平成１１年(ワ)第１２７３６号特許権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日平成１３年１月２５日判決原告 Ｘ訴訟代理人弁護士山元真士被告ナスステンレス株式会社訴訟代理人弁護士上原洋允同水田利裕同小杉茂雄同市瀬義文同鍋本裕之同田中一郎同村上博一同田村康正訴訟復代理人弁護士川西絵理補佐人弁理士安田敏雄同吉田昌司同喜多秀樹同坂本寛 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費 喜多秀樹同坂本寛 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，金３億円及びこれに対する平成１２年５月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，別紙物件目録記載の家具，吊り戸棚（以下「被告物件」という。）を製造販売する被告の行為は原告の有する特許権を侵害しているとして，原告が，被告に対して，補償金及び損害賠償の支払を求めた事案である。 １ 前提となる事実（証拠等を示した事実を除き，当事者間に争いはない。）(1) 原告の有する特許権原告は，次のアないしウの各特許権（以下順に「本件特許権Ａ」「本件特許権Ｂ」「本件特許権Ｃ」と，これらをあわせて「本件各特許権」といい，本件特許権Ａの請求項３，６及び７の発明を「本件発明Ａ」と，本件特許権Ｂの請求項１ないし７の発明を「本件発明Ｂ」と，本件特許権Ｃの請求項２，４ないし６，８及び９の発明を「本件発明Ｃ」と，これらをあわせて「本件各発明」という。）を有している。 〔 本件は，本件発明Ａ（請求項６及び７），本件発明Ｂ（請求項３，４，６及び７）並びに本件発明Ｃ（請求項４，５，８及び９）の直接侵害，及び，本件発明Ａ（請求項３），本件発明Ｂ（請求項１，２及び５）並びに本件発明Ｃ（請求項２及び６）の間接侵害が問題となる。〕ア本件特許権Ａ(ア) 発明の名称地震時ロック方法，装置及びその解除方法(イ) 出願日 発明Ｃ（請求項２及び６）の間接侵害が問題となる。〕ア本件特許権Ａ(ア) 発明の名称地震時ロック方法，装置及びその解除方法(イ) 出願日平成７年１０月１３日(ウ) 登録日平成１１年１月１４日(エ) 登録番号第２８７３４４１号(オ) 平成６年１２月１５日特願平６－３３９４１８号，同７年７月４日特願平７－２０１２５５号，同年７月２２日特願平７－２１６４７４号及び同年１０月７日特願平７－２９６３４４号に基づく優先権を主張(カ) 特許請求の範囲別紙「特許公報」Ａ写しの該当欄記載のとおり（以下，その公報掲載の明細書を「本件明細書Ａ」という。）イ本件特許権Ｂ(ア) 発明の名称開き戸のロック方法(イ) 出願日平成７年７月３０日(ウ) 登録日平成１１年３月１２日(エ) 登録番号第２８９６５６８号(オ) 平成６年９月１２日特願平６－２５５９９０号に基づく優先権を主張(カ) 特許請求の範囲別紙「特許公報」Ｂ写しの該当欄記載のとおり（以下，その公報掲載の明細書を「本件明細書Ｂ」という。）ウ本件特許権Ｃ(ア) 発明の名称地震時ロック装置及びその解除方法(イ) 出願日平成７年７月１６日(ウ) 登録日平成１１年５月１４日(エ) 登録番号第２９２６１１４号(オ) 平成 出願日平成７年７月１６日(ウ) 登録日平成１１年５月１４日(エ) 登録番号第２９２６１１４号(オ) 平成６年１０月１日特願平６－２７４２１４号に基づく優先権を主張(カ) 特許請求の範囲別紙「特許公報」Ｃ写しの該当欄記載のとおり（以下，その公報掲載の明細書を「本件明細書Ｃ」という。）(2) 本件各発明の構成要件本件各発明を構成要件に分説すると，次のとおりである。 ア本件発明Ａ(ア) 請求項３ａ 家具，吊り戸棚等の本体内に固定された装置本体の係止手段が開き戸の係止具に地震時に係止するロック方法であることｂ 開き戸が閉止状態からわずかに開かれた位置で開き停止させるロック方法であることｃ 開き停止した前記開き戸が閉止位置に戻る際にその動きで前記係止手段が係止解除される解除方法を用いていることｄ 装置本体に収納された係止手段が地震時に装置本体外に突出して開き戸の係止具に係止することｅ 地震時ロック及び解除方法であること(イ) 請求項６ａ 請求項３の地震時ロック及び解除方法を用いたｂ 吊り戸棚(ウ) 請求項７ａ 請求項３の地震時ロック及び解除方法を用いたｂ 家具イ本件発明Ｂ(ア) 請求項１ａ 家具，棚等の本体内に装置本体を固定し，開き戸側に係止具を設け，前記装置本体内に軸支されず ｂ 家具イ本件発明Ｂ(ア) 請求項１ａ 家具，棚等の本体内に装置本体を固定し，開き戸側に係止具を設け，前記装置本体内に軸支されず突出可能に収納された係止手段が地震時に突出して前記係止具に係止するロック方法において，ｂ 該係止状態は開き戸がわずかに開かれた位置で開き停止する係止状態である開き戸のロック方法(イ) 請求項２ａ 家具，棚等の本体内に装置本体を固定し，開き戸側に係止具を設け，前記装置本体内に軸支されず突出可能に収納された係止手段が地震の前後方向ゆれに起因して上下方向に突出し前記係止具に係止するロック方法において，ｂ 該係止状態は開き戸がわずかに開かれた位置で開き停止する係止状態である開き戸のロック方法(ウ) 請求項３ａ 収納されている係止手段が地震時に突出するｂ 請求項１又は２のロック方法を用いたｃ 家具(エ) 請求項４ａ 収納されている係止手段が地震時に突出するｂ 請求項１又は２のロック方法を用いたｃ 棚(オ) 請求項５ａ 家具，棚等の本体内に固定された装置本体内に軸支されず収納された係止手段が突出することによりｂ わずかに開かれて開き停止した開き戸が閉止位置に戻る際にその開き戸の動きで前記係止手段の突出が戻される開き戸の解除方法(カ) 請求項６ａ 請求項１又は２のロック方法と請求項５の解除方法を用いた 位置に戻る際にその開き戸の動きで前記係止手段の突出が戻される開き戸の解除方法(カ) 請求項６ａ 請求項１又は２のロック方法と請求項５の解除方法を用いたｂ 家具(キ) 請求項７ａ 請求項１又は２のロック方法と請求項５の解除方法を用いたｂ 棚ウ本件特許権Ｃ(ア) 請求項２ａ 家具，吊り戸棚等の本体内に固定された装置本体に動き可能に係止手段を設け該係止手段が開き戸の係止具に地震時のゆれが原因で振動を伴わず係止するロック方法において，ｂ 開き戸を閉止状態からわずかに開かれた位置で開き停止させ開き戸の解除を伴って戻る際に弾性手段の抵抗が作用する開き戸の地震時ロック方法(イ) 請求項４ａ 請求項２を用いたｂ 吊り戸棚(ウ) 請求項５ａ 請求項２を用いたｂ 家具(エ) 請求項６ａ 閉じる方向の動きで係止解除される際に弾性手段の抵抗が存在する解除方法を用いたｂ 地震時に開き停止される開き戸(オ) 請求項８ａ 請求項６を用いたｂ 吊り戸棚(カ) 請求項９ａ 請求項６を用いたｂ 家具(弁論の全趣旨）(3) 被告の行為被告は，平成９年４月以降，訴外株式会社奥田製作所の製造に係るロック装置を訴外株式会社カワ ｂ 家具(弁論の全趣旨）(3) 被告の行為被告は，平成９年４月以降，訴外株式会社奥田製作所の製造に係るロック装置を訴外株式会社カワノを経由して購入し，これを装備して被告物件を製造し，販売している（弁論の全趣旨）。 (4) 被告物件の構成被告物件の構成は，別紙被告物件目録の「第３ 被告物件の構造」欄記載のとおりである（検乙１，２，弁論の全趣旨）。 ２ 争点(1) 構成要件の充足性ア各構成要件中の「開き停止」に係る要件充足性本要件は，本件各発明に共通する。 すなわち，本件発明Ａの「特許請求の範囲」の請求項３には，「開き戸が閉止状態からわずかに開かれた位置で開き停止させ」と（同請求項６及び７は，これを引用する），本件発明Ｂの「特許請求の範囲」の請求項１には，「該係止状態は開き戸がわずかに開かれた位置で開き停止する係止状態である」と，同請求項２には，「該係止状態は開き戸がわずかに開かれた位置で開き停止する係止状態である」と，同請求項５には，「係止手段が突出することによりわずかに開かれて開き停止した開き戸」と（同請求項３及び４は同請求項１及び２を，同請求項６及び７は同請求項１，２及び５をそれぞれ引用する。），本件発明Ｃの「特許請求の範囲」の請求項２には，「開き戸を閉止状態からわずかに開かれた位置で開き停止させ」と，同請求項６には，「閉じる方向の動きで係止解除される際に弾性手段の抵抗が存在する解除方法を用いた地震時に開き停止される開き戸」と，それぞれ記載されている（同請求項４及び５は同請求項２を，同請求項８及び９は同請求項６を引用する。）。 （原告の主張）( 除方法を用いた地震時に開き停止される開き戸」と，それぞれ記載されている（同請求項４及び５は同請求項２を，同請求項８及び９は同請求項６を引用する。）。 （原告の主張）(ア) 「開き停止」の意義「開き停止」の意義は，本件各明細書の「特許請求の範囲」の記載自体から明確である。 まず，本件明細書Ａの請求項３の「開き停止」の記載を，本件訴訟で保護を求めていない本件明細書Ａの請求項１の「開き保持して開き停止」の記載と比較すれば，「開き停止」は，開き状態が保持されているという狭義に用いられているのではなく，戻る（閉じる）ことを許容することを含む広義に用いられていることは明らかである。本件明細書Ｂ及びＣの各請求項も，同様に解すべきである。 また，本件各明細書において，係止手段での係止による開き戸の開き停止に関しては，「係止手段が係止する」及び「開き戸が開き停止する」との記載しかなく，開き戸がばたつくことを禁ずるとの限定はない。かえって， 本件明細書Ａ及びＣには，開き戸がばたつく実施例も示されている（本件明細書Ａの図２６及び本件明細書Ｃの図１４，１５）。 さらに，本件訴訟で保護を求めていない本件明細書Ｃの請求項３においては，「わずかな開きを保持可能に弾性手段の強さを設定した請求項２の」と記載され，「わずかな開きを保持可能」とするための特別の限定が加えられているのに対して，本件明細書Ｃの請求項２においては，弾性手段が強い場合（開き保持して，ばたつきを阻止する場合）と弱い場合（開き保持せず，ばたつきを許容する場合）の両者を含むものを想定していることは明らかである。 以上のとおり，「開き停止」は，開き状態が保持されていると を阻止する場合）と弱い場合（開き保持せず，ばたつきを許容する場合）の両者を含むものを想定していることは明らかである。 以上のとおり，「開き停止」は，開き状態が保持されているという狭義に用いられているのではなく，戻る（閉じる）ことを許容することを含む広義に用いられていることは明らかである。 (イ) 「開き停止」に係る要件の充足性被告物件は，開き戸がばたつき，瞬間開き状態と瞬間閉じ状態を繰り返すものである。右構成は，本件各発明の「開き停止」に係る構成要件を充足する。 被告物件は，「開き戸がわずかに開いた位置でロックして止まる」という基本的な構成に，係止手段の弾性手段（ばね）の強度を調整して，設計変更したにすぎない。訴外株式会社奥田製作所が有する特許に係る明細書には，本件各発明の実施例と同様のもので，ばねを弱くしただけのものが実施例の１つとして記載され，ロック部材の付勢力が弱いため，地震が収まるとアンロック位置に自動的に戻されると説明されている。本件各発明と被告物件とはロック原理及び解除原理が同一であり，単に弾性手段の強さを設計変更したにすぎない。 （被告の反論）(ア) 「開き停止」の意義「開き停止」の意義は，本件各明細書の「特許請求の範囲」の記載からは一義的に確定できないため，その他の記載を参酌すべきである。 ａ 本件発明Ａ，Ｂについて本件明細書Ａ及びＢの「発明の詳細な説明」欄の「従来の技術」「発明が解決しようとする課題」「課題を解決するための手段」及び「発明の効果」の各欄の記載は不十分であり，「開き停止」の技術的意義を明らかにすることはできない。そこで実施 な説明」欄の「従来の技術」「発明が解決しようとする課題」「課題を解決するための手段」及び「発明の効果」の各欄の記載は不十分であり，「開き停止」の技術的意義を明らかにすることはできない。そこで実施例から技術的意義を把握すべきである。 本件明細書Ａの「発明の詳細な説明」の「実施例」の３欄５０行ないし４欄２行には，「係止手段（４）の係止部（４ａ）は装置本体（３）の停止部（３ａ）で停止され開き戸（２）はその位置でロックされる。」と記載され，また，係止手段は弾性手段又は磁石の力で押さえられ，吸着されているので，開き戸はその位置でわずかに開いたままの状態でロックされる旨の記載があり（４欄２ないし７行，１５ないし１９行，２８ないし３９行，５欄２０ないし２４行，３１ないし３６行，６欄１１ないし２１行，２７ないし３３行，３６ないし３９行），これに対応する図面も記載されている（図１ないし１９）。 本件明細書Ｂの「発明の詳細な説明」の「実施例」の６欄２５ないし３０行には，「係止具（１６）の凹所（１７）には磁石（１７ａ）が設けられ係止体（１４）の先下端が吸着してロック状態が保持される。すなわち開き戸（６１）の開放を阻止するロック位置において障害物としての係止体（１４）を磁力により吸着保持し開き戸（６１）のロック状態を保持するのである。」と記載され，これに対応する図面も記載されている（図５ないし８）。 このように，本件発明Ａ及びＢの各実施例では，地震の継続中においては，係止手段（係止体）がばね力又は磁力で元の状態に戻ることが阻止されているため，開き戸はわずかに開いたままの状態でロックされる。 しかも，本件発明Ａ及びＢは，係止解除に際しても，弾性手段のばね力又 力又は磁力で元の状態に戻ることが阻止されているため，開き戸はわずかに開いたままの状態でロックされる。 しかも，本件発明Ａ及びＢは，係止解除に際しても，弾性手段のばね力又は磁石の力が係止手段の戻り抵抗となっているから，解除するには弾性手段又は磁石の力に抗するように開き戸を強く押さなければならず，係止解除を実行するために，わずかに開いた状態を維持することが必須の構成となる。 したがって，本件発明Ａ及びＢの「開き停止」は，係止手段が係止具に引っかかった状態（ロック状態）で，開き戸が閉止位置に戻らないように開いたまま停止することであると解すべきである。 原告は，本件明細書Ａの請求項３の「開き停止」を解釈するに当たり，請求項１の文言を根拠にしているが，各請求項は独立であるから，文言は，請求項ごとに解釈されるべきである。さらに，原告は，本件明細書Ａの図２６に，開き戸がばたつくものが実施例として記載されていると主張するが，上記図２６は，本件の対象である請求項３の実施例ではない。原告の上記主張は失当である。 ｂ 本件発明Ｃについて本件明細書Ｃの「発明の詳細な説明」の「従来の技術」欄に，「従来において解除が容易な開き戸の地震時ロック装置は未だ開発されていない。」と，「発明が解決しようとする課題」欄に，「解除が容易な開き戸の地震時ロック装置の提供を目的とする。」と，「発明の効果」欄（１）に，「開き戸がわずかに開かれた位置で開き停止するため開き戸を押したり手で解除するだけで容易にロックが解除される。」と，それぞれ記載されている。これらの記載によれば，ロック状態にある開き戸を手で解除する作業を行うためには，開き戸が開いたまま保持されて き戸を押したり手で解除するだけで容易にロックが解除される。」と，それぞれ記載されている。これらの記載によれば，ロック状態にある開き戸を手で解除する作業を行うためには，開き戸が開いたまま保持されていることが必須である。 また，すべての実施例において，地震が起きたとき，係止手段が地震のゆれで作動して，地震が継続する間は，係止手段が弾性手段（ばね）の抵抗によって元の状態に戻ることが阻止されているため，開き戸はわずかに開いたままの状態でロックされる技術が示されている（「発明の詳細な説明」の「実施例」３欄２８行ないし３９行，４欄９行ないし２０行，図１ないし９）。 したがって，本件発明Ｃの「開き停止」は，開き戸が閉止位置に戻らないように開いたままの状態で停止することであると解すべきである。 原告は，本件明細書Ｃの図１４及び１５に，開き戸がばたつくものが実施例として記載されていると主張するが，上記図１４及び１５は，本件発明Ｃ（請求項２及び６）の実施例ではない。原告の上記主張は失当である。 (イ) 「開き停止」に係る要件の充足性被告物件は，開き戸がばたつき，瞬間開き状態と瞬間閉じ状態を繰り返すものであり，本件各発明の「開き停止」に係る構成要件を充足しない。 イ各構成要件中の「係止手段が係止具に係止するロック方法であること」に係る要件充足性本要件は，本件発明Ａ（請求項３，６及び７），本件発明Ｂ（請求項１ないし４，６及び７），本件発明Ｃ（請求項２，４及び５）に関するものである。 本件明細書Ａの「特許請求の範囲」の請求項３には，「係止手段が地震時に装置本体外に突出して開き戸の係止具に係止する」（ び７），本件発明Ｃ（請求項２，４及び５）に関するものである。 本件明細書Ａの「特許請求の範囲」の請求項３には，「係止手段が地震時に装置本体外に突出して開き戸の係止具に係止する」（同請求項６及び７はこの記載を引用）と，本件明細書Ｂの「特許請求の範囲」の請求項１には，「係止手段が地震時に突出して前記係止具に係止するロック方法」（同請求項３，４，６及び７はこの記載を引用）と，同請求項２には，「係止手段が地震の前後方向ゆれに起因して上下方向に突出し前記係止具に係止するロック方法」（同請求項３，４，６及び７はこの記載を引用）と，本件明細書Ｃの「特許請求の範囲」の請求項２には，「係止手段が開き戸の係止具に地震時のゆれが原因で振動を伴わず係止するロック方法」（同請求項４及び５はこの記載を引用）と，各記載されている。 （原告の主張）(ア) 「係止手段が係止具に係止する」の意義本件各明細書の「特許請求の範囲」の記載によれば，「係止手段」は，それ自体が地震のゆれで動くものであると限定して解釈すべきでない。 本件各明細書の各実施例は，地震のゆれで直接係止手段が動くものではあるが，各実施例で開示された技術的構成に，ゆれに関する力の伝達手段を新たに付加したとしても，ロック作動の原理は変わらないし，著しい効果が加わるものでもない。 被告は，原告が出願過程で提出した甲４の１（本件特許権Ａに関する）及び甲１８の１（本件特許権Ｃに関する）の刊行物等提出書の記載を根拠として，原告が本訴において「係止手段の意義について，それ自体が地震のゆれで動かないものも含まれる」と主張することは禁反言により許されないと反論するが，被告の反論は失当である。原告は，同書中で，本件発 て，原告が本訴において「係止手段の意義について，それ自体が地震のゆれで動かないものも含まれる」と主張することは禁反言により許されないと反論するが，被告の反論は失当である。原告は，同書中で，本件発明Ａ及びＣの特徴として，①係止手段で地震を検出すること，②開き戸が閉じられた状態でも，係止手段が地震のゆれに反応して往復し得ることなどを記載したが，①については，係止手段自体が地震のゆれで動かされる趣旨ではなく，係止手段の往復する動き自体を地震を検出する動きと表現したにすぎず，②については，係止手段が開き戸の開閉の衝撃で作動するものでなく，地震のゆれに反応している趣旨を指摘したものにすぎない。したがって，上記刊行物等提出書の記載から，本件発明Ａ及びＣが「係止手段について，それ自体が地震のゆれで動かない」構成を排除しているとの結論を導くことはできない。 のみならず，原告は，上記刊行物等提出書の提出後に補正し，この補正に基づき特許査定されているので，この補正前の刊行物等提出書により禁反言が適用されることはない。また，被告が出願経過禁反言の根拠とする乙１３号証の刊行物等提出書は，その後に提出した刊行物等提出書で撤回しているので，参酌されるべきではない。 (イ) 「係止手段が係止具に係止する」に係る要件の充足性被告物件においては，地震のゆれで「球」が動き，「保持部材」，「ばね」，「係止手段」と順次力が伝わり，係止手段が動いて係止するものであるが，ゆれの伝達経路が新たに付加されても，ロック作動の原理に変わりはなく，著しい効果もないから，本件発明Ａ（請求項３，６及び７），本件発明Ｂ（請求項１ないし４，６及び７），本件発明Ｃ（請求項２，４及び５）の「係止手段が係止具に係止する」との要件を充足する 変わりはなく，著しい効果もないから，本件発明Ａ（請求項３，６及び７），本件発明Ｂ（請求項１ないし４，６及び７），本件発明Ｃ（請求項２，４及び５）の「係止手段が係止具に係止する」との要件を充足する。 （被告の反論）(ア) 「係止手段が係止具に係止する」の意義「係止手段が係止具に係止する」の意義は，「特許請求の範囲」の記載からだけでは一義的に確定できないため，その他の記載を参酌すべきである。 本件明細書Ａの「発明の詳細な説明」の「実施例」の欄には，「係止手段が地震のゆれの力で動く」趣旨が（３欄３３行ないし３５行，同欄３８行，４欄１７行ないし１９行，同欄２８行ないし３０行，５欄２０行ないし２４行，６欄１行ないし２行，６欄２８行ないし３０行），同５欄４７ないし４８行には「該係止手段（４）は地震のゆれの力を検出するゆれ検出手段として機能する。」と，それぞれ記載され，これに対応する図面が示されている（図１ないし１９）。 本件明細書Ｂの「発明の詳細な説明」の「実施例」６欄２２ないし２５行に「地震の際には図５（初期状態）から本体（１３）内の係止体（１４）が前方に移動し図６に示されている様に開き戸（６１）の係止具（１６）の凹所（１７）に係止される。」と，同６欄４８行ないし４９行には「係止体（１４）が地震等の際にロック位置に移動する」と，それぞれ記載され，これに対応する図面が示されている（図５ないし８）。 本件明細書Ｃの「発明の詳細な説明」の「実施例」の欄には，「係止手段が地震のゆれの力で動く」趣旨が記載され（３欄１６行ないし１７行，同欄２８ないし２９行，同欄４７行ないし４９行，４欄９行ないし１２行），これに対応する図面が示されている（図 例」の欄には，「係止手段が地震のゆれの力で動く」趣旨が記載され（３欄１６行ないし１７行，同欄２８ないし２９行，同欄４７行ないし４９行，４欄９行ないし１２行），これに対応する図面が示されている（図１ないし９）。 このように，本件各明細書の各実施例では，地震が起きたとき，係止手段が，地震のゆれで前方に移動するなどとされているから（本件発明Ａについては，係止手段は地震のゆれの力を検出するゆれ検出手段として機能するともされている。），本件発明ＡないしＣの「係止手段が係止具に係止する」とは，係止手段が地震のゆれに伴う自らの慣性力で地震の震動を検出して突出すること（セルフ検出方式，一体方式）を指すものと解される。 また，本件特許権Ａ及びＣに関して，原告が提出した刊行物等提出書（甲４の１及び１８の１）において，本件発明Ａ及びＣは通常位置とロックに至る位置の間を往復する係止手段で地震を検出すること，開き戸が閉じられた状態でも係止手段は地震のゆれで往復できると述べており，さらに本件特許権Ｃに関しては，原告が提出した別の刊行物等提出書（乙１３号証）の４頁において，本件発明Ｃは，係止手段が「振動するタイプＡ」か「ゆれで動くタイプＢ」のいずれかであると述べており，被告物件のような「トリガー方式のタイプＣ」を排除している。 しかるに，原告が，本件訴訟において，これと異なる主張をすることは，禁反言により許されない。なお，原告は，乙１３号証の刊行物等提出書は撤回したと述べているが，撤回したとしても，禁反言の主張を回避することはできない。 (イ) 「係止手段が係止具に係止する」に係る要件の充足性被告物件においては，保持部材１２や鋼球１４を備えた「地震検出手段」と第１コイルばね１１や係止手 ない。 (イ) 「係止手段が係止具に係止する」に係る要件の充足性被告物件においては，保持部材１２や鋼球１４を備えた「地震検出手段」と第１コイルばね１１や係止手段１０を備えた「ロック部材」を別体として構成し（別体方式），前者により地震を検知し，鋼球１４の保持部材１２への衝突により保持部材１２と係止手段１０の係合が解除され，コイルばねの付勢力で係止手段１０が上方に突出して係止具と係止するもの（トリガー方式）であるから，係止手段が地震のゆれに伴う自らの慣性力で地震の震動を検出して突出している（セルフ検出方式，一体方式）とはいえず，本件発明Ａ（請求項３，６及び７），本件発明Ｂ（請求項１ないし４，６及び７）並びに本件発明Ｃ（請求項２，４及び５）の「係止手段が係止具に係止するロック方法であること」との構成要件を充足しない。 ウ構成要件中の「開き戸が閉止位置に戻る際にその動きで前記係止手段が係止解除される」に係る要件充足性本要件は，本件発明Ａ（請求項３，６及び７），本件発明Ｂ（請求項５ないし７）に関するものである。 本件明細書Ａの「特許請求の範囲」の請求項３には，「開き戸が閉止位置に戻る際にその動きで前記係止手段が係止解除される解除方法を用いたロック及び解除方法」（同請求項６及び７はこの記載を引用）と，本件明細書Ｂの「特許請求の範囲」の請求項５には，「開き戸が閉止位置に戻る際にその開き戸の動きで前記係止手段の突出が戻される開き戸の解除方法」（同請求項６及び７はこの記載を引用）と，それぞれ記載されている。 （原告の主張）本件明細書Ａ及びＢの各請求項では，「開き戸が閉止位置に戻る際にその動きで前記係止手段が係止解除される解除方法を を引用）と，それぞれ記載されている。 （原告の主張）本件明細書Ａ及びＢの各請求項では，「開き戸が閉止位置に戻る際にその動きで前記係止手段が係止解除される解除方法を用いたロック及び解除方法」及び「開き戸が閉止位置に戻る際にその開き戸の動きで前記係止手段の突出が戻される開き戸の解除方法」と記載され，何ら限定が加えられていない以上，文言どおり解釈すべきである。他方，被告物件がこのとおりの動きをすることは明らかである。よって，被告物件は，本件発明Ａ（請求項３，６及び７）及びＢ（請求項５ないし７）の係止手段の係止解除の方法に係る構成要件を充足する。 被告は，被告物件においては，係止解除に際しては押動操作は必須でなく，自動解除されると主張するが，被告物件においても弱いながらもばねの力が作用しており，係止手段解除の際，開き戸を押す解除動作が必要な場合はあり得るので，被告の主張は失当である。被告物件のパンフレットにも，「開ける時は扉を押します」と記載されている。 （被告の反論）本件明細書Ａの「発明の詳細な説明」の「実施例」の４欄８ないし１０行，本件明細書Ｂの「発明の詳細な説明」の「実施例」の６欄３０ないし３５行，図５及び６に，本件発明は係止手段を係止具で押動することで解除する趣旨が記載されていることに照らすならば，解除のための特別な押動操作を不要とする構成は排除されていると解すべきである。 被告物件において，係止手段を突出させるためのコイルばねは，開き停止状態を維持させず，かつ戻り抵抗となるものでもないので，開き戸は開閉動作を繰り返し，係止解除に際しては押動操作は必須でなく，自動解除される。被告物件は，本体内の収納物が扉の内側にもたれかからない限り， 態を維持させず，かつ戻り抵抗となるものでもないので，開き戸は開閉動作を繰り返し，係止解除に際しては押動操作は必須でなく，自動解除される。被告物件は，本体内の収納物が扉の内側にもたれかからない限り，扉は自然に閉鎖位置に戻り，自然にロック状態が解除され，収納物が扉の内側にもたれかかった場合にのみ，扉を押して，ロックを解除することを要する（被告物件のカタログはこのことが記載されたにすぎない。）。 よって，被告物件は，本件発明Ａ（請求項３，６及び７）及びＢ（請求項５ないし７）の係止手段の係止解除の方法に係る構成要件を充足しない。 エ構成要件中の「弾性手段の抵抗」に係る要件充足性本要件は，本件発明Ｃ（請求項２，４ないし６，８及び９）に関するものである。 本件明細書Ｃの「特許請求の範囲」の請求項２には，「開き戸の解除を伴って戻る際に弾性手段の抵抗が作用する開き戸の地震時ロック方法」（同請求項４及び５はこの記載を引用）と，同請求項６には，「閉じる方向の動きで係止解除される際に弾性手段の抵抗が存在する解除方法を用いた地震時に開き停止される開き戸」（同請求項８及び９はこの記載を引用）と，それぞれ記載されている。 （原告の主張）本件明細書Ｃの「特許請求の範囲」の請求項３には，「弾性手段の抵抗」につき，「わずかな開きを保持可能に弾性手段の強さを設定した請求項２の」と記載があり，わずかな開きを保持できる程度に強い弾性手段の抵抗が必要である旨限定しているのに対し，同請求項２ではそのような限定がされていない。したがって，同請求項２の「弾性手段の抵抗」については，抵抗が強い場合と弱い場合の両者を含むことは明らかである。そして，請求項６においても，請求項２とほぼ同様 項２ではそのような限定がされていない。したがって，同請求項２の「弾性手段の抵抗」については，抵抗が強い場合と弱い場合の両者を含むことは明らかである。そして，請求項６においても，請求項２とほぼ同様の文言が用いられている以上，同様に解釈すべきである。 したがって，第１コイルばね１１の抵抗が弱いため，開き戸がばたつくことになる被告物件も，本件発明Ｃ（請求項２，４ないし６，８及び９）の係止解除における「弾性手段の抵抗」に係る構成要件を充足する。 （被告の反論）「弾性手段の抵抗」の意義は，本件明細書Ｃの「特許請求の範囲」の記載からだけでは一義的に確定できないため，その他の記載を参酌すべきである。 本件明細書Ｃの「発明の詳細な説明」の「実施例」の欄には，「地震の継続中は，弾性手段が地震のゆれの力よりも大きい力で係止手段の後端を押さえるので，開き戸はわずかに開いたままの状態でロックされる」趣旨が記載され（３欄３４行ないし３９行，４欄１７行ないし２０行），これに対応する図面も示されている（図１ないし９）。 このように，本件明細書Ｃの各実施例では，地震の継続中，係止手段が弾性手段（ばね）の抵抗によって元の状態に戻ることが阻止されているため，開き戸はわずかに開いたままの状態でロックされている。したがって，本件発明Ｃにいう「弾性手段の抵抗」とは，開き戸が閉止位置に戻らないように開いたままの状態に停止させるために地震による慣性力よりも強い力で係止手段をロック位置に保持するばね抵抗を指すものと解される。 これに対して，被告物件は，第１コイルばね１１はロック部材１０をロック位置に保持するための抵抗としては機能していないため，本件発明Ｃ（請求項 持するばね抵抗を指すものと解される。 これに対して，被告物件は，第１コイルばね１１はロック部材１０をロック位置に保持するための抵抗としては機能していないため，本件発明Ｃ（請求項２，４ないし６，８及び９）の弾性手段の抵抗を備えていないので，「弾性手段の抵抗」に係る構成要件を充足しない。 (2) 明らかな無効理由の存否（被告の主張）本件各特許は，以下のとおり，無効理由（特許法２９条１項柱書，同項３号，同条２項，２９条の２，３６条６項，３９条１項，１７条の２第３項）を有する。構成要件の充足性の判断に当たり，この点を参酌して検討すべきである。 また、本件各発明には，明らかな無効理由が存在し，また，訂正審判の請求がされているなどの特段の事情も認められないので，本件各特許権に基づく原告の本件請求は権利の濫用に当たり許されない。 ア新規事項追加の補正による無効本件各発明の出願当初明細書には，地震時において開き戸を開いたままの状態でロックする方法と，係止手段そのものが自らの慣性力で地震を検出するロック方式しか記載されていなかった。ところが，その後の補正により，以下に述べるような新規事項が追加された。これらの補正により，出願当初明細書には含まれていなかった手段が補正後の発明に含まれたことにより，新規事項が追加されたことになる（原告は，本件の補正において，不必要な構成要件を省略したこと，それによって発明が広くなることを自認している。）。本件各発明は，新規事項の追加による，法１７条の２第３項の無効事由を有する。 (ア) 本件発明Ａについてａ 出願当初明細書によると，請求項２で「開き戸がわずかに開かれた位置で戻りを停止した状 る，法１７条の２第３項の無効事由を有する。 (ア) 本件発明Ａについてａ 出願当初明細書によると，請求項２で「開き戸がわずかに開かれた位置で戻りを停止した状態でロック」と，請求項３で「開き戸を押しーー解除する」と，発明の効果の欄で，「わずかに開かれた位置でロック状態となるため開き戸を押すだけで容易にロックが解除される」と，それぞれ記載されている。出願当初明細書の発明は，係止手段を戻りを停止した状態でロックすることによって，開き戸をわずかに開かれた状態に停止させ，その状態にある開き戸を押すことによりロック解除することを技術内容とするものであった。出願当初明細書の各実施例に，開き戸が戻ることを許容する状態のロック機構に関する記載はなかった。したがって，本件明細書Ａの「地震時に係止する」「開き停止」の記載について，開き戸がばたつくものを含む趣旨に理解するのであれば，新規事項の追加になる。 ｂ 出願当初明細書において，振動の検出に関して，請求項１では，「地震のゆれの力で係止手段が前進し」と，請求項２では，「地震のゆれの力で係止手段を開き戸の係止具に係止させ」と，発明の効果の欄に，「係止手段が地震のゆれの力で前進しーー確実なロックが可能になる」と，それぞれ記載されていることに照らすと，出願当初明細書に記載の振動検出方式は，係止手段が地震のゆれの力で前方に移動してロックするセルフ検出方式であった。出願当初明細書の各実施例に，係止手段と別体の部材が振動を検出することの記載はなかった。したがって，本件明細書Ａの「係止手段が地震時に装置本体外に突出」の記載について，トリガー方式，別体方式を含む趣旨に理解するのであれば，新規事項の追加になる。 (イ) 本件発明Ｂについて 明細書Ａの「係止手段が地震時に装置本体外に突出」の記載について，トリガー方式，別体方式を含む趣旨に理解するのであれば，新規事項の追加になる。 (イ) 本件発明Ｂについてａ 出願当初明細書によると，請求項１には，「障害物が地震のゆれにより移動しーー該障害物を磁力によりロック位置に保持する」と，「産業上の利用分野」の欄には，「ーーロックを保持するロック保持方法に関する」と，「従来の技術」の欄には「ロックを確実に保持するロック保持方法の開発が求められていた」と，その課題として，「ロックを確実に保持するロック保持方法の提供」と，それぞれ記載されている。出願当初明細書の発明は，係止手段を磁力でロック位置に保持することによりロックを確実にするものであった。出願当初明細書の各実施例に，係止手段を保持しなくてよいロック方法の記載はなかった。したがって，本件明細書Ｂの「地震時に係止する」「開き停止」の記載について，ばたつくものを含む趣旨に理解するのであれば，新規事項の追加になる。 ｂ 出願当初明細書の請求項１には，「障害物が地震等のゆれにより移動し」と記載され，係止手段が地震のゆれに伴うそれ自体の慣性力で移動することが規定されていた。出願当初明細書の各実施例に，係止手段と別体の部材が振動を検出することの記載はなかった。したがって，本件明細書Ｂの「装置本体内に収納された係止手段が突出」の記載について，トリガー方式，別体方式のようなものを含む趣旨に理解するのであれば，新規事項の追加になる。 (ウ) 本件発明Ｃについてａ 出願当初明細書の請求項には，「開き停止」及び「弾性手段の抵抗」の記載はなく，「産業上の利用分野」，「従来の技術」，課題，発明の効果の各欄にも，「開 ) 本件発明Ｃについてａ 出願当初明細書の請求項には，「開き停止」及び「弾性手段の抵抗」の記載はなく，「産業上の利用分野」，「従来の技術」，課題，発明の効果の各欄にも，「開き停止」及び「弾性手段の抵抗」に関する記載はなかった。出願当初明細書の実施例には，「弾性手段の抵抗」に関して，開き戸が閉止位置に戻らないように開いたままの状態に停止させるために地震による慣性力よりも強い力で係止手段をロック位置に保持するばね抵抗を用いたもの以外に記載はなかった。したがって，本件明細書Ｃの「開き停止」及び「弾性手段の抵抗」の記載について，「開き戸」につき、戻りを許容するものを含む趣旨に理解するのであれば，新規事項の追加になる。 ｂ 出願当初明細書において，振動検出に関して，請求項１，２は，係止手段は「地震のゆれで動き可能」と記載されている。実施例は，係止手段とは別体の部材が振動を検出するとの記載はなかった。したがって，本件明細書Ｃの「装置本体に動き可能に設けた係止手段がーー地震時のゆれが原因でーー係止する」の記載について，トリガー方式，別体方式のようなものを含む趣旨に理解するのであれば，新規事項の追加になる。 イ新規性ないし進歩性欠如による無効(ア) ロバート特許明細書（米国特許第５０３５４５１号明細書）ａ 本件発明Ａについて本件発明Ａは，ロバート特許明細書（甲４の９，１４の３）に記載された発明と同一である。 すなわち，ロバート特許明細書の第４コラム１３ないし３９行には，「機能状態及び使用時において，ベースプレート１６は，キャビネットドア或いは他のヒンジされた部材に取り付けられている。キャビネットを揺動させる ち，ロバート特許明細書の第４コラム１３ないし３９行には，「機能状態及び使用時において，ベースプレート１６は，キャビネットドア或いは他のヒンジされた部材に取り付けられている。キャビネットを揺動させるような地震やそれに類することが生じると，ばね脚１４は強勢された振動として上下に動く。即ち，図４が最も良く示すように，地震や他の外乱による微動が，ラッチ１２のばね脚１４により強勢されるのである。第２取り付け面２２上の対応保持体２６はキャビネットに固定されており，ラッチアーム１２が強勢微動で上下に移動すると，磁石２４がそれを引き付け，係合準備位置に保持する。ドアが更に外方に移動すると，ラッチアーム１２は保持体２６と係合しドアを所定位置に保持する。これによりキャビネットの内容物がこぼれ出るのを防止できる。磁石２４は又，ラッチアーム１２が保持体２６と係合する以前のラッチアームの移動を許しつつラッチアームを保持体２６との係合のための位置に保持する。それにより，ドアやキャビネットが振動してラッチアーム１２を保持体２６との係合準備位置から離隔する方向へ移動させるのを防止している。ラッチを解除するには，ドアを全閉位置まで閉めるだけでよい。そうすることにより，ラッチアーム１２が磁石の磁力域から出て，保持体２６と磁石２４から外れ，通常位置つまり閉じ位置に戻る。」と記載されている。そして，図２には，前記ラッチアーム１２が保持体２６と係合して，ドア１８を所定位置に保持している状態が示されており，この保持状態において，ドア１８はその閉鎖位置からわずかに開いている。また，第４コラム５９ないし６３行には，「ベースプレート１２（１６の誤記）」と「ベースプレート２２」の置換（permutation)が可能なこと，すなわち，ベースプレート１６（本件発明の「装置本体」に相当）を ラム５９ないし６３行には，「ベースプレート１２（１６の誤記）」と「ベースプレート２２」の置換（permutation)が可能なこと，すなわち，ベースプレート１６（本件発明の「装置本体」に相当）を，キャビネット１９に取り付けることが開示されている。また，第４コラム１ないし１３行にベースプレート２２をドア１８に取付可能なことが示唆されていること，クレーム１では各ベースプレート１６，２２をドアとキャビネットのどちらに取り付けるかを限定していないことから，ラッチアームのベースプレート１６をキャビネット側に，保持体２６のベースプレート２２をドアに取り付ける場合も包含しているといえる。したがって，ロバート特許明細書には，ロック装置本体をキャビネット側に取付可能なことが開示されている。また，ラッチアーム１２は，ベースプレート１６の左右に突設された支持ショルダー３２間に収納されているので，「地震時にベースプレート１６外に突出」するものである。よって，ロバート特許明細書には，本件発明の構成のすべてが開示されている。 原告は，①ロバート特許発明は，振動感知機構が開き戸の閉じる衝撃を感知しており，地震のゆれを感知しているものでない，②ロバート特許発明は係止手段が露出しているのに対して，本件発明Ａは係止手段が装置本体内に収納されている点が異なる旨主張する。しかし，①の相違点については，ロバート特許明細書にはそのような記載はなく，また，本件発明Ａの構成要件でもない，②の相違点については，本件明細書Ａにおいて完全に収納されると記載されていないので，原告の前記主張は理由がない。 以上のとおり，本件発明Ａは，ロバート特許発明と同一であり，新規性がなく，法２９条１項３号所定の無効事由を有する。 ，原告の前記主張は理由がない。 以上のとおり，本件発明Ａは，ロバート特許発明と同一であり，新規性がなく，法２９条１項３号所定の無効事由を有する。 なお，仮に，係止手段を本体に取り付ける点で，本件発明が，ロバート特許のものと相違するとしても，地震のときに作動する係止手段をキャビネット側に設けることは出願前公知の技術であり（乙３０，３１，甲４の１０），このような構成を採用したことによる顕著な作用効果も認められないから，本件発明は，進歩性がなく，法２９条２項所定の無効事由を有する。 ｂ 本件発明Ｂについて本件発明Ｂ（請求項１及び２）は，ロバート特許発明又は乙３０の発明と実質同一であり新規性がなく、又は進歩性がない。本件発明Ｂ（請求項５）は，ロバート特許発明と実質同一で新規性がなく，さらに，ロバート特許発明と乙３０，乙３１，甲４の１０に記載の発明から容易に想到できるので進歩性がない。 いずれも法２９条１項３号及び２項所定の無効事由を有する。 (イ) アーサー特許及び乙３２の発明本件発明Ｂ（請求項４，実質的には請求項１ないし４）は，アーサー特許の国際公開Ｗｏ９６／１９３５号公報（乙１５）に記載の発明と同一である。 アーサー特許の優先日は本件発明Ｂの優先日より先であり，出願人及び発明者も同一ではないから，本件発明Ｂ（請求項４）は，法２９条の２の無効事由を有する。 すなわち，アーサー特許公報には，実施例として，フック状部材２６（係止具）が扉２７に取り付けられ，ハウジング１０（装置本体）がキャビネット（本体）に取り付けられ，地震が起きると，垂直方向の加速により，釣り合い錘１７が前方に移動してラッチ（係止手段）が作動位置に 係止具）が扉２７に取り付けられ，ハウジング１０（装置本体）がキャビネット（本体）に取り付けられ，地震が起きると，垂直方向の加速により，釣り合い錘１７が前方に移動してラッチ（係止手段）が作動位置に変位し，扉が僅かに開くとフック２６がラッチ突起２０と係合して，扉がさらに開くことが防止されると記載されている。第７図には，摺動形が示されており，地震時にラッチはハウジングのトラック／スロット内で下方に摺動すると記載されている。アーサー特許における係止手段は，装置本体内に収納されている。 また，乙３２に記載の発明，特に図１５～１７の発明は，本件発明Ｂ（請求項１及び２）と実質同一である。 本件発明Ｂ（請求項１ないし４）は，法２９条の２の無効事由を有する。 (ウ) 甲４の１２の発明本件発明Ｃ（請求項６）は，その先願である特願平６－２９３５８７号（特開平７－３０５５５１号）の当初明細書，図面（甲４の１２）に記載の発明と実質的に同一であり，法２９条の２の無効事由を有する。すなわち，上記先願発明では，ロックの解除が，扉２を閉じる方向に押すことにより行われ，その際に，棒状部材１４の薄肉部１７の弾性変形による抵抗が存在しており，本件発明Ｃの請求項６に係る発明と実質同一である。 ウ発明未完成又は記載不備による無効本件各特許は，具体的手段が「特許請求の範囲」に記載されていないし，発明思想の開示が不十分であるから，発明未完成又は記載不備であり、法２９条１項柱書又は３６条６項所定の無効事由を有する。 エ法３９条１項違反による無効本件発明Ｂは，本件発明Ａと実質的に同一であり，いわゆるダブルパテントを禁止する法３９条１項に違反 又は３６条６項所定の無効事由を有する。 エ法３９条１項違反による無効本件発明Ｂは，本件発明Ａと実質的に同一であり，いわゆるダブルパテントを禁止する法３９条１項に違反する。すなわち，本件発明Ｂは，「軸支されず」という技術的に意味がないか，又は設計的事項にすぎないものを加えているほかは，本件発明Ａと同一である。 本件発明Ｃは，本件発明Ａと実質的に同一であり，いわゆるダブルパテントを禁止する法３９条１項に違反する。すなわち，本件発明Ｃ（請求項２）は，「動き可能」「ゆれが原因で振動を伴わず」等の技術的に意味のない限定を付加している以外は，本件発明Ａ（請求項１）と実質的に同一である。 （原告の反論）ア新規事項追加の補正による無効本件各明細書の「特許請求の範囲」は，補正により上位概念化したものではなく，出願当初明細書に開示されていた範囲内において，不必要な構成要件を省略したにすぎず，新規事項の追加には該当しない。 本件各発明の各記載について個別に反論する。 (ア) 「開き停止」について出願当初明細書において，「開き保持して開き停止」をする実施例が開示され，補正において，「開き停止」との文言が用いられた。しかし，収納物が倒れかかることにより，地震時に開き戸は「開き保持して開き停止」状態になるのであるから，両者は，概念的に差異がなく，地震を体験した者を基準にすれば，一方から他方は「直接的かつ一義的」に導くことができるため，新規事項追加に違反しない。 (イ) 「係止手段」について出願当初明細書の実施例では，「ゆれの力で動く係止手段」と記載されていたが，発明の課題，効果 きるため，新規事項追加に違反しない。 (イ) 「係止手段」について出願当初明細書の実施例では，「ゆれの力で動く係止手段」と記載されていたが，発明の課題，効果の欄を参照すれば，この構成が重要だとは主張していないため，ゆれの力で動くか否かを省略しても発明の課題，効果に影響が無く，省略可能なことは直接的かつ一義的に理解できる。 (ウ) 「係止手段が突出」について出願当初明細書に，図面が記載され，作用も説明されているので，これらの記載から，直接的かつ一義的に理解できる。本件明細書中に「係止手段が突出」と記載されても，新規事項に当たらない。 (エ) 「弾性手段の抵抗」について本件発明Ｃの出願当初明細書の，実施例の欄で，弾性手段が解除時に抵抗として作用する旨記載されていたので，この記載によれば，直接的かつ一義的に理解できる。本件明細書中に「弾性手段の抵抗」と記載されても，新規事項に当たらない。 イ新規性ないし進歩性欠如による無効(ア) ロバート特許明細書ａ 本件発明Ａについてロバート特許発明は，振動感知機構は開き戸側にある点，開き戸の閉じる衝撃を感知し，地震のゆれを直接感知しているものではない点，係止手段は常に露出し，突出するものではないという点において，本件発明Ａと相違する。 確かに、ロバート特許明細書には，「permutation」（置換）という記載があるが，相対的位置関係を変えることにより嵌め込み式のドアにもベースプレートを取付可能であることを示しているにすぎず，振動感知機構の取付位置を開き戸と本体とで逆転させることまで示 置換）という記載があるが，相対的位置関係を変えることにより嵌め込み式のドアにもベースプレートを取付可能であることを示しているにすぎず，振動感知機構の取付位置を開き戸と本体とで逆転させることまで示しているものではない。また，ロバート特許明細書のサマリィにおいて，ラッチアームは開き戸側に取り付けると説明されている。ラッチアームを本体に取り付け，単純に感度を上げるとロックの誤作動が頻繁になり，単純な置換は不可能である。 また，被告は，本件発明Ａは，ロバート特許発明と乙３０及び３１の発明を組み合わせて発明することが容易であるから，進歩性がない旨主張する。 しかし，乙３０及び３１に記載された発明は，本件発明の「わずかに開かれた開き戸の戻る動きで係止解除」することを用いていないこと，「棚側で地震検出」しつつ，「わずかに開かれた開き戸の戻る動きにより係止解除」するものは記載されていないことから，これらとロバート特許発明を組み合わせて容易に発明できるとはいえない。 ｂ 本件発明Ｂについてロバート特許発明は，ラッチアームをドア側に設け，キャビネット側に設けるものではない点において，本件発明Ｂと相違する。乙３０の発明は，ロック状態になっても，球が装置本体内から外へ出ない構成を採っているのに対し，本件発明Ｂは，装置本体内から突出する構成を採っている点において相違する。乙３１の発明は，待機状態で，アーム１８が大きく露出しているのに対し，本件発明Ｂは，係止手段が装置本体内に収納されている点において相違する。本件発明Ｂは，係止手段が装置本体内に収納されることで，係止手段の油汚れ等が防止できる，すっきりした外観になる，使用者が係止手段で手に怪我をすることがない，物品の出し入れ時に係止手段を損傷 違する。本件発明Ｂは，係止手段が装置本体内に収納されることで，係止手段の油汚れ等が防止できる，すっきりした外観になる，使用者が係止手段で手に怪我をすることがない，物品の出し入れ時に係止手段を損傷することがないといった効果がある。乙３１の発明は，アーム１８は軸支されているのに対し，本件発明Ｂは，軸支されていない点において相違する。 したがって，本件発明Ｂはロバート特許発明，乙３０の発明及び乙３１の発明から容易に想到することができず，進歩性を欠くとはいえない。 (イ) アーサー特許発明及び乙３２の発明アーサー特許発明は，係止手段全体が外に露出している点において本件発明Ｂ（請求項１及び２）と相違する。本件発明Ｂの図５の実施例は若干露出するが，待機状態で全体が外に露出しているものではない。アーサー特許発明は，外観と安全性で劣り，長期間の使用でキッチンの油汚れが露出部分に付着し正常に作動しなくなる欠陥がある。これらの点で，本件発明Ｂ（請求項１及び２）とアーサー特許発明は同一とはいえない。 乙３２の発明は，係止手段全体が露出しており，また，図１の枠状作動体は地震時に「落ち」，図１７の球は「落下」するものであって，本件発明のように，通常時は係止手段が装置本体内に収納され，地震時に装置本体内から突出するものではない。したがって，乙３２の発明は，本件発明Ｂ（請求項１及び２）と同一とはいえない。 (ウ) 甲４の１２の発明甲４の１２の発明は，扉を押して棒状部材１４を折れ曲がらせて転がり部材を後方に押し出すことにより係止解除するものであるが，このとき，爪部材９と係着金具７の係止状態は維持されており，係止解除されるものではなく，その次に 扉を押して棒状部材１４を折れ曲がらせて転がり部材を後方に押し出すことにより係止解除するものであるが，このとき，爪部材９と係着金具７の係止状態は維持されており，係止解除されるものではなく，その次に開く方向の動きで係止解除されるものであり，「閉じる方向の動きで係止解除される」のではない点において本件発明Ｃ（請求項６）と同一とはいえない。 ウ発明未完成又は記載不備による無効各特許請求の範囲の記載において，発明思想が十分に開示され，具体的かつ明確にその発明が特定され，しかも複数の実施例を記載して，特許請求の範囲をより具体的かつ十分に裏付けているのであるから，発明未完成又は記載不備ということはない。 本件各発明の特許請求の範囲を具体的実施例に則して記述する必要はなく，その上位概念で表現することは特許実務上当然の方法であるから，これに従った本件各特許請求の範囲の記載には何ら問題はない。 エ法３９条１項違反による無効本件発明Ｂは，本件発明Ａにはない「軸支されず」との限定がされたことにより，係止手段の「突出しろ」が，軸支される場合より大きくなり，確実なロックが可能になったものであり，法３９条１項に違反しない。 本件発明Ｃ（請求項２）は，本件発明Ａ（請求項１）とは異なり，「振動を伴わず係止するロック方法」として限定されたものであり，法３９条１項に違反しない。本件発明Ｃ（請求項６）は，本件発明Ａ（請求項１）が，「開き保持のための弾性手段の戻り抵抗」を採用した構成であるのに対し，「係止解除される際に弾性手段の抵抗」とされ，係止解除の抵抗という狭い範囲の抵抗に限定されたものであるから，法３９条１項に違反しない。 (3) 補償金額及び損害額（ であるのに対し，「係止解除される際に弾性手段の抵抗」とされ，係止解除の抵抗という狭い範囲の抵抗に限定されたものであるから，法３９条１項に違反しない。 (3) 補償金額及び損害額（原告の主張）被告は，被告物件（ロック装置を装備した家具，吊り戸棚）を，少なくとも１セット当たり金１万円で販売していた。１セット当たりの実施料相当額は，その８パーセントである金８００円である。 原告は被告に対し，法６５条に基づき，平成９年１１月１９日本件特許権Ａの関係で警告し，同年１２月５日本件特許権Ｂの関係で警告した。よって，原告は，被告に対し，特許権Ａ及びＢについては補償金請求権を有する。 そして，特許権ごとの補償金及び損害金の額は以下のとおりである。 ア特許権Ａ警告日以降である平成９年１２月以降の被告のロック装置購入数量は，６２万３６３０個であるから，これに対応する家具，吊り戸棚の実施料相当額は，金４億９８９０万４０００円である（補償金及び損害金）。 623,630×10,000×0.08＝498,904,000イ特許権Ｂ警告日以降である平成１０年１月以降の被告のロック装置購入数量は，６２万２６３０個であるから，これに対応する家具，吊り戸棚の実施料相当額は，金４億９８１０万４０００円である（補償金及び損害金）。 622,630×10,000×0.08＝498,104,000ウ特許権Ｃ本件特許権Ｃの登録日である平成１１年５月１４日以降である同年６月以降の被告のロック装置購入数量は，３３万８７３０個であるから，これに対応する家具，吊り戸棚の実施料相当額は，金２ 本件特許権Ｃの登録日である平成１１年５月１４日以降である同年６月以降の被告のロック装置購入数量は，３３万８７３０個であるから，これに対応する家具，吊り戸棚の実施料相当額は，金２億７０９８万４０００円である（損害金のみ）。 338,730×10,000×0.08＝270,984,000したがって，原告は，被告に対し，合計金１２億６７９９万２０００円の補償金請求権及び損害賠償請求権を有するところ，その一部である金３億円を請求する。 本件各発明に係る物は，吊り戸棚，家具であるから，被告物件に組み込まれている「ロック装置」部分のみの価格を基準にして損害算定されるべきではない。 １個の製品が複数の特許権を侵害する場合の損害算定については，個々の特許権侵害による損害額を合算すべきである。 （被告の反論）被告物件が，本件特許権ＡないしＣすべてを侵害していたとしても，３件の特許権侵害が成立するとして損害算定されるべきではない。逸失利益は特許権の排他的権利が侵害されたことによる損害であるから，特許権の件数によって変わるものではない。実施料の額も単に特許権の数によって決められるものではない。 また，原告は吊り戸棚等を製造販売しているのではないから，家具の販売価格を基準とするのではなく，ロック装置の価格を基準として，損害額を算定すべきである。 第３ 争点に対する判断 １ 各構成要件中の「開き停止」に係る要件充足性(1) 「開き停止」の意義本件各発明のすべての「特許請求の範囲」欄には，以下のとおり，「開き停止」の記載がある（引用も含む。）。 すなわち，本件発明Ａの「特許請求の範囲」の請求項３ 止」の意義本件各発明のすべての「特許請求の範囲」欄には，以下のとおり，「開き停止」の記載がある（引用も含む。）。 すなわち，本件発明Ａの「特許請求の範囲」の請求項３には，「開き戸が閉止状態からわずかに開かれた位置で開き停止させ」と記載されている（同請求項６及び７は，これを引用する）。また，本件発明Ｂの「特許請求の範囲」の請求項１には，「該係止状態は開き戸がわずかに開かれた位置で開き停止する係止状態である」と，同請求項２には，「該係止状態は開き戸がわずかに開かれた位置で開き停止する係止状態である」と，同請求項５には，「係止手段が突出することによりわずかに開かれて開き停止した開き戸」と，それぞれ記載されている（同請求項３及び４は同請求項１及び２を，同請求項６及び７は同請求項１，２及び５をそれぞれ引用する。）。さらに，本件発明Ｃの「特許請求の範囲」の請求項２には，「開き戸を閉止状態からわずかに開かれた位置で開き停止させ」と，同請求項６には，「閉じる方向の動きで係止解除される際に弾性手段の抵抗が存在する解除方法を用いた地震時に開き停止される開き戸」と，それぞれ記載されている（同請求項４及び５は同請求項２を，同請求項８及び９は同請求項６を引用する。）。 ところで，「開き停止」の意義について，①「開き戸」につき，開く方向への移動のみが阻止され，閉じる（戻る）方向への移動は許容される趣旨か（原告主張），②「開き戸」につき，開く方向への移動が阻止され，かつ，閉じる方向への移動が阻止されるという限定された趣旨か（被告主張）について，以下検討する。 (2) 本件明細書の記載まず，「開き停止」という文言の通常の意味につき，「開き」とは，「ひらくこと，あけること，あくこと」を，「停止」とは， 主張）について，以下検討する。 (2) 本件明細書の記載まず，「開き停止」という文言の通常の意味につき，「開き」とは，「ひらくこと，あけること，あくこと」を，「停止」とは，「中途でとどまること，ひとところにあって動かないこと，位置が変わらないこと」を意味するので（「新選国語辞典（新版）」小学館，乙４１参照），「開き停止」とは，「開き戸」が開く中途でとどまる，動かない，位置が変わらない状態になることを指すと解される。 しかし，「開き戸」につき，開く方向のみの動きが阻止される状態を指すのか，これに加えて閉じる方向への動きが阻止される状態をも含むのか否かについては，文言の一般的意味から一義的に明らかにすることはできない。 また，本件各明細書の「発明の詳細な説明」欄の「従来の技術」「発明が解決しようとする課題」「課題を解決するための手段」及び「発明の効果」の各欄の記載を参酌してもなお，「開き停止」の技術的意義を，一義的に明らかにすることはできない。 ところで，本件各明細書の「実施例」の欄の各記載（本件明細書Ａの３欄５０行ないし４欄７行，同４欄１５行ないし１９行，同４欄３３行ないし３９行，同５欄３１行ないし３６行，同６欄１４行ないし２１行，同６欄３８行ないし３９行，同８欄５行ないし８行，本件明細書Ｂの６欄２５行ないし３０行，本件明細書Ｃの３欄３２行ないし３９行，４欄１４行ないし２０行，５欄９行ないし１３行）をみると，すべての実施例において，「開き戸」につき，閉じる方向への動きも阻止されるロック機構を前提にした説明がされている。しかし，実施例における記載から，直ちに，本件各発明の「開き停止」が「開き保持（閉じる方向への動きを阻止する）」に限定した趣旨に理解することはできない。 (3) 出 にした説明がされている。しかし，実施例における記載から，直ちに，本件各発明の「開き停止」が「開き保持（閉じる方向への動きを阻止する）」に限定した趣旨に理解することはできない。 (3) 出願経過（新規事項追加の有無）そこで，「開き停止」の意義を確定するために，出願の経緯を検討する。 ア証拠（個々に掲示した。）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおりの事実が認められる。 ① 本件発明Ａの出願当初明細書（乙１）における「特許請求の範囲」の請求項２には，「該係止手段を閉止状態から開き戸がわずかに開かれた位置で戻りを停止した状態でロックさせる地震時ロック方法」と記載され，また，「発明の詳細な説明」の「実施例」の欄には，「係止手段の係止部は装置本体の停止部で停止され開き戸がその位置でロックされ，ゆれの力が開き戸を閉じる方向に作用してもロック位置で係止手段が装置本体の弾性手段（又は磁石の吸着力）に押さえられ，該弾性手段の押さえ力はゆれの力より大きく設定されているため係止手段はその位置でロックされ戻りを停止する。」趣旨が記載されている（２欄１０行ないし１７行，同欄２５行ないし２９行，同欄４３行ないし４９行，３欄４１行ないし４６行，４欄２４行ないし３１行，同欄４８行ないし４９行，６欄１５行ないし１８行）。実施例の図面は，本件明細書Ａの図面と同一である。 ② 本件発明Ｂの出願当初明細書（乙２）における「特許請求の範囲」の請求項１には，「障害物が地震等のゆれにより移動し開き戸の開放を阻止するロック装置において該障害物を磁力によりロック位置に保持する開き戸のロック保持方法」と記載され，また，「発明の詳細な説明」の「産業上の利用分野」「従来の技術」「発明が解決しようとする課題」「課題を解決するた 置において該障害物を磁力によりロック位置に保持する開き戸のロック保持方法」と記載され，また，「発明の詳細な説明」の「産業上の利用分野」「従来の技術」「発明が解決しようとする課題」「課題を解決するための手段」「実施例」「発明の効果」の欄には，「障害物（係止手段）を磁力により吸着保持し開き戸のロック状態を保持する」趣旨が記載されている（１欄１０行ないし１１行，同欄１４行ないし１６行，同欄２６行ないし２８行，同欄３１行ないし３３行，４欄３３行ないし３５行，５欄６行ないし１５行）。実施例の図面は，本件明細書Ｂの図面と同一である。 ③ 本件発明Ｃの出願当初明細書（乙３）における「特許請求の範囲」の請求項１には，「閉止状態から開き戸がわずかに開かれた位置で前記係止手段を停止する装置本体の停止部とからなる地震時ロック装置」と記載され，また，「発明の詳細な説明」の「実施例」の欄には，「係止手段が装置本体の停止部で停止され開き戸がその位置でロックされ，ゆれの力が開き戸を閉じる方向に作用してもロック位置で係止手段が装置本体の弾性手段（又は磁石の吸着力）に押さえられ，その位置で開き戸はロックされそれ以上動かない。」趣旨が，記載されている（２欄４行ないし１１行，同欄３６行ないし４２行，３欄２１行ないし２３行，同欄３１行ないし３５行）。実施例の図面は，本件明細書Ｃの図面と同一である。 ④ 出願当初明細書のいずれにおいても，「開き停止」の文言は用いられていない。 ところで，本件発明Ａの出願当初明細書は，平成１０年５月３日提出の手続補正書（乙３８）により，本件発明Ｂの出願当初明細書は，平成１０年８月２１日提出の手続補正書（乙３９）により，本件発明Ｃの出願当初明細書は，平成１０年１２月１９日提出の手続補正書（乙 ３日提出の手続補正書（乙３８）により，本件発明Ｂの出願当初明細書は，平成１０年８月２１日提出の手続補正書（乙３９）により，本件発明Ｃの出願当初明細書は，平成１０年１２月１９日提出の手続補正書（乙４０）により，それぞれ本件各明細書どおり補正されて特許査定された。 イそこで，右認定した事実を基礎として，「開き停止」に関連した事項の各出願当初明細書における技術的範囲について検討する。上記のとおり，①本件各発明の出願当初明細書中には，「開き停止」という文言が一切用いられていないこと，②同明細書の実施例欄には，例外なく，「開き戸」の開き状態が保持され，閉じる状態を阻止する構造の技術のみが示されていること，③本件発明Ａ，Ｂの請求項には，開き戸又は係止手段が戻ることを阻止することが記載され，また，本件発明Ｃの請求項には，その点が積極的には記載されていないとしても，戻ることを許容する記載は一切ないことからすれば，「開き停止」に関連する技術としては，出願当初明細書には，「開き戸」が開き状態を保持する（閉じる方向に動くことを阻止する）技術のみが開示され，「開き戸」が閉じる方向に移動することを許容する技術が開示されていないことは明らかである。 (4) 「開き停止」の意義の小括前記のとおり，本件各明細書の「特許請求の範囲」には，本件補正により，「開き停止」という文言が付加された。 この「開き停止」の意義について，仮に，「開き戸」につき，開く方向への移動が阻止され，閉じる（戻る）方向への移動は許容される趣旨（広義）に理解するとするならば，「開き停止」を付加した補正は，「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲」を超える，新規事項の追加に当たり，明らかな無効理由を有することになる。 解するとするならば，「開き停止」を付加した補正は，「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲」を超える，新規事項の追加に当たり，明らかな無効理由を有することになる。 この点，原告は，本件補正は，新規事項の追加に該当するような上位概念化ではなく，不必要な要件を省略したにすぎない旨主張する。しかし，本件補正により，直接的かつ一義的に導き出せる事項以外の事項を含む以上，新規事項の追加に該当することは明らかであり，原告の上記主張は理由がない。また，原告は，本件発明Ｃの出願当初明細書の「特許請求の範囲」の請求項１には，「開き戸がわずかに開かれた位置で前記係止手段を停止する装置本体の停止部からなる」とされ，当初から「開き停止」が記載されていると主張する。しかし，当初明細書の記載は，「開き戸がわずかに開かれた位置で」「前記係止手段を停止する」ことを内容とするものであって，停止する主語は，開き戸ではなく係止手段であるから，この記載を根拠に，出願当初明細書に「開き停止」が記載されていると解することはできず，原告の上記主張は理由がない。 そこで，「開き停止」の意義について，本件各特許権が無効となることを回避するように解釈するならば，「開き戸」につき，開く方向への移動が阻止され，かつ，閉じる方向への移動も阻止されるという趣旨（狭義）になる。 (5) 被告物件との対比別紙被告物件目録第４，２のとおり，被告物件は地震の継続中に，「開き戸」がばたつく（瞬間開き状態と瞬間閉じ状態を繰り返す）ものであり，「開き戸」の閉じる方向への動きが阻止されないものである。 したがって，被告物件の構成は，本件発明Ａ（請求項３）の構成要件ｂ及びｃ，同Ａ（請求項６）の構成要件ａ，同Ａ（請求項７）の構成要件ａ， 戸」の閉じる方向への動きが阻止されないものである。 したがって，被告物件の構成は，本件発明Ａ（請求項３）の構成要件ｂ及びｃ，同Ａ（請求項６）の構成要件ａ，同Ａ（請求項７）の構成要件ａ，本件発明Ｂ（請求項１）の構成要件ｂ，同Ｂ（請求項２）構成要件ｂ，同Ｂ（請求項３）の構成要件ｂ，同Ｂ（請求項４）の構成要件ｂ，同Ｂ（請求項５）の構成要件ｂ，同Ｂ（請求項６）の構成要件ａ，同Ｂ（請求項７）の構成要件ａ，本件発明Ｃ（請求項２）の構成要件ｂ，同Ｃ（請求項４）の構成要件ａ，同Ｃ（請求項５）の構成要件ａ，同Ｃ（請求項６）の構成要件ｂ，同（請求項８）の構成要件ａ，同Ｃ（請求項９）の構成要件ａに共通する「開き停止」を具備しない。 ２ 明らかな無効理由以上のとおり，原告の本件請求は，被告物件の構成が本件各発明の構成要件中の「開き停止」を具備しないため，その余の点を判断するまでもなく理由がないことになる。 のみならず，本件各特許の内，少なくとも下記の特許については，明らかな無効理由があるので，当該本件特許権に基づく権利行使は権利濫用として認められない。この点を念のため判断する。 (1) 本件発明Ａの請求項３，６及び７についてア本件発明Ａに対して出願前公知であるロバート特許明細書（米国特許第５０３５４５１号明細書，甲４の９，１４の２，１８の２，乙２６中の甲３）には，本件発明Ａについて，以下の２点を除くすべての構成が開示されている。すなわち，① ロバート特許明細書においては，耐震装置本体が開き戸に固定され，係止具がキャビネット内に固定されているのに対し，本件発明Ａの請求項３では，装置本体が家具等の本体内に固定され，開き戸に係止具が設けられている。 ② ロバート特許明細書 戸に固定され，係止具がキャビネット内に固定されているのに対し，本件発明Ａの請求項３では，装置本体が家具等の本体内に固定され，開き戸に係止具が設けられている。 ② ロバート特許明細書においては，係止手段であるラッチアーム１２は装置本体であるベースプレート１６の支持ショルダー３２に回動自在に軸支され，先端が地震時に係止具の位置に上動するのに対し，本件発明Ａの請求項３では，係止手段は装置本体に収納され地震時に装置本体外に突出する。 また，本件発明Ａに対して出願前公知である乙３０（米国特許第５１５２５６２号明細書）には，地震その他異常な振動衝撃によりキャビネットドアが解錠されることを防止する衝撃起動錠に関し，「キャビネット１４の内面に，実質長方形箱形の筐体１０を装着突起１２にねじ３０で固定し，キャビネットドア１８の内面に設置したブラケット２６に溝付係合部材１６を取外し自在に装着する。筐体１０内の空間通路２５に設けた支持棚２３の浅い凹部２２から係止部材１６の溝２７内に動くことができる球体２０を設ける。」との構成を採用し，過激な衝撃（地震等）が加わったとき，球体２０が支持棚２３上の凹部２２から通路２５に転出して係止部材１８の溝２７に入ることにより，球体２０が係止部材１６が筐体１０から引き出されることを阻止することにより，キャビネットドアが解錠することを防止する発明が記載されている。 さらに，本件発明Ａに対して出願前公知である乙３１（米国特許第５３１２１４３号明細書）には，地震の揺れによりキャビネット内の物がこぼれ落ちないようにキャビネットドアを固定するための機械装置に関し，「キャビネットの底板Ｓにラッチ装置１０を固定し，右装置本体内に同装置のケースの開口６２を貫通して伸びているアーム１８を設け 物がこぼれ落ちないようにキャビネットドアを固定するための機械装置に関し，「キャビネットの底板Ｓにラッチ装置１０を固定し，右装置本体内に同装置のケースの開口６２を貫通して伸びているアーム１８を設け，アーム１８をその中ほどにあるスプリング３２により押し上げるとともに，重り５４のあるピン３４の歯止めスロット５８に噛み合わせて押さえつけ，地震の揺れを感じると重り５４は揺れてアーム１８をスロット５８から外し，アーム１８がスプリング力で跳ね上がりドアに設けられたフック２６に噛み合う発明が記載されている。 イそこで，本件発明Ａとロバート特許明細書との相違点①，②について検討する。 (ア) ①の相違点について，ロバート特許明細書には，確かに「Those，skilledintheartwillrecognizethatpermutationsofbaseplate 12 andbaseplate 22 willallowforattachmentofdisturbanceresponsivemagneticlatch 10 tocabinetsorenclosures 19 whicharepartiallyinsetorfullyinsetdoors．」（当業者であれば，部分嵌め込み型又は全面嵌め込み型ドアのキャビネット，囲い１９への変動応答性磁気ラッチ１０の取り付けに関し，ベースプレート１２（１６の誤記）と同２２の入れ換えが可能であることを理解するであろう。４欄５９行ないし６３行）と記載されている。しかし，ラッチアームをドア側からキャビネット側へ付け替える場合，ラッチアームとベースプレートの 記）と同２２の入れ換えが可能であることを理解するであろう。４欄５９行ないし６３行）と記載されている。しかし，ラッチアームをドア側からキャビネット側へ付け替える場合，ラッチアームとベースプレートの位置関係において設計変更を伴うこと，ドアが開く場合にラッチアームはリテイナに係止できないと考えられること（甲２４）からすれば，当業者は，上記記載のみからは，本件発明Ａの構成（装置本体をキャビネット内に，係止具を開き戸に設ける構成）までを読み取ることができるとはいえない。 しかし，乙３０号証及び乙３１号証記載の発明は，前記のとおり，地震時に棚等の開き戸が開放されるのを防止するという同一の技術課題を解決するために，地震時に揺れを検知してキャビネット側に設けられた係止手段を移動して係止させるという構成を採用したものであるから，装置本体をキャビネット内に，係止具を開き戸に固定する手段を，同一の技術課題の克服を目的とするロバート特許の発明に適用して，装置本体と係止具の位置を入れ換えて本件発明Ａの構成とすることは，容易に想到できると解することができる。 (イ) ②の相違点については，ロバート特許は，係止手段が装置本体外に突出するとはいえないにしても，ラッチアームの先端が，通常時の下方の位置から，地震時には係止具（リテイナー）に係止可能な位置まで移動しており，また，係止のための機能に関しては，装置本体外に突出することによるものとの格別の差異はなく，しかも，係止手段が装置本体外に突出することは乙２６号証中の甲９及び１０にも示されているように周知でもあることから，単なる設計事項の差にすぎないと解される。 ウ以上のとおり，本件明細書Ａの請求項３に係る発明は，ロバート特許明細書，乙３０号証，３１号証及び周知技術に基 いるように周知でもあることから，単なる設計事項の差にすぎないと解される。 ウ以上のとおり，本件明細書Ａの請求項３に係る発明は，ロバート特許明細書，乙３０号証，３１号証及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができるから，特許法２９条２項の無効事由を有することが明らかである。本件発明Ａの請求項６及び７は，請求項３の記載を引用しているので，これらも無効事由を有する。 そうすると，本件特許Ａ(請求項３，６及び７）は無効理由を有することになるので，上記特許権に基づく本件請求は権利の濫用として許されない。 (2) 本件発明Ｂの請求項１ないし４，６及び７についてア本件発明Ｂに対して先願に当たる特願平８－５０４３１８号の願書に最初に添付した明細書又は図面（ＷＯ９６／０１９３５号国際公開，アーサー特許明細書，乙１５及び乙２７中の甲３）には，本件発明Ｂの各請求項記載の発明と同一の発明が記載されている（なお，本件発明Ｂについては国内優先権主張がされているが，請求項１及び２の発明は，その優先日の国内出願に係る明細書には記載されていないため（乙２７中の甲９），請求項１及び２の発明は法４１条２項の出願日遡及の効力を有することはなく，上記明細書中の発明が，その国際出願日（平成７年６月２２日）を基準にして，先願の地位を有することになる。）。 アーサー特許明細書中には，キャビネット本体側に取り付けられた係止手段であるラッチ１９が，地震時のゆれにより付勢されて扉に取り付けられた係止具であるフック２６と係止し，扉をわずかに開いた位置で停止させる地震作動形安全ラッチに係る構成が記載され，その実施例として（第７図），キャビネット本体側に取り付けられた係止手段であるラッチ１ た係止具であるフック２６と係止し，扉をわずかに開いた位置で停止させる地震作動形安全ラッチに係る構成が記載され，その実施例として（第７図），キャビネット本体側に取り付けられた係止手段であるラッチ１９が，地震時にハウジング１０のスロット２１をゆれにより摺動して，ハウジング１０から突出し，扉に取り付けられた係止具であるフック状部材と係止し，扉をわずかに開いた位置で停止させる地震作動形安全ラッチが記載されている。この「ハウジング」，「フック」，「ラッチ」はそれぞれ，本件発明Ｂにおける「装置本体」，「係止具」，「係止手段」に該当し，しかも，第７図の実施例はラッチ（係止手段）を軸支しないものであるから，両者は同一であるということができる。 この点について，原告は，アーサー特許明細書の発明は，係止手段全体が外に露出し，外観と安全性の点で劣り，油が付着して機能が損なわれる点で本件発明Ｂとは異なる旨主張する。しかし，本件発明Ｂにおいては，係止手段の全面を露出させない点を必須の要件としているものではないこと，本件発明では，外観や安全性，油の付着の有無などを効果とする記載はないこと，アーサー特許明細書の発明においてもハウジング内に収納され，そこから突出しているといえることから，原告の主張は理由がない。 イさらに，本件発明Ｂに対して先願に当たる実願平７－４２６５号の願書に最初に添付した明細書又は図面（登録番号第３０１６７９４号，乙３２）にも，本件発明Ｂの各請求項記載の発明と同一の考案が記載されている（前記のとおり，本件発明Ｂについて，法４１条２項の出願日遡及の効力は有しないので，上記出願の出願日である平成７年４月１０日が先願の日となる。）。 上記明細書及び図面中には，天板の下面に略コ状の支持体を固着し，該 ，法４１条２項の出願日遡及の効力は有しないので，上記出願の出願日である平成７年４月１０日が先願の日となる。）。 上記明細書及び図面中には，天板の下面に略コ状の支持体を固着し，該支持体内に作動体を遊嵌し，開閉体の主板には作動体を受ける受け具を該支持体の近傍に固着したことを特徴とする家具における開閉体の開放防止装置の構成が記載されている。この「支持体」，「作動体」，「開閉体の主板」，「受け具」はそれぞれ，本件発明Ｂでいう「装置本体」，「係止手段」，「扉」，「係止具」に該当するから，両者は同一であるということができる。 この点について，原告は，先願の考案は，係止手段が露出している点，係止手段が落下したり落ちたりするものであって突出するものでない点において，本件発明Ｂの請求項１及び２とは相違すると主張する。しかし，本件発明Ｂでは，係止手段の全面を露出させない点を必須の要件としているものではないこと，上記明細書の考案は，装置本体内に収納されて下方に落下する構成であり，突出する構成との実質的な相違はないと解されることから，上記原告の主張は理由がない。 ウ以上のとおり，本件発明Ｂの請求項１及び２の発明は，上記各出願の当初明細書又は図面に記載された発明又は考案と実質的に同一であり，しかも，本件発明の発明者又は出願人と上記ア及びイの発明者等又は出願人は同一ではないから，法２９条の２による無効事由を有する。本件発明Ｂの請求項３，４，６及び７は，請求項１及び２の記載を引用しているので，これらも無効事由を有する。 そうすると，本件特許Ｂ(請求項１ないし４，６及び７）は無効理由を有することになるので，上記特許権に基づく本件請求は権利の濫用として許されない。 (3) 本件発明Ｃの請求項６ そうすると，本件特許Ｂ(請求項１ないし４，６及び７）は無効理由を有することになるので，上記特許権に基づく本件請求は権利の濫用として許されない。 (3) 本件発明Ｃの請求項６についてア本件発明Ｃに対して先願に当たる特願平６－２９３５８７号の願書に最初に添付した明細書又は図面（特開平７－３０５５５１号，甲４の１２）には，本件発明Ｃの請求項６記載の発明と同一の発明が記載されている（なお，本件発明Ｃについては国内優先権主張がされているが，請求項６の発明は，その優先日の国内出願に係る明細書には記載されていないため（乙２８中の甲９），請求項６の発明は４１条２項の出願日遡及の効力を有することはなく，上記明細書記載の発明が，その出願日（平成６年１１月２９日）を基準にして，先願の地位を有することになる。）。 上記明細書中には，地震発生時などにおける開閉体の閉塞保持を確実に行えるようにすることを目的とする開閉体の閉塞保持装置が開示され，扉２側に取り付けられた係着金具７とケーシング側に取り付けられた把持手段１０からなり，把持手段１０は係着金具７の上端に対し係脱自在な前端の爪部９ａが本体１２から前方に突出するように設けられた爪部材９と，爪部材９の下側で本体１２から前方に突出するように付勢されて設けられ長さ方向の中央部に上方に膨らみ扉２開放時において上面が爪部材９の下面に当接して爪部材９を傾け，爪部９ａを開放状態にさせる薄肉部１７を備えて前半分と後半分が薄肉部１７によって上向きに屈曲自在に繋がる棒状部材１４と，棒状部材１４の後半分部分上面と爪部材９の後端下側との間に嵌入可能に棒状部材１４の後端側における後方に向かって僅かに下向きに傾斜する上面に載るころがり部材１６とからなること、扉２を閉じた状態では，係 棒状部材１４の後半分部分上面と爪部材９の後端下側との間に嵌入可能に棒状部材１４の後端側における後方に向かって僅かに下向きに傾斜する上面に載るころがり部材１６とからなること、扉２を閉じた状態では，係着金具７に爪部材９の爪部９ａが係合しており，地震などが発生してケーシング１が揺れ動いたときは棒状部材１４の後端部に位置していたころがり部材１６が棒状部材の後半分部分上面と爪部材９の後端下側の切り欠き凹部９Ｃとの間に嵌入し，爪部材の動きが防止されて，爪部材９が係着金具７を把持した状態でロックされること（開きが停止される。）、地震などがおさまり，平常に戻ったときには，扉２を押して棒状部材１４を押すことにより，棒状部材１４が薄肉部１７の部分で上方に折れ曲がり，これにより棒状部材１４の後半分部分上面と爪部材９の後端下側の切り欠き凹部９Ｃとの間に嵌入していたころがり部材１６が薄肉部１７の部分での上方折れ曲がり部で後方に押し出され，元の状態に戻すことができることが記載されている。そうすると、上記明細書には、閉じる方向の動きでロックを維持するためのころがり部材１６が非ロック位置に戻されてロックが実質的に解除されており，その際に，棒状部材１４の薄肉部の曲げとコイルばね１５の弾性手段の抵抗が存在しているといえ，請求項６に係る発明と同一の構成が開示されているということができる。 イこの点について、原告は，上記明細書の発明では，①解除に関する操作は，扉を押して棒状部材１４を折れ曲がらせて転がり部材を後方に押し出すものであるが，このとき，爪部材９と係着金具７の係止状態は維持されており，係止解除されるものでなく，その次に開く方向の動きで係止解除されるものであること，②既に閉じられた位置から内方に押すものであるのに対し，本件発明Ｃではわずかに開かれた位 の係止状態は維持されており，係止解除されるものでなく，その次に開く方向の動きで係止解除されるものであること，②既に閉じられた位置から内方に押すものであるのに対し，本件発明Ｃではわずかに開かれた位置から閉じるものであることからすると，本件発明Ｃの「閉じる方向の動きで係止解除される」構成とは同一とはいえない旨主張する。しかし、上記明細書の発明においては，扉の係着金具７により棒状部材１４が押された段階では，既にころがり部材１６はロック位置から非ロック位置に移動しており，ロックは実質的に解除されていること，本件発明Ｃの請求項６では，「わずかに開かれた位置」での開き停止や係止解除について記載がないことから，これを前提とした原告の主張は理由がない。 ウ以上のとおり，本件発明Ｃの請求項６の発明は，上記明細書に記載された発明と実質的に同一であり，しかも，本件発明Ｃの発明者又は出願人と上記明細書発明の発明者又は出願人は同一ではないから，法２９条の２による無効事由を有する。また，本件発明Ｃの請求項８及び９は，請求項６の記載を引用しているので，これらも無効事由を有することとなる。 そうすると，本件特許Ｃ(請求項６，８及び９）は無効理由を有することになるので，上記特許権に基づく本件請求は権利の濫用として許されない。 ３ よって，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。 東京地方裁判所民事第２９部裁判長裁判官飯村敏明 裁判官石村智裁判官沖中康人は，転補のため署名押 裁判官石村智裁判官沖中康人は，転補のため署名押印できない。 裁判長裁判官飯村敏明物件目録ロック装置を装備した吊り戸棚，家具第１ 図面の説明図１は，瞬間開き状態にある被告物件の要部の側面断面図である。 図２は，ロック装置本体の分解斜視図である。 図３（ａ）は，係止具と解除ばねの平面図，同（ｂ）は係止具と解除ばねの側面図，同（ｃ）は係止具と解除ばねの背面図である。 図４は，被告物件の斜視図である。 図５（ａ）は被告物件の瞬間閉じ状態を示す要部断面図，同（ｂ）は瞬間開き状態を示す要部断面図である。 第２ 符号の説明 １ 吊り戸棚又は家具，２ 棚本体，３ ばね付き蝶番，４ 開き戸，５ ロック装置，６ 装置本体，７ 係止具，８ 天板，９ ケーシング，１０ 係止手段，１１ 第１コイルばね，１２ 保持部材，１３ 第２コイルばね，１４ 鋼球，１５ スペーサ部，１６ 挿通空間，１７ 収納部，１８ 逃げ凹部，１９ガイド板，２０ 係止凹部，２１ 係止片，（２２ 欠番）２３ ガイド孔，２４収納孔，２５ カム面，２６ テーパ溝，２７ 解除プレート，２８ 係合溝， ２９ 基部（取付部），３０ 突出部，３１ 逃げ部，３２ 引っ掛け爪，３３取付けねじ，３４ 解除ばね， ３５ 当接部分第３ 被告物件の構造 １ 図４に示すように，吊り戸棚１は，前面に開口部を有する箱状の棚本体２と，該棚本体２の開口部の側縁にばね付き蝶 掛け爪，３３取付けねじ，３４ 解除ばね， ３５ 当接部分第３ 被告物件の構造 １ 図４に示すように，吊り戸棚１は，前面に開口部を有する箱状の棚本体２と，該棚本体２の開口部の側縁にばね付き蝶番３を介して開閉自在に取り付けられた開き戸４と，該開き戸４が地震時に開かないようにするロック装置５とを有する。 前記ばね付き蝶番３は，開き戸４を常時閉じ方向に付勢して，閉止状態を維持する。 前記ロック装置５は，前記棚本体２内に固定された装置本体６と，前記開き戸４に固定された係上具７と解除ばね３４を有する。 ２ 図１及び図２に示すように，ロック装置本体６は，棚本体２の天板８の前縁部下面に取り付けられたケーシング９と，このケーシング９内に上下出退自在に挿通された係止手段１０と，この係止手段１０を常に上方へ付勢する第１コイルばね１１と，係止手段１０を予めケーシング９内に保持しておく保持部材１２と，この保持部材１２を常に係止手段１０側に付勢する第２コイルばね１３と，地震の揺れで転動して保持部材１２を係止手段１０から解除する鋼球１４と，を備えている。 ケーシング９の後上面には，上方に突出するスペーサ部１５が一体形成されており，このスペーサ部１５を棚本体２の天板８の下面にねじ止めすることにより，天板８の下面とケーシング９との間で係止具７と解除ばね３４の挿通空間１６が形成されている。 ３ 図２に示すように，ケーシング９の内部には，前後方向（開き戸４の開閉方向）に伸びる収納部１７が形成され，この収納部１７内に，前記保持部材１２と鋼球１４が前後方向に移動自在に収納されている。 保持部材１２は，上方に開いた逃げ凹部１８を中央部に有する板材で構成され，収納部１７内に立設された左右一対のガイド板１９間に摺動自在に嵌め込まれて ４が前後方向に移動自在に収納されている。 保持部材１２は，上方に開いた逃げ凹部１８を中央部に有する板材で構成され，収納部１７内に立設された左右一対のガイド板１９間に摺動自在に嵌め込まれている。 保持部材１２の前端部には，係止手段１０の側面に形成した係止凹部２０に嵌合する係止片２１が形成され，保持部材１２の後端部には，第２コイルばね１３の一端部が連結されている。第２コイルばね１３は，その他端を圧縮状態にして収納部１７の後壁面に当接させることで保持部材１２を常に前方へ付勢している。 そして，この第２コイルばね１３の付勢力によって保持部材１２の係止片２１が係止手段１０の係止凹部２０に強制的に嵌合され，これにより，係止手段１０がケーシング９内に没入するアンロック位置Ａに保持されている。 ４ 係止手段１０は，ケーシング９の前部に形成された上下方向のガイド孔２３に出退自在でかつ抜け止めされた状態で挿通されている。この係止手段１０の下端部に設けた収納孔２４には第１コイルばね１１が挿通され，このコイルばね１１は，その下端を圧縮状態にしてガイド孔２３の底面に当接することにより当該係止手段１０を常に上方へ付勢している。 この第１コイルばね１１の付勢力ｆは，ばね付き蝶番３による開き戸４の付勢力Ｆに比べて弱く設定されているので，この付勢力Ｆによって閉鎖位置に自然に戻る開き戸４に取り付けてある解除ばね３４のカム機構により，係止手段１０がアンロック位置Ａに戻る。また，係止手段１０の突出端部には，その解除ばね３４が当接する前方に向かって下方に傾斜するカム面２５が形成されている。 ５ ケーシング９の収納部１７の左右両壁面には上方拡幅状のテーパ溝２６が形成され，このテーパ溝２６に解除プレート２７の左右両端部が前後揺動自在に嵌め て下方に傾斜するカム面２５が形成されている。 ５ ケーシング９の収納部１７の左右両壁面には上方拡幅状のテーパ溝２６が形成され，このテーパ溝２６に解除プレート２７の左右両端部が前後揺動自在に嵌め込まれている。解除プレート２７の下端は，保持部材１２の逃げ凹部１８側の縁部に形成された係合溝２８に嵌合されている。 鋼球１４は，解除プレート２７よりも後方に位置するように保持部材１２の逃げ凹部１８内に配置され，この配置関係でケーシング９の収納部１７内に前後方向に転動自在に収納されている。 このため，鋼球１４が後方（図１の左側）に転動すると，鋼球１４が保持部材１２そのものに衝突し，それによって保持部材１２が後方に移動してその係止片２１が係止手段１０の係止凹部２０から外れ，係止手段１０が挿通空間１６に向かって上方に突出するロック位置Ｂとなる。 他方，鋼球１４が前方（図１の右側）に転動すると，同鋼球１４が解除プレート２７に衝突し，この解除プレート２７の下端がその衝突の反動で保持部材１２を後方に移動させ，これによって同保持部材１２の係止片２１が係止凹部２０から外れ，係止手段１０が挿通空間１６に向かって突出するロック位置Ｂとなる。 ６ 図３に示すように，係止具７は，基部２９とこれに直交する突出部３０とから側面視ほぼＬ字状に屈曲形成されている。突出部３０は，その中途部から先端に至る部分を上方に屈曲してなる逃げ部３１を備え，また，その先端部に，ロック位置Ｂに移動した係止手段１０の突出端部に引っ掛かる引っ掛け爪３２を備えている。 図１に示すように，この係止具７は，基部２９を取付ねじ３３によって開き戸４の内面にねじ止めすることにより，突出部３０が開き戸４の内面から後方へ突出するように取り付けられている。この係止具７は，開き 図１に示すように，この係止具７は，基部２９を取付ねじ３３によって開き戸４の内面にねじ止めすることにより，突出部３０が開き戸４の内面から後方へ突出するように取り付けられている。この係止具７は，開き戸４の閉鎖状態において，突出部３０がロック装置本体６の挿通空間１６に入り込む高さ位置に取り付けられている。 ７ 図１及び図３に示すように，係止具７の下部には，係止手段１０をケーシング９内に没入させるための解除ばね３４を有する。この解除ばね３４は，上下方向に弾性変形自在な金属製の板ばねよりなり，係止手段１０のカム面２５と同じ向きに傾斜した当接部分３５を先端部側に有する。この当接部分３５は突出部３０の下方でかつ同突出部３０の前後方向ほぼ中央部に対応する位置に配置されている。 第４ 被告物件の作用 １ 地震のない通常時地震のない通常時においては，鋼球１４は保持部材１２又は解除プレート２７に衝突しないので，係止手段１０は保持部材１２によって常にアンロック位置Ａに保持されている。このため，係止具７の引っ掛け爪３２は挿通空間１６内を前後に自由に行き来でき，開き戸４を自由に開閉することができる。 ２ 地震時におけるロック作用地震のゆれが開き戸４の開き方向（図１の右側）に作用すると，鋼球１４が解除プレート２７に衝突し，保持部材１２の係止爪２１が係止手段１０の係止凹部２０から外れる。このため，図１及び図５（ｂ）に示すように，係止手段１０が挿通空間１６に向かって上方に突出して，その突出端部が係止具７の引っ掛け爪３２に引っ掛かり，開き戸４の開放が瞬間的に阻止される（瞬間開き状態）。 そして，地震のゆれが開き戸４の閉じ方向（図１の左側）に作用すると，係止具７が挿通空間１６の奥に入り込み，開き戸４が閉鎖位置に瞬間的に戻る（瞬間閉じ が瞬間的に阻止される（瞬間開き状態）。 そして，地震のゆれが開き戸４の閉じ方向（図１の左側）に作用すると，係止具７が挿通空間１６の奥に入り込み，開き戸４が閉鎖位置に瞬間的に戻る（瞬間閉じ状態）。 地震の強い揺れが持続しているときは，右の瞬間開き状態と瞬間閉じ状態を順次繰り返す。 ３ 地震が納まった時の自然解除作用第１コイルばね１１の付勢力ｆは開き戸４の付勢力Ｆによって係止手段１０がアンロック位置Ａに戻る程度に設定されているので，地震が納まると開き戸４は閉鎖位置に自然に戻る（ただし，開き戸に収納物がもたれかかっている場合を除く。）。この際，解除ばね３４がカム面２５を下方に押して係止手段１０をケーシング９内に没入させ，係上手段１０が自動的にアンロック位置Ａに戻る。このため，使用者は，地震が納まった後においていったん開き戸４を押し戻ることなく，地震のない通常時と同じように，いきなり開き戸４を自由に開閉することができる。 図１図２図３図４図５
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