平成１３年１０月２６日判決言渡・同日判決原本領収 裁判所書記官 平成１０年(行ウ)第８号地方自治法第２４２条の２による違法確認請求事件 口頭弁論終結の日 平成１３年９月７日 判 決 主 文 １ 本件訴えを却下する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 原告ら (1) 被告安中市長が，Ａに対し，同人の平成２年分から平成５年分までの各所得に対して，いずれ も市民税の賦課徴収を怠ったことが違法であることを確認する。 (2) 訴訟費用は被告の負担とする。 ２ 被告 （本案前の申立て） 主文１と同旨 （本案についての答弁） (1) 原告らの請求を棄却する。 (2) 訴訟費用は原告らの負担とする。 第２ 当事者の主張 １ 請求原因 (1) 原告らは，いずれも群馬県安中市（以下「安中市」という。）の住民であり，被告は，安中市 長の職にある者である。 (2) 被告は，平成８年３月ころ，有印公文書偽造，同行使，詐欺罪により実刑判決を受けた元安中 市土地開発公社主査のＡが所轄税務署に提出した平成２年分（平成３年度分）から平成６年分（平成 ７年度分）までの所得税に関する期限後修正申告書記載の総所得額を，同税務署から送付された上記 申告書の写しにより知り，それに基づき，Ａに対する平成３年度分から平成７年度分の市民税に関す る総所得額を決定し，その決定の範囲内でＡに対する平成３年度分から平成７年度分の市民税を算定 し，別紙５の「被告課税税額」欄記載のとおり，これを賦課した。 (3) 上記申告にかかるＡの総所得額は開示されていないが，原告らが平成１０年度予算審査資料に 示された市民税収入未済額調等の結果から推計したところ，別紙１ないし別紙４記載のとおりと推定 される。 しか ) 上記申告にかかるＡの総所得額は開示されていないが，原告らが平成１０年度予算審査資料に 示された市民税収入未済額調等の結果から推計したところ，別紙１ないし別紙４記載のとおりと推定 される。 しかし，原告らがＡの刑事事件記録をもとに，上記各年度における同人の実際の総所得額を推計 したところ，別紙５の「原告主張課税税額」欄記載のとおりであった。 したがって，Ａの市民税について同人に賦課した平成３年度分から平成７年度分までの総所得額 合計額は，同期間の正しい総所得額合計額に比べて明らかに過少であるから，被告は，Ａに対し，別 紙５の「差額」欄記載の金額を賦課徴収する義務を負う。 (4) しかるに，被告は，Ａに対し，上記賦課決定額を超える金額について，その賦課徴収をしな い。 すなわち，地方税法３１５条１号ただし書は，市町村は，市民税の所得割額の算定にあたって， 所得税申告（確定・修正）ないし更正，決定における総所得額が，「過少であると認められる場合に は自ら調査し，その調査に基づいて算定する」と規定するから，「過少であると認められる場合」 に，調査をすることなく賦課決定処分をすることには，市民税の賦課徴収を怠る違法があるというべ きであるところ，被告はこの義務を怠っているから，違法である。 (5) 原告らは，被告がＡの納入すべき市民税額の賦課徴収を怠ったことが違法であるとして，平成 １０年８月３１日，安中市監査委員に対し，地方自治法２４２条に基づき監査請求をしたが，同監査 委員は，同年１０月２６日，同監査請求を棄却する旨の決定をした。 (6) よって，原告らは，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき，被告が，Ａに 対し，同人の平成２年分から平成５年分までの各所得に対して，いずれも市民税の賦課徴収を怠った ことが違法であることの確認を求める。 ２ 本案前の ，地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき，被告が，Ａに 対し，同人の平成２年分から平成５年分までの各所得に対して，いずれも市民税の賦課徴収を怠った ことが違法であることの確認を求める。 ２ 本案前の抗弁 地方税法１７条の５第１項は，更正，決定又は賦課決定は，法定納期限の翌日から起算して３年 を経過した日以後においてはすることができない旨除斥期間を規定する。ここに法定納期限とは，地 方税で納期を分けているものの第２期以降の分については，その第１期分の納期限をいう（地方税法 １１条の４第１項）ところ，同法３２０条は，市町村民税の納期について，６月，８月，１０月及び １月中において，当該市町村が定める，ただし，特別の事情がある場合においては，これと異なる納 期を定めることができる旨規定し，安中市市税条例２８条１項は，第１期を６月１日から同月３０日 まで，第２期を８月１日から同月３１日まで，第３期を１０月１日から同月３１日まで，第４期を１ ２月１日から同月２５日までとそれぞれ規定している。 したがって，原告らが主張するような遺脱所得が仮にあったとしても，平成３年度のそれは平成 ６年６月３０日をもって，平成４年度のそれは平成７年６月３０日をもって，平成５年度のそれは平 成８年６月３０日をもって，平成６年度のそれは平成９年６月３０日をもって，それぞれ除斥期間が 満了しているため，被告は，更正，決定又は賦課決定をすることができず，被告の市民税賦課徴収の 違法を確認しても，もはや改めて賦課徴収することはできないので，訴訟追行の実益がないから，訴 えの利益を欠き，したがって，本件訴えは不適法である。 ３ 本案前の主張に対する原告らの反論 被告の主張は，争う。 ４ 請求原因に対する答弁 (1) 請求原因(1)の事実は，認める。 (2) 同(2)の事実は，認める。 (3) 同(3) 不適法である。 ３ 本案前の主張に対する原告らの反論 被告の主張は，争う。 ４ 請求原因に対する答弁 (1) 請求原因(1)の事実は，認める。 (2) 同(2)の事実は，認める。 (3) 同(3)の事実は，否認する。 (4) 同(4)の事実は，否認し，主張は，争う。 (5) 同(5)の事実は，認める。 第３ 当裁判所の判断 被告は，本案前の答弁として，原告らの本件訴えは，訴えの利益を欠くので不適法であり，却 下されるべきである旨主張するので，まず本件訴えの適法性について検討する。 １ 住民税の更正，決定又は賦課決定は，地方税法１７条の５第１項により法定納期限の翌日から起 算して３年を経過した日以後においてはすることができず，また，同法１８条１項により住民税の徴 収権も法定納期限の翌日から起算して５年間行使しないことによって時効により消滅するところ（同 条２項により上記時効の援用を要せず，その利益も放棄することができない。），地方税法３２０条 及び乙第８号証（安中市例規集）中の安中市市税条例２８条１項によれば，安中市においては，普通 徴収の方法によってする（乙第３号証の１ないし５及び乙第４号証の１ないし５によれば，原告らが 被告の賦課徴収の過怠を主張する住民税については，普通徴収の方法によってなされていることが認 められる。）住民税の納期を４期に分け，１期を６月１日から同月３０日までとしていることが認め られるから，地方税法１１条の４第１項の法定納期限の定義により法定納期限は６月３０日とされ， したがって，被告のＡに対する平成３年度分から平成６年度分までの各住民税の賦課決定権等及び徴 収権は，遅くとも平成１１年６月３０日の経過によりすべて消滅し，被告においてＡから前記住民税 を賦課徴収することはできないことになる。 もっとも，地方税法１７条の５第４項は，偽りその 決定権等及び徴 収権は，遅くとも平成１１年６月３０日の経過によりすべて消滅し，被告においてＡから前記住民税 を賦課徴収することはできないことになる。 もっとも，地方税法１７条の５第４項は，偽りその他不正の行為により，その全部若しくは一部 の税額を免れ，若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた地方税についての更正，決定若 しくは賦課決定又は当該地方税に係る加算金の決定は，同条１項の規定にかかわらず，法定納期限の 翌日から起算して７年を経過する日まですることができる旨規定し，また，同法１８条の２第３項 は，偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ，又はその全部若しくは一部の 税額の還付を受けた地方税に係る徴収権の時効は，法定納期限の翌日から起算して２年間は進行しな い旨規定している。しかし，本件において，たとえＡが，本件訴えの対象となっている住民税につい て，偽りその他不正の行為により，その全部若しくは一部の税額を免れ，又はその全部若しくは一部 の税額の還付を受けたものと仮定しても，被告のＡに対する平成３年度分から平成６年度分までの各 住民税についての徴収権や賦課決定権等は，遅くとも平成１３年６月３０日の経過によりすべて消滅 したものといえ，現在，すなわち本件訴えの弁論終結（平成１３年９月７日）の時点においては，被 告においてＡから前記住民税を賦課徴収することはできないものといわなければならない。 ２ ところで，本件訴えは地方自治法２４２条の２第１項３号の不作為の違法確認訴訟であるとこ ろ，本件訴えのような「怠る事実」の違法確認を求める訴訟に対しこれを認容する判決においては， 行政事件訴訟法４３条３項，４１条１項により準用される同法３３条１項に基づき，当該事件につい て当事者たる行政庁その他の関係行政庁を拘束し，行政庁等に対し認容判決の趣旨に従って 認容する判決においては， 行政事件訴訟法４３条３項，４１条１項により準用される同法３３条１項に基づき，当該事件につい て当事者たる行政庁その他の関係行政庁を拘束し，行政庁等に対し認容判決の趣旨に従って行動する ように義務付けることになる。したがって，ここでいう違法とは，現在，つまり弁論終結の時点にお いて，被告がその行為をすることができるにもかかわらずこれをしないことをいうのであって，たと え過去においてその行為をすることができたとしても，弁論終結の時点において消滅時効の完成など によりその行為を行うことができなくなっている場合には，その不作為をとらえて違法であるとする 余地はないものといわざるを得ない（なお，この場合には，住民としては，別の形態の住民訴訟によ るほかはない。）。 ３ 本件では，上記１のとおり，被告のＡに対する住民税の徴収権及び賦課決定権等は，除斥期間の 満了あるいは消滅時効の完成によりいずれにしても消滅しており，現在ではもはや被告がこれを行使 する余地はないものである。そのため，仮に被告がＡに対する上記住民税の徴収を怠っていたとして も，その不作為をとらえて違法であるとする余地はなく，本件訴えは訴えの利益を欠き不適法である といわざるを得ない。 ４ よって，本件訴えは不適法であるからこれを却下することとし，訴訟費用の負担につき行政事件 訴訟法第７条，民事訴訟法第６１条を適用して，主文のとおり判決する。 前橋地方裁判所民事第２部 裁判長裁判官 東 條 宏 裁判官 原 克 也 裁判官 鈴 木 雄 輔 裁判官 鈴 木 雄 輔
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