- 1 -主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求の趣旨被告は，原告に対し，１１００万円及びこれに対する平成２６年６月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，被告の設置・運営する岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の教授であった原告が，不正論文の告発に関して，被告代表者である学長や被告の理事からパワーハラスメント（以下「パワハラ」という。）を受け，精神的苦痛を被ったとして，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき損害賠償請求をしている事案である（附帯請求は，訴状送達の日の翌日からの民法所定の遅延損害金）。なお，原告は，当初，理事個人に対しても訴えを提起していた（当庁平成２６年（ワ）第３２３号）が，後にこれを取り下げた。 ２ 前提となる事実等（証拠等により認定した事実はその証拠等を付記する。証拠等の付記のない事実は当事者間に争いがない。）当事者等ア被告は，国立大学法人法に基づき，岡山大学及び同大学院の設置・運営を目的として設立された国立大学法人である。 被告代表者学長Ａ（以下単に「学長」という。）は，平成２３年４月１日に被告の代表者に就任した。 Ｂ理事は，平成２３年４月以降，被告の企画・総務担当理事を務めるとともに，ハラスメント防止委員会委員長，教育懲戒等審査委員会委員も務めている者である。 イ岡山大学大学院では，平成１７年４月以降，医歯学総合研究科と自然科 - 2 -学研究科（薬学系）とが統合して医歯薬学総合研究科が設置され，同研究科には，岡山大学の医学系，歯学系及び薬学系の教員が所属している。 原告は，医歯薬学総合研究科所属の薬学系の教授であり，平成２３年４月以降，同研究科の薬学系 医歯薬学総合研究科が設置され，同研究科には，岡山大学の医学系，歯学系及び薬学系の教員が所属している。 原告は，医歯薬学総合研究科所属の薬学系の教授であり，平成２３年４月以降，同研究科の薬学系長（薬学部長）を務めている者である。 Ｃ教授は，医歯薬学総合研究科所属の医学系の教授であり，平成２３年４月以降，同研究科の研究科長を務めている者である。 Ｄ教授は，医歯薬学総合研究科所属の薬学系の教授であり，平成２３年４月から平成２５年３月までの間，同研究科の副研究科長を務め，同年４月から平成２６年９月２５日までの間，同研究科の副薬学系長（副薬学部長）を務めていた者である。 被告は，「研究活動に係る不正行為への対応に関する規程」（平成１９年岡大規程第６号。以下「不正行為対応規程」という。）を定めており，その概要（本件に関係する部分）は，次のとおりである。（甲９－１）ア定義第２条この規程において「研究活動」とは，研究計画の立案及び実施並びに成果の発表及び評価の過程における行為及びそれに付随するすべての事項を含むものとする。 ２ この規程において「不正行為」とは，悪意のない誤り及び意見の相違による場合並びに当該研究分野の一般的慣行に従ってデータ及び実験記録を取り扱う場合を除き，次の各号に掲げる行為をいう。 一捏造（存在しないデータ，研究結果等を作成することをいう。）二改ざん（研究資料，機器，過程を操作して，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。）三盗用（他の研究者のアイデア，分析・解析方法，データ，研究成果，論文又は用語を，当該研究者の了解又は適切な表現なく流用することをいう。） - 3 -四前三号に掲げる行為の証拠隠滅又は調査の妨 者のアイデア，分析・解析方法，データ，研究成果，論文又は用語を，当該研究者の了解又は適切な表現なく流用することをいう。） - 3 -四前三号に掲げる行為の証拠隠滅又は調査の妨害（追試又は再現を行うために不可欠な実験記録等の資料の隠蔽，廃棄及び未整備を含む。）イ窓口第３条不正行為に該当するかを確認する等の相談に応じる窓口は，法人監査室とする。 ２ 以下（略）ウ告発第４条不正行為の疑いがあると思料する者は，何人も，別紙様式（略）の告発書により，前条第１項に規定する窓口に告発を行うことができる。 ２ 以下（略）不正論文の告発ア医歯薬学総合研究科の学位論文審査委員会は，平成２４年１月，薬学系の博士論文審査の過程で，他人の論文の盗用，アイデアの盗用等の不正行為を行った疑義のある現役の大学院生２名の論文（以下「本件院生論文」という。）を発見した。 イ Ｄ教授は，上記発見を受け，平成２４年１月２４日，医歯薬学総合研究科副研究科長として，不正行為対応規程４条１項に基づき，岡山大学法人監査室に対し，本件院生論文の存在等について告発を行った（以下この告発を「本件告発」という。）。 ３ 争点及び当事者の主張学長及びＢ理事において原告に対するパワハラを行った事実があったか否か【原告の主張】ア平成２４年１月３１日（論文不正の隠蔽の要求）学長は，本件告発があったことを受け，平成２４年１月３１日，原告及 - 4 -びＣ教授を学長室に呼び出した。 そして，同席していたＢ理事が，学長室において，原告に対し，本件告発を行ったことについて，「こういうものは研究科マターであり，あんたらに任せている。博士論文に関する告発書を法人監査室に出してしまうと，私たちが していたＢ理事が，学長室において，原告に対し，本件告発を行ったことについて，「こういうものは研究科マターであり，あんたらに任せている。博士論文に関する告発書を法人監査室に出してしまうと，私たちが手を出せなくなるじゃないか。」と大声を出して叱責した。 これらの学長及びＢ理事の行為は，原告に対し，本件院生論文の存在を隠蔽するように要求する不当なものであり，優越的地位を利用して叱責や無理な指示，命令を行うという違法なパワハラに当たる。 イ平成２４年３月３０日（論文不正の隠蔽の要求）学長は，平成２４年３月２８日，原告が日本薬学会に参加するために札幌市に滞在していたにもかかわらず，学長秘書を通じて，原告に対し，岡山大学まで帰ってくるよう告げた。 そして，学長及びＢ理事は，同月３０日，学長室において，原告に対し，論文不正に係る問題をなかったことにしてもらいたい旨などを告げた。この時に話題に上った不正論文は，本件院生論文ではなく，原告らが調査の過程で発見した不正行為を行った疑義のある既に博士課程を修了した２名の卒業生の論文（以下「本件卒業生論文」という。）である。 この学長及びＢ理事の指示は，本件卒業生論文の存在を隠蔽するように要求する不当なものであり，優越的地位を利用して叱責や無理な指示，命令を行うという違法なパワハラに当たる。 ウ平成２４年１２月２１日（Ｄ教授の再任を推薦しないことの要求）Ｂ理事は，Ｄ教授が他の准教授に対しハラスメントを行っているという話が出ていることから，平成２４年１２月２１日，Ｂ理事の理事室において，原告に対し，Ｄ教授について，「微妙な範囲を超えているんですよ。」，「もう懲戒の対象ですよ。」，「懲戒を受けた人が部局長なり学部長室の一員で，どういう役回りであれ，部局を指導するなんていうことは て，原告に対し，Ｄ教授について，「微妙な範囲を超えているんですよ。」，「もう懲戒の対象ですよ。」，「懲戒を受けた人が部局長なり学部長室の一員で，どういう役回りであれ，部局を指導するなんていうことはあり得 - 5 -ないでしょう。結果は同じです。」，「私が学部長で，学部長の執行部を責められたら，私はあしたからクビにしますよ。」，「どんなに研究業績がよかろうが，いいですよ。岡山大学はそういう人は要らない。」，「絶対継続なさるべきではない人がいるでしょう。」などと発言した。 これらのＢ理事の発言は，原告に対し，優越的地位を利用して，Ｄ教授の医歯薬学総合研究科副研究科長への再任を推薦しないように要求するものであり，違法なパワハラに当たる。 【被告の主張】ア平成２４年１月３１日についてＢ理事が，原告に対し「博士論文に関する告発書を法人監査室に出してしまうと，私たちが手を出せなくなるじゃないか。」と大声を出して叱責した事実は否認する。 Ｂ理事は，平成２４年１月３１日，学長室において，原告らによる本件院生論文についての報告を受け，原告及びＣ教授に対し，本件院生論文の件については研究科の問題である旨，薬学系の中で何が起こったのかを検証して報告して欲しい旨などをお願いしたにすぎない。 仮に，Ｂ理事が原告の主張するような発言を行った事実があったとしても，同発言は，原告に対して本件院生論文の存在を隠蔽するように要求するものとはいえない。 イ平成２４年３月３０日について学長及びＢ理事が論文不正に係る問題をなかったことにしてもらいたい旨などの無理な要求を行った事実は否認する。 学長及びＢ理事は，平成２４年３月３０日，原告らから本件院生論文の調査に関する報告を受けたにすぎず，本件卒業生論文の問題については とにしてもらいたい旨などの無理な要求を行った事実は否認する。 学長及びＢ理事は，平成２４年３月３０日，原告らから本件院生論文の調査に関する報告を受けたにすぎず，本件卒業生論文の問題については話題にすら上っていない。 なお，学長は，平成２４年３月２８日，学長秘書を通じて，原告にメー - 6 -ルを送信したが，その際には，日程調整の協議の過程で，札幌市で学会があるならば仕方がない旨，調整がつくようであれば対応して欲しい旨を告げたにすぎず，原告に対して岡山大学に帰ることを強制したことはない。 ウ平成２４年１２月２１日についてＢ理事が，原告の主張する各発言をした事実については認める。 もっとも，上記各発言が，原告に対してＤ教授の医歯薬学総合研究科副研究科長への再任を推薦しないように要求するものであることは争う。 薬学部長である原告には医歯薬学総合研究科副研究科長に係る人事の権限はなく，原告に対して上記のような要求をしたところで意味はない。 原告の損害【原告の主張】ア慰謝料 １０００万円学長及びＢ理事によるパワハラにより，原告の被った精神的被害は甚大であり，その慰謝料は１０００万円を下ることはない。 イ弁護士費用 １００万円以上合計 １１００万円【被告の主張】いずれも否認する。 第３ 当裁判所の判断 学長及びＢ理事において原告に対するパワハラを行った事実があったか否か）について前記前提となる事実に加え，証拠（甲３－１，甲３－２，甲３－４ないし甲３－７，甲１２，甲１４，乙５，乙１２ないし乙１５，証人Ｃ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の あったか否か）について前記前提となる事実に加え，証拠（甲３－１，甲３－２，甲３－４ないし甲３－７，甲１２，甲１４，乙５，乙１２ないし乙１５，証人Ｃ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア本件院生論文の発見から平成２４年１月３１日の学長室での会議（以下「本件会議①」という。）までの経緯 - 7 -原告は，学位論文審査委員会による博士論文審査の過程で本件院生論文が発見されたことを受け，平成２４年１月１６日頃，同研究科の研究科長であるＣ教授に同事実を報告した。 Ｃ教授は，上記報告を受け，本件院生論文への対応について原告やＤ教授らと相談をし，その上で，不正行為対応規程４条１項に基づき，同論文について岡山大学法人監査室に告発することを決定した。 そして，Ｄ教授は，同月２４日，医歯薬学総合研究科副研究科長として，岡山大学法人監査室に対し，本件告発を行った。本件告発に係る告発書には，不正行為の疑いがある者として，上記２名の大学院生のほかに，その指導担当教授であるＥ教授などの名前も記載されており，本件院生論文は別の修士論文のデータを盗用した疑いがある旨，Ｅ教授の研究室においては，類似の事例が多数見られるので詳細な調査が必要である旨，既修了の博士論文も調査中であるが，多数の同一事例が出現する見込みである旨などが記載されていた。 その後，Ｃ教授は，学長秘書から，学長らと論文不正の問題のことで会議を行いたい旨の連絡を受けた。これを受け，Ｃ教授及び原告は，平成２４年１月３１日，学長室において，論文不正の問題についての学長と本件会議①を行うこととなった。学長室においては，学長のほかに，Ｂ理事及びＦ理事が同席していた。 イ本件会議①から平成２４年３月３０日の学長室での会議（以下「本件会議②」 の問題についての学長と本件会議①を行うこととなった。学長室においては，学長のほかに，Ｂ理事及びＦ理事が同席していた。 イ本件会議①から平成２４年３月３０日の学長室での会議（以下「本件会議②」という。）までの経緯本件会議①を受け，平成２４年２月１日，医歯薬学総合研究科の内部において，論文不正について調査するための委員会である博士論文調査委員会が結成され，原告やＤ教授を含む計７名の医歯薬学総合研究科の教授が構成員となった。 博士論文調査委員会は，Ｅ教授を含む各関係者から事情を聴取するな - 8 -どの調査を行った後，平成２４年３月１５日，論文不正についての調査に関する報告書を作成し，学長に提出した。 同報告書には，本件院生論文の内容は，Ｅ教授の研究室に所属していた他の大学院生の修士論文のデータをほとんどそのまま使用したものになっている旨，Ｅ教授はこのようなデータの流用を従前から学生に行わせていた旨などが記載されるとともに，委員会の見解として，本件院生論文は正式な学位審査論文として容認すべきでない旨，本件院生論文を作成した２名の学生については，希望により論文の改訂，追加実験，研究指導を行うことができるよう配慮すべき旨などが示されていた。また，付帯条項として，Ｅ教授の研究室における過去の博士論文及び修士論文を調査したところ，既に博士課程を修了した２名の卒業生が作成した本件卒業生論文についても，上記と同様に，他の論文のデータを盗用した疑いが濃厚である旨などが記載されていた。 上記報告書の提出を受け，学長の命を受けた学長秘書は，平成２４年３月２８日，Ｃ教授及び原告に対し，学長，Ｂ理事及びＦ理事との間で同月３０日の午後４時３０分から午後５時までの間，論文不正の問題についての会議を行いたい旨のメールを送信した。 長秘書は，平成２４年３月２８日，Ｃ教授及び原告に対し，学長，Ｂ理事及びＦ理事との間で同月３０日の午後４時３０分から午後５時までの間，論文不正の問題についての会議を行いたい旨のメールを送信した。 これに対し，原告は，現在，札幌市で開かれている薬学会に参加しており，同月３１日にシンポジウムが予定されているため，打合せへの参加は困難である旨及びどうしてもということならばシンポジウムはキャンセルする旨を返信した。 これを受け，学長秘書は，札幌市の薬学会ということなら仕方がない旨及びＤ教授が原告の代理で出席するように調整する旨を返信したが，原告は，Ｄ教授も札幌市で開かれている薬学会に出席している旨及び薬学部の問題なので上記シンポジウムをキャンセルすることも仕方がない旨を返信した。 - 9 -その上で，学長秘書は，原告に対し，学長も，来週から新年度の新しい出発の日なので，今月中に済ませておきたいと考えており，もし調整がつくようであれば対応してもらいたい旨をメールで送信した。これを受け，原告は，上記シンポジウムをキャンセルした上，本件会議②に参加することとなった。 ウ本件会議②の後の経緯本件会議②を受け，Ｃ教授は，平成２４年３月３１日，原告に対し，本件院生論文を作成した大学院生２名への対応を話し合って欲しい旨の連絡をした。これを受け，原告は，学部長室会議において，上記大学院生の今後の指導方針，指導教員等について話し合い，その方向性を決定した。なお，その後，上記大学院生は，いずれも岡山大学大学院を自主退学した。 原告は，その後，本件卒業生論文を作成した卒業生２名や指導教員であるＥ教授に対して何らの処分もされていないことを不審に思い，平成２５年１０月１日，学長，Ｂ理事及びＦ理事に対し，Ｅ教授の不正につい 原告は，その後，本件卒業生論文を作成した卒業生２名や指導教員であるＥ教授に対して何らの処分もされていないことを不審に思い，平成２５年１０月１日，学長，Ｂ理事及びＦ理事に対し，Ｅ教授の不正について再度告発する旨を書面で報告した。同書面には，大学として調査委員会を設け，厳正な調査の上，必要な処分を下して欲しい旨及び前回のような隠匿行為があれば，直ちに薬学部教授会として，本件を関係省庁に連絡して公表する予定である旨が記載されていた。 原告は，平成２５年１１月１１日，岡山大学法人監査室に対し，Ｅ教授及び本件卒業生論文を作成した卒業生２名を告発した。 これを受け，学長の命で予備調査委員会が設置され，Ｃ教授及び原告を含む計５名の教授等が構成員となった。同調査委員会は，上記告発に係る調査を行い，平成２６年４月３日，同告発には合理性がある旨，Ｅ教授の研究指導に問題があった可能性があると推測され，何らかの調査が必要である旨，医歯薬学総合研究科の教授会に学位論文の再審査を付 - 10 -託する等により論文の再審査を行う必要がある旨の判断を示した。 学長は，上記予備調査委員会の判断結果を受け，上記告発に係る問題を博士の学位授与，研究指導における問題として取り扱うこととし，平成２６年４月１５日，医歯薬学総合研究科長等に対し，学位審査の問題点の検証，Ｅ教授の研究指導の問題についての調査を行うよう指示した。 これを受け，医歯薬学総合研究科において調査委員会が設置され，同年５月２１日以降，調査が行われている。 本件会議①におけるＢ理事の発言についてア原告は，本件会議①において，Ｂ理事が，本件告発について，「こういうものは研究科マターであり，あんたらに任せている。博士論文に関する告発書を法人監査室に出してしまうと，私たちが手を出せ ついてア原告は，本件会議①において，Ｂ理事が，本件告発について，「こういうものは研究科マターであり，あんたらに任せている。博士論文に関する告発書を法人監査室に出してしまうと，私たちが手を出せなくなるじゃないか。」と大声を出して叱責した旨供述し（甲１２，原告本人），このような発言は，原告に対して論文不正の隠蔽を指示する違法なパワハラであると主張する。 他方，Ｂ理事は，本件会議①においては，原告に対し博士論文については研究科マターであるので研究科の方で調査するよう言ったにすぎない旨供述し（乙１３），更に，原告とともに学長室を訪れたＣ教授も，Ｂ理事から，上記のような叱責をされた事実はなく，論文不正の問題については研究科の方で調査して欲しいと言われたにすぎない旨供述している（乙５，証人Ｃ）。 イそこで検討するに，Ｂ理事が，本件会議①において，本件告発に係る論文不正については研究科で調査すべきである旨の発言をした事実は認められ，この発言は，原告らが法人監査室への告発を行ったことを暗に非難する趣旨（少なくとも，原告らにそのように受け取られるようなニュアンス）を含むものであったことは否定できないところである。 一方，Ｂ理事が原告を大声で叱責したとする原告の供述については，Ｂ - 11 -理事のみならず，原告とともに呼出しを受け，本件会議①に参加したＣ教授もこれを否定する供述をしており，原告の上記供述を積極的に裏付ける証拠はない。したがって，Ｂ理事が，原告主張のような叱責をした事実は認定できない。 そして，Ｂ理事の発言が原告の告発行為を暗に非難するものであったとしても，それ以前の経緯やＢ理事と原告との学内における立場，発言の内容等に照らせば，そのことから直ちに，Ｂ理事の言動が，組織上の優越的地位を利用して原 言が原告の告発行為を暗に非難するものであったとしても，それ以前の経緯やＢ理事と原告との学内における立場，発言の内容等に照らせば，そのことから直ちに，Ｂ理事の言動が，組織上の優越的地位を利用して原告に対し論文不正の隠蔽などの不当な行為を指示するような違法なパワハラであるとまでは評価できないというべきである。これに関する原告の主張は採用できない。 本件会議②における学長及びＢ理事の指示についてア原告は，本件会議②のため急遽札幌市におけるシンポジウムをキャンセルさせられた上，同会議において，学長から，本件卒業生論文に係る問題を終わりにして欲しい旨告げられたことなどを供述し（甲１２，原告本人），このような言動は，原告に対して論文不正の隠蔽を指示する違法なパワハラであると主張する。 他方，Ｂ理事は，本件会議②においては，原告及びＣ教授から本件院生論文の調査についての報告を受けた後，大学院生２名の今後の指導について十分に検討して欲しい旨を告げたにすぎず，学長も自分も本件卒業生論文に係る問題を終わりにして欲しいなどとは言っていない旨の供述をし（乙１３），Ｃ教授も，学長からもＢ理事からも本件卒業生論文に係る問題を終わりにして欲しいなどとは告げられていない旨供述している（乙５，証人Ｃ）。 イそこで検討するに，前記認定事実によれば，本件会議②のために，原告が札幌市におけるシンポジウムをキャンセルしたことが認められるものの，その経緯をみれば，本件会議②のための日程調整の過程で，原告 - 12 -が自らの意思でキャンセルしたものと認められ，少なくとも学長の指示によりキャンセルを強いられたという状況にあったとはいえない。 そして，本件会議②における学長の発言についても，Ｂ理事に加え，原告とともに本件会議②に参加したＣ教授 められ，少なくとも学長の指示によりキャンセルを強いられたという状況にあったとはいえない。 そして，本件会議②における学長の発言についても，Ｂ理事に加え，原告とともに本件会議②に参加したＣ教授も本件卒業生論文に係る問題を終わりにして欲しい旨の発言はなかったと供述をしていること，他に原告の上記供述を積極的に裏付ける証拠もないことからすれば，学長が，原告主張のような発言を行った事実は認定するに足りないというべきである。また，仮に，学長が原告主張のような発言をした事実があったとしても，原告が，平成２５年１０月１日に学長らに対してＥ教授の不正について再度告発をし，同年１１月１１日には法人監査室に対してＥ教授及び本件卒業生論文を作成した卒業生２名を告発したことなどの本件会議②後の経緯に照らせば，この発言は，原告に対して組織上の権限を背景として応諾を強要したとまでは認められず，あくまでも依頼の範囲にとどまるものといえるから，これをもって直ちに学長らが原告に対しその優越的地位を利用した違法なパワハラを行ったとまでは認定できないというべきである。これに関する原告の主張も採用できない。 Ｄ教授の再任を推薦しないことの要求についてア原告とＢ理事が，平成２４年１２月２１日に，同理事の理事室において面談を行ったこと，その面談の際に，同理事が，Ｄ教授について，「微妙な範囲を超えているんですよ。」，「もう懲戒の対象ですよ。」，「懲戒を受けた人が部局長なり学部長室の一員で，どういう役回りであれ，部局を指導するなんていうことはあり得ないでしょう。結果は同じです。」，「私が学部長で，学部長の執行部を責められたら，私はあしたからクビにしますよ。」，「どんなに研究業績がよかろうが，いいですよ。岡山大学はそういう人は要らない。」，「絶対継続なさるべきではな す。」，「私が学部長で，学部長の執行部を責められたら，私はあしたからクビにしますよ。」，「どんなに研究業績がよかろうが，いいですよ。岡山大学はそういう人は要らない。」，「絶対継続なさるべきではない人がいるでしょう。」などと発言したことは，当事者間に争いがな - 13 -い。 イ原告は，Ｂ理事の上記発言を捉えて，Ｄ教授の医歯薬学総合研究科副研究科長への再任を推薦しないよう要求する違法なパワハラである旨主張をする。 確かに，証拠（原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，薬学部長である原告には，医歯薬学総合研究科副研究科長に薬学系の教授を推薦する事実上の権限があったことが認められ，Ｂ理事の上記発言は，その原告に対してＤ教授を推薦しないよう促すものであり，原告においてもそのように受け取ったであろうことは否定できないところである。 もっとも，Ｂ理事の上記発言は，原告とＢ理事との間における岡山大学薬学部の今後の方向性，その中でのＤ教授の行ったハラスメントの問題，同問題への今後の対処等に関する一連の会話の中でされたものであって，原告とＢ理事の上記面談はＤ教授の推薦問題に終始していたわけではなく，Ｂ理事が原告に対して一方的にＤ教授の推薦を行わないよう執拗に要求し続けていたとも認められない。また，原告が推薦候補として想定しているであろうことが推認されるＤ教授について，Ｂ理事がその適格性について否定的な評価を表明することが直ちに違法不当であるともいえないところである。 さらに，被告の企画・総務担当理事を務めるＢ理事に，原告の上記推薦に関する判断に実質的な影響力を及ぼすような組織上の権限があったともいえないことも考慮すれば，Ｂ理事の上記発言が直ちに原告に対する違法なパワハラであるとは認定できないというべきである。これに関 薦に関する判断に実質的な影響力を及ぼすような組織上の権限があったともいえないことも考慮すれば，Ｂ理事の上記発言が直ちに原告に対する違法なパワハラであるとは認定できないというべきである。これに関する原告の主張も採用できない。 ２ 以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。よって，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。 - 14 -岡山地方裁判所第２民事部 裁判長裁判官曳野久男 裁判官早田久子 裁判官石井孝明
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