主文 被告人株式会社Ａを罰金１億円に，被告人Ｂを懲役２年６月に処する。 被告人Ｂに対し，この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。 理由 （罪となるべき事実）被告人株式会社Ａ（平成１５年３月２４日，有限会社Ｃを組織変更。以下「被告会社」という。）は，山梨県甲府市○○（平成１５年３月１４日，甲府市○○から移転）に本店を置き，遊技場の経営等を目的とする資本金２６００万円の株式会社であり，被告人Ｂ（以下「被告人」という。）は，被告会社の代表取締役としてその業務全般を統括するとともに，平成１５年３月３日，いずれも有限会社Ｃに吸収合併され解散した，当時の山梨県中巨摩郡○○に本店を置き，前同目的とする資本金１０００万円のＤ有限会社，同郡○○に本店を置き，前同目的とする資本金３００万円のＥ有限会社，甲府市○○に本店を置き，前同目的とする資本金１０００万円の株式会社Ｆの代表取締役としてそれぞれその業務全般を統括していたものであるが，被告人は，第１ 被告会社の業務に関し，法人税を免れようと企て，同社が経営するパチンコ店のホールコンピュータを操作して売上を除外する等の方法により所得を秘匿した上， １ 平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの事業年度における被告会社の実際所得金額が３億２６８万２９４４円であったにもかかわらず，平成１４年５月３１日，甲府市○○所轄Ｇ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が５０３万９６３９円で，これに対する法人税額が１０５万７８００円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，被告会社の上記事業年度における正規の法人税額 万９６３９円で，これに対する法人税額が１０５万７８００円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，被告会社の上記事業年度における正規の法人税額９０１１万３８００円と上記申告税額との差額８９０５万６０００円を免れ， ２ 平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度における被告会社の実際所得金額が５億７５９９万６１２２円であったにもかかわらず，平成１５年６月２日，前記Ｇ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が１億３２７７万７７６３円で，これに対する法人税額が３９１８万４０００円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，被告会社の上記事業年度における正規の法人税額１億７２１４万９７００円と上記申告税額との差額１億３２９６万５７００円を免れ，第２ 前記Ｄ有限会社の業務に関し，法人税を免れようと企て，前同様の方法により所得を秘匿した上，平成１３年５月１日から平成１４年４月３０日までの事業年度における同会社の実際所得金額が２億８５０６万７９８８円であったにもかかわらず，平成１４年７月１日，前記Ｇ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が２０５０万２５７９円で，これに対する法人税額が５４８万６３００円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同会社の上記事業年度における正規の法人税額８４８５万５８００円と上記申告税額との差額７９３６万９５００円を免れ，第３ 前記Ｅ有限会社の業務に関し，法人税を免れようと企て，前同様の方法により所得を秘匿した上，平成１３年７月１日から平成１４年６月３０日までの事業年度における同会社の実際所得金額が６５３６万８３０６円であったにもかかわら に関し，法人税を免れようと企て，前同様の方法により所得を秘匿した上，平成１３年７月１日から平成１４年６月３０日までの事業年度における同会社の実際所得金額が６５３６万８３０６円であったにもかかわらず，平成１４年９月２日，前記Ｇ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が６２８万２１８０円で，これに対する法人税額が１３６万４０００円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同会社の上記事業年度における正規の法人税額１８９５万２３００円と上記申告税額との差額１７５８万８３００円を免れ，第４ 前記株式会社Ｆの業務に関し，法人税を免れようと企て，前同様の方法により所得を秘匿した上， １ 平成１２年１２月１日から平成１３年１１月３０日までの事業年度における同会社の実際所得金額が８２４９万１８４３円であったにもかかわらず，平成１４年１月３１日，前記Ｇ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が１０１２万２４９１円で，これに対する法人税額が２３８万５６００円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同会社の上記事業年度における正規の法人税額２４０９万６３００円と上記申告税額との差額２１７１万７００円を免れ， ２ 平成１３年１２月１日から平成１４年１１月３０日までの事業年度における同会社の実際所得金額が７２９７万１８８２円であったにもかかわらず，平成１５年１月３０日，前記Ｇ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が１６３２万７２０８円で，これに対する法人税額が４２５万４１００円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同会社の上記事業年度における正規の法人税額２１２４万７３００円と上記申 る法人税額が４２５万４１００円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同会社の上記事業年度における正規の法人税額２１２４万７３００円と上記申告税額との差額１６９９万３２００円を免れたものである。 （法令の適用） １ 被告会社について被告会社の判示第１の１の所為は法人税法１６４条１項，平成１４年法律第７９号（法人税法等の一部を改正する法律）による改正前の法人税法１５９条１項，法人税法１５９条２項に，判示第１の２の所為は同法１６４条１項，平成１６年法律第１４号（所得税法等の一部を改正する法律）による改正前の法人税法１５９条１項，法人税法１５９条２項にそれぞれ該当するところ，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４８条２項により各罪所定の罰金の多額を合計した金額の範囲内で被告会社を罰金１億円に処することとする。 ２ 被告人について被告人の判示第１の１，第２ないし第４の所為はいずれも平成１４年法律第７９号（法人税法等の一部を改正する法律）による改正前の法人税法１５９条１項に，判示第１の２の所為は平成１６年法律第１４号（所得税法等の一部を改正する法律）による改正前の法人税法１５９条１項にそれぞれ該当するところ，いずれも所定刑中懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第１の２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役２年６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予することとする。 （量刑の理由） １ 本件は，パチンコ店を経営していた被告人が，自己が代表取締役を務めていた被告会社やこれに吸収合併された３会社において，それぞれ２又は１事業年度にわたり， 行を猶予することとする。 （量刑の理由） １ 本件は，パチンコ店を経営していた被告人が，自己が代表取締役を務めていた被告会社やこれに吸収合併された３会社において，それぞれ２又は１事業年度にわたり，コンピュータを不正操作してパチンコ店の売上金を除外するとともに，従業員給与を水増し計上するなどして虚偽過少申告を行い，合計約３億５０００万円あまりもの法人税をほ脱したという法人税法違反の事案である。 ２ 被告人のほ脱税額の総合計は３億５７６８万３４００円（うち被告会社のほ脱税額は２期合計で約２億２２０２万１７００円）と多額であり，ほ脱率は８６.９パーセント（うち被告会社のほ脱率は８４.６パーセント）と高率であって，このような金額や数値に照らすと，本件の結果は重大である。犯行態様について見ると，被告人は，腹心の従業員に指示して売上除外を実行させたり，従業員の給与を水増計上させたりするなど複数の手段を用いて所得隠しを行っており，強固なほ脱意思に基づく計画的かつ悪質な犯行である。特に，パチンコ店に設置されたホールコンピュータにいわゆる裏ロムを装着し，遊技台ごとに売上除外額を設定するという不正操作の方法を選択しているが，単純な経理帳簿上の不正操作にとどまらないその巧妙かつ悪質な手口は厳しい非難を免れない。被告人は，競争激化による将来の会社経営に対する危機感にかられての資金確保や，暴力団に対するみかじめ料捻出などを理由に本件各犯行に及んだものであるが，そもそも将来の経営危機に対する備えは健全な経営努力により解決を図るべきものであって，これを脱税によって解決しようとすることは短絡的かつ身勝手な考えといわざるを得ず，他の事情も何ら脱税を正当化するものではないから，本件の動機において斟酌すべきものはない。さらに，売上除外金については，定期的にそれに見合う金額 とすることは短絡的かつ身勝手な考えといわざるを得ず，他の事情も何ら脱税を正当化するものではないから，本件の動機において斟酌すべきものはない。さらに，売上除外金については，定期的にそれに見合う金額の現金を腹心の従業員に回収させて同人宅の金庫や銀行の貸金庫に保管させた上，割引債券を購入させるという巧妙な方法で簿外資金として隠匿・管理していたほか，親族に贈与したり，各種団体等への寄付などに費消しており，犯行後の行状も芳しくない。 以上によれば，本件の犯情は悪質であり，被告人及び被告会社の刑事責任は重い。 ３ しかしながら，他方，本件発覚後，被告会社において修正申告を行い，本件に関する本税，重加算税及び延滞税についてはいずれも完納していること，被告人の発案により本件を機に被告会社においてコンプライアンス委員会を設置し，税理士・弁護士等の関与を得て内部の監視を強化するなど経理体制を刷新し，法令遵守及び再犯防止に尽力していること，被告人は，査察当初においてこそ否認していたものの，その後は捜査に協力し，当公判廷においても本件各犯行を素直に認めて反省の弁を述べているほか，既に被告会社の代表取締役及び取締役を辞任するなど反省の態度を示していること，贖罪の意を表す趣旨で被告人名義で法律扶助協会に多額の寄付をしていること，被告人は昭和６０年に外国人登録法違反の罪により罰金刑に処せられたことがあるほかは前科がないこと，被告会社の従業員や関係者から被告人のために嘆願書が作成されていることなど，被告人及び被告会社のために酌むべき事情も認められる。 ４ そこで，当裁判所は，以上の事情を総合考慮して，主文のとおりの刑を量定した次第である。 （検察官佐藤方生，被告会社及び被告人ともに私選弁護人古屋俊仁（主任）・永野義一・吉永祐介・中島大督各出席）（求刑 ，当裁判所は，以上の事情を総合考慮して，主文のとおりの刑を量定した次第である。 （検察官佐藤方生，被告会社及び被告人ともに私選弁護人古屋俊仁（主任）・永野義一・吉永祐介・中島大督各出席）（求刑懲役２年６月〔被告人Ｂ〕，罰金１億円〔被告会社〕）平成１７年６月１日甲府地方裁判所刑事部裁判長裁判官川島利夫裁判官矢野直邦裁判官肥田薫
▼ クリックして全文を表示