昭和30(あ)1661 関税法違反、外国為替及び外国貿易管理法違反

主文 本件上告を棄却する。理由 被告人の上告趣意は事実誤認の主張に帰し、適法な上告理由とならない。弁護人吉田一枝の上告趣意第一点は違憲を主張するが原判決の如何なる点が如何なる理由により憲法の如何なる条項に違反するかを示していないから上告適法の理由と認めることはできず（昭和二五年（あ）一一〇号同年七月二五日第三小法廷判決、集四巻八号一五二三頁参照）、また被告人が不当に長く勾留されているというだけでは、直ちに原判決自体を違法とするものでもなければ、判決の基本となつた審判の手続に違法の点があつたともいえないのであるから、これを以て上告適法の理由と認めることもできない（昭和二二年（れ）二二五号、同二三年三月二〇日第二小法廷判決、集二巻三号二五三頁参照）。同第二点は事実誤認の主張であるから刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。昭和三〇年一〇月四日最高裁判所第三小法廷裁判長裁判官河村又介裁判官島保裁判官小林俊三裁判官本村善太郎裁判官垂水克己- 1 -

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