙１７、３１ないし３７）は、非水電解質二次電池を前提とするものであるなど、乙１６発明において、個々のセル室の電池状態を検知するとの構成を採用する動機付けとなるものではない。 したがって、鉛蓄電池の発明である乙１６公報には、個々の「セル室、蓄20電要素及び電解液の組み合わせ」ごとの電池状態を検知するとの技術的思想は開示も示唆もされていないから、本件発明２との相違点乙１６－１’の構成を当業者が容易に想到することはできない。 イ 相違点乙１６－４乙１６発明は鉛蓄電池についての発明であり、①電子回路基板に接続され25るリード線の断線のおそれや、②鉛蓄電池の電解液が電槽蓋の上面に付着し29てリード線等が腐食する、③リード線等が電槽蓋の上面を通らないことによる見栄えのよい鉛蓄電池の提供といった課題を解決することをその目的とするところ、これらの 池の電解液が電槽蓋の上面に付着し29てリード線等が腐食する、③リード線等が電槽蓋の上面を通らないことによる見栄えのよい鉛蓄電池の提供といった課題を解決することをその目的とするところ、これらの課題は、電槽蓋の上面にリード線が通ること及び電解液が電槽蓋に付着することから生じる課題である。これに対し、非水電解質二次電池（リチウムイオン電池）を備える蓄電装置においては、電気機器と5の接続において、蓋の上面にリード線を通すという思想は当業者にはない。 また、非水電解質二次電池（リチウムイオン電池）を備える蓄電装置においては、通常の使用形態で電解液が電槽蓋に付着することがないため、電解液が電槽蓋に付着するという課題も生じない。 したがって、非水電解質二次電池を備える蓄電装置においては、乙１６公10報に記載の①ないし③の課題がそもそも生じず、乙１６発明に記載の事項を、非水電解質二次電池を備える蓄電装置に適用しようとは当業者は想到し得ない。 ８ 争点３－３（本件訂正に訂正要件違反があるか）について【被告の主張】15本件訂正は、次の訂正事項１、すなわち、「複数の前記蓄電素子それぞれに接続されて複数の前記蓄電素子それぞれの状態を取得する電気機器とを備える蓄電装置であって、」（下線部が訂正箇所）を含む。しかし、原告が訂正事項１の根拠として指摘する本件明細書２の段落【００５５】から分かることは、複数の蓄電素子と接続されることのみであり、複数の蓄電素子の一つ一つとの間に接続が必20要であることや、複数の蓄電要素を一体として接続しているだけでは足りないことなどは示されておらず、複数の蓄電素子それぞれの状態が取得できなければならないという記載は一切存在しない。 したがって、訂正事項１は、新たな技術的事項を追加するものであっ るだけでは足りないことなどは示されておらず、複数の蓄電素子それぞれの状態が取得できなければならないという記載は一切存在しない。 したがって、訂正事項１は、新たな技術的事項を追加するものであって、「願書に添付した明細書又は図面」に「記載した事項の範囲内において」された訂正（特25許法１２６条５項）に該当せず、訂正要件を充足しない。 30【原告の主張】本件明細書２の段落【００５５】には、「複数の蓄電素子４００の状態を取得し」、「複数の蓄電素子４００に接続されている。」、「複数の蓄電素子４００の充電状態や放電状態」との記載があり、いずれも「複数の蓄電素子４００」が目的語となっていることから、当該記載からは、電気機器７００が複数の蓄電素子４5００それぞれの状態を取得し、複数の蓄電素子４００それぞれに接続され複数の蓄電素子４００それぞれの充電状態や放電状態を監視することを意味していると理解するのが、用語の有する普通の意味（特許法施行規則様式２９備考８）である。 したがって、訂正事項１は本件明細書２に明示的に記載された事項であり、訂10正事項１は本件明細書２に記載した事項との関係で新たな技術的事項を導入するものではない。 ９ 争点４－１（本件特許権１の侵害に係る損害の発生及びその額）について【当事者が争わないとした事実】本件特許１の登録日である平成２７年３月２０日から本件特許１の満了日で15ある令和４年５月２７日までの間の、被告製品１及び同３の売上額は、（少なくとも）「●（省略）●」である。 【原告の主張】(1) 実施料率ア 本件発明１の実施料相場20株式会社帝国データバンクが作成した「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書～知的財産（資産）価値 張】(1) 実施料率ア 本件発明１の実施料相場20株式会社帝国データバンクが作成した「知的財産の価値評価を踏まえた特許等の活用の在り方に関する調査研究報告書～知的財産（資産）価値及びロイヤルティ料率に関する実態把握～（平成２２年３月）」（甲４３）の表Ⅲ－１１によれば、「電気」は、日本の司法決定では平均値３．５％、最高値８． ０％であるものの、１９９７～２００８年という少し過去の統計である。一25方で、同表によれば米国の司法決定では平均値１１．１％、最高値は４２． 31０％である。 また、表Ⅱ－３（２００９年１１月１５日～２０１０年２月１５日の調査実施期間のアンケート調査）によれば、「電気」は平均値２．９％、最高値は９．５％である。 イ 本件発明１の技術的意義が高いこと等5本件発明１は、特に大型の二次電池において（本件明細書１の【０００２】）、容易に電池を製作できるようにするとともに（【０００８】）、二次電池の端子と外部の接続部材との接触抵抗を低減させ（【００２１】）、十分に大きな充放電電流を流すことができるようになり（【００２３】）、かつ、二次電池の外部接続端子にトルクや衝撃が加わっても、二次電池の外装体内部の接続板10部と発電要素の活物質未塗工部との接合部分を損傷させたり、当該接合部分での接合が外れたりすることを防止する（甲３７）といった重要な効果を奏するものであり、その技術的意義は高い。また、本件発明１に対する代替技術は存在しない（なお、被告は周知技術（乙７５ないし８２）に係る主張をするが、実質的に無効理由を追加するための証拠であり、時機に後れたもの15として却下されるべきである。）。 ウ 本件発明１の売上げ等への貢献度等本件発明１には、前記イの技術的意義があり、被告製品１ 質的に無効理由を追加するための証拠であり、時機に後れたもの15として却下されるべきである。）。 ウ 本件発明１の売上げ等への貢献度等本件発明１には、前記イの技術的意義があり、被告製品１及び３を構成する大型リチウムイオン電池セル全てにおいて実施されている。本件発明１によって、電池製作の容易性によるコスト低減、接触抵抗の低減による高効率20化、外部端子に対する耐トルク性・耐衝撃性が向上することになり、需要者の購入動機に強い影響を与える。したがって、本件発明１は、被告製品１及び３の売上げ及び利益の増加に貢献するものである。 また、本件発明１は「電池」の発明であるところ、被告製品１の蓄電システム（蓄電システムにおいて電池の占める価格割合は、家電用蓄電システム25では約６５．６％である。）や被告製品３の電池パックは、まさに電池が基幹32製品であり、その性能が製品において最も重視される。 エ 原告と被告の競業関係原告は、本件発明１を実施して、従来から、４０Ａｈ及び８０Ａｈ級のリチウムイオン電池セルを製造し、これらのセルを用いた製品を製造販売している。これに対し、被告製品１及び３を構成する大型リチウムイオン電池セ5ルは、その電池容量を５５Ａｈとするものであり、次のとおりサイズも近似するものであるから、市場において完全に競合している。 オ 被告の応訴態度等本訴提起前に原告が話合いによる解決を提案したにもかかわらず、被告が10これを拒絶して、原告は本訴を提起せざるを得なくなった。また、本訴において、被告は、被告製品１及び３の売上げの開示を拒み、文書提出命令が確定したのち、「●（省略）●」このような被告の応訴態度からすれば、客観的真実としての被告製品１及び３の売上げが前記争いのない額を超えるこ 被告は、被告製品１及び３の売上げの開示を拒み、文書提出命令が確定したのち、「●（省略）●」このような被告の応訴態度からすれば、客観的真実としての被告製品１及び３の売上げが前記争いのない額を超えることが強く推認される。 15カ これらの諸事情を総合考慮すると、本件特許権１を侵害した被告に事後的に定められるべき、本件での実施に対し受けるべき料率は「●（省略）●」を下らない。 (2) 実施料相当額本件特許権１の特許権侵害を前提とした実施料相当額としては、被告製品１20及び３の売上高の「●（省略）●」が相当であり、「●（省略）●」が原告の被った損害となる（特許法１０２条３項、４項）。 (3) 弁護士費用33本件訴訟は特許法に基づく専門的な事件であり、原告が自ら訴訟を提起、遂行することが困難であり、法律専門家である弁護士に依頼しなければ解決が困難な事案であることなどを勘案すれば、被告の特許権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用の損害額は、「●（省略）●」を下らない。 (4) 消費税5上記の損害賠償と弁護士費用の合計額「●（省略）●」に対する消費税は、「●（省略）●」である。なお、消費税率は、消費税法基本通達９－１－２１により判決が確定した日の税率となるため、損害の発生時期を問わず１０％となる。 (5) 損害額の合計10本件特許権１の侵害行為により、原告が平成２７年３月２０日から令和４年５月２７日までに被った損害額は、合計「●（省略）●」となる。 このうち、原告は、一部請求として１２億６５００万円の支払を求める。 (6) 遅延損害金平成２７年３月２０日から令和４年５月２７日までの被告製品１及び３の15販売又は輸出による１日当たりの売上げは均等なものと推定される。 よっ 万円の支払を求める。 (6) 遅延損害金平成２７年３月２０日から令和４年５月２７日までの被告製品１及び３の15販売又は輸出による１日当たりの売上げは均等なものと推定される。 よって、原告は、被告に対し、平成２７年３月２０日から令和２年３月３１日までの損害８億８５８８万５３７７円に対する令和２年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金、同年４月１日から令和４年５月２７日までの損害３億７９１１万４６２３円に対する同日から支払済みまで年20３分の割合による遅延損害金の支払を求める。 【被告の主張】原告の主張する相当実施料率を否認し争う。 (1) 本件発明１の実施料相場被告が過去に締結したライセンス契約の事例に基づけば、電池（「蓄電シス25テム」を構成する一部である。）の製造原価に対するライセンス料率の割合は、34「●（省略）●」又は「●（省略）●」であったことや、原告は、蓄電システム全体における電池の占める価格割合が約６５．６％であると主張していること、証拠（甲４７）からうかがえる蓄電システムに占める電池のコストの割合の平均は４７％であることから、蓄電システム全体の売上高に対して適用すべき実施料率は、０．６５６又は０．４７を乗じた値とすべきことから、蓄電シ5ステムを中心とした被告製品１及び３全体の売上額を基準とすれば、相当な実施料率は「●（省略）●」程度であり、せいぜい「●（省略）●」といえ、「●（省略）●」を超えることすら想定し難い。 (2) 本件発明１の技術的意義が乏しいこと等本件発明１の技術的意義は、「電池において、作製を容易にすることができ10る電池を提供すること」にあり（本件明細書１の【０００８】）、電池の機能に影響を与えるものではなく、電池作製に際してごく 本件発明１の技術的意義は、「電池において、作製を容易にすることができ10る電池を提供すること」にあり（本件明細書１の【０００８】）、電池の機能に影響を与えるものではなく、電池作製に際してごく一部の工程を容易にしたのみであるから、本件発明１を実施した電池やその電池が組み込まれた製品の販売への寄与は極めて小さい。また、被告製品１及び３には、本件発明１には存在しないクリップ部材が存在し、このクリップ部材を使用してそれを設置する15という工程が増加することから、本件発明１の効果は被告製品１及び３においてほとんど発揮されていない。 また、被告製品１及び３において、集電接続板に相当する部材を含む構造の作製を容易にするための代替手段は、公開公報に記載されたものだけでも多数存在しており（乙６６ないし６９）、これらは全て平成１２年以前の出願に係20る発明であるから、仮に特許登録がされていたとしても、存続期間の満了により、現時点では、被告において実施することに何ら妨げはない。そもそも、被告製品１及び３は、周知技術（乙７５ないし８２）を用いているだけであり、本件発明１を用いているわけではない。 (3) 本件発明１が需要者の選好に寄与していないこと等25本件発明１の技術的意義は、電池の作製を部分的に容易にすることにすぎず、35電池の需要者にとって重要である、発電量、発電効率、充電時間等には全く影響を与えないものである。需要者において、本件発明１が使用されていることを理由に被告製品１又は３を購入した者は皆無であって、需要者にとってみれば、本件発明１を採用してもしなくても、得られる効用には何ら影響がない。 また、被告製品１は、いずれも蓄電システムであって、「電池」を一部品とし5て用いているにすぎず、被告製品３は、電池パ ば、本件発明１を採用してもしなくても、得られる効用には何ら影響がない。 また、被告製品１は、いずれも蓄電システムであって、「電池」を一部品とし5て用いているにすぎず、被告製品３は、電池パックであり、複数の「電池」を接続してモジュール化した上で更にバッテリ管理ユニットなどを搭載したものであって、単なる「電池」とは全く異なる。 (4) 被告が保有する多数の特許を実施していること「●（省略）●」10(5) 以上によれば、被告製品１及び３の全体の売上高に対して、本件発明１の適正な実施料率はせいぜい「●（省略）●」であり、原告が主張する「●（省略）●」という実施料率は採用の余地がない。 １０ 争点４－２（本件特許権２の侵害に係る損害の発生及びその額等）について【原告の主張】15(1) 本件特許権２の侵害に係る損害についてア 実施料相当額の損害被告は、平成２８年１０月から、別紙被告製品目録２の②記載の製品の販売を開始し、以降、順次製品ラインナップを拡大して、本件特許２の登録日である平成３１年３月１５日から令和３年１月末日までに、少なくとも合計20「●（省略）●」の売上げを上げている。 本件特許権２の特許権侵害を前提とした実施料相当額としては、被告製品２の売上高の「●（省略）●」が相当であり、「●（省略）●」が原告の被った損害となる（特許法１０２条３項、４項）。 イ 弁護士費用25本件訴訟は特許法に基づく専門的な事件であり、自ら訴訟を提起・遂行す36ることが困難であり、法律専門家である弁護士に依頼しなければ解決が困難な事案であることなどを勘案すれば、被告の特許権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用の損害額は、差止請求を実現するために要する費用もあわせれば、「●（省略）●」を下 護士に依頼しなければ解決が困難な事案であることなどを勘案すれば、被告の特許権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用の損害額は、差止請求を実現するために要する費用もあわせれば、「●（省略）●」を下らない。 ウ 消費税5上記の損害賠償と弁護士費用の合計額「●（省略）●」に対する消費税は、「●（省略）●」である。 エ 損害額の合計よって、本件特許権２の侵害行為により、原告が平成３１年３月１５日から令和３年１月末日までに被った損害額は、合計「●（省略）●」となる。 10オ 遅延損害金原告は、被告に対し、「●（省略）●」に対する令和３年２月１日から支払済みまで年３分の割合による遅延損害金の支払を求める。 (2) 差止請求権及び廃棄請求権被告製品２を業として製造し、販売し、もしくは輸出し、又は販売の申出を15する被告の行為は、本件特許権２を侵害するから、原告は、被告に対し、本件特許権２の侵害行為の差止請求権及び被告製品２の廃棄請求権を有する。 【被告の主張】いずれも争う。 第４ 当裁判所の判断20１ 判断の大要当裁判所は、被告製品１及び３は本件特許権１を侵害し、被告製品２は本件特許権２を侵害しないと判断し、被告は、主文掲記の限度で損害賠償義務を負うと判断する。理由の筋道は次のとおりである。 (1) 争点１－１（被告製品１及び３が構成要件Ｂ２及びＣ２を充足するか）につ25き、充足する。 37(2) 争点１－２（被告製品２が構成要件Ｆ２及びＧ２を充足するか）につき、充足しない。 (3) 争点２（本件特許１に無効理由があるか）につき、いずれの無効理由も認められない。 (4) 争点３（本件特許２に無効理由があるか）及び争点４－２（本件特許権２の5侵害に係る損害の発生及 (3) 争点２（本件特許１に無効理由があるか）につき、いずれの無効理由も認められない。 (4) 争点３（本件特許２に無効理由があるか）及び争点４－２（本件特許権２の5侵害に係る損害の発生及びその額等）は判断を要しない。 (5) 争点４－１（本件特許権１の侵害に係る損害の発生及びその額）は後記説示のとおり。 ２ 争点１－１（被告製品１及び３が構成要件Ｂ２及びＣ２を充足するか）について10(1) 「活物質未塗工部の外側面」の構成を備えるかどうかについてア 本件特許１の特許請求の範囲請求項１は、発電要素の形状について特定していない一方、請求項２は、「前記発電要素は、巻回型の発電要素である請求項１記載の電池。」と特定していることから、本件発明１の発電要素は、特定の形状に限定されるものではないと理解するのが自然である。 15イ 本件明細書１には、「…上記実施形態では、長円筒形の巻回型の発電要素１について説明したが、積層型の発電要素１の場合にも、積層の端面からはみ出した正極１ａや負極１ｂの金属箔を同様に接続固定することができる。 さらに、本発明は、発電要素１の形状や種類は一切限定されず、集電接続板２とこの発電要素１との接続構造も特に限定されない。」（【００２９】）との20記載があり、本件発明１の発電要素の形状や種類は限定されないことが明記されている。 ウ 前記ア及びイに照らすと、本件発明１の発電要素は、特定の形状に限定されるものではないものと認められ、被告製品１及び３の「活物質未塗工部の両端の２つの面」は、本件発明１の「活物質未塗工部の外側面」に相当する。 25したがって、被告製品１及び３は、構成要件Ｂ２及びＣ２の「活物質未塗工38部の外側面」を充足する。 エ 被告は、本件明細書１や原告の意見書（甲２０）の記載 未塗工部の外側面」に相当する。 25したがって、被告製品１及び３は、構成要件Ｂ２及びＣ２の「活物質未塗工38部の外側面」を充足する。 エ 被告は、本件明細書１や原告の意見書（甲２０）の記載を指摘して、本件発明１の発電要素が巻回型に限定される旨を主張する。しかし、これらの記載は実施例の説明にすぎず、特許請求の範囲や本件明細書の記載は、前記ア及びイのとおりであるから、被告の指摘を考慮しても、前記認定は左右され5ない。 (2) 「表面が接合される」の構成を備えるかどうかについてア 「接合」の字義は「つぎあわすこと」であるところ、「つぎあわせる」の字義は「①継いでつけ合わせる。②ぬいつけて一つにする。」であり、「つけ合わせる」の字義は「①はなれないように合わせる。くっつける。②添えてあ10しらう。配合する。」である（乙２ないし４）。そうすると、「接合」の字義から、活物質未塗工部と接続板部の表面が直接接触していることを要するかどうかが一義的に明らかになるものではない。その他、本件発明１に係る請求項において、活物質未塗工部と接続板部との接合の態様について特定をする記載はない。 15イ 本件明細書１には、挟持板４は、接続板部２ｂと金属箔とを溶着して確実に接続固定するためだけに用いられるものであること（【００１８】）、本件明細書１中の実施形態では、接続板部２ｂと正極１ａや負極１ｂの金属箔との接続に挟持板４を用いる場合を示したが、挟持板４以外の接続部品を用いたり、いずれの接続部品を用いることなく接続を行うことも可能であること20（【００２６】）が記載されている。これらの記載によれば、本件発明１において、活物質未塗工部と接続板部とを接続固定する部材は限定されておらず、接続の態様についても限定されないことが示唆されているもの （【００２６】）が記載されている。これらの記載によれば、本件発明１において、活物質未塗工部と接続板部とを接続固定する部材は限定されておらず、接続の態様についても限定されないことが示唆されているものと理解できる。 ウ 前記ア及びイに照らすと、「表面が接合される」とは、活物質未塗工部と接25続板部の表面が、直接接触している場合に限定されるものではなく、両部材39が何等かの部材を介する態様も含め離れないように合わせられていれば足りるものと認められる。 被告製品１及び３の活物質未塗工部と接続板部との間には、活物質未塗工部を厚さ方向に纏めるクリップ部材が存在するものの、クリップ部材を介して、活物質未塗工部と接続板部の表面が離れないように合わせられているこ5とから、被告製品１及び３は、構成要件Ｂ２及びＣ２の「表面が接合される」を充足する。 エ 被告は、本件明細書１の記載を指摘して、「接続板部」と金属箔とが直接接触する形で結合されることを明示している旨を主張する。しかし、これらの記載は実施例の説明にすぎず、特許請求の範囲や本件明細書の記載は、前記10ア及びイのとおりであるから、被告の指摘を考慮しても、前記認定は左右されない。 (3) まとめしたがって、被告製品１及び３は、構成要件Ｂ２及びＣ２を充足し、本件特許１の技術的範囲に属する。 15３ 争点１－２（被告製品２が構成要件Ｆ２及びＧ２を充足するか）について(1) 被告製品２が構成要件Ｆ２（「前記外装体本体の開口部を密閉状態で塞ぐ内蓋部及び外蓋部を有する蓋体」）を充足するかについてア 構成要件Ｆ２は、「前記外装体本体の開口部を密閉状態で塞ぐ内蓋部及び外蓋部を有する蓋体」と規定しており、「前記外装体本体の開口部を密閉状20態で塞ぐ」は「内蓋部」を修飾し 足するかについてア 構成要件Ｆ２は、「前記外装体本体の開口部を密閉状態で塞ぐ内蓋部及び外蓋部を有する蓋体」と規定しており、「前記外装体本体の開口部を密閉状20態で塞ぐ」は「内蓋部」を修飾していると理解することが自然であるものの、この記載から開口部を密閉状態で塞ぐ主体が一義的に明らかになるものではない。 イ 本件明細書２には次の記載がある。すなわち、従来、充放電可能な蓄電素子に、当該蓄電素子の充電状態や放電状態などを監視するための制御基板な25どの電気機器が取り付けられた蓄電装置が知られている（【０００２】）が、40従来の蓄電装置では、蓄電素子から発せられる熱により、電気機器が影響を受けるおそれがあるという問題があった（【０００４】）。本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、蓄電素子が収容される外装体本体と、前記外装体本体の開口部を密閉状態で塞ぐ内蓋部及び外蓋部を有する蓋体とを備え、前記電気機器は、前記内蓋部と前記外蓋部との間に配置されてい5る構成等をとり、蓄電素子から発せられる熱を内蓋部によって遮断することによって（【０００６】ないし【００２１】）、蓄電素子から発せられる熱による電気機器への影響を低減することができる蓄電装置を提供することを目的とし（【０００５】）、かかる効果を奏するものである（【００２３】）。また、本件明細書２には、発明を実施するための形態として、外装体本体２００内10方に、複数の蓄電素子４００、規制部材５００、バスバー６００の順に配置され、外装体本体２００の開口部２１０が内蓋部３２０で閉止されていること（【００３３】）、内蓋部３２０上に電気機器７００が配置されて、外蓋部３１０が電気機器７００を覆うように内蓋部３２０上に配置されること（【００３４】）、内蓋部３２０は、外装体本 で閉止されていること（【００３３】）、内蓋部３２０上に電気機器７００が配置されて、外蓋部３１０が電気機器７００を覆うように内蓋部３２０上に配置されること（【００３４】）、内蓋部３２０は、外装体本体２００内方に複数の蓄電素子４００15と規制部材５００とバスバー６００とが収容された状態で、外装体本体２００の開口部２１０を塞ぐように配置され、内蓋部３２０には、電気機器７００が載置されること（【００５２】、【図５】ないし【図９】）が記載されている。 これらの本件明細書２の記載内容に照らすと、本件発明２は、蓄電素子か20ら発せられる熱により、電気機器が影響を受けるおそれがあるという従来技術の課題に対し、外装体本体に蓄電素子４００を配置して、内蓋部で外装体本体の開口部を塞ぐとともに、内蓋部に電気機器を載置する構成をとることによって、蓄電素子から発せられる熱を内蓋部によって遮断し、電気機器への影響を低減させることを目的とする発明であると認められる。 25ウ このような構成要件Ｆ２の規定や本件発明２の目的、構造、効果に照らす41と、構成要件Ｆ２は、内蓋部が外装体本体の開口部を密閉状態で塞ぐことを特定するものであると認められる。 被告製品２の中蓋には、５か所のスリットが設けられていることは当事者間に争いがないから、被告製品２の内蓋部は、外装体本体の開口部を密閉状態で塞いでいるとはいえず、被告製品２は、構成要件Ｆ２を充足しない。 5エ 原告は、本件明細書２の記載（【００１１】、【００３１】、【００３２】、【００５４】）及び原告が本件特許２の出願時に提出した上申書（甲２２）の記載内容を指摘して、内蓋部と外蓋部で外装体本体の開口部を密閉状態で塞いでいればよい旨を主張する。 しかし、前記イの本件明細書２ ）及び原告が本件特許２の出願時に提出した上申書（甲２２）の記載内容を指摘して、内蓋部と外蓋部で外装体本体の開口部を密閉状態で塞いでいればよい旨を主張する。 しかし、前記イの本件明細書２の記載によれば、「外装体本体の開口部を10密閉状態で塞ぐ」のは、蓄電素子から発せられる熱による電気機器への影響を低減させるためであると認められるところ、外蓋部で外装体本体の開口部を密閉状態で塞ぐことと、前記目的との関連性が明らかでない。また、本件明細書２には、内蓋部と外蓋部で外装体本体の開口部を密閉状態にすることやその技術的意義等に関する記載はない。一方で、本件明細書２の段落【０15０５４】には、内蓋部は、全ての蓄電素子の容器蓋部の上面を覆うように配置されていることに限定されず、一部の蓄電素子の容器蓋部の上面を覆うように配置されていることにしても構わない旨が記載されているものの、その旨が特許請求の範囲において特定されていないことに照らすと、かかる記載は、蓄電素子から発せられる熱の影響を低減させるためのいくつかの実施形20態の一つであり、本件発明２の「密閉」される構成とは異なる形態について説明したものと理解するのが相当である。 したがって、原告の前記主張は採用できない。 (3) 以上から、その余の構成要件の充足性を判断するまでもなく、被告製品２は構成要件Ｆ２を充足しないから、本件発明２の技術的範囲に属しない。 25４ 争点２－１（本件発明１についての乙９発明に基づく進歩性欠如）について42(1) 乙１２構成についてア 被告は、電池外装体の外方に配置されるとともに外部接続端子に接続される端子接続部材を備える構成は周知であること（乙２４ないし３０）を踏まえると、乙１２公報記載の「端子極柱」及び「フランジ部」 ア 被告は、電池外装体の外方に配置されるとともに外部接続端子に接続される端子接続部材を備える構成は周知であること（乙２４ないし３０）を踏まえると、乙１２公報記載の「端子極柱」及び「フランジ部」がそれぞれ構成要件Ａ４の「外部接続端子」及び「端子接続部材」に相当し、乙１２公報に5は、密閉形二次電池の蓋部の外方に配置されるとともに正極側の端子極柱に接続される正極側のフランジ部、及び、前記蓋部の外方に配置されるとともに負極側の端子極柱に接続される負極側のフランジ部という構成が記載されているに等しいといえ、仮にそうでなくとも、フランジ部を容器の内方に設置するか外方に設置するかは、設計事項にすぎない旨を主張する。 10イ しかし、乙１２公報の特許請求の範囲【請求項１】には、「フランジ部は係合部を有し、蓋体の下面にはその係合部に係合する回転阻止部が設けられ、これらにより端子極柱の回り止め部を形成し」との記載があり、発明の詳細な説明には、同様の記載のほか（【００１９】）、合成樹脂製の蓋体１には、前記ポール部２ａを挿入する正負２個の端子孔１ａ及び下面側に前記フラン15ジ部２ｂの側面２辺の係合部２ｋと当接する位置に固定リブ回転阻止部４が設けられていること（【００３７】）、発明の効果として、端子極柱に一体に形成された平面状フランジ部上面と蓋体下面の間に環状パッキングを介在させ、ポール部に環状押圧バネを係止させて端子極柱を蓋体に固定することによって、この環状パッキングが上下方向に圧縮され、端子極柱を蓋板に対20して確実に密閉しつつ固定できること（【００８０】）、またフランジ部と蓋体の下面に端子極柱の回り止め部を有することによって、端子極柱に外力が加わっても、端子極柱が回転することがないため、極板群等にねじり応力が加わらず、内部短絡の発 （【００８０】）、またフランジ部と蓋体の下面に端子極柱の回り止め部を有することによって、端子極柱に外力が加わっても、端子極柱が回転することがないため、極板群等にねじり応力が加わらず、内部短絡の発生や電池性能の低下を防止でき、電池の耐久性を長期にわたり保持できること（【００８１】）が記載されている。 25これらの記載に照らすと、乙１２公報記載の「フランジ部」は、蓋体の下43面に設けられており、蓋体の下面にはフランジ部の係合部に係合する回転阻止部が設けられていることにより、端子極柱に外力が加わっても端子極柱が回転することがないこと等という効果を奏するものであると認められる。そうすると、乙１２公報は、フランジ部が蓋体の下面に設けられている構成を開示していると認められ、端子接続部材が電池外装体の外方に配置されてい5る構成を開示しているとはいえない。 また、乙１２公報には、フランジ部を蓋体の外方に設ける構成についての示唆はないから、仮に、電池外装体の外方に配置されるとともに外部接続端子に接続される端子接続部材を備える構成が周知であったとしても、乙１２公報に、構成要件Ａ４の構成に相当する構成が記載されているに等しいとは10いえず、フランジ部を容器の内方に設置するか外方に設置するかが設計事項であるともいえない。 したがって、乙１２構成は、本件発明１の構成要件Ａ４に相当する構成とは認められず、乙９発明に乙１２構成を適用しても、本件発明１の構成に到達しない。 15ウ したがって、容易想到性を検討するまでもなく、被告の主張は理由がない。 (2) 乙９発明に乙２２構成を適用することについてア 被告は、乙２２公報は、電池エンクロージャ部分３０の上部に配置されるとともにスタッド１２に接続される電流板４を開示し 理由がない。 (2) 乙９発明に乙２２構成を適用することについてア 被告は、乙２２公報は、電池エンクロージャ部分３０の上部に配置されるとともにスタッド１２に接続される電流板４を開示しており、これが構成要件Ａ４に相当し、当業者において、乙９発明に乙２２構成を組み合わせる動20機付けがある一方、阻害事由は存在しない旨を主張する。 イ しかし、乙２２公報記載の発明の名称は「電池用自動遮断器」であり、発明の詳細な説明には次の記載がある。すなわち、本発明は、所定の過電流の発生時に電池からの電流を遮断する自動遮断器を経由して充電式電池からの電流を制御すること、またその機構を製造する単純な方法を提供すること25を目的とし（【０００１】、【０００５】）、電池エンクロージャ内部のバス構44造が、電池エンクロージャの外側にある端子アセンブリに電気フィードスルーによって接続され、電気フィードスルーは、端子アセンブリに形成された穴の周縁に沿って形成される溶接接続部によって端子アセンブリに接続され、所定の過電流が発生したときに溶接接続部が切断されることによって、電流を遮断するものである（【０００７】）。そして、電流板４は、端子アセン5ブリ２の電気フィードスルー２０への接続を容易にするために孔６を含み（【００１６】）、孔６、ポスト２２、および穴１０の相対的な直径は、電流板４と接触ディスク８の間の各溶接接続部の直径が、各接触ディスク８と当該のポスト２２の間の溶接接続部１１の直径よりも大きくなるように、かつ各ポストの直径が各穴１０の直径よりも大きく、そのため各ポスト２２とバス10構造３４の間の電気接続が、各ポスト２２と当該の接触ディスク８の間の溶接接続部１１の直径よりも大きくなるような寸法に作られており、溶接接続部１１が最 よりも大きく、そのため各ポスト２２とバス10構造３４の間の電気接続が、各ポスト２２と当該の接触ディスク８の間の溶接接続部１１の直径よりも大きくなるような寸法に作られており、溶接接続部１１が最小の直径を有し、それが導体の最短の長さであり、最小の電流容量を有するため、溶接接続部１１は、過電流の発生時に最初に破断し、したがって遮断器として働くことになる（【００２０】）。そして、この自動遮断15器は、任意のサイズおよびタイプの電池、特に電気自動車用の充電式電池に使用することができ、正（プラス）の側または負（マイナス）の側で使用することができる（【００１０】）。 これらの記載に照らすと、乙２２公報記載の発明は、過電流の発生時に電池からの電流を自動的に遮断することを目的とする発明、すなわち、電池に20ヒューズを設ける発明であって、正極又は負極の一方のみに使用することが想定されており、乙２２公報にはその旨が明記されている。したがって、乙９発明に乙２２構成を適用しても、当業者は、正極と負極の双方に端子接続部材を設ける構成要件Ａ４の構成を想到し得ない。 また、乙９発明は、活物質が形成されていない集電箔の部分のみが積層さ25れている集電箔積層部を有し、かつ、同部を挟み付ける挟扼集電部材と、同45部材とリードにより導通された外部端子とを有する構造を採用することにより、簡便かつ迅速に電極からの集電処理を行うことを提供することを目的とする発明（乙９公報の【請求項１】、【０００７】、【０００８】、【図７】）であるのに対し、乙２２公報記載の発明は、バスワッシャ、導電ポスト、接触ディスク、電流板等を経てスタッドまで至る経路において、過電流の発生時5に電池からの電流を自動的に遮断することを目的とする発明である。これらの ２公報記載の発明は、バスワッシャ、導電ポスト、接触ディスク、電流板等を経てスタッドまで至る経路において、過電流の発生時5に電池からの電流を自動的に遮断することを目的とする発明である。これらの発明は、その課題や目的を異にしているほか、当該目的を達成するための集電部材から外部端子までの通電経路の構造を異にしており、各発明を構成する各部材の対応関係が明らかではないことから、仮に、乙９発明と乙２２公報記載の発明の技術分野に関連性があるとしても、そのことから直ちに、10乙９発明のケース蓋の外方に乙２２公報の電流板を適用することを動機付けることにならず、乙２２公報にこれを示唆する記載もない。 したがって、（乙２２構成を正極と負極の双方に設ける構成が乙２２文献に開示されているとはいえないから、乙２２構成は構成要件Ａ４に相当しないとみる余地もあるが、）仮に、乙２２公報の電流板４が本件発明１の端子15接続部材に相当するとしても、乙９発明に乙２２構成を適用する動機付けがあるとはいえず、容易想到性は認められない。 (3) 乙９発明に乙２３構成を適用することについてア 被告は、乙２３公報に開示された導電体要素５及び接続手段６（６ａ）が構成要件Ａ４の「正極側の端子接続部材」及び「負極側の端子接続部材」に20相当し、当業者において、乙９発明に乙２３構成を組み合わせる動機付けがある一方、阻害事由は存在しない旨を主張する。 イ しかし、乙２３公報には、陰極を形成する巻線は、例えば平らな金属棒２２によって形成されるコレクタに電気的に接続され、この金属棒２２自身はケース又はカバーに接続されて、正端子８への導電体要素５を形成する（【０25０１８】）と記載されている。かかる記載と【図１４】を併せて考慮すると、46乙２ 的に接続され、この金属棒２２自身はケース又はカバーに接続されて、正端子８への導電体要素５を形成する（【０25０１８】）と記載されている。かかる記載と【図１４】を併せて考慮すると、46乙２３公報は、巻線（発電要素）がコレクタ（金属棒２２）に電気的に接続され、金属棒２２はケース又はカバー４に接続されて、ケース又はカバー４は正端子８に接続され、金属棒２２とケース又はカバー４が導電体要素５を形成する構成を開示しているものと認められる。そうすると、乙２３公報のケース又はカバー４（電池外装体）は、それ自体が導電体要素５を構成して5いることから、導電体要素５は電池外装体の外方に配置されているとはいえず、乙２３公報にこれを示唆する記載もない。 したがって、乙２３構成は、構成要件Ａ４に相当する構成でないから、乙９発明に乙２３構成を適用しても、相違点乙９に係る本件発明１の構成に到達しない。 10ウ この点を措いても、前記(2)イのとおり、乙９発明は簡便かつ迅速に電極からの集電処理を行うことを提供することを目的とする発明であるのに対し、乙２３公報記載の発明は、ブレーカスイッチ及びブレーカスイッチを含むバッテリの発明であるほか（乙２３公報の【発明の名称】、【００１９】）、乙９発明及び乙２３公報には、外部端子にトルクが作用することによる課題15についての記載や示唆はないから、これらの発明は、課題や目的の共通性は認められず、その他、乙９発明に乙２３公報の導電体要素５の適用を動機付ける示唆もない。 したがって、仮に、乙２３公報の導電体要素５が本件発明１の端子接続部材に相当するとしても、乙９発明に乙２３構成を適用する動機付けがあると20はいえない。 (4) 以上から、本件発明１は、当業者が、乙９発明に乙１２構 ３公報の導電体要素５が本件発明１の端子接続部材に相当するとしても、乙９発明に乙２３構成を適用する動機付けがあると20はいえない。 (4) 以上から、本件発明１は、当業者が、乙９発明に乙１２構成、乙２２構成及び乙２３構成を適用しても、本件発明１の構成に到達しないか、又は、相違点乙９に係る本件発明１の構成を容易に想到し得たとはいえない。 争点２－１に係る被告の主張は、いずれも理由がない。 25５ 争点２－２（本件発明１についての乙１０発明に基づく進歩性欠如）について47(1) 前記４のとおり、乙１２構成及び乙２３構成は、いずれも 構成要件Ａ４に相当する構成であるとは認められない（乙２２構成も構成要件Ａ４に相当しないとみる余地があることも前記のとおり。）から、これらの適用をいう被告の主張は前提を欠く。 (2) 乙１０発明に乙２２構成を適用することについては、次のとおり示唆や動機5付けが認められず、容易想到性が認められない。 すなわち、乙２２公報記載の発明は、電池にヒューズを設ける発明であって、正極又は負極の一方のみに使用することが想定されているから、乙１０発明に乙２２構成を適用しても、当業者は、正極と負極の双方に端子接続部材を設ける構成（構成要件Ａ４）を想到し得ない。 10また、乙１０発明は、平角型二次電池の製造方法の発明であり（乙１０公報の【請求項１】）、電極リード体上に複数枚の集電体のリード部を重ねて載せ、その上に複数の孔が設けられた押え治具で押え付けた後、この複数の孔の部分より超音波溶接ホーンを用いて溶接することにより、大型の二次電池において複数枚の平板電極（集電リード部）と電極端子との溶接を良好とすることを目15的とする発明である（【０００８】ないし【００１８】）。これに対し、乙２２公 溶接することにより、大型の二次電池において複数枚の平板電極（集電リード部）と電極端子との溶接を良好とすることを目15的とする発明である（【０００８】ないし【００１８】）。これに対し、乙２２公報記載の発明は、前記４のとおりであって、その課題や目的を異にするほか、当該目的を達成するための集電部材から外部端子までの通電経路の構造を異にしており、各発明を構成する各部材の対応関係が明らかではないことから、仮に、乙１０発明と乙２２公報記載の発明の技術分野に関連性があるとしても、20そのことから直ちに、乙１０発明の電池ケース蓋の外方に乙２２公報の電流板を適用することを動機付けることにならず、乙２２公報にこれを示唆する記載もない。 したがって、仮に、乙２２公報の電流板４が本件発明１の端子接続部材に相当するとしても、乙１０発明に乙２２構成を適用する動機付けがあるとはいえ25ない。 48(3) 乙１０発明に乙２３構成を適用することについては、次のとおり示唆や動機付けが認められず、容易想到性が認められない。 すなわち、乙１０発明は、平角型二次電池の製造方法の発明であり、大型の二次電池において複数枚の平板電極（集電リード部）と電極端子との溶接を良好とすることを目的とする発明であるのに対し、乙２３公報記載の発明は、前5記４のとおりであるほか、乙１０発明及び乙２３公報には、外部端子にトルクが作用することによる課題についての記載や示唆はないことから、乙１０発明との課題や目的の共通性は認められず、その他、乙１０発明に乙２３公報の導電体要素５の適用を動機付ける示唆もない。 したがって、仮に、乙２３公報の導電体要素５が本件発明１の端子接続部材10に相当するとしても、乙１０発明に乙２３構成を適用する動機付けがあるとはいえ 素５の適用を動機付ける示唆もない。 したがって、仮に、乙２３公報の導電体要素５が本件発明１の端子接続部材10に相当するとしても、乙１０発明に乙２３構成を適用する動機付けがあるとはいえない。 (4) 以上から、当業者が、乙１０発明に乙１２構成、乙２２構成及び乙２３構成を適用しても、本件発明１に到達しないか、又は適用することの容易想到性は認められない。 15争点２－２に係る被告の主張は、いずれも理由がない。 ６ 争点２－３（本件発明１についての乙１１発明に基づく進歩性欠如）について(1) 乙１２構成、乙２２構成及び乙２３構成の構成要件Ａ４相当性前記４、５のとおりである。 (2) 乙１１発明に乙２２構成を適用することについては、次のとおり示唆や動機20付けが認められず、容易想到性が認められない。 すなわち、乙２２公報記載の発明は、電池にヒューズを設ける発明であって、正極又は負極の一方のみに使用することが想定されているから、乙１１発明に乙２２構成を適用しても、当業者は、正極と負極の双方に端子接続部材を設ける相違点乙１１－１に係る構成を想到し得ない。 25また、乙１１発明は、巻回型の発電要素を採用した密閉型電池の発明であり49（乙１１公報の【請求項１】）、発電要素の軸方向両端面に接続された一対の集電板と、各集電板に接続された一対の端子とを備え、同端子が発電要素の軸線に対して交差する方向に沿って延びていることを特徴とする構成をとることにより、高出力が得られるとともに容積効率を向上させることができる密閉型電池を提供することを目的とする発明である（【０００１】ないし【０００９】）。 5これに対し、乙２２公報記載の発明は、前記４のとおりであって、乙１１発明とは、課題 率を向上させることができる密閉型電池を提供することを目的とする発明である（【０００１】ないし【０００９】）。 5これに対し、乙２２公報記載の発明は、前記４のとおりであって、乙１１発明とは、課題や目的を異にするほか、当該目的を達成するための集電部材から外部端子までの通電経路の構造を異にしており、各発明を構成する各部材の対応関係が明らかでないことから、仮に、乙１１発明と乙２２公報記載の発明の技術分野に関連性があるとしても、そのことから直ちに、乙１１発明の蓋部の外10方に乙２２公報の電流板を適用することを動機付けることにはならず、乙２２公報にこれを示唆する記載もない。 (3) 乙１１発明に乙２３構成を適用することについては、次のとおり示唆や動機付けが認められず、容易想到性が認められない。 すなわち、乙１１発明は、巻回型の発電要素を採用した密閉型電池の発明で15あり、高出力が得られるとともに容積効率を向上させることができる密閉型電池を提供することを目的とする発明であるのに対し、乙２３公報記載の発明は、前記４のとおりであるほか、乙１１発明及び乙２３公報には、外部端子にトルクが作用することによる課題についての記載や示唆はないことから、乙１１発明との課題や目的の共通性は認められず、その他、乙１１発明に乙２３公報の20導電体要素５の適用を動機付ける示唆もない。 したがって、仮に、乙２３公報の導電体要素５が本件発明１の端子接続部材に相当するとしても、乙１１発明に乙２３構成を適用する動機付けがあるとはいえない。 (4) 以上から、当業者が乙１１発明に乙１２構成、乙２２構成及び乙２３構成を25適用しても、本件発明１に至らないか、又は適用することにつき容易想到性は50認められない。 争点２－３に係 以上から、当業者が乙１１発明に乙１２構成、乙２２構成及び乙２３構成を25適用しても、本件発明１に至らないか、又は適用することにつき容易想到性は50認められない。 争点２－３に係る被告の主張は、いずれも理由がない。 ７ 争点４－１（本件特許権１の侵害に係る損害の発生及びその額）について(1) 被告製品１及び３の売上げ本件においては、本件特許１の登録日である平成２７年３月２０日から本件5特許１の満了日である令和４年５月２７日までの被告製品１及び３の売上げが、少なくとも「●（省略）●」であることを前提に審理されることとなった。 原告は、特許法１０２条３項により推定される損害を主張するので検討する。 (2) 相当な実施料率についてア 該当技術分野における実施料率の状況10本件において、本件発明１の実施許諾契約の実例を認めるに足りる証拠はないところ、証拠（甲４３）によれば、アンケート結果による技術分類別ロイヤルティ料率の平均値のうち、電気の技術分類では、平均２．９％、最大値９．５％、最小値０．５％であること、日本の司法決定によるロイヤルティ料率のうち、電気分野の平成９年から平成２０年の累計は、平均値３．５％、15中央値３．０％、最高値８．０％であり、平成１６年から平成２０年は、平均値３．０％、最大値７．０％、最小値１．０％であることが認められる。 イ 本件発明１の技術的意義等本件明細書１によれば、従来の非水電解質二次電池は、作製が困難であるという課題があったことに対し、本件発明１は、正極側及び負極側において、20電池外装体の外方に配置されるとともに外部接続端子に接続される端子接続部材、及び、活物質未塗工部と端子接続部材とを接続する集電接続板とを備え、集電接続板は、発電要素の端 及び負極側において、20電池外装体の外方に配置されるとともに外部接続端子に接続される端子接続部材、及び、活物質未塗工部と端子接続部材とを接続する集電接続板とを備え、集電接続板は、発電要素の端部から中央方向に水平に延びるとともに端子接続部材と接続される本体部と、同本体部から突設されて、活物質未塗工部の外側面のうちの端部と活物質塗工部との間に、表面が接合される接続25板部とを有する構成をとることにより、作製を容易にすることができる電池51を提供することを目的とし、かかる効果を奏する発明である（【０００６】、【０００８】ないし【００１０】）。 また、証拠（甲３７）及び弁論の全趣旨によれば、本件発明１が端子接続部材と集電接続板の本体部の構成を備えている技術的意義は、電池外装体の内外において、外部接続端子と集電接続板の接続板部との間の距離を長くす5ることができるようになり、外部接続端子に加えられるトルクや衝撃を接続板部と発電要素の活物質未塗工部との接合部分に伝わりにくくすることが可能となり、当該接合部分を損傷させたり、当該接合部分での接合が外れたりすることを防止できることにあることが認められる。これらの事実関係に照らすと、本件発明１は、電池製作を容易にし、電池の耐久性を高めること10に資する電池に関する発明であることが認められる。そして、被告が代替技術として指摘をする公開特許公報（乙６６ないし６９）は、いずれも発電要素からの集電を容易にする集電体を形成する構成を開示しているものの、本件発明１に係る構成要件Ｂ２及びＣ２（活物質未塗工部の端部と活物質塗工部との間に、表面が接合される接続板部とを有する構成）や構成要件Ａ４（電15池外装体の外方に配置されるとともに外部接続端子に接続される端子接続部材）に相当する構成を開 未塗工部の端部と活物質塗工部との間に、表面が接合される接続板部とを有する構成）や構成要件Ａ４（電15池外装体の外方に配置されるとともに外部接続端子に接続される端子接続部材）に相当する構成を開示するものではないことから、本件発明１の代替手段であるとは認められず、その他これを認めるに足りる証拠はない（なお、被告は、被告製品１及び３は、周知技術を用いているだけで本件発明１を用いているわけではない旨を主張し、その証拠（乙７５ないし８２）を提出す20るが、被告製品１及び３が本件発明１の技術的範囲に属し、本件発明１に無効理由は存在しないことは、前判示のとおりであって、該主張は実質的に侵害論を蒸し返すものにほかならず、かつ、約一年間をかけてされた損害論の審理の終盤にされたものであるから、民訴法１５７条に基づき、時機に後れた攻撃防御方法として却下することとする。）。 25一方、本件発明１は、電池の機能に直接的に資するものではなく、また、52被告製品１は蓄電システムであるところ、蓄電システムにおいて電池の占める価格割合は、家庭用蓄電システムでは約６５．６％であること（甲４７）、被告製品３は電池パックであり、電池はその一部を構成するものであることから、本件発明１が被告製品１及び３の売上げに占める貢献の程度は、その限りにおいて限定的である。 5ウ その他の事情原告と被告は競合関係にあること、原告と被告は紛争関係にあることに加え、本件においては、被告は、確定した文書提出命令によって提出を命じられた文書の提出を拒み、原告は被告製品１及び３の正確な売上高の開示を受けることができなかったことが当裁判所に顕著であるところ、この事情は、10実施許諾に当たり特許権者が実施権者の正確な販売数量、利益等を把握できないリスクに相当する 及び３の正確な売上高の開示を受けることができなかったことが当裁判所に顕著であるところ、この事情は、10実施許諾に当たり特許権者が実施権者の正確な販売数量、利益等を把握できないリスクに相当するものであって、実施料の算定にあたり考慮されるべき（上振れさせる）要因に当たるものというべきである。 エ 小括上記アからウに述べた事情その他本件に表れた事情を総合考慮すると、本15件発明１の実施に対して受けるべき料率としては「●（省略）●」を相当と認める。これに沿わない原告及び被告の主張は、上記説示に照らし、いずれも採用することができない。 (3) 実施料相当額の損害本件特許権１の侵害による実施料相当額の損害は、(1)の金額に(2)の料率を20乗じた４億４２５０万円となる。 (4) 消費税相当額の損害特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金に対して消費税が課せられるのは、損害賠償金の実質が資産の譲渡等の対価に該当すると認められることによるものであるところ（消費税法４条１項、消費税法基本通達５－２－５）、本件25では、特許権侵害行為が、資産の譲渡等に相当する行為に該当するものと解さ53れる。そうであるところ、特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償金は、特許権侵害行為時に直ちに発生して金額が確定するものであるから、特許権侵害行為時、すなわち、被告製品１及び３の販売時を基準として、適用される消費税率を決定すべきと解するのが相当である。 本件特許権１の侵害期間は、平成２７年３月２０日から令和４年５月２７日5まで（２６２６日）であるところ、被告は、被告製品１及び３の売上げの詳細を開示しないから、前記(3)の損害合計４億４２５０万円を、消費税率が８％から１０％に改正された令和元年１０月１日の前後で日数に応じ （２６２６日）であるところ、被告は、被告製品１及び３の売上げの詳細を開示しないから、前記(3)の損害合計４億４２５０万円を、消費税率が８％から１０％に改正された令和元年１０月１日の前後で日数に応じ案分するほかない。これによると、平成２７年３月２０日から令和元年９月３０日まで（１６５６日。以下「期間Ａ」とする。）の損害が２億７９０４万７９８２円、令和10元年１０月１日から令和４年５月２７日まで（９７０日。以下「期間Ｂ」とする。）の損害が１億６３４５万２０１８円となる（小数点以下四捨五入。以下同じ。）。 したがって、本件特許権１の侵害による消費税相当額の損害は、各金額に当該期間の所定の税率を乗じた２２３２万３８３９円と１６３４万５２０２円15の合計３８６６万９０４１円となる。 以上から、(3)及び(4)の合計額である４億８１１６万９０４１円が、特許法１０２条３項の「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額」となる。 (5) 弁護士費用相当の損害20本件特許権１の侵害と相当因果関係のある弁護士費用相当額の損害は、上記損害合計の１割に当たる４８１１万６９０４円（なお、期間Ａと期間Ｂの各損害額に応じて案分すると期間Ａにつき３０１３万７１８２円、期間Ｂにつき１７９７万９７２２円）をもって相当と認める。 (6) 損害額の合計25本件特許権１の侵害により原告が被った損害は、合計５億２９２８万５９４54５円となる。 (7) 遅延損害金について期間Ｂの損害（１億９７７７万６９４２円）を、民法改正前（令和元年１０月１日から令和２年３月３１日まで１８３日。以下「期間Ｂ１」とする。）と改正後（令和２年４月１日から令和４年５月２７日まで７８７日。以下「期間Ｂ5２」とする。）の日数で案分す 正前（令和元年１０月１日から令和２年３月３１日まで１８３日。以下「期間Ｂ１」とする。）と改正後（令和２年４月１日から令和４年５月２７日まで７８７日。以下「期間Ｂ5２」とする。）の日数で案分すると、期間Ｂ１の損害は３７３１万２５５７円、期間Ｂ２の損害が１億６０４６万４３８５円となり、期間Ａと期間Ｂ１における損害合計（３億６８８２万１５６０円）に対する遅延損害金の利率は年５分、期間Ｂ２における損害に対する遅延損害金の利率は年３パーセントとなる。 (8) まとめ10本件特許権１の侵害を理由とする原告の請求は、被告に対し、５億２９２８万５９４５円及びうち３億６８８２万１５６０円に対する令和２年３月３１日から支払済みまで年５分の割合、うち１億６０４６万４３８５円に対する令和４年５月２７日から支払済みまで年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。 15第５ 結論以上の次第で、原告の請求のうち、本件特許権１の侵害を理由とする請求については、主文掲記の限度で理由があるから認容し、その余は棄却することとし、本件特許権２の侵害を理由とする請求については理由がないから、いずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。 20 大阪地方裁判所第２６民事部 裁判長裁判官 25松阿彌 隆55 裁判官 阿波野 右 起 5裁判官峯健一郎は転補のため署名押印することができない。 裁判長裁判官 松阿彌 隆10 5裁判官峯健一郎は転補のため署名押印することができない。 裁判長裁判官 松阿彌 隆10 ※別紙特許公報については掲載省略 15 20 25 56（別紙）被告製品目録１ 下記①～⑬記載の製品名の蓄電システム① ＰＯＷＥＲ ＹＩＩＬＥ ＨＥＹＡ（パワーイレ・ヘヤ）② ＰＯＷＥＲ ＹＩＩＬＥ ＨＥＹＡ Ｓ（パワーイレ・ヘヤ・エス）5③ ＰＯＷＥＲ ＹＩＩＬＥ（パワーイレ）④ ＰＯＷＥＲ ＹＩＩＬＥ＋（パワーイレ・プラス）⑤ ＰＯＷＥＲ ＹＩＩＬＥ ３（パワーイレ・スリー）⑥ ＰＯＷＥＲ ｉＥ６（パワーイエ・シックス）⑦ ＰＯＷＥＲ ｉＥ６ ＨＹＢＲＩＤ（パワーイエ・シックス・ハイブリッド）10⑧ ＰＯＷＥＲ ｉＥ５ Ｌｉｎｋ（パワーイエ・ファイブ・リンク）⑨ Ｐｏｗｅｒ Ｓｔｏｒａｇｅｒ Ｘ（パワーストレージャー・エックス）⑩ Ｐｏｗｅｒ Ｓｔｏｒａｇｅｒ １０（パワーストレージャー・テン）⑪ ＥＬＩＩＹ ＯＮＥ（エリーワン）⑫ ＰＯＷＥＲ ｉＥ５ ＧＲＩＤ（パワーイエ・ファイブ・グリッド）15⑬ Ｐｏｗｅｒ Ｓｔｏｒａｇｅｒ Ｄ２０（パワーストレージャー・ディー・トゥエンティ） ２ 下記①～④記載の商品名及び型番の二輪車始動用バッテリー① ＨＹ８５Ｓ20② ＨＹ９３③ ＨＹ９３－Ｃ④ ＨＹ１１０ ３ 「Ｅｎｐｈａｓｅ ＡＣ Ｂａｔｔｅｒｙ」向け電池パック25以上（別紙）本件各発明の構成要件等本件発明1被 ② ＨＹ９３③ ＨＹ９３－Ｃ④ ＨＹ１１０ ３ 「Ｅｎｐｈａｓｅ ＡＣ Ｂａｔｔｅｒｙ」向け電池パック25以上（別紙）本件各発明の構成要件等本件発明1被告製品１及び３本件発明２原告の主張被告の主張Ａ１蓋板を有する電池外装体と、蓋部材を有する容器本体と、Ｅ複数の蓄電素子と、複数の前記蓄電素子それぞれに接続されて複数の前記蓄電素子それぞれの状態を取得する電気機器とを備える蓄電装置であって、４個の電池と、４個の前記電池それぞれに接続されて４個の電池それぞれの状態を取得する電池監視部とを備える二輪車始動用バッテリーであって、認める。 Ａ２一端部に正極の活物質未塗工部を有し、他端部に負極の活物質未塗工部を有する発電要素と、一端部に正極の活物質未塗工部を有し、他端部に負極の活物質未塗工部を有する積層型の発電要素と、Ｆ１前記蓄電素子は、非水電解質二次電池であり、前記電池は、リチウムイオン電池であり、認める。 Ａ３前記蓋板の一端部に配置された正極側の外部接続端子、及び、前記蓋板の他端部に配置された負極側の外部接続端子と、前記蓋部材の一端部に配置された正極側のねじ部材、及び、前記蓋部材の他端部に配置された負極側のねじ部材と、Ｆ２前記蓄電装置は、複数の前記蓄電素子が収容される外装体本体と、前記外装体本体の開口部を密閉状態で塞ぐ内蓋部及び外蓋部を有する蓋体とを備え、前記二輪車始動用バッテリーは、４個の前記電池が収容される容器と、前記容器の開口部を密閉状態で塞ぐ中蓋及び上蓋を有する蓋とを備え、中蓋には下記電池の略Ｌ字型をなすタブを通すための５カ所のスリットが設けられており、認める（ただし、中蓋は支持部材と表現すべきである。）Ａ４前記電池外装体の外方に配置されるとともに とを備え、中蓋には下記電池の略Ｌ字型をなすタブを通すための５カ所のスリットが設けられており、認める（ただし、中蓋は支持部材と表現すべきである。）Ａ４前記電池外装体の外方に配置されるとともに前記正極側の外部接続端子に接続される正極側の端子接続部材、及び、前記電池外装体の外方に配置されるとともに前記負極側の外部接続端子に接続される負極側の端子接続部材と、前記容器本体の外方に配置されるとともに前記正極側のねじ部材に接続される正極側の端子接続部材、及び、前記容器本体の外方に配置されるとともに前記負極側のねじ部材に接続される負極側の端子接続部材と、Ｇ１前記電気機器は、前記電池監視部は、認める。 Ａ５前記正極の活物質未塗工部と前記正極側の端子接続部材とを接続する正極側の集電接続板、及び、前記正極の活物質未塗工部と前記正極側の端子接続部材とを接続する正極集電体、及び、Ｇ２前記蓄電装置が備える複数の前記蓄電素子に対して当該複数の前記蓄電素子のそれぞれに設けられた電極端子が配置されている側、かつ、前記二輪車始動用バッテリーが備える複数の前記電池に対して当該複数の前記電池のそれぞれに設けられた電極端子が配置されている側、かつ、（前記二輪車始動用バッテリーが備える複数の前記電池のそれぞれに前記電池の両端部を挟持するクリップ部材が設けられており、前記クリップ部材に接合され、当該クリップ部材から電池の長手方向に向けて突設し、突設した先から直上部に延伸して略Ｌ字型をなすタブを備えているところ、）前記電池を直立させて４つ並べることにより形成される上側面の中央部の直上、かつ、Ａ６前記負極の活物質未塗工部と前記負極側の端子接続部材とを接続する負極側の集電接続板とを備え、前記負極の活物質未塗工部と前記負極側の端子接続部材とを接 形成される上側面の中央部の直上、かつ、Ａ６前記負極の活物質未塗工部と前記負極側の端子接続部材とを接続する負極側の集電接続板とを備え、前記負極の活物質未塗工部と前記負極側の端子接続部材とを接続する負極集電体とを備え、Ｇ３前記内蓋部と前記外蓋部との間に前記中蓋と前記上蓋との間に保護ケースに収容された状態で前記支持部材及び前記蓋との間に保護ケースに収容された状態でＢ前記正極側の集電接続板は、前記正極集電体は、Ｇ４配置されており、配置されており、認める。 Ｂ１前記発電要素の正極側の端部から前記発電要素の中央方向に水平に延びるとともに前記正極側の端子接続部材と接続される正極側の本体部と、前記発電要素の正極側の端部から前記発電要素の中央方向に水平に延びるとともに前記正極側の端子接続部材と接続される正極側の基部と、Ｈ前記内蓋部には、外部端子が取り付けられている前記中蓋には、外部接続端子が取り付けられている前記支持部材には、外部接続端子が取り付けられているＢ２前記正極側の本体部から突設されて、前記正極の活物質未塗工部の外側面のうちの前記正極の活物質未塗工部の端部と前記正極の活物質塗工部との間に、表面が接合される正極側の接続板部とを有し、前記正極側の基部から突設されて、前記正極の活物質未塗工部の両端の２つの面を挟んで前記正極の活物質未塗工部を全て厚さ方向に纏める金属板を折り曲げることによって形成されたクリップ部材の面であって前記発電要素を重ねた際に２つのクリップ部材が対向する面に、表面が接合される正極側の接続部とを有し、Ｉ蓄電装置。 二輪車始動用バッテリー認める。 Ｃ前記負極側の集電接続板は、前記負極集電体は、Ｃ１前記発電要素の負極側の端部から前記発電要素の中央方向に水平に延びるとともに前記負極 有し、Ｉ蓄電装置。 二輪車始動用バッテリー認める。 Ｃ前記負極側の集電接続板は、前記負極集電体は、Ｃ１前記発電要素の負極側の端部から前記発電要素の中央方向に水平に延びるとともに前記負極側の端子接続部材と接続される負極側の本体部と、前記発電要素の負極側の端部から前記発電要素の中央方向に水平に延びるとともに前記負極側の端子接続部材と接続される負極側の基部と、Ｃ２前記負極側の本体部から突設されて、前記負極の活物質未塗工部の外側面のうちの前記負極の活物質未塗工部の端部と前記負極の活物質塗工部との間に、表面が接合される負極側の接続板部とを有する前記負極側の基部から突設されて、前記負極の活物質未塗工部の両端の２つの面を挟んで前記負極の活物質未塗工部を全て厚さ方向に纏める金属板を折り曲げることによって形成されたクリップ部材の面であって前記発電要素を重ねた際に２つのクリップ部材が対向する面に、表面が接合される負極側の接続部とを有するＤ電池。 リチウムイオン電池。 被告製品２5781（別紙）被告製品１及び３説明書 １ 図面(1) 図１ 被告製品１及び３を構成するリチウムイオン電池の斜視図5 (2) 図２ 被告製品１及び３のリチウムイオン電池の分解斜視図 82(3) 図３ 集電体の斜視図 (4) 図４ 発電要素の構成 5 83(5) 図５ 活物質未塗工部の金属箔の端部の構成 (6) 図６ 活物質未塗工部と集電体の接続部の構成（図１のＡ－Ａ断面から容器本体を除いた模式図）5 84２ 写真(1) 写真１ 被告製品１（ＰＯＷＥＲ ＹＩＩＬＥ ３） 図６ 活物質未塗工部と集電体の接続部の構成（図１のＡ－Ａ断面から容器本体を除いた模式図）5 84２ 写真(1) 写真１ 被告製品１（ＰＯＷＥＲ ＹＩＩＬＥ ３） (2) 写真２ 被告製品１（ＰＯＷＥＲ ＹＩＩＬＥ ３）から背面パネルを取り5外した状態 85(3) 写真３ 被告製品１（ＰＯＷＥＲ ＹＩＩＬＥ ３）から取り出したリチウムイオン電池 5(4) 写真４ 被告製品１（ＰＯＷＥＲ ＹＩＩＬＥ ３）のリチウムイオン電池から容器を除去した負極側 10以上 86（別紙）被告製品２説明書 １ 図面(1) 図１ 被告製品２の斜視図5 (2) 図２ 被告製品２の図１の矢印Ａに沿って上蓋の上面を切除し、電池監視部を外側に取り出した分解斜視図 1087(3) 図３ 被告製品２の図１の矢印Ａに沿って上蓋の上面を切除した上面図 (4) 図４ 容器内のリチウムイオン電池の図 5 88２ 写真(1) 写真１ 被告製品２（ＨＹ９３） 5(2) 写真２ 被告製品２の上蓋の上面を切除した状態の上面写真 89(3) 写真３ 保護ケースに収容された電池監視部 (4) 写真４ 容器内のリチウムイオン電池5 以上 1090（別紙）発電要素の図 以上5 （別紙）主引用例の構成（本件発明１）乙９ａ１：ケース本 ウムイオン電池5 以上 1090（別紙）発電要素の図 以上5 （別紙）主引用例の構成（本件発明１）乙９ａ１：ケース本体７１とケース蓋７２からなるケース７０と、乙１０ａ１：上蓋１０ａを有する電池ケース１０と、乙１１ａ１：蓋部を有する密閉形電池用パッケージ１９と、乙９ａ２：一端部に正極の活物質が形成されていない部分を有し、他端部に負極の活物質が形成されていない部分を有する電極体１０と、乙１０ａ２：一端部に正極の活物質の未塗布部を有し、他端部に負極の活物質の未塗布部を有する積層体１４と、乙１１ａ２：正極が、アルミニウム箔の所定幅が露出するように活物質が塗布され、負極が、銅箔の所定幅が露出するように活物質が塗布された発電要素１１と、乙９ａ３：前記ケース蓋の一端部に配置された正極側の外部端子８０、及び、前記蓋板の他端部に配置された負極側の外部端子８０と、乙１０ａ３：前記電池ケース蓋の一端部に配置された正極側の外部正極端子１１、及び、前電池ケース蓋の他端部に配置された負極側の外部負極端子１２と、乙１１ａ３：前記蓋部の一端部に配置された正極端子１７、及び、前記蓋部の他端部に配置された負極端子１６と、乙９ａ５：前記正極の活物質が形成されていない部分と前記正極側の外部端子とを接続する正極側の挟扼集電部材５０及びリード９０、並びに、前記負極の活物質が形成されていない部分と前記負極側の外部端子とを接続する負極側の挟扼集電部材５０及びリード９０とを備え、乙１０ａ５：前記正極の活物質の未塗布部と前記正極側の外部正極端子とを接続する正極リード体１１ａ、及び、前記負極の活物質の未塗布部と前記外部負極端子とを接続する負極リード体１２ａとを備え、乙１１ａ５：前記正極の活物質の 物質の未塗布部と前記正極側の外部正極端子とを接続する正極リード体１１ａ、及び、前記負極の活物質の未塗布部と前記外部負極端子とを接続する負極リード体１２ａとを備え、乙１１ａ５：前記正極の活物質の未塗布部と前記正極端子とを接続する正極集電板１５、及び、前記負極の活物質の未塗布部と前記外部負極端子とを接続する負極集電板１４とを備え、乙９ｂ：前記正極側の集電構造は、乙１０ｂ：前記正極リード体１１ａは、乙１１ｂ：前記正極集電板１５は乙９ｂ１：前記電極体の正極側の端部から前記電極体の中央方向に水平に延びるとともに正極側の外部端子と接続されるリード９０と、乙１０ｂ１：前記積層体の正極側の端部から前記積層体の中央方向に水平に延びるとともに正極側の外部正極端子と接続される正極側の水平部と、乙１１ｂ１：前記発電要素１１の正極側の端部から前記発電要素１１の中央方向に水平に延びるとともに前記正極端子１７に接続される支持部材２２に接続され、乙９ｂ２：前記リード９０から突設されて、前記正極の活物質が形成されていない部分の積層端面のうちの前記正極の活物質が形成されていない部分の端部と前記正極の活物質が形成されている部分との間に、表面が接合される正極側の挟扼集電部材５０とを有し、乙１０ｂ２：前記正極側の水平部から突設されて、前記正極の活物質の未塗布部の積層端面のうちの前記正極の活物質の未塗布部の端部と、前記正極の活物質の塗布部との間に、表面が接合される垂直部とを有し、乙１１ｂ２：前記支持部材２２の端部から垂直に突設されて、活物質の未塗布部の端部に表面がレーザ溶接されており、乙９ｃ：前記負極側の集電構造は、乙１０ｃ：前記負極リード体１２ａは、乙１１ｃ：前記負極集電板１４は、乙９ｃ１：前記発電要素の負極側の端部から前記電極体の中央方向に水平に延び ザ溶接されており、乙９ｃ：前記負極側の集電構造は、乙１０ｃ：前記負極リード体１２ａは、乙１１ｃ：前記負極集電板１４は、乙９ｃ１：前記発電要素の負極側の端部から前記電極体の中央方向に水平に延びるとともに前記負極側の外部端子と接続されるリード９０と、乙１０ｃ１：前記積層体の負極側の端部から前記積層体の中央方向に水平に延びるとともに負極側の外部負極端子と接続される負極側の水平部と、乙１１ｃ１：前記発電要素１１の負極側の端部から前記発電要素１１の中央方向に水平に延びるとともに前記負極端子１６に接続される支持部材２１に接続され、乙９ｃ２：前記リード９０から突設されて、前記負極の活物質が形成されていない部分の積層端面のうちの前記負極の活物質が形成されていない部分の端部と前記負極の活物質が形成されている部分との間に、表面が接合される負極側の挟扼集電部材５０とを有する乙１０ｃ２：前記負極側の水平部から突設されて、前記負極の活物質の未塗布部の積層端面のうちの前記負極の活物質の未塗布部の端部と、前記負極の活物質の塗布部との間に、表面が接合される垂直部とを有する乙１１ｃ２：前記支持部材２１の端部から垂直に突設されて、活物質の未塗布部の端部に表面がレーザ溶接されている乙９ｄ：電池。 乙１０ｄ：二次電池。 乙１１ｄ：電池。 被告の主張被告の主張被告の主張乙９発明の構成乙１０発明の構成乙１１発明の構成9192（別紙）乙１２公報の図 【図１】 5 【図２】 93【図３】 【図５】 【図６】5 94【図７】 以上 595（別紙）乙２２公報の 【図３】 【図５】 【図６】5 94【図７】 以上 595（別紙）乙２２公報の図 【図１】 5 【図２ａ】 10 96【図２ｂ】 【図３】 5以上97（別紙）乙２３公報の図 5 10 98 以上 5 （別紙）主引用例の構成（本件発明２）被告の主張原告の主張被告の主張原告の主張乙１７ｅ：複数の電池セル９と、複数の前記電池セル９それぞれに接続されて複数の前記電池セル９それぞれの状態を取得するバッテリ監視ユニット３０とを備える組電池であって認める。 乙１６ｅ：蓄電要素と、前記蓄電要素に接続される電子回路基板４とを備える蓄電池であって、乙１６発明の蓄電要素は電子回路基板に接続されておらず、また、乙１６発明は蓄電池一般ではなく鉛蓄電池についての発明であることから、乙１６ｅは乙１６公報に記載されていない。 乙１７ｆ１：前記電池セル９は、非水電解質二次電池であり、認める。 乙１６ｆ：前記蓄電要素及び電解液が収容される電槽１と、前記電槽１の開口部を密閉状態で塞ぐ電槽蓋２並びに凹部蓋９及び還流室蓋１０を有する蓋体とを備え、「蓄電素子」についての記載は存在せず、また、蓄電要素は電槽１のセル室に電解液とともに収納されているものであるから、構成乙１６ｆは乙１６公報に記載されていない。 乙１７ｆ２：前記電池セル９は、複数の前記電池セル９が収容されるバッテリ収納ケースと、前記バッテリ収納ケースの開口部を密閉状態で塞ぐ配線ボード るから、構成乙１６ｆは乙１６公報に記載されていない。 乙１７ｆ２：前記電池セル９は、複数の前記電池セル９が収容されるバッテリ収納ケースと、前記バッテリ収納ケースの開口部を密閉状態で塞ぐ配線ボード１及び蓋部２５とを備え、乙１７公報において、密閉する構成は開示されていない。 乙１７ｇ１：前記バッテリ監視ユニット３０は、認める。 乙１６ｇ１：前記電子回路基板４は、認める。 乙１７ｇ２：前記組電池が備える複数の前記電池セル９に対して当該複数の前記電池セル９のそれぞれに設けられた正端子１１及び負端子１２が配置されている側、かつ、認める。 乙１６ｇ２：前記蓄電池が備える複数の前記蓄電要素及び電解液に対して当該複数の前記蓄電要素のそれぞれに設けられた電極端子が配置されている側、かつ、乙１６公報には、電極端子に相当する構成は記載も示唆もないから、乙１６ｇ２の構成は乙１６公報に記載されていない。 乙１７ｇ３：前記配線ボード１と前記蓋部２５との間に認める。 乙１６ｇ３：前記電槽蓋２と前記凹部蓋９との間に認める。 乙１７ｇ４：配置されており、認める。 乙１６ｇ４：配置されており、認める。 乙１７ｈ：前記配線ボード１からは外部接続用の端子が突出している認める。 乙１６ｈ：前記電槽蓋２には、正極端子５及び負極端子６が取り付けられている認める。 乙１７ｉ：組電池。 認める。 乙１６ｉ：蓄電池。 乙１６公報に記載されているのは蓄電池（二次電池）のうちの鉛蓄電池のみであり、広く蓄電池一般が記載されているわけではないから、鉛蓄電池と特定されるべきである。 乙１７発明の構成乙１６発明の構成99100（別紙）乙１７公報の図 【図１】 5【図３】 101【図４】 ７発明の構成乙１６発明の構成99100（別紙）乙１７公報の図 【図１】 5【図３】 101【図４】 以上 5102（別紙）乙１６公報の図 【図１】 5【図８】 10103【図９】 【図１３】 以上5
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