平成１３年(ワ)第１０９号損害賠償請求事件判決 主文 １ 被告Ａは，原告Ｂに対し，３１５６万６９４４円及びこれに対する平成１２年１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告Ａは，原告Ｃに対し，１５７８万３４７２円及びこれに対する平成１２年１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告Ａは，原告Ｄに対し，１５７８万３４７２円及びこれに対する平成１２年１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告Ｈ保険株式会社は，原告Ｂに対し，原告Ｂの被告Ａに対する第１項の判決が確定したときは，被告Ａと連帯して，３１５６万６９４４円及びこれに対する同判決確定の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 被告Ｈ保険株式会社は，原告Ｃに対し，原告Ｃの被告Ａに対する第２項の判決が確定したときは，被告Ａと連帯して，１５７８万３４７２円及びこれに対する同判決確定の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ６ 被告Ｈ保険株式会社は，原告Ｄに対し，原告Ｄの被告Ａに対する第３項の判決が確定したときは，被告Ａと連帯して，１５７８万３４７２円及びこれに対する同判決確定の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ７ 原告らの被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。 ８ 訴訟費用は，原告Ｂと被告らとの間においては，原告Ｂに生じた費用の２分の１を被告らの連帯負担，その余は各自の負担とし，原告Ｃと被告らとの間においては，原告Ｃに生じた費用の２分の１を被告らの連帯負担，その余は各自の負担とし，原告Ｄと被告らとの間においては，原告Ｄに生じた費用の２分の１を被告らの連帯負担，その余は各自の負担とする。 ９ この判決は 告Ｃに生じた費用の２分の１を被告らの連帯負担，その余は各自の負担とし，原告Ｄと被告らとの間においては，原告Ｄに生じた費用の２分の１を被告らの連帯負担，その余は各自の負担とする。 ９ この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告Ａは,原告Ｂに対し,４６７６万３１４２円及びこれに対する平成１２年１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告Ａは,原告Ｃに対し,２３３８万１５７１円及びこれに対する平成１２年１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告Ａは,原告Ｄに対し,２３３８万１５７１円及びこれに対する平成１２年１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告Ｈ保険株式会社は，原告Ｂに対し，原告Ｂの被告Ａに対する第１項の判決が確定したときは，被告Ａと連帯して，４６７６万３１４２円及びこれに対する平成１２年１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 被告Ｈ保険株式会社は，原告Ｃに対し，原告Ｃの被告Ａに対する第２項の判決が確定したときは，被告Ａと連帯して，２３３８万１５７１円及びこれに対する平成１２年１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ６ 被告Ｈ保険株式会社は，原告Ｄに対し，原告Ｄの被告Ａに対する第３項の判決が確定したときは，被告Ａと連帯して，２３３８万１５７１円及びこれに対する平成１２年１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，自動車事故の被害者が，加害者に対し自動車損害賠償保障法３条に基づく損害賠償を求めるとともに，加害者が保険契約を締結していた保険会社に対しても，加害者に対する判決の確定を停止条件として，保険金の支払を求 事故の被害者が，加害者に対し自動車損害賠償保障法３条に基づく損害賠償を求めるとともに，加害者が保険契約を締結していた保険会社に対しても，加害者に対する判決の確定を停止条件として，保険金の支払を求めた事案である。 １ 争いのない事実(1) Ｅ（昭和１８年９月２２日生以下「Ｅ」という。）は，昭和４１年３月２５日，金沢大学教育学部を卒業した後，昭和４５年４月１日から富山県東砺波郡ａ町の職員として勤務していた者であり，下記のとおり経歴を重ねていた。なお，原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）はＥの妻，原告Ｃ（以下「原告Ｃ」という。）及び原告Ｄ（以下「原告Ｄ」という。）は，いずれもＥの子である。 昭和４５年４月１日 ａ町職員として採用建築課に配属昭和５０年１月１日保健衛生課国民健康保険係長昭和５２年４月１日水道課業務係長昭和５４年５月９日自治大学校公営企業専門課程第２１期生として派遣昭和５４年５月１０日から昭和５４年６月６日まで昭和５８年４月１日都市振興課課長補佐昭和６０年４月１日砺波水道企業団工務課長昭和６２年４月１日都市開発課主幹昭和６３年４月１日教育委員会総務課長平成 ３年４月１日税務課長平成１０年４月１日総務課長(2) 平成１２年１月１９日午後１１時０４分ころ，Ｅは，富山県東砺波郡ａ町ｂｄｅ番地，ｆ番地ｈ付近先の，押ボタン式の信号機が設置された横断歩道を横断中，被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）が運転する普通乗用自動車に跳ねられた（以下，この事故を「本件事故」という。）。 (3) Ｅは，本件事故により，脳幹挫傷，頭蓋底骨折の傷害を負い，砺波総合病院に入院して治療を受けたが，平成１２年１月２０日，上記傷害が原因で死亡した。 (4 下，この事故を「本件事故」という。）。 (3) Ｅは，本件事故により，脳幹挫傷，頭蓋底骨折の傷害を負い，砺波総合病院に入院して治療を受けたが，平成１２年１月２０日，上記傷害が原因で死亡した。 (4) 被告Ａは，本件事故当時，被告Ｈ保険株式会社（以下「被告Ｈ」という。）との間で，被告Ｈを保険者とし，被告Ａ運転の上記自動車を保険対象車両，保険期間を平成１１年８月１９日から平成１２年８月１９日まで，対人賠償保険金額を無制限とする対人賠償保険付自動車保険を締結していた。同契約の約款には，以下のような条項があり，被告Ａは被保険者に該当する。 ① 対人事故によって被保険者の負担とする法律上の損害賠償請求権が発生した場合で，被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償の額について，被保険者と損害賠償請求権者との間で，判決が確定したとき又は裁判上の和解若しくは調停が成立したときに該当するときは，損害賠償請求権者は，保険者が被保険者に対して填補責任を負う限度において，保険者に対し損害賠償額の支払を請求することができる。 ② 保険者は，損害賠償請求権者から，前項の規定により損害賠償額の支払請求があったときは，被保険者に対して支払うべき保険金の額を限度として，損害賠償請求権者に対して損害賠償額を支払う。 (5) 本件事故後，本件事故による損害について，原告らは自動車損害賠償責任保険により３０００万７０００円の支払を受けたほか，被告Ｈから砺波総合病院へ，Ｅの治療費４１万８３９０円が支払われた。 ２ 争点(1) 本件事故につき，Ｅに過失があったか。（過失相殺の有無，割合）（被告らの主張）Ｅは，酔余赤信号で幹線道路を横断したものであり，過失相殺率は７０％が相当である。 （原告らの主張）Ｅは青信号で横断歩道を横断しており， （過失相殺の有無，割合）（被告らの主張）Ｅは，酔余赤信号で幹線道路を横断したものであり，過失相殺率は７０％が相当である。 （原告らの主張）Ｅは青信号で横断歩道を横断しており，Ｅに過失はない。 (2) 本件事故によりＥが被った損害。（被告らが賠償すべき金額）（原告らの主張）別紙１（省略）のとおりであり，被告らは，総額９３５２万６２８４円を賠償すべきである。 なお，Ｅは，将来ａ町の収入役となることが予定されていたから，逸失利益については，平成１６年３月３１日までは同町職員として勤務した後，同年４月１日から７０歳になる平成２５年９月２２日まで同町の収入役として勤務したものとして算定すべきである。また，慰謝料については，Ｅが一家の支柱であって父，義母，祖母の３名の高齢者を扶養していたこと，これら３名は自ら訴訟を提起して損害賠償請求をすることが著しく困難であること，今後は原告らが上記３名を扶養していく必要があること，を考慮すべきである。 （被告らの主張）収入役の選任には議会の同意が必要であって，Ｅが収入役となることが確実とはいえないから，収入役になることを前提とした逸失利益の主張は根拠がない。逸失利益の算定は，定年時までは平成１２年の収入９５１万５３４０円を基準に，その後は６７歳時まで平成１２年賃金センサス（平成１２年産業計・企業規模計大卒６０歳～６４歳）による６９９万０９００円を基準に，それぞれライプニッツ方式により中間利息を控除した上，生活費控除割合を４０％として，次のとおり算定すべきであり，その総額は４２４３万０２８０円となる。また，慰謝料は２４００万円を超えることはなく，葬儀費用は１２０万円が相当である。 定年退職時（平成１６年３月３１日）までの逸失利益9,515,3 ２４３万０２８０円となる。また，慰謝料は２４００万円を超えることはなく，葬儀費用は１２０万円が相当である。 定年退職時（平成１６年３月３１日）までの逸失利益9,515,340×（1-0.4）×3.5459＝20,244,266（円）定年退職後満６７歳までの逸失利益6,990,900×（1-0.4）×4.7605＝19,968,107（円）退職金（平成１６年３月）の逸失利益4,493,148×（1-0.4）×0.8227＝2,217,907（円）第３ 争点に対する判断 １ 争点(1)について(1) 別紙２（省略）は，平成１２年１月１９日午後１１時４５分から同月２０日午前０時５５分まで，被告Ａ立会のもとに行われた実況見分の結果を記録した実況見分調書添付の図面の写しである。本件事故の態様は，概ね同図面に記載されたとおりであり，被告Ａは，ｂ方向からｇ町方向へ普通乗用自動車を運転して時速約５０㎞で進行中，本件事故現場付近にさしかかり，②地点付近まで来たとき<ア>地点にＥの姿を認めて急ブレーキをかけたが間に合わず，衝突し，さらにＥを<イ>地点まで引きずった末に，③地点でようやく停止したものと認められる。なお，本件事故現場付近は時速４０㎞に速度制限されていた。また，本件事故時の天候は雨であった。（乙１の4,30,31,37,38，被告Ａ）(2) ところで，被告Ａは，本件事故の際の進行方向前方の信号機の表示の点について，本件事故後行われた警察官や検察官の取調べに対し，「青色の表示だったように思います」（乙１の30），（衝突地点の３，４０ｍ手前では）「ぼんやりと丸い青色の光が前方にあるのが私の視界に入っていた感じでした」（乙１の37），（衝突地点の３，４０ｍ手前では）「 表示だったように思います」（乙１の30），（衝突地点の３，４０ｍ手前では）「ぼんやりと丸い青色の光が前方にあるのが私の視界に入っていた感じでした」（乙１の37），（衝突地点の３，４０ｍ手前では）「青色のような感じでした。」「青色表示ではなかったかと思います。」（乙１の38）などと供述しており，本訴訟の被告本人尋問においてもこれらとほぼ同様の供述をしている。しかし，(1)記載の事故態様から明らかなとおり，被告ＡはＥを目前にするまで発見しておらず，前方を注視していなかったものと認められ，また，被告Ａ自身，信号機の表示が青色だったと断定しているわけでもない。他方，Ｅは，几帳面な性格であり，ａ町の交通安全対策協議会の委員等を務めるなど，日ごろから交通安全に対して気をつける立場にあり（証人Ｆ，原告Ｂ），日ごろ信号無視をすることが多かったといった事情はうかがわれない。そうすると，この日Ｅが酒を飲んで帰宅中であり，Ｅの血液１ml中に１．５mgのアルコールの含有が認められたこと（乙１の15,16,25，証人Ｆ）を考慮しても，Ｅが赤信号で横断をしていたとの事実を認めることはできず，被告らの過失相殺の主張は認められない。なお，被告Ａの過失は，上記のとおり前方不注視の事実があることから明らかである。 ２ 争点(2)について(1) 証拠等により，次のとおり算定する。 ア治療費 ４１万８３９０円（争いがない。）イ文書料 ７０００円（争いがない。）ウ葬儀費用 １２０万００００円（甲１４ないし１６及び原告Ｂによれば，広義の葬儀費用として２５０万円の支出がなされた事実が認められるが，うち１３５万３０００円は香典返しの費用である（原告Ｂ）ところ，香典を損益相殺の対象としないこととの対比からも，一般に香典返しの費用を の葬儀費用として２５０万円の支出がなされた事実が認められるが，うち１３５万３０００円は香典返しの費用である（原告Ｂ）ところ，香典を損益相殺の対象としないこととの対比からも，一般に香典返しの費用を事故による損害と認めることは相当とはいえず，２５０万円のほかにも葬儀のために支出された費用がある（原告Ｂ）ことを考慮しても，損害額として認めるべき金額は，１２０万円が相当である。）エ逸失利益 ６０９３万３８８９円(ア) 地方自治法上，収入役の選任は普通地方公共団体の長が議会の同意を得て行うものとされている（地方自治法１６８条７項，１６２条）。しかし，ａ町においては，この３０年近くの間で収入役となった者は，１名を除きすべて総務課長からの昇任であり，逆に総務課長を経験しながら収入役に就任できなかった者はＥのほかにはない（甲１１，証人Ｆ）。また，Ｅが総務課長として取り立てて問題があったわけでもない（原告Ｂ）。そうすると，Ｅは，本件事故に遭わなければ，少なくとも定年退職する直後の平成１６年４月１日から平成２０年３月３１日までの１期４年間（地方自治法１６８条７項，１６３条）は，収入役を務めた可能性が高く，それを前提にＥの逸失利益を算定するのが相当である。この点，現収入役の任期は平成１４年３月１９日までであり，再任されれば，平成１８年３月１９日までが次の任期となるから，上記のとおりＥが定年退職後に収入役に選任されるとすると現収入役が任期途中で収入役から退くことになるが，過去の例をみても昭和５７年に収入役になったＧ，昭和６０年に収入役となったＦは，いずれも任期途中に収入役から助役に昇任しており，収入役としての任期を全うしているわけではないから，上記認定が不合理とはいえない。他方，Ｅが４年を超えて収入役を務めたとすることも，過去の ったＦは，いずれも任期途中に収入役から助役に昇任しており，収入役としての任期を全うしているわけではないから，上記認定が不合理とはいえない。他方，Ｅが４年を超えて収入役を務めたとすることも，過去の例からいってもそのような可能性が高いとはいえず（昭和５３年に収入役となったＩは１期４年間しか務めておらず，その後昭和５７年に収入役となったＧは１期目の任期途中で助役に昇任している。），認められない。 なお，本件事故に遭わなかった場合の平成１２年１月２１日から同年３月３１日までの分の給与を１００万６７０２円（当時の１か月分の給与を４６万９６００円，平成１２年１月分の給与として既に受け取った分を４０万２０９８円として算定。），平成１２年４月１日から平成１６年３月３１日まで総務課長として務めた場合の収入を年額９５９万１７２０円，平成１６年４月１日から平成２０年３月３１日まで収入役として務めた場合の収入を年額１０５６万４８００円，平成１６年３月３１日に課長を定年退職した場合の退職金を２９１３万３０６０円，本件事故により死亡したために実際に受け取った退職金を２４６３万９９１２円，平成２０年３月３１日に収入役を退いた場合の退職金を６２０万円（620,000×250/100×4）と認め（甲１１，弁論の全趣旨），この間の生活費控除割合については，後述のとおり，Ｅが３人の高齢者も扶養していたことを考えると，３０％にとどめるのが相当である。 (イ) また，Ｅは，平成２０年４月１日以降も，３年間は，被告が主張する年間６９９万０９００円程度の収入を得ることができたと考えられ，生活費控除割合はこの間についても３０％とするのが相当である。 (ウ) 以上を前提に，Ｅの逸失利益についてライプニッツ方式により年５分の割合による中間利息を控除して死亡時における現価として算 られ，生活費控除割合はこの間についても３０％とするのが相当である。 (ウ) 以上を前提に，Ｅの逸失利益についてライプニッツ方式により年５分の割合による中間利息を控除して死亡時における現価として算定すると，次のとおり，総額６０９３万３８８９円となる。 ａ 平成１２年１月２１日～同年３月３１日１００万６７０２円（469,600×3－402,098）ｂ 平成１２年４月１日～平成１６年３月３１日２３８０万７８９５円（9,591,720×3.5459×0.7）ｃ 平成１６年４月１日～平成２０年３月３１日２１５７万４４８３円（10,564,800×（6.4632－3.5459）×0.7）ｄ 平成２０年４月１日～平成２３年３月３１日９０１万９９３８円（6,990,900×（8.3064－6.4632）×0.7）ｅ 総務課長を定年退職した場合の退職金差額２５８万７５５９円（(29,133,060－24,639,912)×0.8227×0.7）ｆ 収入役を務めた場合の退職金２９３万７３１２円（6,200,000×0.6768×0.7）オ慰謝料 ２６００万円本件事故当時，Ｅは，デイケアに通う父と軽い知的障害のあるその後妻，老人保健施設に入っていた祖母の３名を扶養していた事実並びにＥの死後は，原告ら特に原告Ｂ及び原告Ｃが上記３名の扶養をしていく必要がある事実が認められる（甲３，４，６ないし８，１１，原告Ｂ）。 しかし，かかる事実をもって，Ｅ自身の慰謝料を算定するに際しこれを増額すべき事由として格別重視するこ 告Ｃが上記３名の扶養をしていく必要がある事実が認められる（甲３，４，６ないし８，１１，原告Ｂ）。 しかし，かかる事実をもって，Ｅ自身の慰謝料を算定するに際しこれを増額すべき事由として格別重視することは相当でない。 カ以上の総額（ア＋イ＋ウ＋エ＋オ） ８８５５万９２７９円キ既払額 ３０４２万５３９０円（30,007,000＋418,390）ク既払額控除後の残額（カ－キ） ５８１３万３８８９円ケ弁護士費用 ５００万円本件事案の内容及び弁護士費用以外の認容額を考慮して算定。 コ被告ＡがＥに対して負うべき損害賠償額総額（ク＋ケ）６３１３万３８８９円サ相続により原告らが請求し得る金額原告Ｂ ３１５６万６９４４円原告Ｃ １５７８万３４７２円原告Ｄ １５７８万３４７２円第４ 結論以上のとおりであるから，被告Ａに対しては，原告Ｂは３１５６万６９４４円及び本件事故によりＥが死亡した平成１２年１月２０日以降民法所定の年５分の割合による遅延損害金，原告Ｃ及び原告Ｄは各１５７８万３４７２円及び上記同様の遅延損害金の支払を求めることができる。また，原告らは，被告Ｈに対しても，被告Ａに対する判決の確定を停止条件として，上記同様の各金額の支払を求めることができるが，遅延損害金の起算日は，被告Ａに対する判決が確定する日（その前日が経過することにより判決が確定する日）となる。 富山地方裁判所高岡支部裁判官村瀬賢裕
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