- 1 -令和４年８月３１日判決言渡令和３年（行ケ）第１０１４２号特許取消決定取消請求事件口頭弁論終結日令和４年７月１３日判決 原告 ＱｕｅｅｎｓＪａｐａｎ株式会社 同訴訟代理人弁護士沖崎遼 被告特許庁長官同指定代理人溝本安展高瀬勤中野浩昌中村則夫山田啓之 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求特許庁が異議２０２０－７００８６２号事件について令和３年１０月２１日にした決定のうち、「特許第６６９４４０２号の請求項１ないし３、５に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。 第２ 事案の概要本件は、特許異議申立事件において、特許の取消し等をした異議の決定のうち当該取消しに係る部分の取消訴訟である。争点は、進歩性の判断の誤りの有無である。 - 2 - １ 特許庁における手続の経緯(1) 原告は、平成２９年１月３１日、発明の名称を「飲食店の運営管理システム」とする発明について特許出願（特願２０１７－１５０２１号）をし、令和２年４月２１日、その設定登録を受けた（特許第６６９４４０２号。請求項の数６。以下「本件特許」といい、本件特許に係る明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。 （甲３の１・２）(2) 令和２年１１月１１日及び１３日、本件特許の請求項１～６に対し、申立人を異にする２件の特 本件特許」といい、本件特許に係る明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。 （甲３の１・２）(2) 令和２年１１月１１日及び１３日、本件特許の請求項１～６に対し、申立人を異にする２件の特許異議の申立てがされ、それらが併せて審理され（異議２０２０－７００８６２号事件）、特許庁は、令和３年１０月２１日、「特許第６６９４４０２号の請求項１ないし３、５に係る特許を取り消す。同請求項４、６に係る特許を維持する。」との決定（以下、上記のうち特許を取り消した部分を「本件決定」という。）をし、その謄本は、同月３０日に原告に送達された。 ２ 本件特許に係る発明の要旨本件特許の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（以下、単に「請求項１」という場合、本件特許の特許請求の範囲の請求項１をいうものであり、また、本件特許の特許請求の範囲の各請求項に係る発明を請求項の番号に応じてそれぞれ「本件発明１」などといい、本件発明１～３及び５を併せて「本件発明」という。）。 【請求項１】注文情報を集計して管理する飲食店制御装置と、前記飲食店制御装置との間で通信回線を介して情報を送受信し、飲食店の管理・運営に関する情報を処理する情報処理サイトを提供する管理制御装置と、を備え、前記管理制御装置は、飲食店の管理・運営に関する情報を処理する情報処理サイトと、前記情報処理サイトに店員が注文情報を入力して送信するための店員注文サイトと、前記情報処理サイトに顧客が注文情報を入力して送信するための顧客注文サイト - 3 -と、を有し、飲食店の店員の操作により注文情報を入力して送信する第１の携帯通信端末、及び、顧客の所有する各種の情報を入力して送信可能な第２の携帯通信端末と送受信可能に構成され、前記第１の携帯通信端末を介して前記第２の携帯通 作により注文情報を入力して送信する第１の携帯通信端末、及び、顧客の所有する各種の情報を入力して送信可能な第２の携帯通信端末と送受信可能に構成され、前記第１の携帯通信端末を介して前記第２の携帯通信端末から前記顧客注文サイトにアクセスするためのアクセス情報が記録された二次元コードが出力され、前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている、飲食店の運営管理システム。 【請求項２】前記管理制御装置は、前記第２の携帯通信端末が前記二次元コードから読み取ったアクセス情報に基づいて前記顧客注文サイトにアクセスし、注文情報を入力して送信してきた場合、受信した注文情報を前記飲食店制御装置に送信し、前記飲食店制御装置は、前記第１の携帯通信端末から送信された注文情報に併せて前記第２の携帯通信端末から送信された注文情報を集計して管理する、請求項１に記載の飲食店の運営管理システム。 【請求項３】前記二次元コードは、前記管理制御装置から提供されるようになっている、請求項１又は２に記載の飲食店の運営管理システム。 【請求項４】前記管理制御装置は、前記顧客注文サイトにアクセスした前記第２の携帯通信端末から注文情報を受信 - 4 -した場合には広告画面を送信して表示させ、表示された広告画面がタッチ操作された場合にはくじ引き抽選を実施し、くじ引きに当選した場合には会計時の支払いに使用可能なポイント情報を前記第２の携帯通信端末に送信する、請求項１～３のいずれか一項に記載の飲食店の運営管理システム。 【請求項５】前記管理制御装置は、前記顧客注文サイトの言語表示を日本語以外の外国語に設定できる、請求項１～４のいずれか一項に記載の飲食店の運営管理システム。 【 食店の運営管理システム。 【請求項５】前記管理制御装置は、前記顧客注文サイトの言語表示を日本語以外の外国語に設定できる、請求項１～４のいずれか一項に記載の飲食店の運営管理システム。 【請求項６】前記管理制御装置は、くじ引きに当選した場合には会計時の支払いに使用可能なポイント情報を前記携帯通信端末に送信するように構成されている、請求項４に記載の飲食店の運営管理システム。 ３ 本件決定の理由の要旨(1) 本件発明１についてア甲２－１（特開２０１３－１４９１８５号公報）に記載された発明（以下「甲２－１発明」という。なお、【 】内の記載は甲２－１の段落及び図面の番号を示す。）「注文管理サーバ、注文端末、会員管理サーバ、会計装置（キャッシュレジスタ）、及び、店側端末を有し、それぞれ店舗ネットワーク（例えばＬＡＮ（LocalAreaNetwork））又はインターネット等のネットワークを介して通信可能に接続され、ユーザ端末からの注文を適切に処理する情報処理システムであって（【０００１】、【００１６】、【００４０】）、注文端末はテーブルに設けられ（【００５６】）、注文情報出力手段、ユーザ側入力手段及び表示装置の機能を実行し（【００３８】、【図２】）、ユーザ端末が読み取って注文管理サーバにアクセスするための二次元バーコードを表示し（【００５６】）、グ - 5 -ループＩＤとユーザ端末とを紐づけるための一意なセッションＩＤを注文情報と共に注文管理サーバへ送信することでユーザ端末と同様に注文することができ（【００５７】）、一つのウェブページに集約された仮注文情報を受信・表示し（【００６９】）、ユーザにより確認や変更や削除や承認することができるようにし（【００６９】、【００７０】、【００７１】、【００７４】）、 、一つのウェブページに集約された仮注文情報を受信・表示し（【００６９】）、ユーザにより確認や変更や削除や承認することができるようにし（【００６９】、【００７０】、【００７１】、【００７４】）、店側端末は、受注通知手段や店側入力手段の機能を実行し（【００３８】）、店員によるユーザの年齢や商品又はサービスの提供の完了が入力されること、或いは、受信した本注文情報に基づく注文内容を表示装置上に表示出力させることや、伝票等として印刷出力させることができるようにし（【００６６】、【００７７】）、会計装置は、所謂キャッシュレジスタであって、会計処理手段の機能を実行し（【００３８】、【００４４】）、ユーザ端末は、カメラ等の２次元バーコードを読み取る手段を有し（【００４５】）、注文端末の画面に表示されている二次元バーコードを読み取り、二次元バーコードをデコードしてＵＲＬを取得し、ブラウザを起動して当該ＵＲＬへアクセスしてグループＩＤを注文管理サーバへ通知し（【００５６】）、通知したグループＩＤとユーザ端末とを紐づけるセッションＩＤを注文管理サーバから受信して記憶するとともに（【００５７】）、ユーザにより、表示した注文画面から注文する商品又はサービスが選択され、注文数が入力されると、商品ＩＤと注文数とセッションＩＤとを注文情報として注文管理サーバに送信し（【００６３】）、注文管理サーバは、注文情報受信手段、注文有効化手段、注文処理手段、注文判定手段、識別情報発行手段、ユーザグループ関連付け手段、及び、料金算出手段の機能を実行し（【００３５】）、注文処理手段は、注文有効化手段によって有効化された仮注文情報に示される商品又はサービスを提供するための処理を行い、ここで、商品又はサービスを提供するための処理とは、例えば注文情報を蓄積手段へ登録する処 処理手段は、注文有効化手段によって有効化された仮注文情報に示される商品又はサービスを提供するための処理を行い、ここで、商品又はサービスを提供するための処理とは、例えば注文情報を蓄積手段へ登録する処理や、注文情報を受注通知手段や会計処理手段へ送信する処理であり（【００２４】）、 - 6 -注文情報受信手段は、ユーザ端末から送信された商品またはサービスの注文情報を受信し（【００２１】）、識別情報発行手段は、ユーザ端末からのアクセスを受けて、当該ユーザ端末に対して識別情報（セッションＩＤ）を発行し（【００２７】）、ユーザグループ関連付け手段は、各ユーザが属するグループを識別するための識別情報（グループＩＤ）を発行し、このグループに属するユーザのユーザ端末６に発行した識別情報（セッションＩＤ）と、当該グループＩＤとを関連付けて保持し（【００２９】）、料金算出手段は、注文端末や店側端末から会計を行う旨の信号を受信した場合、注文情報に応じて提供した商品又はサービスの料金を算出し、会計処理手段や注文端末、ユーザ端末等に送信し（【００３０】）、会計処理手段は、セッションＩＤの取得や、セッションＩＤに基づく料金情報の取得、支払金額のユーザへの提示、当該料金情報に基づく会計が完了した旨の通知など、会計に関する処理を行い（【００３４】、【００８２】）、注文管理サーバは、ユーザ端末がブラウザを起動してアクセスするためのＵＲＬにグループＩＤを含めた二次元バーコードを注文端末に送信し（【００５５】）、注文端末の画面に表示された前記二次元注文端末から読み取り、ブラウザを起動して当該ＵＲＬへアクセスしたユーザ端末から通知されたグループＩＤとユーザ端末とを紐づけるためのセッションＩＤを生成して、ユーザ端末へ送信するとともに（【００５６】、【００ 読み取り、ブラウザを起動して当該ＵＲＬへアクセスしたユーザ端末から通知されたグループＩＤとユーザ端末とを紐づけるためのセッションＩＤを生成して、ユーザ端末へ送信するとともに（【００５６】、【００５７】）、ユーザ端末に表示した注文画面で選択された注文する商品又はサービスの商品ＩＤと注文数とセッションＩＤとをユーザ端末から注文情報として受信し（【００６２】、【００６３】）、店側端末の受注通知手段、店側入力手段、並びに、注文端末の注文情報出力手段、ユーザ側入力手段及び表示装置を、一台の情報処理装置で実現する構成としても良い（【００３９】、【図２】）情報処理システム。」 - 7 -イ甲１－１２（特開２０１６－１３９２９２号公報）に記載された事項（以下「甲１－１２記載事項」という。）及び甲１－１３（国際公開第２０１５／１２９０４０号）に記載された事項（以下「甲１－１３記載事項」という。）(ｱ) 甲１－１２記載事項（なお、【 】内の数字は甲１－１２の段落番号を示す。）「顧客が注文の際に利用する顧客携帯情報端末（顧客端末）、および飲食店等の店舗において接客等を行うスタッフが使用する店員携帯情報端末（店員端末）と、インターネット等の通信回線３を介して、データの送受信が可能なように接続され、顧客携帯情報端末を用いた顧客からの注文の受け付け及び管理を行うサーバ（注文管理装置）であって（【０００１】、【００１２】）、顧客携帯情報端末および店員携帯情報端末はスマートフォンやタブレットＰＣ等の携帯情報端末であり（【００１４】）、店舗の各テーブルに対応した注文ＵＲＬを内容とする二次元コードを各テーブルに設置し（【００４３】）、顧客携帯情報端末が二次元コードの注文ＵＲＬを読み込み、読み込んだその注文ＵＲＬを含む「注文ページ要求データ」をサーバ 対応した注文ＵＲＬを内容とする二次元コードを各テーブルに設置し（【００４３】）、顧客携帯情報端末が二次元コードの注文ＵＲＬを読み込み、読み込んだその注文ＵＲＬを含む「注文ページ要求データ」をサーバに送信し、サーバの注文用ウェブサイトにアクセスし（【００２４】）、顧客は、当該注文用ページから、所望のメニューおよび個数などを選択し、注文の操作を行うとともに（【００２８】）、顧客携帯情報端末からサーバへの注文用ページ要求の際に、顧客が扱いやすい言語（例えば、英語）を選択させ、サーバが注文用ページのメニュー情報等の必要情報を適宜翻訳して顧客携帯情報端末へ送信すること（【００４５】）。」(ｲ) 甲１－１３記載事項（なお、[ ]内の数字は甲１－１３の段落番号を示す。）「外国からの旅行者のように使用言語が異なる多種多様なユーザからの受注を可能とする多言語対応受注サーバであって（[0001]）、飲食店の客であるユーザ各人が所有する自身のユーザ端末と、前記多言語対応受注サービスに加盟した各飲食店に配備される店舗端末とともに多言語対応受注システムを構成し（[0019]）、ユーザ端末は、スマートフォンやタブレット型コンピュータ等のような携帯型のコンピュータから構成され（[0020]）、デジタルカメラ機能が備えられているとともに、ＱＲコード（登録商標）を読み取り可能なアプリケーションがインストールされ、店舗側 - 8 -から提供される注文用ＱＲコード（登録商標）を読み取るだけで、注文画面のＵＲＬ（UniformResourceLocator）を容易に取得できるようになっており（[0022]）、多言語対応受注サービスを受ける飲食店は、店舗内にあるテーブルごとに注文画面へのＵＲＬを埋め込んだＱＲコード（登録商標）を用意しておき、外国人のお客様（以下 できるようになっており（[0022]）、多言語対応受注サービスを受ける飲食店は、店舗内にあるテーブルごとに注文画面へのＵＲＬを埋め込んだＱＲコード（登録商標）を用意しておき、外国人のお客様（以下、異国ユーザという）が来店すると、当該異国ユーザが着席したテーブルに対応するＱＲコード（登録商標）を提示し（[0049]）、ＱＲコード（登録商標）の提示を受けた異国ユーザが、ユーザ端末を用いて当該ＱＲコード（登録商標）を読み込み、注文画面へのＵＲＬが取得され（[0050]）、ユーザ端末が多言語対応受注サーバに対して注文画面へのアクセス要求を行うと、多言語対応受注サーバのアクセス要求受信部が当該アクセス要求を受信するとともに、ユーザ端末に設定されている言語コードを簡単かつ確実に認識し、多言語対応受注サーバの注文画面送信部が、ユーザ端末の言語コードに基づいてユーザ側言語対応注文画面を生成してユーザ端末へ送信すること（[0051]、[0053]）。」ウ本件発明１と甲２－１発明の対比本件発明１と甲２－１発明は、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。 （一致点）「注文情報を集計して管理する飲食店制御を行うものと、注文情報を集計して管理する飲食店制御を行うものとの間で通信回線を介して情報を送受信し、飲食店の管理・運営に関する情報を処理する情報処理サイトを提供する管理制御装置と、を備え、前記管理制御装置は、飲食店の管理・運営に関する情報を処理する情報処理サイトと、前記情報処理サイトに店員が注文情報を入力して送信するための店員注文サイトと、前記情報処理サイトに顧客が注文情報を入力して送信するための顧客注文サイトと、 - 9 -を有し、飲食店の店員の操作により注文情報を入力して送信する第１の携帯通信端末、及び、顧客の 前記情報処理サイトに顧客が注文情報を入力して送信するための顧客注文サイトと、 - 9 -を有し、飲食店の店員の操作により注文情報を入力して送信する第１の携帯通信端末、及び、顧客の所有する各種の情報を入力して送信可能な第２の携帯通信端末と送受信可能に構成され、前記第１の携帯通信端末を介して前記第２の携帯通信端末から前記顧客注文サイトにアクセスするためのアクセス情報が記録された二次元コードが出力され、前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている、飲食店の運営管理システム。」（相違点）「注文情報を集計して管理する飲食店制御を行うもの」に関しては、本件発明１は「装置」であるのに対して、甲２－１発明は「注文処理手段」、「料金算出手段」及び「会計処理手段」という複数の機能部からなるものである点。 エ判断(ｱ) 相違点について甲２－１発明では、「注文処理手段」及び「料金算出手段」は「注文管理サーバ」の機能部であり、「会計処理手段」は「会計装置」の機能部である。 甲２－１の段落【００３９】及び【００４０】の記載によると、注文管理サーバ、注文端末、会員管理サーバ及び会計装置の各々が分担する機能をこれらの間で変更すること並びに注文管理サーバ、注文端末、会員管理サーバ、会計装置のいずれか複数の装置を一台の情報処理装置で実現することが少なくとも開示されていると認められるから、「注文管理サーバ」の「注文処理手段」及び「料金算出手段」並びに「会計装置」の「会計処理手段」をこの変更の対象として一台の情報処理装置で実現することの示唆があるといえる。 そして、「会計処理手段」はユーザへ支払金額を提示する機能を有するところ、この機能を奏するためには、一台の情報処理装置 をこの変更の対象として一台の情報処理装置で実現することの示唆があるといえる。 そして、「会計処理手段」はユーザへ支払金額を提示する機能を有するところ、この機能を奏するためには、一台の情報処理装置で実現された、「注文管理サーバ」の - 10 -「注文処理手段」及び「料金算出手段」並びに「会計装置」の「会計処理手段」は、飲食店に設置される必要があるから、これらの手段を一台の情報処理装置で実現する形態は、「注文管理サーバ」の「注文処理手段」と「料金算出手段」が「会計装置」に組み込まれた形態として、一台の「装置」を実現することが明らかである。 したがって、相違点に関して、甲２－１発明における「注文情報を集計して管理する飲食店制御を行うもの」を「注文情報を集計して管理する飲食店制御装置」とすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。 (ｲ) 課題及び効果についてａ 本件発明１が解決しようとする課題は、「飲食店において顧客が所有するスマートフォンなどの携帯通信端末により料理や飲み物などを簡単に注文をすることができ、注文情報の集計管理や飲食店の運営・店舗管理が容易な飲食店の運営管理システムを提供すること」であるところ（本件明細書の段落【０００５】）、甲２－１発明は、従来知られていた「顧客の携帯電話や携帯端末から注文が行えるようにしたシステム」では、「飲食店等の店舗に多人数のグループで訪れた場合に、上述のようにユーザ端末を用いて各ユーザが個別に注文を行うと、他のユーザが何を注文中なのかが分からないため、注文が重複したり、注文内容が偏ったりといった不都合が生じてしまうことがあり、適切に注文が行えないという問題点があった」という問題認識のもとで、「複数ユーザによる個別の注文を可能としつつ、注文ミスの抑制が可能な技術の提供を課題とする」こと た不都合が生じてしまうことがあり、適切に注文が行えないという問題点があった」という問題認識のもとで、「複数ユーザによる個別の注文を可能としつつ、注文ミスの抑制が可能な技術の提供を課題とする」ことを課題としたものである（甲２－１の段落【０００２】～【０００７】）。甲２－１発明が前提とする従来から知られていたシステムにおいて、既に、「飲食店において顧客が所有するスマートフォンなどの携帯通信端末により料理や飲み物などを簡単に注文をすることができ」、その結果、「注文情報の集計管理や飲食店の運営・店舗管理が容易な飲食店の運営管理システムを提供する」という課題は解決されていることから、本件発明１と甲２－１発明とは解決しようとする課題において相違しない。 このため、本件発明１が解決しようとする課題は顕著なものであるとは認められ - 11 -ない。 ｂ 本件発明１が奏する効果は、「飲食店において顧客が所有する携帯通信端末により自分で料理や飲み物などを簡単に注文をすることができる」というものであるところ（本件明細書の段落【０００７】）、甲２－１発明は、従来知られていた「顧客の携帯電話や携帯端末から注文が行えるようにしたシステム」では、「飲食店等の店舗に多人数のグループで訪れた場合に、上述のようにユーザ端末を用いて各ユーザが個別に注文を行うと、他のユーザが何を注文中なのかが分からないため、注文が重複したり、注文内容が偏ったりといった不都合が生じてしまうことがあり、適切に注文が行えないという問題点があった」という問題認識のもとで、「複数ユーザによる個別の注文を可能としつつ、注文ミスの抑制が可能な技術の提供を課題とする」ことを課題とし、「複数ユーザによる個別の注文を可能としつつ、注文ミスの抑制が可能な技術を提供できる」との効果を奏するものである（甲 注文を可能としつつ、注文ミスの抑制が可能な技術の提供を課題とする」ことを課題とし、「複数ユーザによる個別の注文を可能としつつ、注文ミスの抑制が可能な技術を提供できる」との効果を奏するものである（甲２－１の段落【０００２】～【０００７】、【００１３】）。甲２－１発明が前提とする従来から知られていたシステムにおいて、既に、「飲食店において顧客が所有するスマートフォンなどの携帯通信端末により料理や飲み物などを簡単に注文をすることができる」との効果を奏していることから、本件発明１と甲２－１発明とは奏する効果において相違しない。 このため、本件発明１が奏する効果は顕著なものであるとは認められない。 (ｳ) 小括以上のとおり、相違点に係る事項は甲２－１発明に基づいて容易になし得たものであるから、本件発明１は、甲２－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (2) 本件発明２について甲２－１発明では、「注文管理サーバは、ブラウザを起動してアクセスして注文することができるようにするＵＲＬを含む二次元バーコードを注文端末に送信し、ユーザ端末から注文情報を受信し」ているところ、甲２－１発明の「注文管理サーバ」 - 12 -は本件発明２の「管理制御装置」に、甲２－１発明の「ユーザ端末」は本件発明２の「第２の携帯通信端末」に対応するから、甲２－１発明においても、「前記管理制御装置は、前記第２の携帯通信端末が前記二次元コードから読み取ったアクセス情報に基づいて前記顧客注文サイトにアクセスし」ているものと認められる。 また、甲２－１発明における「注文情報を集計して管理する飲食店制御を行うもの」を「注文情報を集計して管理する飲食店制御装置」とすることは、前記(1)エ(ｱ)のとおり、当業者が容易に想到し得る事項であるところ、こ １発明における「注文情報を集計して管理する飲食店制御を行うもの」を「注文情報を集計して管理する飲食店制御装置」とすることは、前記(1)エ(ｱ)のとおり、当業者が容易に想到し得る事項であるところ、このような構成とすれば、甲２－１発明は、「前記管理制御装置は」、「注文情報を入力して送信してきた場合、受信した注文情報を前記飲食店制御装置に送信し」、「前記飲食店制御装置は、前記第１の携帯通信端末から送信された注文情報に併せて前記第２の携帯通信端末から送信された注文情報を集計して管理する」ものと認められる。 そして、前記(1)エ(ｲ)ｂと同様の理由により、本件発明２と甲２－１発明とは奏する効果において相違せず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件発明２は、前記(1)エの理由により、甲２－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (3) 本件発明３について甲２－１発明では、「注文管理サーバは、ブラウザを起動してアクセスして注文することができるようにするＵＲＬを含む二次元バーコードを注文端末に送信し」ていることから、甲２－１発明においても、「前記二次元コードは、前記管理制御装置から提供されるようになっている」ものと認められる。 そして、前記(1)エ(ｲ)ｂと同様の理由により、本件発明３と甲２－１発明とは奏する効果において相違せず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件発明３は、前記(1)エの理由により、甲２－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (4) 本件発明５について甲１－１２記載事項及び甲１－１３記載事項を参酌すると、「顧客が注文を行う - 13 -注文サイトの言語表示を日本語以外の外国語に設定できるようにすること」は、周知な事項であると認め ついて甲１－１２記載事項及び甲１－１３記載事項を参酌すると、「顧客が注文を行う - 13 -注文サイトの言語表示を日本語以外の外国語に設定できるようにすること」は、周知な事項であると認められる。 そして、注文サイトの言語表示を日本語以外の外国語に設定できるようにすれば、日本語に不慣れな外国人にとって利便性が上がることは明らかであり、飲食店において顧客からの注文を受ける運営管理システムにおいて、顧客の利便性の向上を図ることは常套的に行われる事項であるから、甲２－１発明の管理制御装置を、「前記顧客注文サイトの言語表示を日本語以外の外国語に設定できる」ようにすることは、当業者であれば容易になし得るものである。 さらに、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件発明５の奏する作用効果は、甲２－１発明及び上記周知事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 してみると、本件発明５は、甲２－１発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (5) まとめ以上のとおり、本件発明１～３、５は、甲２－１発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 なお、本件発明１の発明特定事項に含まれてはいないものの、原告において、本件明細書に開示された実施例の二次元コードに記録されたアクセス情報は、第２の携帯通信端末が顧客注文サイトへアクセスして注文をする際に使用されるアクセス情報であることを主張しようとしているのであれば、甲２－１発明のＵＲＬは、グループＩＤとユーザ端末とを紐づけるセッションＩＤを得るためにグループＩＤを通知する際に使用されるものであるため、この点は相違点となり得る。 しかし、乙１（「最近のスマホレジはすごい、自分のスマホで注文 プＩＤとユーザ端末とを紐づけるセッションＩＤを得るためにグループＩＤを通知する際に使用されるものであるため、この点は相違点となり得る。 しかし、乙１（「最近のスマホレジはすごい、自分のスマホで注文できる居酒屋が超便利だった」https://以下省略、https://以下省略。更新日：平成２５年６月２８日。本件決定における「甲１－１０」）に記載された事項及び乙２（ウェブサイトのプリントアウト（「スマホレジが便利すぎ！Waiter 新機能「セルフオーダー」を - 14 -体験してきた！」https://以下省略 。平成２５年６月１２日。本件決定における「甲１－１１」）に記載された事項並びに甲１－１２記載事項及び甲１－１３記載事項に鑑みると、二次元コードのＵＲＬに従って注文用ページにアクセスし注文することは周知な事項であり、甲２－１発明の二次元コードに、グループＩＤを含むアクセス情報（ＵＲＬ）に加え、第２の携帯通信端末が顧客注文サイトへアクセスして注文をする際に使用されるアクセス情報を記録することは、当業者が容易に想到し得る事項であると認められる。 第３ 原告主張の取消事由 １ 取消事由１（一致点の認定の誤り）(1)ア本件決定は、本件発明１と甲２－１発明との一致点の一部として、「飲食店の店員の操作により注文情報を入力して送信する第１の携帯通信端末、及び、顧客の所有する各種の情報を入力して送信可能な第２の携帯通信端末と送受信可能に構成され、前記第１の携帯通信端末を介して前記第２の携帯通信端末から前記顧客注文サイトにアクセスするためのアクセス情報が記録された二次元コードが出力され、前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている、飲食店の運営管理システム」という点において、 セス情報が記録された二次元コードが出力され、前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている、飲食店の運営管理システム」という点において、両発明が一致すると認定した。 しかし、上記のうち、特に「前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている」という点において両発明が一致するとの本件決定の判断は誤りである。 イ(ｱ) 本件発明１には、「前記第１の携帯通信端末を介して前記第２の携帯通信端末から前記顧客注文サイトにアクセスするためのアクセス情報が記録された二次元コードが出力され、前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている」という構成があるが、甲２－１には、上記の点に係る記載が一切みられない。 (ｲ) 甲２－１の段落【００５３】以下の記載からすると、甲２－１発明は、「ユー - 15 -ザ端末」で、テーブルに設けられた「注文端末」に表示された「二次元バーコード」を読み取り、デコードしてＵＲＬを取得して、それからブラウザを起動して、そのＵＲＬにアクセスして、セッションＩＤを取得しなければ、顧客注文サイトにアクセスすることができないという構成を備えるものであり、あくまで「ユーザ端末」で外部のネットワークに接続しなければ「ユーザ端末」から商品を注文することができない仕組み、すなわち、「ユーザ端末」を間接的に注文管理サーバに接続しなければ商品が注文できない仕組みとなっている。 甲２－１の段落【００５６】及び【００５７】によると、顧客の携帯端末である「ユーザ端末６」は、「二次元バーコード」を読み取ってＵＲＬを取得するが、これは市販されている一般的な携帯端末が有する通常の機 甲２－１の段落【００５６】及び【００５７】によると、顧客の携帯端末である「ユーザ端末６」は、「二次元バーコード」を読み取ってＵＲＬを取得するが、これは市販されている一般的な携帯端末が有する通常の機能に係るものにすぎず、また、「二次元バーコード」をデコードしＵＲＬを取得してブラウザを起動するという内容は、「二次元バーコード」が表示された紙媒体がテーブルにあらかじめ置かれている場合と同じといえる。その上で、「ユーザ端末６」は、取得したＵＲＬに従ってログイン用のウェブページを要求するとともにグループＩＤを「注文管理サーバ１」へ通知する構成とされているのであって、「注文管理サーバ１」にアクセスするためのログインが要求され、かつ、グループＩＤが通知される。しかし、この時点で、「注文管理サーバ１」においては、まだ特定の「ユーザ端末６」であるという認識ができておらず、ログインやグループＩＤの送信に加え、グループＩＤと「ユーザ端末６」とを紐付けるセッションＩＤを「ユーザ端末６」に送信し、セッションＩＤと共に注文情報を受けた場合にどのグループの注文であるかを特定できるというものである。このように、甲２－１発明では、「二次元バーコード」を「ユーザ端末６」で読みこんだだけでは「ユーザ端末６」からの注文ができない構成、「注文管理サーバ１」の操作ができない構成となっているのである。 (ｳ) これに対し、本件発明１で発行される「二次元コード」は、「顧客注文サイトにアクセスするためのアクセス情報が記録されている」もので、本件発明１ではそれを読み込んだ第２の携帯通信端末を用いて顧客注文サイトの操作が可能に構成さ - 16 -れているのであるから、甲２－１発明の「二次元バーコード」とは異なる機能を有するものである。 (ｴ) 以上のように、甲２－１発明では、「 いて顧客注文サイトの操作が可能に構成さ - 16 -れているのであるから、甲２－１発明の「二次元バーコード」とは異なる機能を有するものである。 (ｴ) 以上のように、甲２－１発明では、「ユーザ端末６」から「注文管理サーバ１」を操作する場合、システム制御内容が本件発明におけるよりも多く、単純な操作での注文が実現できない。甲２－１発明は、多くの飲食店で導入されている、置きっぱなしの二次元コードを読み取って注文するシステムと同じ構成のものにすぎず、ログインと共に種々の情報入力が要求され、手間をかけてようやく注文操作ができるというものである。 ウしたがって、本件審決の相違点の認定には誤りがある。 (2) 被告の主張について被告は、「店側端末」と「注文端末」を一台で構成してもよいという内容を拡大解釈している。「二次元バーコード」がＵＲＬを変換したものであることからすると、「店側端末」と「注文端末」を一台で構成したとしても、そのようなＵＲＬ情報だけを有する「二次元バーコード」が表示されているだけで、本件発明との間に顕著な違いがあることに変わりはない。本件発明は、手間の煩わしさや他人による注文の可能性を排除し、「前記第１の携帯通信端末を介して前記第２の携帯通信端末から前記顧客注文サイトにアクセスするためのアクセス情報が記録された二次元コードが出力され、前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている」という構成を備えている。顧客が携帯通信端末で二次元コードを読み込んで顧客注文サイトにアクセスして注文情報を送信することができるとされているが（本件明細書の段落【００２０】）、これは、ネットワークを介して外部にアクセスする必要なく、直接注文サイトを操作して商品を注文できる仕組みを前 クセスして注文情報を送信することができるとされているが（本件明細書の段落【００２０】）、これは、ネットワークを介して外部にアクセスする必要なく、直接注文サイトを操作して商品を注文できる仕組みを前提とするものである。本件特許の出願時点において、本件発明のような技術は存在しなかったところである。 ２ 取消事由２（相違点の認定の誤り）(1) 前記１のとおり、本件決定における本件発明１と甲２－１発明との一致点の - 17 -認定には誤りがあるため、両発明の相違点の認定も誤っていることになる。 本件発明１の特徴は、端的に表現すると、飲食店に訪れた顧客が別途指定されたアクセス先にアクセスすることなくオーダーを直接的に行えるというものであって、甲２－１発明や、なお書きにおいて本件決定が指摘する乙１（本件決定における「甲１－１０」）に記載された事項及び乙２（本件決定における「甲１－１１」）に記載された事項においては、顧客がオーダーを行うためにいったん店舗側にユーザー情報を知らせる必要があり間接的な構成となっているのと、根本的な思想が異なっている。この点、本件発明１に係る従属項に関する本件発明４及び６については異議理由がないと判断されていることは、上記各文献に記載されていない内容が本件発明１には含まれているということを、審判官が暗に認めたものと考えられる。 (2) 仮に、本件決定における一致点及び相違点の判断に誤りがない場合には、相違点という相違点がほとんど存在しないということになり、進歩性ではなく新規性が認められないとの判断になるはずであるが、審査官が、相違点をわずかしか見いだせないという新規性欠如のおそれを見逃して特許査定をしてしまったというのは疑問である。本件特許に関しては、情報提供もある案件であったため、審査官は非常に注意深く審査を 官が、相違点をわずかしか見いだせないという新規性欠如のおそれを見逃して特許査定をしてしまったというのは疑問である。本件特許に関しては、情報提供もある案件であったため、審査官は非常に注意深く審査をして査定をしたはずである。 これに対し、本件決定においては、システム構成の認定が甘く、ほとんどの構成を一致点として、新規性の要件と進歩性の要件を曖昧にした判断がされたもので、その判断は妥当なものではあり得ない。これは、本件決定では、本件発明の出願時を基準とせず、本件決定時において結論ありきの判断がされたことによるものといえる。 ３ 取消事由３（本件発明２、３及び５について）本件発明２、３及び５は、本件発明１の従属項に係るものであるから、前記１及び２と同様の理由により、本件発明２、３及び５についての本件決定の判断も誤っている。 第４ 被告の主張 - 18 - １ 取消事由１（一致点の認定の誤り）について(1) 一致点の認定に誤りがないことア本件発明１は、「前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている」ことを特定事項とするものであるところ、請求項１には、「第２の携帯通信端末」について、「顧客の所有する各種の情報を入力して送信可能な第２の携帯通信端末」と特定されているから、上記特定事項は、「二次元コードを読み込んだ“顧客の携帯通信端末”を用いて顧客注文サイトの操作が可能である」ことを特定するものである。 イ甲２－１発明の「ユーザ端末」は、顧客の所有する端末であるから、本件発明１の「第２の携帯通信端末」に相当する。そして、この「ユーザ端末」は、カメラ等の２次元バーコードを読み取る手段を有し、注文端末の画面に表示されている二次元バーコードを読み込むものであるから、注文時 明１の「第２の携帯通信端末」に相当する。そして、この「ユーザ端末」は、カメラ等の２次元バーコードを読み取る手段を有し、注文端末の画面に表示されている二次元バーコードを読み込むものであるから、注文時においては「二次元コードを読み込んだ端末」である。さらに、この「ユーザ端末」は、表示した注文画面で注文する商品又はサービスを選択でき、注文数が入力されると、商品ＩＤと注文数とセッションＩＤとを注文情報として注文管理サーバに送信するものであるから、「注文画面」すなわち「顧客注文サイト」において注文操作が可能なものである。 ウしたがって、甲２－１発明は、「前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている」ものであるといえる。 (2) 原告の主張が請求項１の記載に基づかないものであることア原告の主張は、本件発明１の特徴が、「前記顧客注文サイトにアクセスするためのアクセス情報を記録した二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作を前記第１の携帯通信端末と同様に直接可能に構成されている」点にあることを前提にし、これに対して、甲２－１発明は、「バーコード」を「ユーザ端末６」で読み込み、ログインした際に、グループＩＤが「注文管理サーバ１」に送信され、それだけでは足りず、グループＩＤと「ユーザ端末６」 - 19 -とを紐づけるセッションＩＤを「ユーザ端末６」に送信する構成となっており、加えて、「二次元バーコード」を「ユーザ端末６」で読み込んだだけでは、「ユーザ端末６」からの注文ができないシステム構成（以下「甲２－１発明のシステム構成」ということがある。）となっている点で、本件発明１とは相違するとするものである。 イしかし、請求項１には、顧客注文サイトの 末６」からの注文ができないシステム構成（以下「甲２－１発明のシステム構成」ということがある。）となっている点で、本件発明１とは相違するとするものである。 イしかし、請求項１には、顧客注文サイトの操作に関して、「前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている」と記載されているだけであり、顧客注文サイトへの操作に第２の携帯通信端末による二次元コードの読み込みが必要であることは把握できるものの、その操作が「第１の携帯通信端末と同様に直接可能に構成されている」ことは何ら特定されていない。 また、請求項１においては、本件発明１が甲２－１発明のシステム構成に相当する技術事項を備えるか否かについても全く触れられていない。 ウしたがって、原告の主張は、請求項１の記載に基づかないものである。 (3) 技術的意義からも原告が主張するようには請求項１を解釈できないことア本件明細書の段落【０００２】、【０００４】及び【０００５】の記載からすると、本件発明１は、「レストランや料理店などの飲食店における注文を管理するシステムには」、「店員が操作する携帯可能な注文情報入力装置（ハンディターミナル）」を用いるものや、「店員の操作する第１の注文情報入力装置の他に、顧客が操作して注文情報の入力を行う携帯可能な第２の注文情報入力装置を設けたシステム」を用いるものがあったところ、「近頃は、通信機能に加えて各種の情報処理を行うことができる携帯通信端末、いわゆるスマートフォンやタブレットが普及している」ことを踏まえ、「飲食店に入店した顧客が、所有するスマートフォンを使用して注文情報を入力することができれば、注文を受ける店員の到着を待たずに料理を注文することができる」ことを見いだしたもので、「飲食店において顧客 「飲食店に入店した顧客が、所有するスマートフォンを使用して注文情報を入力することができれば、注文を受ける店員の到着を待たずに料理を注文することができる」ことを見いだしたもので、「飲食店において顧客が所有するスマートフォンなどの携帯通信端末により料理や飲み物などを簡単に注文をすることができ、注文情報の集計管理や飲食店の運営・店舗管理が容易な飲食店の運営管理システム - 20 -を提供することを目的とする」ものである。 イそうすると、本件発明１の技術的意義は、従来の飲食店が所有する注文情報入力装置に代えて、顧客が所有するスマートフォンなどの携帯通信端末を利用可能とすることにあり、これにより、「料理や飲み物などを簡単に注文をすることができ、注文情報の集計管理や飲食店の運営・店舗管理が容易な飲食店の運営管理システムを提供」できることになる。この技術的意義に照らすと、本件発明１が顧客注文サイトへの操作について「第１の携帯通信端末と同様に直接可能に構成されている」ことは必須ではないし、甲２－１発明のシステム構成に相当する技術事項を備えたからといって、その技術的意義が失われるわけでもない。 ウしたがって、この点からも、請求項１の「前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている」という記載を、原告が主張するように解釈する理由はない。 (4) 注文管理サーバへの操作について甲２－１発明が本件発明１と異なるものでないことア前記(2)の点をおくとしても、「甲２－１発明では、「二次元バーコード」を「ユーザ端末６」で読み込んだだけでは・・・「注文管理サーバ１」の操作ができない構成となっている」という原告の主張や、これと同旨の「（甲２－１発明は）ログインと共に種々の情報入力が要求さ コード」を「ユーザ端末６」で読み込んだだけでは・・・「注文管理サーバ１」の操作ができない構成となっている」という原告の主張や、これと同旨の「（甲２－１発明は）ログインと共に種々の情報入力が要求され、手間をかけてようやく注文操作ができる」という原告の主張は、甲２－１発明を正しく理解したものではない。 イ甲２－１には、グループＩＤやセッションＩＤについて、「ＵＲＬには、グループＩＤがパラメータとして含まれ」ること（段落【００５６】）や、「注文管理サーバ１は、ユーザ端末６から受信したグループＩＤと、当該ユーザ端末６とを紐づけるために一意なセッションＩＤを生成し（ステップＳ８）、ユーザ端末６へ送信する（ステップＳ９）」こと（同【００５７】）が記載されている。 これらの記載からも分かるように、甲２－１発明におけるグループＩＤのセッションＩＤによる紐づけは、第２の携帯通信端末（ユーザ端末）が、グループＩＤが - 21 -パラメータとして含まれたＵＲＬを取得して注文サーバ１にアクセスし、注文サーバ１が、ユーザ端末を識別するセッションＩＤを生成して、該セッションＩＤとグループＩＤとを紐づける処理であって、これは、ユーザ端末が、注文サーバ１にアクセスした際にユーザの入力なしに行われる。 このことは、甲２－１の【図４】のステップＳ７～Ｓ１０の処理において、ユーザの入力が介在するところがないことからも裏付けられる。この点において、甲２－１発明は、原告が主張するところの本件発明１と何ら異なるものではない。 ウしたがって、原告の主張は、その前提において誤っている。 ２ 取消事由２（相違点の認定の誤り）について原告の主張する取消事由１と取消事由２は、基本的に表裏の関係にあるから、取消事由２に対する被告の反論は、前記１のとおりである。 なお、原告 ている。 ２ 取消事由２（相違点の認定の誤り）について原告の主張する取消事由１と取消事由２は、基本的に表裏の関係にあるから、取消事由２に対する被告の反論は、前記１のとおりである。 なお、原告は、本件決定が、決定時点において結論ありきの判断となってしまったため、本件発明の出願時を基準とした判断となっておらず、強引に一致点を認定してしまったがゆえに相違点がほとんど失われてしまったなどという旨を主張するが、本件決定に対する取消事由とはいえず、反論を要しない。 ３ 取消事由３（本件発明２、３及び５について）について前記１及び２のとおり、本件発明１について、本件決定の一致点及び相違点の認定に誤りはない。そして、本件発明２、３及び５は本件発明１を引用するものであって、しかも、原告は取消事由１及び２のほかに取消事由を主張立証していないから、本件発明２、３及び５について進歩性がないとした本件決定の判断にも誤りはない。 第５ 当裁判所の判断 １ 本件発明について(1) 本件明細書の記載本件明細書（甲３の２）には、以下の記載がある。 【発明の詳細な説明】 - 22 -【技術分野】【０００１】この発明は、飲食店において顧客が自分で注文をすることが可能な飲食店の運営管理システムに関する。 【背景技術】【０００２】レストランや料理店などの飲食店における注文を管理するシステムには、店員が操作する携帯可能な注文情報入力装置（ハンディターミナル）によって顧客が使用するテーブルの番号や顧客から受けた料理の注文などの注文情報を飲食店制御装置に送信し、飲食店制御装置により調理場への調理指示や支払の料金計算の処理などを行うものがある。 また、店員の操作する第１の注文情報入力装置の他に、顧客が操作して注文情報の入力を行う携帯可能な 装置に送信し、飲食店制御装置により調理場への調理指示や支払の料金計算の処理などを行うものがある。 また、店員の操作する第１の注文情報入力装置の他に、顧客が操作して注文情報の入力を行う携帯可能な第２の注文情報入力装置を設けたシステムがある。このシステムは、顧客が操作する第２の注文情報入力装置には、利用する顧客毎にその顧客を識別する識別ＩＤを設定することで、顧客が待たされることなく、顧客が自分で注文情報の入力を行うことができるようにしたものである。・・・【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００４】ところで、近頃は、通信機能に加えて各種の情報処理を行うことができる携帯通信端末、いわゆるスマートフォンやタブレットが普及している。飲食店に入店した顧客が、所有するスマートフォンを使用して注文情報を入力することができれば、注文を受ける店員の到着を待たずに料理を注文することができる。 しかし、飲食店の業態によっては料金の支払方法（先払い方式、後払い方式など）が異なるうえ、飲み放題コース・食べ放題コースなどのコースメニューもあり、料理や飲み物などのメニューの種類が極めて多く、氷や水などの無料注文もあること - 23 -から、注文情報の集計管理や飲食店の運営・店舗管理が難しく、スマートフォンによる注文を実現することが困難であった。 また、顧客が途中でテーブルを移動したり、領収書の分割要求があった場合にも対応できなくてはならず、さらに、顧客が積極的に利用できるようにしなければならない。 【０００５】そこで、この発明は、飲食店において顧客が所有するスマートフォンなどの携帯通信端末により料理や飲み物などを簡単に注文をすることができ、注文情報の集計管理や飲食店の運営・店舗管理が容易な飲食店の運営管理システムを提供すること において顧客が所有するスマートフォンなどの携帯通信端末により料理や飲み物などを簡単に注文をすることができ、注文情報の集計管理や飲食店の運営・店舗管理が容易な飲食店の運営管理システムを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】【０００６】この発明は、注文情報を集計して管理する飲食店制御装置と、前記飲食店制御装置との間で通信回線を介して情報を送受信し、飲食店の管理・運営に関する情報を処理する情報処理サイトを提供する管理制御装置と、を備え、前記管理制御装置は、飲食店の管理・運営に関する情報を処理する情報処理サイトと、前記情報処理サイトに店員が注文情報を入力して送信するための店員注文サイトと、前記情報処理サイトに顧客が注文情報を入力して送信するための顧客注文サイトと、を有し、飲食店の店員の操作により注文情報を入力して送信する第１の携帯通信端末、及び、顧客の所有する各種の情報を入力して送信可能な第２の携帯通信端末と送受信可能に構成され、前記第１の携帯通信端末を介して前記第２の携帯通信端末から前記顧客注文サイトにアクセスするためのアクセス情報が記録された二次元コードが出力され、前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている、ことを特徴とする。 【発明の効果】【０００７】 - 24 -この発明は、管理制御装置が提供する二次元コードを顧客の操作する第２の携帯通信端末で読み込み、第２の携帯通信端末が二次元コードから読み取ったアクセス情報に基づいて顧客注文サイトにアクセスし、注文情報を入力して送信してきた場合、管理制御装置は受信した注文情報を飲食店制御装置に送信する。 これにより、この発明は、飲食店において顧客が所有する携帯通信端末により自分で料理や飲み物など スし、注文情報を入力して送信してきた場合、管理制御装置は受信した注文情報を飲食店制御装置に送信する。 これにより、この発明は、飲食店において顧客が所有する携帯通信端末により自分で料理や飲み物などを簡単に注文をすることができる。 また、この発明は、店員の操作する第１の携帯通信端末から送信された注文情報に併せて、顧客の操作する第２の携帯通信端末から送信された注文情報を集計して管理する。第１の携帯通信端末、第２の携帯通信端末、飲食店制御装置の情報は、管理制御装置が提供する情報処理サイトにより管理制御装置との間で送受信され、飲食店の管理・運営に関する情報を管理制御装置により処理される。 これにより、この発明は、注文情報の集計管理や飲食店の運営・店舗管理を容易に行うことができる。 【発明を実施するための形態】【実施例】【００１０】図１～図１０は、この発明の実施例を示すものである。図１において、飲食店Ａの運営管理システム１は、システムの管理会社Ｂにより運用され、飲食店Ａでの注文情報の集計管理や、飲食店Ａの運営・店舗管理を行う。 なお、図１においては、説明を簡略化するために、運営管理システム１が運営・店舗管理を行う飲食店Ａを１店舗として示されているが、二点鎖線で示すように、複数店舗の飲食店Ａの運営・店舗管理を行うことができるものである。よって、以下においては、１店舗の飲食店Ａの構成を例にとって運営・店舗管理を説明するが、図示しない他の飲食店Ａの構成および運営・店舗管理についても同様である。 飲食店Ａの運営管理システム１は、第１の携帯通信端末２と、第２の携帯通信端末３と、飲食店制御装置４と、管理制御装置５と、から構成される。 - 25 -第１の携帯通信端末２は、飲食店Ａの接客を担当する店員が使用する、例えばスマートフォンやタブ と、第２の携帯通信端末３と、飲食店制御装置４と、管理制御装置５と、から構成される。 - 25 -第１の携帯通信端末２は、飲食店Ａの接客を担当する店員が使用する、例えばスマートフォンやタブレットなどの通信機能を有する携帯可能な情報処理機器からなり、注文情報入力装置（ハンディターミナル）として使用する。第１の携帯通信端末２は、無線ＬＡＮ装置６（アクセスポイント）から有線ＬＡＮ装置７（ルータ）を経由して飲食店制御装置４に接続され、また、インターネットなどの通信回線８を介して管理制御装置５に接続される。第１の携帯通信端末２は、飲食店Ａの店員の操作により管理制御装置５の情報管理サイトの（判決注：「サイトに」の誤記と認める。）アクセスすることで、顧客の注文情報（テーブル番号、人数、料理名など）の処理を行う。 第２の携帯通信端末３は、顧客が所有する、例えばスマートフォンやタブレットなどの通信機能を有する携帯可能な情報処理機器からなる。第２の携帯通信端末３は、携帯電話通信装置９（携帯電話用アンテナ）を経由し、通信回線８を介して管理制御装置５に接続される。第２の携帯通信端末３は、顧客が操作することで各種の情報を入力して送信可能である。 なお、第２の携帯通信端末３は、飲食店Ａにおいて、無線ＬＡＮ装置６（アクセスポイント）から有線ＬＡＮ装置７（ルータ）を経由して、管理制御装置５に接続することもできる。 【００１１】第２の携帯通信端末３は、図２に示すように、ボタンなどの入力部１０、タッチ式の液晶ディスプレイなどからなる表示部１１、プログラムや情報を記憶する記憶部１２、外部の通信機器と情報を送受信する通信部１３、ＣＣＤイメージセンサなどの撮像素子を使用したカメラ部１４、情報の入出力、表示、通信、撮像、プログラムの実行などを処理する制御部１５を 憶する記憶部１２、外部の通信機器と情報を送受信する通信部１３、ＣＣＤイメージセンサなどの撮像素子を使用したカメラ部１４、情報の入出力、表示、通信、撮像、プログラムの実行などを処理する制御部１５を備えている。 表示部１１は、表示機能だけでなく、表面をタッチすることで情報を入力することが可能であり、入力部としての機能も備えている。制御部１５は、プログラムの実行で実現する機能として、情報読み取り部１６を備える。情報読み取り部１６は、 - 26 -カメラ部１４で撮影した画像から情報を読み取り、読み取った情報にしたがい処理を行う。この発明においては、後述するように、二次元コードから読み取ったアクセス情報に基づいて顧客注文サイトにアクセスする処理を行う。 なお、店員の操作する第１の携帯通信端末２も、顧客の操作する第２の携帯通信端末３と同様に構成されているので、説明を省略する。 【００１２】飲食店制御装置４は、飲食店Ａに設置される。飲食店制御装置４は、パーソナルコンピュータにより構成され、ＰＯＳレジスター機能を有している。飲食店制御装置４は、管理制御装置５の情報管理サイトにアクセスすることで、注文情報や店舗情報を集計して管理する。飲食店制御装置４は、図３に示すように、プログラムや情報を記憶する記憶部１７、外部の通信機器と情報を送受信する通信部１８、情報の入出力、表示、通信、プログラムの実行などを処理する制御部１９を備える。飲食店制御装置４には、キーボード・カードリーダ・バーコードリーダなどの入力部２０、情報を表示する液晶ディスプレイからなる表示部２１、顧客に渡すレシートや飲食店Ａの店舗情報などを印刷するプリンタからなる出力部２２が接続される。 記憶部１７は、注文情報記憶部２３、店舗管理情報記憶部２４を備える。注文情報記憶部２３は、顧客 部２１、顧客に渡すレシートや飲食店Ａの店舗情報などを印刷するプリンタからなる出力部２２が接続される。 記憶部１７は、注文情報記憶部２３、店舗管理情報記憶部２４を備える。注文情報記憶部２３は、顧客からの注文情報（テーブル番号、人数、料理名、料金など）を記憶する。店舗管理情報記憶部２４は、飲食店Ａの店舗管理情報（店員や調理人などのスタッフ情報、料理のメニュー情報など）を記憶する。 制御部１９は、プログラムの実行で実現する機能として、注文情報記録更新部２５、店舗管理情報記録更新部２６を備える。注文情報記録更新部２５は、顧客からの注文情報を注文情報管理記憶部２３に記録し、更新する。店舗管理情報記録更新部２６は、店舗の運営・管理に関する情報を店舗管理情報記憶部２４に記録し、更新する。 【００１３】管理制御装置５は、管理会社Ｂに設置される。管理制御装置５は、第１の携帯通 - 27 -信端末２、第２の携帯通信端末３、飲食店制御装置４との間で通信回線８を介して情報を送受信し、飲食店Ａの管理・運営に関する情報を処理する情報処理サイトを提供する。飲食店Ａからは、第１の携帯通信端末２、飲食店制御装置４により情報処理サイトにアクセスし、飲食店Ａの注文情報や店舗管理情報を管理制御装置５に処理させることで、飲食店Ａの管理・運営に関する情報を管理制御装置５によって管理することができる。 管理制御装置５は、図４に示すように、プログラムや情報を記憶する記憶部２７、外部の通信機器と情報を送受信する通信部２８、情報の入出力、表示、通信、プログラムの実行などを処理する制御部２９を備える。管理制御装置５には、キーボード・マウスなどの入力部３０、情報を表示する液晶ディスプレイからなる表示部３１、処理情報などを印刷するプリンタからなる出力部３２が接続される。 記憶 制御部２９を備える。管理制御装置５には、キーボード・マウスなどの入力部３０、情報を表示する液晶ディスプレイからなる表示部３１、処理情報などを印刷するプリンタからなる出力部３２が接続される。 記憶部２７は、運営管理情報記憶部３３、サイト管理情報記憶部３４を備える。 運営管理情報記憶部３３は、飲食店Ａの店舗運営・管理に関する情報（店舗の運営情報や機能情報など）を記憶する。サイト管理情報記憶部３４は、飲食店Ａの第１の携帯通信端末２、第２の携帯通信端末３、飲食店制御装置４に提供する情報処理サイトの情報（運営管理サイト、店舗管理サイトなど）を記憶する。 制御部２９は、プログラムの実行で実現する機能として、運営管理情報記録更新部３５、サイト管理情報記録更新部３６を有する。運営管理情報記録更新部３５は、飲食店Ａの店舗運営管理情報を運営管理情報記憶部３３に記録し、更新する。サイト管理情報記録更新部３６は、情報処理サイトの情報をサイト管理情報記憶部３４に記録し、更新する。 【００１４】管理制御装置５は、情報処理サイトとして、図５～図８に示すように、運営管理サイト３７、店舗管理サイト３８、レジスターサイト３９、店員注文サイト４０を提供する。 【００１５】 - 28 -運営管理サイト３７は、飲食店制御装置４からアクセスしてログインし、図５に示すように、店舗マネージャー管理、店舗管理、プリンター管理、広告管理、設定などの各店舗の情報管理および機能管理を行うことができる。・・・【００１６】店舗管理サイト３８は、飲食店制御装置４や第１の携帯通信端末２からアクセスしてログインし、図６に示すように、スタッフ管理、プリンター管理、支払い方法／割引管理、メニュー管理、レポート、店舗設定、パスワード変更などの店舗管理を行うことができる。・・・【０ からアクセスしてログインし、図６に示すように、スタッフ管理、プリンター管理、支払い方法／割引管理、メニュー管理、レポート、店舗設定、パスワード変更などの店舗管理を行うことができる。・・・【００１７】レジスターサイト３９は、飲食店制御装置４からアクセスしてログインし、図７に示すように、レジスターオープン、テーブル伝票詳細、オーダー検索、ハンディターミナル（第１の携帯通信端末２）、ボイド（Ｖｏｉｄ）、注文履歴、くじ引き設定、メニュー管理、両替、利用ハンディターミナル追加、レジスター閉めなどの注文管理、会計管理を行うことができる。・・・【００１８】店員注文サイト４０は、第１の携帯通信端末２からアクセスしてログインし、図８に示すように、注文開始、オーダー追加、飲み放題・食べ放題、特別注文、人数＆座席、顧客伝票印刷、領収書印刷、小計、二次元コードなどの注文管理、会計管理を行うことができる。 例えば、注文開始（４－１－１－１）では、入店した顧客の顧客情報入力を行うことができる。この注文開始（４－１－１－１）の画面では、性別、年齢、人種、グループ（友人、会社関係、家族）、趣味、今はまっているもの、好きな料理・嫌いな料理、好きなドリンク、好きな男性・好きな女性のタイプ、などの顧客の情報入力を行うことができる。特別注文（４－１－１－４）では、通常のメニューに表示されない料理の注文を行うことができる。この特別注文（４－１－１－４）の画面では、料理の商品名の詳細、値段、個数を入力して、注文を行うことができる。 - 29 -人数＆座席（４－１－１－５）では、顧客の人数が増えた際の人数変更を行うことができる。顧客がテーブルを移動した場合は、この人数＆座席（４－１－１－５）の画面から変更を行うことができる。小計印刷（４－１－１－６）では、 －１－５）では、顧客の人数が増えた際の人数変更を行うことができる。顧客がテーブルを移動した場合は、この人数＆座席（４－１－１－５）の画面から変更を行うことができる。小計印刷（４－１－１－６）では、現在までの注文の詳細な伝票の出力を行うことができる（小計を出すことができる。）。領収書印刷（４－１－１－７）では、領収書発行の予約を行うことができる。割引設定（４－１－１－８）では、レジスター（飲食店制御装置４）から離れた場所で顧客から会計を依頼された際に、割引等を含めた全ての計算を行うことができる。 二次元コード（４－１－１－９）では、顧客が所有する第２の携帯通信端末３を顧客注文サイト４１へアクセスさせるためのアクセス情報が記録された二次元コード４２を、第１の携帯通信端末２の表示部に出力して表示させ、あるいは、飲食店Ａの出力部２２に出力して印刷した印刷物に表示させる。第１の携帯通信端末２に表示された二次元コード４２、あるいは、印刷物に表示された二次元コード４２は、顧客の第２の携帯通信端末３にカメラ部１４で読み込ませることで、情報読み取り部１６によりアクセス情報に基づいて第２の携帯通信端末３を顧客注文サイト４１へアクセスさせることができる。顧客注文サイト４１へアクセスした第２の携帯通信端末３からは、顧客が直接注文を行うことができる。顧客は、第２の携帯通信端末３から注文をする度に、くじ引き抽選に参加することができる。くじ引きに当選して獲得したポイントは、当日から支払の際に使用することができる。 なお、各サイト３７～４０にログインする際には、スタッフＩＤ、パスワードが求められる。 【００１９】管理制御装置５は、情報処理サイト中に、顧客が注文情報を入力して送信するための顧客注文サイト４１を備え、この顧客注文サイト４１に第２の携帯通信端末３か 、パスワードが求められる。 【００１９】管理制御装置５は、情報処理サイト中に、顧客が注文情報を入力して送信するための顧客注文サイト４１を備え、この顧客注文サイト４１に第２の携帯通信端末３からアクセスするためのアクセス情報を記録した二次元コード４２を備える。 顧客注文サイト４１では、第２の携帯通信端末３からアクセスして、図９に示すように、飲食店Ａでのオーダー追加、くじ引き、領収書発行予約、店員呼出、外国 - 30 -語表示選択などの注文管理を行うことできる。 二次元コード４２は、水平方向と垂直方向に情報を記録したマトリックス方式やスタック式のものがあり、第１の携帯通信端末２に提供される。第１の携帯通信端末２に提供された二次元コード４２は、第１の携帯通信端末２の表示部に出力して表示させることができ、あるいは、第１の携帯通信端末２から飲食店Ａの出力部（プリンタ）２２に出力して印刷した印刷物に表示させることができる。 顧客が所有する第２の携帯通信端末３は、カメラ部１４により二次元コード４２を撮影可能であり、撮影した二次元コード４２の画像から情報読み取り部１６によりアクセス情報を読み取り、読み取ったアクセス情報に基づいて飲食店Ａの顧客注文サイト４１にアクセスして表示部１１に表示可能である。第２の携帯通信端末３は、表示された顧客注文サイト４１の画像をタッチ操作することで、飲食店Ａにおいて顧客が自分で注文情報を入力して送信可能である。 【００２０】飲食店Ａに入店した顧客は、店員が操作する第１の携帯通信端末２の表示部に表示された二次元コード４２、あるいは、印刷物に表示された二次元コード４２を第２の携帯通信端末３で読み込むことで、顧客注文サイト４１にアクセスして注文情報を送信することができる。 管理制御装置５は、顧客の操作する第２の ４２、あるいは、印刷物に表示された二次元コード４２を第２の携帯通信端末３で読み込むことで、顧客注文サイト４１にアクセスして注文情報を送信することができる。 管理制御装置５は、顧客の操作する第２の携帯通信端末３が二次元コード４２から読み取ったアクセス情報により飲食店Ａの顧客注文サイト４１にアクセスし、注文情報（図９：オーダー追加）を送信してきた場合、受信した注文情報を飲食店Ａの飲食店制御装置４に送信する。飲食店制御装置４は、店員の操作する第１の携帯通信端末２から送信された注文情報に併せて、顧客の操作する第２の携帯通信端末３から送信された注文情報を集計して管理する。 また、管理制御装置５は、飲食店Ａの顧客注文サイト４１にアクセスした第２の携帯通信端末３から注文情報（オーダー追加）を受信した場合に、広告画面を送信して第２の携帯通信端末３の表示部１１に表示させる。管理制御装置５は、第２の - 31 -携帯通信端末３の表示部１１に表示された広告画面が顧客によってタッチされた場合に、くじ引き抽選を実施する。管理制御装置５は、顧客がくじ引きに当選した場合に、飲食店Ａでの会計時の支払いに使用可能なポイント情報を第２の携帯通信端末３に送信する。 ポイント情報を受信した第２の携帯通信端末３は、記憶部１２に保存し、会計時の支払いにおいてポイントを使用することができる。また、ポイントは、貯めておき、後日に使用することができる。ポイント情報は、店舗管理サイト３８の支払い方法／割引管理において、顧客の所有する第２の携帯通信端末３毎に集計して管理される。 さらに、管理制御装置５は、顧客注文サイト４１の言語表示を日本語以外の外国語（例えば、英語、中国語、スペイン語など）に設定することができる。言語の設定は、運営管理サイト３７・店舗管理サイト３８から行うこ に、管理制御装置５は、顧客注文サイト４１の言語表示を日本語以外の外国語（例えば、英語、中国語、スペイン語など）に設定することができる。言語の設定は、運営管理サイト３７・店舗管理サイト３８から行うことができる。 【００２１】次に、飲食店Ａの運営管理システム１の作用を説明する。 運営管理システム１は、図１０に示すように、制御のプログラムがスタートすると、飲食店Ａの店員の操作する第１の携帯通信端末２がアクセスした店員注文サイト４０によって顧客が使用する各テーブル（４－１－１）の番号を設定し（Ｓ０１）、設定したテーブル番号の顧客の注文を受ける注文開始（４－１－１－１）を行い（Ｓ０２）、店員の操作する第１の携帯通信端末２から出力した二次元コード４２を顧客の所有する第２の携帯通信端末３に読み込ませる（Ｓ０３）。 注文開始（Ｓ０２）では、顧客の性別・年齢などの各種の顧客情報を入力することができる。二次元コード４２の読み込み（Ｓ０３）では、第１の携帯通信端末２の表示部に表示された二次元コード４２、あるいは、印刷物に表示された二次元コード４２を、顧客の第２の携帯通信端末３のカメラ部１４で撮影することで読み込ませる。 二次元コード４２を第２の携帯通信端末３に読み込ませた（Ｓ０３）後に、顧客 - 32 -の第２の携帯通信端末３が顧客注文サイト４１にアクセスしてきたかを判断する（Ｓ０４）。 この判断（Ｓ０４）がＹＥＳの場合は、後述する第２の携帯通信端末３から注文情報が送信されたかの判断（Ｓ０７）に移行する。この判断（Ｓ０４）がＮＯの場合は、第１の携帯通信端末２から顧客の注文情報（テーブル番号、料理名など）が入力されて送信されたかを判断する（Ｓ０５）。 この判断（Ｓ０５）がＮＯの場合は、この判断（Ｓ０５）を繰り返す。この判断（Ｓ０５）がＹＥＳの 信端末２から顧客の注文情報（テーブル番号、料理名など）が入力されて送信されたかを判断する（Ｓ０５）。 この判断（Ｓ０５）がＮＯの場合は、この判断（Ｓ０５）を繰り返す。この判断（Ｓ０５）がＹＥＳの場合は、第１の携帯通信端末２から送信された注文情報を管理制御装置５を経て飲食店制御装置４の注文情報記憶部２３に記憶し、注文情報の内容に従い調理場への調理指示・料金計算の処理を行う（Ｓ０６）。 調理場への調理指示は、調理場の図示しない出力部で印刷した印刷物や、調理場の図示しない表示部による表示で行われる。料金計算は、レジスターサイト３９のテーブル伝票詳細（３－１－２）で行われる。 【００２２】一方、運営管理システム１は、顧客の第２の携帯通信端末３が顧客注文サイト４１にアクセスしてきて、判断（Ｓ０４）がＹＥＳの場合は、顧客注文サイト４１のオーダー追加（５－１）で第２の携帯通信端末３から顧客の注文情報（テーブル番号、料理名など）が入力されて送信されたかを判断する（Ｓ０７）。 なお、顧客注文サイト４１は、日本語以外の外国語表示に設定することができる。 また、顧客注文サイト４１のオーダー追加では、顧客が注文情報を送信する場合、注文を行う顧客の識別情報（例えば、テーブル番号など）を併せて送信する。 判断（Ｓ０７）がＮＯの場合は、この判断（Ｓ０７）を繰り返す。この判断（Ｓ０７）がＹＥＳの場合は、第２の携帯通信端末３から送信された注文情報を管理制御装置５を経て飲食店制御装置４の注文情報記憶部２３に記憶し、注文情報の内容に従い調理場への調理指示・料金計算の処理を行う（Ｓ０６）。 これより、調理指示・料金計算の処理（Ｓ０６）において、飲食店制御装置４は、 - 33 -店員の操作する第１の携帯通信端末２から送信された注文情報に併せて、顧客の操作する第２の （Ｓ０６）。 これより、調理指示・料金計算の処理（Ｓ０６）において、飲食店制御装置４は、 - 33 -店員の操作する第１の携帯通信端末２から送信された注文情報に併せて、顧客の操作する第２の携帯通信端末３から送信された注文情報を集計して管理する。 第１の携帯通信端末２から送信された注文情報、第２の携帯通信端末３から送信された注文情報による調理指示・計算処理（Ｓ０６）に続いて、第１の携帯通信端末２から追加の注文情報が入力されて送信されたかを判断する（Ｓ０８）。 この判断（Ｓ０８）がＹＥＳの場合は、処理（Ｓ０６）に戻り、注文情報の内容に従い調理場への調理指示・料金の計算処理を行う。この判断（Ｓ０８）がＮＯの場合は、第２の携帯通信端末３から追加の注文情報が入力されて送信されたかを判断する（Ｓ０９）。 この判断（Ｓ０９）がＹＥＳの場合は、処理（Ｓ０６）に戻り、注文情報の内容に従い調理場への調理指示・料金の計算処理を行うとともに、後述する広告画面の表示（Ｓ１１）に移行する。この判断（Ｓ０９）がＮＯの場合は、顧客からの要求に応じて飲食店制御装置４のレジスターサイト３９の支払（３－１－２－１）で会計精算の処理を行い（Ｓ１０）、プログラムをエンドにする。 【００２３】また、運営管理システム１は、第２の携帯通信端末３から注文情報が送信されたかの判断（Ｓ０７）がＹＥＳの場合は、前述のように調理指示・料金計算の処理（Ｓ０６）を行うとともに、管理制御装置５から第２の携帯通信端末３に広告画面を送信して表示部１１に表示させる（Ｓ１１）。 管理制御装置５は、第２の携帯通信端末３に表示された広告画面が顧客によってタッチされたかを判断する（Ｓ１２）。 判断（Ｓ１２）がＮＯの場合は、第１の携帯通信端末２から追加の注文情報が送信されたかの判断（Ｓ０８）に移行 ２の携帯通信端末３に表示された広告画面が顧客によってタッチされたかを判断する（Ｓ１２）。 判断（Ｓ１２）がＮＯの場合は、第１の携帯通信端末２から追加の注文情報が送信されたかの判断（Ｓ０８）に移行する。判断（Ｓ１２）がＹＥＳの場合は、くじ引き抽選を実施し（Ｓ１３）、くじ引きに当選したかを判断する（Ｓ１４）。 判断（Ｓ１４）がＮＯの場合は、第１の携帯通信端末２から追加の注文情報が送信されたかの判断（Ｓ０８）に移行する。判断（Ｓ１４）がＹＥＳの場合は、精算 - 34 -時の支払いに使用可能なポイント情報を第２の携帯通信端末３に送信（Ｓ１５）して記憶部１２に記憶させ、第１の携帯通信端末２から追加の注文情報が送信されたかの判断（Ｓ０８）に移行する。 第２の携帯通信端末３に記憶されたポイント情報は、会計精算の処理（Ｓ１０）においてポイントを支払いに使用され、プログラムをエンドにする。 会計精算の処理（Ｓ１０）においては、第１の携帯通信端末２から送信された注文情報に併せて、第２の携帯通信端末３から送信された注文情報を集計して処理される。また、会計精算の処理（Ｓ１０）においては、顧客のポイントだけでなく、クレジットカード、クーポン券などの割引をすることができる。 また、第２の携帯通信端末３から追加の注文情報が送信されたかの判断（Ｓ０９）がＹＥＳの場合は、広告画面の表示（Ｓ１１）に移行するので、顧客が第２の携帯通信端末３から注文情報を送信する度にくじ引き抽選に参加できる。 【００２４】このように、飲食店Ａの運営管理システム１は、管理制御装置５が提供する二次元コード４２を顧客の操作する第２の携帯通信端末３で読み込み、第２の携帯通信端末３が二次元コード４２から読み取ったアクセス情報に基づいて顧客注文サイト４１にアクセスし、注文情報を入力して送 する二次元コード４２を顧客の操作する第２の携帯通信端末３で読み込み、第２の携帯通信端末３が二次元コード４２から読み取ったアクセス情報に基づいて顧客注文サイト４１にアクセスし、注文情報を入力して送信してきた場合、管理制御装置５は受信した注文情報を飲食店制御装置４に送信する。 これにより、この運営管理システム１は、飲食店Ａにおいて顧客の所有する携帯通信端末３により顧客が料理や飲み物などを簡単に注文をすることができ、顧客が注文発注を待たされることがなく、注文を迅速に処理することができる。 また、この運営管理システム１は、飲食店制御装置４によって、店員の操作する第１の携帯通信端末２から送信された注文情報に併せて、顧客の操作する第２の携帯通信端末３から送信された注文情報を集計して管理する。第１の携帯通信端末２、第２の携帯通信端末３、飲食店制御装置４の情報は、管理制御装置５が提供する情報処理サイト（図５～図９参照）により管理制御装置５との間で送受信され、飲食 - 35 -店Ａの管理・運営に関する情報を管理制御装置５により処理される。 これにより、この運営管理システム１は、飲食店Ａの注文情報の集計管理や飲食店Ａの運営・店舗管理を容易に行うことができ、店舗運営の効率化を図ることができる。 さらに、運営管理システム１は、管理制御装置５によって、顧客注文サイト４１にアクセスした第２の携帯通信端末３から注文情報を受信した場合には広告画面を送信して表示させ、表示された広告画面がタッチ操作された場合にはくじ引き抽選を実施し、くじ引きに当選した場合には会計時の支払いに使用可能なポイント情報を第２の携帯通信端末３に送信するので、顧客が第２の携帯通信端末３から注文情報を送信する度にくじ引き抽選に参加でき、顧客が自分で注文を行う顧客注文サイト４１の利用率を 支払いに使用可能なポイント情報を第２の携帯通信端末３に送信するので、顧客が第２の携帯通信端末３から注文情報を送信する度にくじ引き抽選に参加でき、顧客が自分で注文を行う顧客注文サイト４１の利用率を高めることができ、注文を担当する店員の負担を軽減することができる。 さらにまた、運営管理システム１は、管理制御装置５によって、顧客注文サイト４１の言語表示を日本語以外の外国語に設定できるので、日本語の不自由な外国人顧客の注文発注を容易にして集客力を高めることができる。 【００２５】また、運営管理システム１は、顧客注文サイト４１にアクセスした第２の携帯通信端末３に情報を提供することができるので、以下のようなサービスを提供することができる。 ・広告画面をタッチすることで、広告表示のホームページに導くことができる。 ・入店した顧客どうしでの意見交換可能なコミュニティーツールとすることができる。 ・他のテーブルについた顧客との交流を勧めることができる。 ・人気料理を表示して顧客に薦めることができる。 ・顧客による店舗、料理の評価を取得することができる。 ・顧客が他の顧客に店舗のおすすめメニューを紹介することができる。 - 36 -・店舗の料理、ソース、ドレッシング等の企業秘密レシピをオークションすることが可能である。 ・過去に来店した会員の顧客は割引券つきの広告等のメールを受けることができる。 ・来店した顧客に求人広告や通常広告を提示することができる。 ・顧客が店舗に意見、リクエスト等を送ることができる。 ・外国語のメニュー表示と注文ができる（外国人顧客に対応することができる）。 ・広告表示により宣伝することができる。 ・飲食店を探している人に情報を送ることができる。 【００２６】なお、この発明は、上述実施例に限定されるこ できる（外国人顧客に対応することができる）。 ・広告表示により宣伝することができる。 ・飲食店を探している人に情報を送ることができる。 【００２６】なお、この発明は、上述実施例に限定されることなく、種々応用改変が可能である。 例えば、飲食店制御装置４で集計した注文情報から売れ行き傾向を把握し、在庫管理と発注計画の情報判断を行う売れ行き傾向判断部を管理制御装置５に設けることで、確実に売れ行き傾向を判断し、在庫管理のみだけでなく、発注計画をも確実に判断でき、システムの信頼性を向上することができる。 また、顧客が第２の形態通信端末３で送信した注文情報から、顧客の好み傾向を判断する顧客好み傾向判断部を管理制御装置５に設けることで、顧客の好みに合致するように飲食店Ａのメニュー配列を変更し、顧客注文サイト４１にアクセスした第２の携帯通信端末３に提示することで、注文の増加による売り上げの増大を図ることができる。なお、顧客の所有する第２の携帯通信端末３に顧客を特定する管理番号を付与することで、入店した顧客の管理番号から顧客が顧客注文サイト４１で送信した注文情報を特定して収集蓄積することができ、集積した情報から顧客の好みを把握し、来店時に顧客の好みに合致するメニューを提示することができ、売り上げの増大に貢献することができる。 さらに、顧客の第２の携帯通信端末３から予約を受付た場合は、顧客の携帯通信 - 37 -端末３からＧＰＳ情報を取得して顧客位置を把握することで、顧客位置から店員の配置や料理の準備を行うことができ、店舗の顧客に対する準備体制を容易に整えることができる。 【産業上の利用可能性】【００２７】この発明は、飲食店において顧客が所有する携帯通信端末により自分で料理や飲み物などを簡単に注文をすることができ、注文情報の集計管 易に整えることができる。 【産業上の利用可能性】【００２７】この発明は、飲食店において顧客が所有する携帯通信端末により自分で料理や飲み物などを簡単に注文をすることができ、注文情報の集計管理や飲食店の運営・店舗管理を容易にすることができるものであり、携帯通信端末により商品の注文情報を受けて処理をする店舗の運営管理システムに適用することが可能である。 【図１】 【図２】 - 38 -【図３】 【図４】 【図５】 - 39 -【図６】 【図７】 - 40 -【図８】 【甲９】 - 41 -【甲１０】 (2) 本件発明の概要前記第２の２の本件特許の特許請求の範囲の記載及び前記(1)で認定した本件明細書の記載からすると、本件発明について、次のとおり認められる。 ア技術分野本件発明は、飲食店において顧客が自分で注文をすることが可能な飲食店の運営管理システムに関する。（本件明細書の段落【０００１】）イ背景技術飲食店における注文を管理するシステムには、店員が操作する携帯可能な注文情報入力装置によって顧客が使用するテーブルの番号や顧客から受けた料理の注文な - 42 -どの注文情報を飲食店制御装置に送信し、飲食店制御装置により調理場への調理 店員が操作する携帯可能な注文情報入力装置によって顧客が使用するテーブルの番号や顧客から受けた料理の注文な - 42 -どの注文情報を飲食店制御装置に送信し、飲食店制御装置により調理場への調理指示や支払の料金計算の処理などを行うものがある。また、店員が操作する第１の注文情報入力装置の他に、顧客が操作して注文情報の入力を行う携帯可能な第２の注文情報入力装置を設けたシステムがあり、それは、上記第２の注文情報入力装置には、顧客毎に識別ＩＤを設定することで、顧客が待たされることなく自分で注文情報の入力を行うことができるようにしたものである。（同【０００２】）ウ本件発明の課題(ｱ) 飲食店に入店した顧客がその所有するスマートフォンを使用して注文情報を入力することができれば、注文を受ける店員の到着を待たずに料理を注文することができるが、飲食店の業態による料金の支払方法の差違や、各種コースメニューの存在、メニューの種類の多さ、氷や水などの無料注文の存在により、注文情報の集計管理や飲食店の運営・店舗管理が難しく、スマートフォンによる注文を実現することが困難であった。また、顧客が途中でテーブルを移動したり、領収書の分割要求があった場合にも対応できなくてはならず、顧客が積極的に利用できるようにもしなければならない。（同【０００４】）(ｲ) 本件発明は、飲食店において顧客が所有するスマートフォンなどの携帯通信端末により料理や飲み物などを簡単に注文することができ、注文情報の集計管理や飲食店の運営・店舗管理が容易な飲食店の運営管理システムを提供することを目的とする。（同【０００５】）エ課題を解決するための手段本件発明は、①注文情報を集計して管理する飲食店制御装置と、前記飲食店制御装置との間で通信回線を介して情報を送受信して飲食店の管理・ 目的とする。（同【０００５】）エ課題を解決するための手段本件発明は、①注文情報を集計して管理する飲食店制御装置と、前記飲食店制御装置との間で通信回線を介して情報を送受信して飲食店の管理・運営に関する情報を処理する情報処理サイトを提供する管理制御装置とを備え、②前記管理制御装置は、飲食店の管理・運営に関する情報を処理する情報処理サイト、前記情報処理サイトに店員が注文情報を入力して送信するための店員注文サイト及び前記情報処理サイトに顧客が注文情報を入力して送信するための顧客注文サイトを有し、飲食店 - 43 -の店員の操作により注文情報を入力して送信する第１の携帯通信端末及び顧客の所有する各種の情報を入力して送信可能な第２の携帯通信端末と送受信可能に構成され、③前記第１の携帯通信端末を介して前記第２の携帯通信端末から前記顧客注文サイトにアクセスするためのアクセス情報が記録された二次元コードが出力され、前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されていることを特徴とする。（同【０００６】）オ本件発明の効果本件発明によると、管理制御装置が提供する二次元コードを顧客の操作する第２の携帯通信端末で読み込み、第２の携帯通信端末が二次元コードから読み取ったアクセス情報に基づいて顧客注文サイトにアクセスして注文情報を入力して送信してきた場合、管理制御装置は受信した注文情報を飲食店制御装置に送信することから、飲食店において顧客が所有する携帯通信端末により自分で料理や飲み物などを簡単に注文することができる。また、本件発明は、店員の操作する第１の携帯通信端末から送信された注文情報と顧客の操作する第２の携帯通信端末から送信された注文情報を集計して管理し、第１の携帯通信端末、第２の携帯通 することができる。また、本件発明は、店員の操作する第１の携帯通信端末から送信された注文情報と顧客の操作する第２の携帯通信端末から送信された注文情報を集計して管理し、第１の携帯通信端末、第２の携帯通信端末及び飲食店制御装置の情報は、管理制御装置が提供する情報処理サイトにより管理制御装置との間で送受信され、飲食店の管理・運営に関する情報が管理制御装置により処理されることから、注文情報の集計管理や飲食店の運営・店舗管理を容易に行うことができる。（同【０００７】、【００２４】） ２ 甲２－１発明について(1) 平成２５年８月１日に公開された甲２－１は、発明の名称を「情報処理システム」とする特許出願に係るもので、甲２－１には、次の記載がある。 【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】本発明は、ユーザ端末からの注文を適切に処理する技術に関する。 - 44 -【背景技術】【０００２】飲食店等の店舗において、顧客が注文を接客担当者に口頭で伝えると、接客担当者が顧客の注文をハンディターミナルに入力し、入力した情報が調理場で出力されるシステムが普及している。このようなシステムには、接客担当者から調理場への伝達ミスを防止できる等の利点がある。 【０００３】しかし、このシステムの場合、顧客は注文の度にハンディターミナルをもった接客担当者を呼んで注文を伝えなければならず煩わしい。特に顧客が集中する時間帯は、接客担当者が忙しく、直ぐに注文をとりに来られないことがある。 【０００４】このため、顧客の携帯電話や携帯端末から注文が行えるようにしたシステムも知られている。 【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００６】飲食店等の店舗に多人数のグループで訪れた場合に、上述のようにユーザ端末を用いて各ユーザが るようにしたシステムも知られている。 【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００６】飲食店等の店舗に多人数のグループで訪れた場合に、上述のようにユーザ端末を用いて各ユーザが個別に注文を行うと、他のユーザが何を注文中なのかが分からないため、注文が重複したり、注文内容が偏ったりといった不都合が生じてしまうことがあり、適切に注文が行えないという問題点があった。 【０００７】そこで本発明は、複数ユーザによる個別の注文を可能としつつ、注文ミスの抑制が可能な技術の提供を課題とする。 【課題を解決するための手段】【０００８】本発明は、上記課題を解決するために、商品情報提供装置に以下の手段を備える - 45 -こととした。即ち、本発明の情報処理システムは、ユーザ端末から送信された商品またはサービスの注文情報を受信する注文情報受信手段と、複数のユーザ端末から個別に受信した注文情報を集約した仮注文情報を、前記複数のユーザ端末を操作する複数のユーザから確認可能なように出力する注文情報出力手段と、前記仮注文情報の出力内容が前記複数のユーザの少なくとも一部によって承認されたことを示す入力が受け付けられた場合に、当該仮注文情報を有効化する注文有効化手段と、を備える。 【発明の効果】【００１３】本発明によれば、複数ユーザによる個別の注文を可能としつつ、注文ミスの抑制が可能な技術を提供できる。 【発明を実施するための形態】【００１６】＜システム構成＞図１は、本実施形態に係る情報処理システムの概略構成図、図２は情報処理システムの機能ブロック図である。本実施形態の情報処理システム１０は、飲食店などの店舗に設置され、ユーザからの注文情報を処理するシステムであり、図１に示すように、注文管理サーバ１や 、図２は情報処理システムの機能ブロック図である。本実施形態の情報処理システム１０は、飲食店などの店舗に設置され、ユーザからの注文情報を処理するシステムであり、図１に示すように、注文管理サーバ１や、注文端末２、会員管理サーバ３、会計装置（キャッシュレジスタ）４、店側端末５を有している。注文管理サーバ１や、注文端末２、会員管理サーバ３、会計装置４、店側端末５は、それぞれ店舗ネットワーク（例えばＬＡＮ（LocalAreaNetwork））を介して通信可能に接続される。 【００１７】また、情報処理システム１０の注文管理サーバ１は、インターネット等の公衆回 - 46 -線や無線ＬＡＮ、近距離無線通信等のネットワークを介してユーザ端末６と通信可能に接続する。 【００１８】本実施形態の情報処理システム１０では、来店した複数のユーザの操作により、夫々のユーザ端末６が注文管理サーバ１へ注文情報を送信すると、注文管理サーバ１が受信した注文情報をユーザグループ毎にまとめて注文端末２に表示させ、ユーザの確認が得られた場合に注文を確定する。これによりユーザが注文の重複や偏りが無いかなどを確認してから注文を確定することができ、注文ミスを抑制できる。 【００２０】次に、図２に示した情報処理システム１０の各手段（機能部）が実行する機能について説明する。 【００２１】注文情報受信手段１１は、ユーザ端末６から送信された商品またはサービスの注文情報を受信する。 【００２２】注文情報出力手段２１は、複数のユーザ端末６から個別に受信した注文情報を集約した仮注文情報を、各ユーザ端末６を操作する複数のユーザから確認可能なように出力する。本実施形態では、注文情報出力手段２１が、仮注文情報を注文端末２に表示させることで、複数のユーザから視認できるよう した仮注文情報を、各ユーザ端末６を操作する複数のユーザから確認可能なように出力する。本実施形態では、注文情報出力手段２１が、仮注文情報を注文端末２に表示させることで、複数のユーザから視認できるようにしている。 【００２４】注文処理手段１３は、注文有効化手段１２によって有効化された仮注文情報に示される商品又はサービスを提供するための処理を行う。ここで、商品又はサービスを提供するための処理とは、例えば注文情報を蓄積手段１９へ登録する処理や、注文情報を受注通知手段５１や会計処理手段４１へ送信する処理である。 【００２５】表示装置２９は、注文情報出力手段２１からの仮注文情報等の情報を表示出力す - 47 -る。 【００２７】識別情報発行手段１５は、ユーザ端末６からのアクセスを受けて、当該ユーザ端末６に対して識別情報（セッションＩＤ）を発行する。前記注文情報受信手段１１は、各ユーザ端末６のセッションＩＤと共に前記注文情報を受信する。 【００２８】蓄積手段１９は、注文情報受信手段１１によって受信された注文情報を、当該注文情報の注文者であるユーザのセッションＩＤと関連付けて蓄積する。 【００２９】ユーザグループ関連付け手段１６は、各ユーザが属するグループを識別するための識別情報（グループＩＤ）を発行し、このグループに属するユーザのユーザ端末６に発行した識別情報（セッションＩＤ）と、当該グループＩＤとを関連付けて保持する。例えばユーザの来店時に注文管理サーバ１が、当該ユーザのユーザ端末６からグループＩＤを受信した場合、ユーザグループ関連付け手段１６は、受信したグループＩＤを識別情報発行手段１５が当該ユーザ端末６に発行したセッションＩＤと関連つけてメモリ上に記憶する。 【００３０】料金算出手段１７は、注文端末２や店側端末 関連付け手段１６は、受信したグループＩＤを識別情報発行手段１５が当該ユーザ端末６に発行したセッションＩＤと関連つけてメモリ上に記憶する。 【００３０】料金算出手段１７は、注文端末２や店側端末５から会計を行う旨の信号を受信した場合、注文情報に応じて提供した商品又はサービスの料金を算出し、会計処理手段４１や注文端末２、ユーザ端末６等に送信する。 【００３２】受注通知手段５１は、確定した注文情報を店側（商品やサービスの提供側）の担当者（以下単に店員とも称す）に通知する。受注通知手段５１は、例えば店員が携帯するハンディターミナル（店側端末５）に表示させることや、厨房に渡す伝票を印刷することにより確定した注文情報を通知する。 【００３３】 - 48 -店側入力手段５２は、店員の入力操作によって、商品又はサービスの提供が完了した旨の情報等の入力を受ける。 【００３４】会計処理手段４１は、セッションＩＤの取得や、セッションＩＤに基づく料金情報の取得、当該料金情報に基づく会計が完了した旨の通知など、会計に関する処理を行う。 【００３５】本実施形態では、注文管理サーバ１が、注文情報受信手段１１、注文有効化手段１２、注文処理手段１３、注文判定手段１４、識別情報発行手段１５、ユーザグループ関連付け手段１６、料金算出手段１７の機能を実行する。 【００３６】蓄積手段１９の機能は、独立したファイルサーバやＮＡＳ（NetworkAttachedStorage）によって実行されても良いし、注文管理サーバ１に内蔵された記憶装置によって実行されても良い。 【００３８】注文端末２は、注文情報出力手段２１、ユーザ側入力手段２２の機能を実行する。 店側端末５は、受注通知手段５１や店側入力手段５２の機能を実行する。会計装置４は、会計処理 されても良い。 【００３８】注文端末２は、注文情報出力手段２１、ユーザ側入力手段２２の機能を実行する。 店側端末５は、受注通知手段５１や店側入力手段５２の機能を実行する。会計装置４は、会計処理手段４１の機能を実行する。 【００３９】なお、本実施形態の情報処理システム１０では、注文管理サーバ１、注文端末２、会員管理サーバ３、会計装置４が、上述の如く分担して各機能を実現したが、これに限定されるものではない。例えば注文管理サーバ１と会員管理サーバ３の機能１１～１９，３１，３９を一台の情報処理装置で実現する構成としても良い。また、店側端末５と注文端末２の機能２１，２２，２９，５１，５２を一台の情報処理装置で実現する構成としても良い。但し、各テーブルにそれぞれ注文端末２を設け、各店員がそれぞれ店側端末５を携帯する構成が望ましい。 - 49 -【００４０】また、図１では、注文管理サーバ１及び会員管理サーバ３が店舗ネットワークを介して他の装置と接続した例を示したが、チェーンストアやフランチャイズのように多数の店舗を擁する場合、本部或いは本店に注文管理サーバ１及び会員管理サーバ３を設け、インターネット等のネットワークを介して他の店舗の注文端末２や店側端末５と接続する構成としても良い。 【００４１】注文管理サーバ１、注文端末２、会員管理サーバ３、会計装置４、及び店側端末５は、それぞれＣＰＵ（CentralProcessingUnit）や、主記憶装置としてのＲＡＭ（RandomAccessMemory）、補助記憶装置としてのＨＤＤ（HardDiskDrive）やＳＳＤ（SolidStateDrive）、入出力インタフェース、通信制御部を備えた所謂情報処理装置（コンピュータ）である。 【００４３】また、注文端末２ HardDiskDrive）やＳＳＤ（SolidStateDrive）、入出力インタフェース、通信制御部を備えた所謂情報処理装置（コンピュータ）である。 【００４３】また、注文端末２、会計装置４、及び店側端末５は、バーコードリーダを有し、２次元バーコードの読み取りを可能としている。 【００４４】会計装置４は、所謂キャッシュレジスタであり、ユーザから支払われた料金を収納するドロワーや、売上明細書（レシート）の出力手段を備えても良い。 【００４５】ユーザ端末６は、ユーザによる操作を受けて注文情報を注文管理サーバ１へ送信する情報処理装置である。ユーザ端末６は、例えば、携帯電話、スマートフォン、ノートＰＣ（パーソナルコンピュータ）、電子書籍リーダー、タブレット端末（タブレット型のＰＣ）、ゲーム機などの通信機能を有した装置である。ユーザ端末６は、カメラ等、２次元バーコードを読み取る手段を有しているのが望ましい。 【００５３】＜注文管理方法＞ - 50 -次に本実施形態の情報処理システム１０が実行する注文管理方法について説明する。図４は、ユーザが来店し、情報処理システム１０にアクセスする際の処理の説明図である。 【００５４】注文端末２は、定期的に注文管理サーバ１へ店舗Ｎｏ及びテーブルＮｏを送信する（ステップＳ１）。この店舗Ｎｏ及びテーブルＮｏを受信した注文管理サーバ１は、当該テーブルＮｏで識別されるテーブルにユーザ（顧客）が付いているか否かを確認する（ステップＳ２）。注文管理サーバ１は、例えば、会計の完了後、当該テーブルに割り当てた情報（グループＩＤ）をユーザ端末６から受信していなければ、まだユーザが付いていないと判定し、受信していれば、ユーザが付いていると判定する。 【００５５】ユーザがテーブルにつ ブルに割り当てた情報（グループＩＤ）をユーザ端末６から受信していなければ、まだユーザが付いていないと判定し、受信していれば、ユーザが付いていると判定する。 【００５５】ユーザがテーブルについていない場合、注文管理サーバ１は、当該テーブルNo.に対応する一意のグループＩＤを生成し、ログイン用のＵＲＬにグループＩＤを含めて二次元バーコードに変換し、注文端末に送信する（ステップＳ３）。注文端末２は、受信した二次元バーコードの画像を表示装置上に表示する（ステップＳ４）。 【００５６】来店してテーブルに付いたユーザの操作により、ユーザ端末６は、当該テーブルに設けられた注文端末２の画面に表示されている二次元バーコードを読み取り（ステップＳ５）、二次元バーコードをデコードしてＵＲＬを取得する（ステップＳ６）。 そして、ユーザ端末６は、ブラウザを起動して当該ＵＲＬへアクセスする（ステップＳ７）。なお、当該ＵＲＬには、グループＩＤがパラメータとして含まれるため、ユーザ端末６は、当該ＵＲＬに従ってログイン用のウェブページを要求すると共に、グループＩＤを注文管理サーバ１へ通知する。 【００５７】注文管理サーバ１は、ユーザ端末６から受信したグループＩＤと、当該ユーザ端 - 51 -末６とを紐づけるために一意なセッションＩＤを生成し（ステップＳ８）、ユーザ端末６へ送信する（ステップＳ９）。注文管理サーバ１は、このセッションＩＤとグループＩＤとを対応付けて記憶するため、例えばセッションＩＤと共に注文情報を受けた場合、どのグループの注文であるかを特定できる。ユーザ端末６は、セッションＩＤをブラウザのCookieに登録し（ステップＳ１０）、以降ユーザ端末６から注文管理サーバ１へアクセスする際には本セッションＩＤを付与する。また、注文管理サーバ１は る。ユーザ端末６は、セッションＩＤをブラウザのCookieに登録し（ステップＳ１０）、以降ユーザ端末６から注文管理サーバ１へアクセスする際には本セッションＩＤを付与する。また、注文管理サーバ１は、前記グループＩＤと注文端末２とを紐づけるセッションＩＤを注文端末２に発行する。注文端末２は、当該セッションＩＤを注文情報と共に注文管理サーバ１へ送信することで、ユーザ端末６と同様に注文することもできる。 【００６２】図５は、ユーザ端末６から注文管理サーバ１へ注文情報を送り、注文端末２上で確認して注文を確定する処理の説明図である。 【００６３】ユーザにより、ユーザ端末６に表示した注文画面から注文する商品又はサービスが選択され、注文数が入力されると、ユーザ端末６は、この選択された商品又はサービスを識別する商品ＩＤと、注文数と、当該ユーザ端末６のセッションＩＤとを注文情報として注文管理サーバ１に送信する（ステップＳ４１）。 【００６４】注文情報を受信した注文管理サーバ１は、所定期間内に受信した注文情報、或いは提供済みフラグが立っていない注文情報を集約し、所定の判定条件に照らして妥当性を判定する（ステップＳ４２）。例えば注文管理サーバ１は、所定時間（例えば、３分）以内に異なるユーザ端末６から同一の商品又はサービスの注文を受信した場合、重複注文と判定する。なお、重複のチェックは、完全に同一の商品又はサービスだけでなく、類似した商品又はサービスを受けた場合に重複と判定しても良い。 例えば、サラダ、揚げ物、麺類、飯物など、類似する商品のカテゴリーを予め定めておき、異なる端末から所定時間以内に受信した注文情報或いは異なる端末から受 - 52 -信して提供済みフラグが立っていない注文情報に、同一カテゴリーに入る注文が含まれていた場合、注文の重 めておき、異なる端末から所定時間以内に受信した注文情報或いは異なる端末から受 - 52 -信して提供済みフラグが立っていない注文情報に、同一カテゴリーに入る注文が含まれていた場合、注文の重複（偏り）と判定する。即ち、数分以内に異なる端末から「○○サラダ３つ」と「××サラダ３つ」の注文を受けた場合、「サラダ」という同一カテゴリーに入る注文なので、重複と判定する。 【００６５】この他、注文管理サーバ１は、注文数や料金が予め設定した上限を超えた場合や、在庫数を超えた場合（売り切れた場合）に妥当でないと判定しても良い。ここで、注文数の上限は、参加者の人数に応じた数としても良い。例えば提供済みフラグが立っていない飲み物の注文数が人数の所定倍（例えば０．９倍）を超えた場合に、妥当でないと判定しても良い。 【００６６】料金の上限としては、注文の総額について、上限を予め設定し、この上限金額（予算）を超える場合に妥当でないと判定しても良い。また、料金の上限としては、商品又はサービスの単価の上限を設定し、この単価を上回る高価な商品又はサービスが注文された場合に妥当でないと判定しても良い。 食べ放題や飲み放題のプランを選択した場合、食べ放題となる食べ物のリストや、飲み放題となる飲み物のリストが予め決まっていることが多い。このため、予め設定された商品又はサービスのリストから外れた注文の場合に妥当でないと判定しても良い。 会員情報からユーザの年齢を取得した場合や、店員が店側端末５からユーザの年齢を入力した場合、注文管理サーバ１は、このユーザの年齢に応じて判定を行っても良い。例えば、ユーザが未成年の場合、酒やたばこ、その他年齢制限（レイティング）を受ける商品又はサービスの注文情報を受信した場合に、妥当でないと判定しても良い。 【００６９】 じて判定を行っても良い。例えば、ユーザが未成年の場合、酒やたばこ、その他年齢制限（レイティング）を受ける商品又はサービスの注文情報を受信した場合に、妥当でないと判定しても良い。 【００６９】一方、注文端末２は、定期的に注文管理サーバ１へポーリングをし、店舗No.及び - 53 -テーブルNo.を注文管理サーバ１に送信する（ステップＳ４５）。注文管理サーバ１は、受信したテーブルNo.と対応するグループＩＤを求め、当該グループＩＤに紐づいた注文情報があれば、例えば一つのウェブページに集約して仮注文情報とし、注文端末２へ送信し（ステップＳ４６）、表示させる（ステップＳ４７）。なお、ステップＳ４２で注文情報が妥当でないと判定された場合、注文管理サーバ１は、この注文端末２においても警告（注意喚起する出力）を表示させても良い。注文端末２は、テーブル毎に設置され、その表示画面がテーブルに居る複数のユーザから容易に視認可能となっている。このため、各ユーザ端末６から送信された注文情報をまとめて注文端末２に表示させると、各ユーザが他のユーザの注文を確認することができる。また、注文管理サーバ１は、この注文端末２に警告を表示させることで、各ユーザに重複等の不都合を認識させることができる。 【００７０】不都合を認識したユーザによる操作を受けた場合、注文端末２は、仮注文情報を変更する。例えば注文数や料金の上限を超えた注文情報や、重複した注文情報が選択され、取り消しボタンが選択されると、注文端末２は、当該注文情報を取り消す旨の情報を注文管理サーバ１に送信し、注文管理サーバ１が当該注文情報を削除する。 【００７１】また、ユーザにより、表示された仮注文情報の注文数が選択され、注文数が新たに入力されると、注文端末２が当該注文数の変更を注文管理サーバ 、注文管理サーバ１が当該注文情報を削除する。 【００７１】また、ユーザにより、表示された仮注文情報の注文数が選択され、注文数が新たに入力されると、注文端末２が当該注文数の変更を注文管理サーバ１に通知し、注文管理サーバ１が注文数を変更する。 【００７４】注文情報の修正後、ユーザにより、確認ボタンを選択するなどの承認操作がなされると、注文端末２は注文管理サーバ１へ仮注文情報を承認した旨を通知する（ステップＳ４８）。 【００７５】 - 54 -前記承認した旨の通知を受けた注文管理サーバ１は、仮注文情報を有効化し、本注文として蓄積手段１９の注文明細データに登録する（ステップＳ４９）。 【００７６】また、注文管理サーバ１は、本注文（確定した注文）とした注文の内容や金額の情報を注文端末に送信して表示させる（ステップＳ５０）。更に、注文管理サーバ１は、本注文とした注文情報（本注文情報）を店側端末５へ送信する（ステップＳ５１）。 【００７７】店側端末５は、受信した本注文情報に基づく注文内容を表示装置上に表示出力させることや、伝票等として印刷出力することにより、接客担当者や厨房担当者等の店員に通知する（ステップＳ５２）。また、通知された本注文情報に基づいて商品又はサービスの提供を完了し、店員が商品又はサービスの提供の完了を店側端末５に入力すると、店側端末５は、提供済みである旨の情報を注文管理サーバ１へ送信し（ステップＳ５３）、受信した情報に基づいて注文管理サーバ１は、注文明細データの該当する注文情報に提供済みフラグを登録する（ステップＳ５４）。 【００７８】図６は、会計を行う際の処理の説明図である。 【００７９】会計を行う際、ユーザによって注文端末２が操作され、支払方法が選択されると、注文端末２は選択された支払方 ップＳ５４）。 【００７８】図６は、会計を行う際の処理の説明図である。 【００７９】会計を行う際、ユーザによって注文端末２が操作され、支払方法が選択されると、注文端末２は選択された支払方法をテーブルＮｏ又はセッションＩＤと共に管理サーバ１へ送信する（ステップＳ７１）。注文管理サーバ１は、受信したテーブルＮｏ又はセッションＩＤと対応するグループＩＤを特定し、グループＩＤと紐づけられた商品又はサービスの料金を蓄積手段１９から求め、支払方法に基づいて支払内容を決定する（ステップＳ７２）。支払方法としては、例えば、割り勘、一括、各自などを選択できる。割り勘が選択された場合、注文管理サーバ１は、提供した商品又はサービスの総計を各参加者で均等割りにする、或いは注文データの重み付けに定 - 55 -めた比率を総計に乗じて各参加者の料金を算出する。また、各自が選択された場合、注文管理サーバ１は、セッションＩＤに従って各注文の注文者を特定し、注文者毎に注文した商品又はサービスの合計額を算出する。一括が選択された場合、注文管理サーバ１は、グループＩＤと紐づく商品又はサービスの総額を算出する。 【００８０】次にユーザ端末６から注文管理サーバ１へ、セッションＩＤと共に支払依頼を送信すると（ステップＳ７３）、注文管理サーバ１は、セッションＩＤに紐づいた支払情報を二次元バーコード化し、ユーザ端末６へ送信する（ステップＳ７４）。 【００８１】二次元バーコードの情報を受信したユーザ端末６は、二次元バーコードの情報を表示装置上に表示し、会計装置４に提示する（ステップＳ７５）。 【００８２】会計装置４は、二次元バーコードを読み取り、デコードしてセッションＩＤ及び支払情報を取得し（ステップＳ７６）、セッションＩＤを注文管理サーバ１へ送信し（ステ る（ステップＳ７５）。 【００８２】会計装置４は、二次元バーコードを読み取り、デコードしてセッションＩＤ及び支払情報を取得し（ステップＳ７６）、セッションＩＤを注文管理サーバ１へ送信し（ステップＳ７７）、支払金額を取得して確認を行い（ステップＳ７８）、支払金額をユーザに提示して会計処理を行う（ステップＳ７９）。 【００８３】会計処理が完了すると、会計装置４は、会計完了を注文管理サーバ１へ通知する（ステップＳ８０）。会計したユーザが会員であれば、注文管理サーバ１は、会計内容に応じたポイントの付与を会員管理サーバ３に通知し（ステップＳ８１）、会員管理サーバ３が当該会員の会員情報として付与されたポイントを登録する（ステップＳ８２）。 【００８４】以上のように、本実施形態によれば、複数のユーザがユーザ端末６を用いて個別に注文を行った場合でも、各ユーザ端末６からの注文情報を複数のユーザから確認可能なように注文端末２へ表示させて、承認した場合に注文を有効化することによ - 56 -り、重複注文等の注文ミスが抑制できる。 【図１】 【図２】 - 57 -【図５】 (2) 前記(1)によると、前記第２の３(1)アのように本件決定が認定したのとほぼ同一の次の発明（以下ではこれを「甲２－１発明」という。）が認められる（なお、【 】内の記載は甲２－１の段落及び図面の番号を示し、下線部は本件決定が認定した発明からの実質的でない修正点である。）。 「注文管理サーバ、注文端末、会員管理サーバ、会計装置（キャッシュレジスタ）、及び、店側端末を有し、それぞれ店舗ネットワーク（例えばＬＡＮ 件決定が認定した発明からの実質的でない修正点である。）。 「注文管理サーバ、注文端末、会員管理サーバ、会計装置（キャッシュレジスタ）、及び、店側端末を有し、それぞれ店舗ネットワーク（例えばＬＡＮ（LocalAreaNetwork））又はインターネット等のネットワークを介して通信可能に接続され、ユーザ端末からの注文を適切に処理する情報処理システムであって（【０００１】、【００１６】、【００４０】）、注文端末はテーブルに設けられ（【００５６】）、注文情報出力手段、ユーザ側入力 - 58 -手段及び表示装置の機能を実行し（【００２２】、【００３８】、【図２】）、ユーザ端末が読み取って注文管理サーバにアクセスするための二次元バーコードを表示し（【００５６】）、グループＩＤとユーザ端末とを紐づけるための一意なセッションＩＤを注文情報と共に注文管理サーバへ送信することでユーザ端末と同様に注文することができ（【００５７】）、一つのウェブページに集約された仮注文情報を受信・表示し（【００６９】）、ユーザにより確認や変更や削除や承認することができるようにし（【００６９】～【００７１】、【００７４】）、店側端末は、受注通知手段や店側入力手段の機能を実行し（【００３８】）、店員によるユーザの年齢や商品又はサービスの提供の完了が入力されること、或いは、受信した本注文情報に基づく注文内容を表示装置上に表示出力させることや、伝票等として印刷出力させることができるようにし（【００６６】、【００７７】）、会計装置は、所謂キャッシュレジスタであって、会計処理手段の機能を実行し（【００３８】、【００４４】）、ユーザ端末は、カメラ等の２次元バーコードを読み取る手段を有し（【００４５】）、注文端末の画面に表示されている二次元バーコードを読み取り、二次元 手段の機能を実行し（【００３８】、【００４４】）、ユーザ端末は、カメラ等の２次元バーコードを読み取る手段を有し（【００４５】）、注文端末の画面に表示されている二次元バーコードを読み取り、二次元バーコードをデコードしてＵＲＬを取得し、ブラウザを起動して当該ＵＲＬへアクセスしてグループＩＤを注文管理サーバへ通知し（【００５６】）、通知したグループＩＤとユーザ端末とを紐づけるセッションＩＤを注文管理サーバから受信してブラウザのCookie に登録するとともに（【００５７】）、ユーザにより、表示した注文画面から注文する商品又はサービスが選択され、注文数が入力されると、商品ＩＤと注文数とセッションＩＤとを注文情報として注文管理サーバに送信し（【００６３】）、注文管理サーバは、注文情報受信手段、注文有効化手段、注文処理手段、注文判定手段、識別情報発行手段、ユーザグループ関連付け手段及び料金算出手段の機能を実行し（【００３５】）、注文処理手段は、注文有効化手段によって有効化された仮注文情報に示される商品又はサービスを提供するための処理を行い、ここで、商品又はサービスを提供す - 59 -るための処理とは、例えば注文情報を蓄積手段へ登録する処理や、注文情報を受注通知手段や会計処理手段へ送信する処理であり（【００２４】）、注文情報受信手段は、ユーザ端末から送信された商品またはサービスの注文情報を受信し（【００２１】）、識別情報発行手段は、ユーザ端末からのアクセスを受けて、当該ユーザ端末に対して識別情報（セッションＩＤ）を発行し（【００２７】）、ユーザグループ関連付け手段は、各ユーザが属するグループを識別するための識別情報（グループＩＤ）を発行し、このグループに属するユーザのユーザ端末６に発行した識別情報（セッションＩＤ）と、当該 ）、ユーザグループ関連付け手段は、各ユーザが属するグループを識別するための識別情報（グループＩＤ）を発行し、このグループに属するユーザのユーザ端末６に発行した識別情報（セッションＩＤ）と、当該グループＩＤとを関連付けて保持し（【００２９】）、料金算出手段は、注文端末や店側端末から会計を行う旨の信号を受信した場合、注文情報に応じて提供した商品又はサービスの料金を算出し、会計処理手段や注文端末、ユーザ端末等に送信し（【００３０】）、会計処理手段は、セッションＩＤの取得や、セッションＩＤに基づく料金情報の取得、支払金額のユーザへの提示、当該料金情報に基づく会計が完了した旨の通知など、会計に関する処理を行い（【００３４】、【００８２】）、注文管理サーバは、ユーザ端末がブラウザを起動してアクセスするためのＵＲＬにグループＩＤを含めた二次元バーコードを注文端末に送信し（【００５５】、【００５６】）、注文端末の画面に表示された前記二次元バーコードを読み取りブラウザを起動して当該ＵＲＬへアクセスしたユーザ端末から通知されたグループＩＤとユーザ端末とを紐づけるためのセッションＩＤを生成して、ユーザ端末へ送信するとともに（【００５６】、【００５７】）、ユーザ端末に表示した注文画面で選択された注文する商品又はサービスの商品ＩＤと注文数とセッションＩＤとをユーザ端末から注文情報として受信し（【００６２】、【００６３】、【図５】）、店側端末の受注通知手段及び店側入力手段並びに注文端末の注文情報出力手段、ユーザ側入力手段及び表示装置を、一台の情報処理装置で実現する構成としても良 - 60 -い（【００３９】、【図２】）情報処理システム。」 ３ 取消事由１について(1) 原告の主張についてア原告は、本件決定における本件発明１と甲２ 実現する構成としても良 - 60 -い（【００３９】、【図２】）情報処理システム。」 ３ 取消事由１について(1) 原告の主張についてア原告は、本件決定における本件発明１と甲２－１発明との一致点についての判断中、特に「前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている」という点において両発明が一致するとの判断は誤りである旨を主張し、その根拠として、①甲２－１の段落【００５３】以下の記載からすると、甲２－１発明は、「ユーザ端末」を間接的に注文管理サーバに接続しなければ商品が注文できない仕組みとなっていること、すなわち、「ユーザ端末６」については、「注文管理サーバ１」にアクセスするためのログインが要求され、また、グループＩＤが通知された時点では「注文管理サーバ１」においてまだ特定の「ユーザ端末６」であるとの認識ができず、セッションＩＤが「ユーザ端末６」に送信されてそれと共に注文情報がされた場合にどのグループの注文であるかを特定できるというもので、「二次元バーコード」を読みこんだだけでは「ユーザ端末６」からの注文や「注文管理サーバ１」の操作ができない構成となっている一方で、②本件発明１で発行される「二次元コード」は、「顧客注文サイトにアクセスするためのアクセス情報が記録されている」もので、本件発明１ではそれを読み込んだ第２の携帯通信端末を用いて顧客注文サイトの操作が可能に構成されているのであるから、甲２－１発明の「二次元バーコード」とは異なる機能を有するものであるなどといった旨を主張する。 イ前記アの①及び②を対比すると、同②において、原告は、要するに、本件発明１における「二次元コード」は、それのみで、「第２の携帯通信端末」をして、「顧客注文サイトにアクセスする」 旨を主張する。 イ前記アの①及び②を対比すると、同②において、原告は、要するに、本件発明１における「二次元コード」は、それのみで、「第２の携帯通信端末」をして、「顧客注文サイトにアクセスする」ことを可能とすると同時に、「顧客注文サイトの操作が可能」な状態とするものであると主張するものとみられる。 しかし、請求項１中、「前記第１の携帯通信端末を介して前記第２の携帯通信端末 - 61 -から前記顧客注文サイトにアクセスするためのアクセス情報が記録された二次元コードが出力され、」という部分において、「二次元コード」は、あくまで「顧客注文サイトにアクセスするためのアクセス情報が記録された」ものとして特定されているにとどまり、「アクセス情報」のより具体的な内容については何ら特定がされていないから、「二次元コード」には、「アクセス」（接続）するための情報さえ記録されていれば足りると解される。 そして、請求項１中、上記の部分に続く「前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている、」という部分についても、「前記顧客注文サイトの操作が可能」となるには「前記第２の携帯通信端末」が「前記二次元コードを読み込んだ」ことが必要であることが示されている一方で、それ以外に「前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能」となる条件の有無については何ら特定がされていない（換言すれば、「前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能」となるために、「前記二次元コードを読み込んだ」ことが必要条件であることは示されているが、それが十分条件であることは示されていない。）。 そうすると、本件発明１における「二次元コード」が、それのみで「第２の携帯通信端末」による「顧客注文サイト」 とが必要条件であることは示されているが、それが十分条件であることは示されていない。）。 そうすると、本件発明１における「二次元コード」が、それのみで「第２の携帯通信端末」による「顧客注文サイト」への「アクセス」及びその「操作」を直ちに可能とするものである旨の原告の前記主張は、本件発明１の発明特定事項にない事項を付け加えるものというほかなく、採用することができない。なお、本件明細書の記載内容に照らしても、前記の請求項１の上記の文言にかかわらず、「二次元コード」を原告の主張するようなものとして限定的に解すべき事情は認められない。 ウ他方、前記アの①についてみるに、前記２(2)のとおり、甲２－１発明における「ユーザ端末」は、「注文端末」（これを「店側端末」と併せて一台の情報処理装置で実現する構成とした場合には、同時に「店側端末」にもなり、本件発明１における「第１の携帯通信端末」に相当するものとなるといえる。）の「画面に表示されている二次元バーコードを読み取り、二次元バーコードをデコードしてＵＲＬを取 - 62 -得し、ブラウザを起動して当該ＵＲＬへアクセスしてグループＩＤを注文管理サーバへ通知し（【００５６】）、通知したグループＩＤとユーザ端末とを紐づけるセッションＩＤを注文管理サーバから受信してブラウザのCookieに登録するとともに（【００５７】）、ユーザにより、表示した注文画面から注文する商品又はサービスが選択され、注文数が入力されると、商品ＩＤと注文数とセッションＩＤとを注文情報として注文管理サーバに送信し（【００６３】）」て、注文等を行うというものであるところ、「二次元バーコード」については、「注文管理サーバ」において「ユーザ端末がブラウザを起動してアクセスするためのＵＲＬにグループＩＤを含めた二次元バーコードを注文端末 等を行うというものであるところ、「二次元バーコード」については、「注文管理サーバ」において「ユーザ端末がブラウザを起動してアクセスするためのＵＲＬにグループＩＤを含めた二次元バーコードを注文端末に送信し（【００５５】、【００５６】）」たものであるから、「二次元バーコード」に「アクセス」（接続）するための情報が記録されていることは明らかである。 そして、前記の「ユーザ端末」による注文操作のために、「二次元バーコード」を読み込むことが必要であることも明らかである。 そうすると、甲２－１発明における「二次元バーコード」と、前記イで検討した本件発明１の「二次元コード」との間に、実質的な差異があるとは認められず、それらを用いた注文のための仕組みにおいて、甲２－１発明と本件発明１との間に原告の主張するような差異があるものとも認められない。 エしたがって、「前記二次元コードを読み込んだ前記第２の携帯通信端末を用いて前記顧客注文サイトの操作が可能に構成されている」という点において本件発明１と甲２－１発明が一致するとの本件決定の認定に誤りはない。 オ原告が主張するその余の点も、いずれも、そもそも前記エの判断を左右するものでないか、前記イで検討したような本件発明１における「二次元コード」についての誤った解釈を前提にするものであって、採用することができない。なお、甲２－１の段落【００５６】、【００５７】及び【図４】の記載からすると、甲２－１発明において、「ユーザ端末」によるグループＩＤの通知並びにセッションＩＤの受信及びブラウザのCookieへの登録は、いずれも自動的に行われるものであって、ユ - 63 -ーザに追加の情報の入力等が要求されるものでないことが明らかであり、甲２－１発明における注文のための構成が本件発明１におけるそれより迂遠であ ずれも自動的に行われるものであって、ユ - 63 -ーザに追加の情報の入力等が要求されるものでないことが明らかであり、甲２－１発明における注文のための構成が本件発明１におけるそれより迂遠である旨をいう点においても、原告の主張は採用することができない。 (2) まとめよって、取消事由１は認められない。それにもかかわらず、本件発明１と前記２(2)の甲２－１発明を対比して、前記第２の３(1)ウのとおり本件決定が認定した一致点に誤りがあるというべき事情はない。 ４ 取消事由２について(1) 原告の主張について前記３のとおり、取消事由１は認められないから、取消事由１が認められることを前提とした取消事由２も認められない。 なお、取消事由２に関して、原告が甲２－１発明並びに乙１及び２に記載された各事項と対比して本件発明１の特徴として主張するところを採用することができないことも、前記３のとおりである。この点、本件発明１に係る従属項に関する本件発明４及び６について異議理由がないと判断されたことは、上記各文献に記載されていない内容が本件発明１に含まれていることを審判官が暗に認めたことを示しているという旨をいう原告の主張は、合理的なものではない。その余の原告の主張も、いずれも前記判断を左右しない。 (2) まとめよって、取消事由２は認められない。それにもかかわらず、本件発明１と前記２(2)の甲２－１発明を対比して、前記第２の３(1)ウのとおり本件決定が認定した相違点に誤りがあるというべき事情はない。 (3) 相違点についての判断相違点に係る本件発明１の構成が容易想到であるとの前記第２の３(1)エの本件決定の判断に誤りはない。 ５ 取消事由３について - 64 -前記３及び４により、取消事由１及び２を前提とする取消事由３ 係る本件発明１の構成が容易想到であるとの前記第２の３(1)エの本件決定の判断に誤りはない。 ５ 取消事由３について - 64 -前記３及び４により、取消事由１及び２を前提とする取消事由３も認められない。 証拠（甲１－１２・１３）によると、前記第２の３(1)イの本件決定における甲１－１２記載事項及び甲１－１３記載事項の認定は相当であり、それらから認められる周知な事項を含め、本件発明２，３及び５について当業者が容易に発明をすることができたものであるとの前記第２の３(2)ないし(4)の本件決定の判断に誤りはない。 第６ 結論以上の次第で、原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官本多知成 裁判官中島朋宏 裁判官勝又来未子
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