主文 １ 被告が平成１１年６月２２日になした額面普通株式８６０株の新株発行を無効とする。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用はこれを２分し，それぞれを各自の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告が平成１１年６月２２日になした額面普通株式８６０株の新株発行を無効とする。 ２ 被告が平成１２年４月１４日になした額面普通株式５４０株の新株発行を無効とする。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 第２ 事案の概要本件は，被告の株主である原告が，被告が平成１１年６月２２日になした新株発行及び平成１２年４月１４日になした新株発行をいずれも無効とすることを求めた事案である。 １ 争いのない事実(1) 被告は，昭和６３年に設立された株式会社であり，原告は，被告会社の株主である。 (2) 訴外Ａ，同Ｂ及び原告の３名は，平成１１年４月１７日当時，被告の取締役の地位にあり，かつ，当時の取締役はその３名のみであった。 (3) 被告は，平成１１年４月１７日午前１０時３０分ころ，取締役会を開催し，同取締役会において，下記のとおりの内容の新株発行（以下「平成１１年６月２２日の新株発行」という。）の決議をした，と主張する。 ① 発行する新株額面普通株式８６０株② 発行価額 １株につき金５万円③ 払込期日平成１１年６月２１日④ 新株引受人 ２００株 Ｃ株式会社２００株 Ｄ株式会社１４０株有限会社Ｅ８８株 Ａ１７２株 Ｂ２０株 Ｆ２０株 Ｇ２０株 Ｈ⑤ 上記新株発行は，株主総会の特別決議による承認があることを条件とする。 (4) 被告は，平成１１年５月６日午前１０時３０分，株主７名の全員出席にて，臨時株主総会を開催し，下記の議案について全員一致により承認可決した，と主張する。 議案株 とする。 (4) 被告は，平成１１年５月６日午前１０時３０分，株主７名の全員出席にて，臨時株主総会を開催し，下記の議案について全員一致により承認可決した，と主張する。 議案株主以外の者に対し，新株を発行する件議題の詳細① 発行する新株額面普通株式８６０株② 発行価額 １株につき金５万円③ 払込期日平成１１年６月２１日④ 新株引受人 ２００株 Ｃ株式会社２００株 Ｄ株式会社１４０株有限会社Ｅ８８株 Ａ１７２株 Ｂ２０株 Ｆ２０株 Ｇ２０株 Ｈ(5) 被告の平成１１年５月６日当時の発行済株式総数は３００株であり，原告は，当時，少なくとも１１１株有する被告の株主であった。 (6) 被告は，平成１２年４月１４日５４０株の新株を発行した（以下「平成１２年４月１４日の新株発行」という。）と主張し，同年５月１０日発行済株式総数 １７００株資本の額 ８５００万円として，変更登記を了した。 なお，平成１２年４月１４日の新株発行における新株の引受人の内訳は次のとおりである。 Ａ １２０株Ｂ １１６株有限会社Ｅ ８４株Ｈ ７０株Ｉ １０株Ｇ ７０株Ｆ ７０株計 ５４０株 ２ 争点(1) 平成１１年６月２２日の新株発行についてア平成１１年６月２２日の新株発行について通知・公告がなされているか。 （被告の主張）被告は，原告を含む全株主に対し，平成１１年５月６日開催の臨時株主総会の開催通知をしており，その際に，株主以外の者に対し新株を発行する旨の通知をしている。その他，個 なされているか。 （被告の主張）被告は，原告を含む全株主に対し，平成１１年５月６日開催の臨時株主総会の開催通知をしており，その際に，株主以外の者に対し新株を発行する旨の通知をしている。その他，個別に各株主に対し，同臨時株主総会の開催前に事情説明を口頭でしている。 （原告の主張）被告は，平成１１年６月２２日の新株発行についての新株発行事項について，原告その他の株主に通知をしておらず，原告は被告からこれに関する通知を受けていない。また，被告は，同新株発行について新株発行事項を原告その他の株主に知らせるための手段を何ら講じていない。 イ平成１１年６月２２日の新株発行について株主総会決議がなされているか。 （被告の主張）被告は，平成１１年５月６日午前１０時３０分，株主７名の全員出席（委任状出席の者も含む。）にて，臨時株主総会を開催し，下記の議案について全員一致により承認可決した。なお，原告も同臨時株主総会に出席している。 議案株主以外の者に対し，新株を発行する件議題の詳細① 発行する新株額面普通株式８６０株② 発行価額 １株につき金５万円③ 払込期日平成１１年６月２１日④ 新株引受人 ２００株 Ｃ株式会社２００株 Ｄ株式会社１４０株有限会社Ｅ８８株 Ａ１７２株 Ｂ２０株 Ｆ２０株 Ｇ２０株 Ｈまた，被告は，各株主に対し，平成１１年４月１９日ころ，平成１１年５月６日開催の臨時株主総会の招集通知を行っている。 （原告の主張）被告において，平成１１年５月６日になされたと主張する臨時株主総会決議は存在しない。そもそも，前記日時に，株主７名が集まり，株主総会を開いた事実はなく，仮に，前記日時に何名かの株主が集合したとしても，それは商法上の株主総会ではない。被告は，株主に対し，同臨時株主総会の招 在しない。そもそも，前記日時に，株主７名が集まり，株主総会を開いた事実はなく，仮に，前記日時に何名かの株主が集合したとしても，それは商法上の株主総会ではない。被告は，株主に対し，同臨時株主総会の招集通知を発送しておらず，原告は，同株主総会の開催を知らず，同株主総会に出席する機会を与えられていない。 ウ平成１１年６月２２日の新株発行について取締役会決議がなされているか。 （被告の主張）被告は，平成１１年４月１７日午前１０時３０分ころ，取締役会を開催し，かつ，同取締役会において，下記のとおりの内容の新株発行の決議をした。 ① 発行する新株額面普通株式８６０株② 発行価額 １株につき金５万円③ 払込期日平成１１年６月２１日④ 新株引受人 ２００株 Ｃ株式会社２００株 Ｄ株式会社１４０株有限会社Ｅ８８株 Ａ１７２株 Ｂ２０株 Ｆ２０株 Ｇ２０株 Ｈ⑤ 上記新株発行は，株主総会の特別決議による承認があることを条件とする。 また，同取締役会の数日前にＡから取締役であるＢ及び原告に対し，同取締役会開催を口頭で通知している。 （原告の主張）被告において平成１１年４月１７日になされたと主張する取締役会決議は存在しない。 被告が，上記期日に上記議題をもって取締役会を開催した事実はなく，被告が，同取締役会が開催される旨の通知をなしたことはなく，原告が通知を受けたこともない。 エ平成１１年６月２２日の新株発行は著しく不公正な方法によるものではないといえるか。 （被告の主張）被告は，平成１０年ころから新社屋を持ちたいという希望を有し，同年末ころから平成１１年初めころ，新社屋の敷地建物等取得のために具体的な準備を始め，自己資金として５０００万円が必要となった。そのころ，被告の取引先であるＪ株式会社から支払サイトを１か 望を有し，同年末ころから平成１１年初めころ，新社屋の敷地建物等取得のために具体的な準備を始め，自己資金として５０００万円が必要となった。そのころ，被告の取引先であるＪ株式会社から支払サイトを１か月短縮をする旨申し出られ，このために１億円が必要となった。そのため，１億円のうち８０００万円についてはＪに対する積立金を取り崩すことによって充当することにしたが，残り２０００万円をＪに支払う必要が生じ，上記５０００万円と合わせて合計７０００万円の資金調達が必要となった。ところが，受権資本の関係で被告はとりあえずは４５００万円の増資しかできないことがわかったので，新株発行を２回に分けて行い，まず新株発行によって４３００万円を増資し，２回目の新株発行によって，約３０００万円を増資する計画を立てた。被告は，この計画に基づいて平成１１年６月２２日の新株発行及び平成１２年４月１４日の新株発行をそれぞれ行ったものである。 原告は，平成１１年３月に被告に２０００万円を貸し付けていたことから，１回目の増資には参加せず，２回目の増資の際に２０００万円の返済を被告から受けてこの金員をもって出資する予定であった。しかし，原告は，２回目の増資の際に，新株引受の機会を与えられながら，新株の引受けをなさなかったのである。 （原告の主張）被告は，平成１１年６月２２日の後である同月２４日午前１０時から，定時株主総会を開催したと主張し，「取締役改選の件」として，取締役に，原告を除く訴外Ａ，同Ｂ，同Ｇ，同Ｆ，同Ｈを選任する旨，ならびに「退職慰労金支給の件」として，原告に退職慰労金を支給しない旨決議したと主張している。しかしながら，被告は株主に対し，前記定時株主総会に関する法定の招集通知を発送していない。また，原告は，前記定時株主総会の招集通知を受け取っておらず，同株主総会の 給しない旨決議したと主張している。しかしながら，被告は株主に対し，前記定時株主総会に関する法定の招集通知を発送していない。また，原告は，前記定時株主総会の招集通知を受け取っておらず，同株主総会の開催を知らず，出席する機会を与えられていない。 以上の事実経過を概観すれば，被告が商法の定めに違反してまでも，本件新株発行を強行したのは，被告の代表取締役であるＡ及び同人の妻であるＢが，Ａの弟である原告を被告の意思決定から排除し，かつ，原告の所有株式の保有する財産的価値を低下させ，会社支配権を無意味ならしめようとする意図に基づくことは明らかである。 (2) 平成１２年４月１４日の新株発行についてア平成１２年４月１４日の新株発行について通知・公告がなされているか。 （被告の主張）被告は，平成１２年３月１７日付けで原告も含めた全株主に対し，「株主各位」と題する書面と「株主申込証」と題する書面によって，同年２月１６日の臨時株主総会の決議に基づき新株発行すること，申込取扱期間を平成１２年４月１０日から同月１３日まで，払込期日を同月１３日とすることを通知をしており，原告は，同月３日，同両書面を受け取っている。 （原告の主張）平成１２年４月１４日の新株発行については，商法２８０条ノ３ノ２に定める新株発行事項の通知・公告がなされていない。 イ平成１２年４月１４日の新株発行について株主総会決議及び取締役会決議がなされているか。 （被告の主張）被告は，同年２月１６日開催された臨時株主総会で，新株発行を決議している。ただし，その時点では，申込取扱期間が同月２５日から同月２８日まで，払込期日は同年３月２日とされていた。ところが，同年２月２３日に原告から新株発行差止めの仮処分申請が出され，同年３月１日に同仮処分申請について却下決定が出た。同仮処分申請に対する対応 月２８日まで，払込期日は同年３月２日とされていた。ところが，同年２月２３日に原告から新株発行差止めの仮処分申請が出され，同年３月１日に同仮処分申請について却下決定が出た。同仮処分申請に対する対応のために被告の新株発行手続事務が停滞し，原告への新株発行についての通知が届かなかったこともあり，被告は，同新株発行の払込期日を同年３月２日とすることを断念し，同月１３日に取締役会を開催し，同取締役会において，あらためて同年２月１６日の臨時株主総会の決議に基づき新株発行すること及び同新株発行について申込取扱期間を平成１２年４月１０日から同月１３日まで，払込期日を同月１３日とすることを決定した。 （原告の主張）平成１２年４月１４日の新株発行については，その発行事項を定める取締役会，株主総会が，いずれも存在しない。 同新株発行は，原告の新株引受権を無視してなされたものであり，それに対応する株主総会決議は存在しないという点からも，商法２８０条の５の２に違反して無効である。 ウ平成１２年４月１４日の新株発行は著しく不公正な方法によるものではないといえるか。 （被告の主張）前記(1)エ（被告の主張）記載のとおり（原告の主張）平成１２年４月１４日の新株発行は，１１６０株の各株主について１株当たり０．６株の新株引受権を与えるとともにＩに１０株，Ｇに５８株，Ｆに５８株，Ｈに５８株の新株引受権を与えるというものである。 これによれば，１株あたり０．６株の新株引受権の割当てで６９６株，その他の割当てで１８４株が増え，被告の株式数は，合計２０４０株となりうるのであるが，株主のうちＣ株式会社（以下「Ｃ」という。）とＤ株式会社（以下「Ｄ」という。）については，前回の新株発行時に，３年間で５００台の新台を発注するという約束をして被告が無理に新株を引き受けてもらったと ，株主のうちＣ株式会社（以下「Ｃ」という。）とＤ株式会社（以下「Ｄ」という。）については，前回の新株発行時に，３年間で５００台の新台を発注するという約束をして被告が無理に新株を引き受けてもらったという経緯があり，その約束の実行が完了されなければ，同社らの新たな新株引受はあり得なかった。したがって，これを前提とすると，その他の株主が全員，新株を引き受けたと仮定しても，実際には，被告の発行済株式の合計が１８００株を超えることはあり得ないのであり，平成１１年６月２２日の新株発行後の株主のうち，被告代表取締役であるＡその他の会社内部関係者が，新株の引受けをすると，次のように，会社内部関係者の持株数合計は９００株を超え，被告の発行済株式の過半数を確保できる計算となる。 Ａ ２０１株＋１２０株 ＝３２１株Ｂ １９４株＋１１６株 ＝３１０株Ｈ ２０株＋ １２株＋５８株＝ ９０株Ｆ ２０株＋ １２株＋５８株＝ ９０株Ｇ ２０株＋ １２株＋５８株＝ ９０株Ｉ １０株＝ １０株計 ４５５株 ＋４５６株 ＝９１１株そして，実際にも，上記計算どおりの引受けがなされている。 被告は，設立以来，順調に売上げをのばし，初期投資の赤字も平成１０年には解消し，発展の途上にあり，平成１２年当時，被告が資金調達をしなければならない必要は全くなかった。 したがって，同新株発行は，最大１８００株の内，会社内部関係者で過半数を占めることのみを目的とした不公正な新株発行にほかならない。 さらに，同新株発行は，効力が争われている平成１１年６月２２日の新株発行によって引き受けられた新株にさらに新株を発行しようとするものであり，この意味においても，著しく公正を害するものである。 第３ 争点に対する判断１ 効力が争われている平成１１年６月２２日の新株発行によって引き受けられた新株にさらに新株を発行しようとするものであり，この意味においても，著しく公正を害するものである。 第３ 争点に対する判断 １ 争点(1)アについて株式会社は，新株発行に際して，払込期日の２週間前までに新株の額面無額面の別，種類，数，発行価額，払込期日及び募集の方法を公告し又は株主に通知することが必要とされるところ（商法２８０条ノ３ノ２），被告において同法２８０条ノ３ノ２の定める公告又は通知（以下，公告又は通知を「公示」という。）を行ったと認めるに足りる証拠はない。 ただし，第三者に対する有利発行について株主総会の特別決議を経ている場合には，新株の額面無額面の別，種類，発行株式数及び最低発行価額について株主総会の特別決議がなされ，株主総会の招集通知に議案の要領が記載されて，同法２８０条ノ３ノ２の定める公示を行わなくても株主に差止請求の機会が与えられることから，会社は同法２８０条ノ３ノ２の定める公示を行う必要はないとされている（同法２８０条ノ３ノ３第１項）。そして，同法２８０条ノ３ノ３第１項の上記趣旨に照らせば，当該新株発行が第三者に対する有利発行に該当するか否かにかかわらず，同法２８０条ノ２第２項及び同第３項等の所定の手続に従って株主総会の特別決議がなされている場合には，会社は同法２８０条ノ３ノ２の定める公示義務を免除されると解するのが相当である。 そこで，以下，平成１１年６月２２日の新株発行について株主総会の決議がなされているか（争点(1)イ）について検討する。 ２ 争点(1)イについて被告は，平成１１年５月６日，臨時株主総会を開催して同年６月２２日の新株発行について前記第２項２(1)イ記載のとおりの新株発行事項を決議し，同株主総会については，同年４月１９日ころ，株 )イについて被告は，平成１１年５月６日，臨時株主総会を開催して同年６月２２日の新株発行について前記第２項２(1)イ記載のとおりの新株発行事項を決議し，同株主総会については，同年４月１９日ころ，株主に対し招集通知をしていると主張し，被告代表者Ａは，本人尋問において，上記主張に沿う供述及び臨時株主総会の開催日を同年５月６日とすることは原告が提案したもので，原告に対しては口頭で同株主総会の開催を知らせてある旨供述する。 しかしながら，同年５月６日開催の臨時株主総会の議事録（乙３）の原告ら取締役名下の押印は，原告本人尋問の結果及び被告代表者本人尋問の結果等によれば，Ａが，自己の保管する印鑑を用いて押印したものであることが認められる上，同押印は原告の承諾を得て行ったものであるというＡの供述については，これを裏付ける証拠はなく，原告の供述に照らしてにわかに信用できないことから，この議事録の存在をもっては，上記株主総会決議があったというＡの供述を裏付けるには足りないと言わざるを得ない。また，平成１１年４月１９日付けの同年５月６日開催の臨時株主総会についての株主宛の招集通知の書面（乙２）や同臨時株主総会における一切の権限を当日の議長に委任する旨が記載されたＫ，Ｌ，Ｍ，株式会社Ｎ作成の同年４月２１日又は同月２２日付けの委任状（乙４の１ないし４）によれば，Ａが，同年５月６日に臨時株主総会を開催することを当時の株主であるＫ，Ｌ，Ｍ，株式会社Ｎに通知していたことは認められるが，これら証拠によっても，原告に対しても同臨時株主総会の開催を通知していること，同年５月６日に原告出席の下実際に臨時株主総会が開催されていること，同株主総会において被告主張の新株発行事項が決議されていることまでは裏付けるに足りず，他にＡの上記供述を裏付けるに足りる証拠はない。 むしろ，証 原告出席の下実際に臨時株主総会が開催されていること，同株主総会において被告主張の新株発行事項が決議されていることまでは裏付けるに足りず，他にＡの上記供述を裏付けるに足りる証拠はない。 むしろ，証人Ｏの証言によれば，①平成１０年秋ごろ，Ｄ名古屋支店の支社長Ｐが，被告において増資の計画があったら積極的に声を掛けてもらいたい旨をＡか原告に話したことがあったこと，②平成１１年１月中旬ころ，Ｑ協議会東海支部の賀詞交換会において，Ｄの第二営業部長であったＯが，原告に対し，被告において増資の計画があったら積極的に声を掛けてもらいたい旨を話したことがあったこと，③同年４月２８日，原告から申し出があったため，Ｏが名古屋ヒルトンホテルにおいて原告と会ったところ，原告から，被告において増資を計画しており，Ｄに２００株（引受額１０００万円）の新株を引き受けて欲しい旨の話があり，Ｏは，「Ｐは，連休明けの５月８日に出社しますので，その際に支社長に相談してみます。」と回答したこと，④同年４月２８日の前記面談において，Ｄははじめて被告に増資の計画があることを知ったこと，⑤同年５月１０日，ＤのＰ，Ｏらは，被告の本社事務所を訪問してＡ及び原告と面談をし，その席で，Ａから正式に被告への資本参加の要請を受け，Ａから新株発行についての具体的な説明を受け，Ｐらは，Ａらに対し，「他社への資本参加は支社内で判断できる範ちゅうのものではなく，本社役員会で決済を受ける事項なので，決済伺いをしてみる。出資ができるということは確約できない」旨を回答したこと，⑥同年５月１５日，ＤのＯ及び同社課長のＲが，本社からの指示で，資本参加の検討をするため，被告の過去の決算内容，営業業績等の調査のために被告を訪問し，Ｏらは，来訪の趣旨を伝えた上で，Ａ及び原告らから，被告の決算内容等の情報を入手したこと が，本社からの指示で，資本参加の検討をするため，被告の過去の決算内容，営業業績等の調査のために被告を訪問し，Ｏらは，来訪の趣旨を伝えた上で，Ａ及び原告らから，被告の決算内容等の情報を入手したこと，⑦Ｄにおいては，同年６月７日に，本社役員会で被告に資本参加をする旨の決裁が出，同日以降，被告の新株を引き受ける手続きを進めて，同月２１日に新株引受のための払込金を送金したことが認められ，この認定事実に照らせば，同年５月６日の時点で，Ｄに２００株の新株引受権を与える等の内容を含んだ新株発行の決議をするというのは不合理であり，上記認定及び原告の供述に照らせば，同年５月６日に株主総会を開催して，原告，Ａ，Ｂ出席の下，新株発行を決議したというＡの供述は信用しがたい。 なお，Ａは，Ｏ作成の陳述書が原告から証拠として提出された後に，陳述書において，同年４月下旬ころに，原告から「Ｓ株式会社の新株の引受けは駄目だったがＤは１０００万円の新株を引き受けてもよいと言っている」旨報告を受けたことから，Ｄに２００株の新株を割り当てることとしたもので，同年５月１０日にＤのＰ，Ｏらと面談した際には，すでに株主総会で新株発行を決議していることをＰらに言うことができずに困ったが，Ｐらの話は，新株の引受けを前向きに検討するが正式な決定には少し時間が掛かるというものであったから，結論が覆ることはないと受け止めたと供述し，本人尋問においては，陳述書に沿った供述をすると共に，原告から上記報告があったのは同年４月初旬ころで，同年５月１０日ＤのＰらの話を聞いて，原告から報告を受けたこととニュアンスが違うかなという気がした等と供述している。しかしながら，上記認定のＤと被告との交渉経過に照らして，同年４月の時点で，原告がＤが１０００万円の出資に応じる旨をＡに報告するというのは不自然，不合理 ンスが違うかなという気がした等と供述している。しかしながら，上記認定のＤと被告との交渉経過に照らして，同年４月の時点で，原告がＤが１０００万円の出資に応じる旨をＡに報告するというのは不自然，不合理である上，Ｏの証言に照らせば，同年５月１０日及び同月１５日におけるＤのＯ，Ｐらの言動は，Ａにおいて，Ｄの１０００万円分の新株引受はほぼ確実であると受け止めることができるようなものとは到底考えられず，また，同年５月１０日や同月１５日に，被告の取締役会，株主総会においてすでに２００株分の新株引受権をＤに与えることを決議しているという重要な事柄を，ＡがＰやＯらに一切話をしなかったというのも不自然であって，Ａの供述は，これらの点も含めて措信しがたい。 したがって，平成１１年６月２２日の新株発行について同年５月６日に株主総会決議がなされたというＡの供述は信用できず，他に同決議の存在を認めるに足りる証拠はないことから，平成１１年６月２２日の新株発行について株主総会決議がなされているとは認めることができない。 なお，上記のとおり，株式会社Ｎ等から同年４月２１日ころ同年５月６日開催の臨時株主総会について委任状が被告に提出されていることは認められるが，被告においては，Ｔに対する４０００万円の借入金返済のための資金調達のために同年６月までに新株発行によって４３００万円の増資をするということ自体は平成１１年２月ころから計画されていたと認められ（原告本人，被告代表者本人），Ａが，具体的な新株引受予定者が未だ定まっていない時点で，新株発行決議のための株主総会の開催日を一応同年５月６日として，欠席が予想される株主から委任状を徴収しておくということはあり得ることであるから，このような委任状が存在することは，同年５月６日に新株発行の株主総会決議があったとは認められないという上 月６日として，欠席が予想される株主から委任状を徴収しておくということはあり得ることであるから，このような委任状が存在することは，同年５月６日に新株発行の株主総会決議があったとは認められないという上記認定を左右するものではない。 以上から，被告が法定の手続きに従って株主総会の特別決議を経て新株発行を行ったとは認められないから，被告においては，新株発行に関する事項の公示（同法２８０条ノ３ノ２に定める公告又は通知）をなすべき義務があったと解される。 しかしながら，前記１記載のとおり，被告が，平成１１年６月２２日の新株発行について新株発行に関する事項の公示を行っているとは認められない。 新株発行に関する事項の公示（同法２８０条ノ３ノ２に定める公告又は通知）は，株主が新株発行差止請求権（同法２８０条ノ１０）を行使する機会を保障することを目的として会社に義務付けられたものであるから，新株発行に関する事項の公示を欠くことは，新株発行差止請求をしたとしても差止めの事由がないためにこれが許容されないと認められる場合でない限り，新株発行の無効原因となると解すべきである（最高裁平成５年(オ)第３１７号同９年１月２８日第３小法廷判決，最高裁平成８年(オ)第２８０号同１０年７月１７日第２小法廷判決）。 したがって，以下，平成１１年６月２２日の新株発行について，新株発行差止請求をしたとしても差止めの事由がないためにこれが許容されないと認められる場合といえるか，すなわち，差止めの事由がないといえるか（争点(1)ウ，エ）を検討することとする。 ３ 争点(1)ウについて新株発行においては，取締役会の決議が必要であるところ（商法２８０条ノ２），被告は，平成１１年４月１７日午前１０時３０分ころ，取締役会を開催し，かつ，同取締役会において，前記第２項２(1)ウ記載のとおりの内容 おいては，取締役会の決議が必要であるところ（商法２８０条ノ２），被告は，平成１１年４月１７日午前１０時３０分ころ，取締役会を開催し，かつ，同取締役会において，前記第２項２(1)ウ記載のとおりの内容の新株発行の決議をした旨主張し，被告代表者Ａは，同日に取締役会を開催することは事前に口頭で原告に話してあり，同日には，原告と携帯電話で話をして，上記の内容で新株を発行することを決め，この話し合いをもって取締役会とする旨原告と合意したと供述する。 しかしながら，同年４月１７日開催の取締役会の議事録（乙１）の原告名下の押印は，原告本人尋問の結果及び被告代表者本人尋問の結果等によれば，Ａが，自己の保管する印鑑を用いて押印したものであることが認められるから，この議事録の存在をもっては，実際に取締役会が開催され，議事録記載のとおりの決議がなされたとは認められず，他にＡの供述を裏付けるに足りる証拠はない。 むしろ，Ｏ証言によって認められる上記２記載の認定事実及びＵ株式会社から出資を断る旨の最終的な回答を得たのは同年４月１９日でＳ株式会社から出資を断る旨の最終的な回答を得たのは同月２３日であったという原告の供述等に照らせば，同月１７日の時点で，被告主張のように新株引受権の具体的な割当て等を決議したというのは不自然，不合理であって，この点に関するＡの供述は信用しがたい。 したがって，平成１１年６月２２日の新株発行については，商法２８０条ノ２第１項の定める取締役会決議を経てなされたものであるとは認めることができず，差止事由である法令違反がないとは認められない。 以上からすれば，争点(1)エについて判断するまでもなく，平成１１年６月２２日の新株発行には，無効原因があると認められる。 ４ 争点(2)アについて証拠（甲６の２，１４，乙１６の１ないし４，原告本人，被告代表 れば，争点(1)エについて判断するまでもなく，平成１１年６月２２日の新株発行には，無効原因があると認められる。 ４ 争点(2)アについて証拠（甲６の２，１４，乙１６の１ないし４，原告本人，被告代表者本人）によれば，被告において平成１２年２月１６日臨時株主総会が開催され，同総会に原告も出席したこと，同総会において，発行する新株式数は額面普通株式合計８８０株とし，発行価額を１株につき５万円とし，申込取扱期間を同月２５日から同月２８日まで，払込期日を同年３月２日として，従前の株主に１株当たり０．６株の新株引受権を与え，これに加えて，Ｈ，Ｇ，Ｆに各５８株，Ｉに１０株の新株引受権を与えること等を内容とする新株発行事項の決議がなされていること，被告は，同年２月１６日の臨時株主総会の決議に基づき新株を発行する旨を記載した書面及び新株の額面無額面の別，種類，数，発行価額，払込期日等を記載した株式申込証を同年４月３日に原告に速達の配達記録郵便で発送し，これら書面（乙１６の２，３）は，同日ころ被告に到達したことが認められる。 そこで検討するに，被告の原告に対する上記書面の交付は，その内容においては，商法２８０条ノ３ノ２の定める新株発行事項の公示と認めることができるが，同書面が原告に到達したのは早くとも同年４月３日であって，払込期日である同月１３日の２週間前までに通知がなされたものとは認めることができない。 よって，平成１２年４月１４日の新株発行についても，同法２８０条ノ３ノ２の定める公示を欠くことから，新株発行差止請求をしたとしても差止めの事由がないためにこれが許容されないと認められる場合であるかを，以下，検討することとする。 ５ 争点(2)イについて証拠（甲１６の２，３，乙１４の１，被告代表者本人等）によれば，被告は，平成１２年２月１６日開催された臨時株 容されないと認められる場合であるかを，以下，検討することとする。 ５ 争点(2)イについて証拠（甲１６の２，３，乙１４の１，被告代表者本人等）によれば，被告は，平成１２年２月１６日開催された臨時株主総会で，被告主張のとおりの新株発行事項を決議した上，同年３月１３日に取締役会を開催し，同取締役会において，申込取扱期間と払込期日以外の点については同年２月１６日の臨時株主総会の決議どおりに新株発行をし，同新株発行の申込取扱期間は平成１２年４月１０日から同月１３日まで，払込期日は同月１３日とすることを決議したことが認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。 以上の認定によれば，平成１２年４月１４日の新株発行については，商法２８０条ノ２第１項の定める取締役会決議を経ていると認めることができ，この点においては差止めの事由はないと認めることができる。 ６ 争点(2)ウについて証拠（甲７，８，乙７，１７，原告本人，被告代表者本人等）及び弁論の全趣旨によれば，平成１１年初めころ，被告に対し，取引先であるＪから支払サイトを１か月短縮する旨の申し出があったこと，そのため被告はＪに積立金による相殺分も含めて１億円を支払う必要が生じ，そのために資金調達をする必要が生じたため，同年３月ころ，Ｔから，返済期を同年６月末とする約定の下，４０００万円を借り入れたこと，Ａ及び原告は，Ｔに対する上記４０００万円の返済資金調達のために，同月までに新株発行をして４３００万円の増資を図ることを計画したこと，一方，平成１０年秋ごろに，Ｔから被告に対し，所有者が倒産をした同銀行が抵当権を有している土地建物があり，この土地建物の任意売却に応じて被告に買主になって欲しい旨の申し入れがあったこと，被告は，平成１１年初めころ，自社の新社屋の敷地建物としてその土地建物を購入することを決めた している土地建物があり，この土地建物の任意売却に応じて被告に買主になって欲しい旨の申し入れがあったこと，被告は，平成１１年初めころ，自社の新社屋の敷地建物としてその土地建物を購入することを決めたこと，同土地建物の代金である約１億２０００万円については，Ｔが被告に融資をすることとなったこと，同融資については，被告がＴに対し毎月１００万円ずつ返済していくという約定であったこと，被告は同年６月ころ，同土地建物を約１億２２００万円で購入したこと，同土地建物を新社屋の敷地建物として使用するために，被告は同建物の改装工事等を行い，結局，上記土地建物の購入代金も含め新社屋の完成には合計約１億７０００万円が掛かったこと，Ａは，同年５月ころ，原告の妻であったＭからの電話をきっかけに，原告が被告会社の金を使い込みしているのではないかという疑いを持つようになり，原告には知られないように事実関係を調査するようになったこと，原告は，同年６月２３日にはじめて，Ａらが，原告が使い込みをしたと疑っているということを知ったこと，Ａは，同月２４日においてはじめて，原告に対し，使い込みをしているのではないかという話をし，その際，Ａ原告間で口論となったこと，同日，原告欠席の下，定時株主総会が開催され，同総会において，原告を取締役に再任せず，新たに被告の従業員であったＨ，Ｆ，Ｇを取締役に選任すること，原告の取締役退任にあたって原告に退職慰労金を支給しないこと等が決議されたこと，以上の事実が認められる。 また，証拠（乙１７）及び弁論の全趣旨等によれば，被告の株主及び各株主の持株数の変遷は以下のとおりであると認めることができる。 （平成１１年６月２２日の新株発行以前の株主及び持株数）Ａ １１３株原告原告の主張によれば１１２ は以下のとおりであると認めることができる。 （平成１１年６月２２日の新株発行以前の株主及び持株数）Ａ １１３株原告原告の主張によれば１１２株被告の主張によれば１１１株Ｂ ２４株Ｌ ２０株Ｋ １株Ｍ １株株式会社Ｎ ３０株計 ３００株なお，Ｌ，Ｋは，Ｂの実父母であり，Ｍは，原告の元妻であり，株式会社Ｎは被告の取引先企業である。 （平成１１年６月２２日の新株発行後の株主及び持株数）Ａ ２０１株原告原告の主張によれば１１２株被告の主張によれば１１１株Ｂ １９６株Ｌ ２０株Ｋ １株Ｍ １株株式会社Ｎ ３０株Ｃ ２００株Ｄ ２００株有限会社Ｅ １４０株Ｈ ２０株Ｆ ２０株Ｇ ２０株計 １１６０株なお，Ｃ，Ｄ，有限会社Ｅは，被告の取引先企業であり，Ｈ， ２０株Ｇ ２０株計 １１６０株なお，Ｃ，Ｄ，有限会社Ｅは，被告の取引先企業であり，Ｈ，Ｆ，Ｇは，被告の従業員であった者であり，現在被告の取締役である。 （平成１２年４月１４日の新株発行後の株主及び持株数）Ａ ３２１株原告原告の主張によれば１１２株被告の主張によれば１１１株Ｂ ３１２株Ｌ ２０株Ｋ １株Ｍ １株株式会社Ｎ ３０株Ｃ ２００株Ｄ ２００株有限会社Ｅ ２２４株Ｈ ９０株Ｆ ９０株Ｇ ９０株Ｉ １０株計 １７００株なお，Ｉは，被告の従業員である。 以上の事実を基に検討するに，平成１１年６月にはＡは原告が被告会社の金を使い込んでいるのではないかという疑いを濃くしていたことや，同月２４日に原告を取締役から退任させる旨の株主総会決議が行われていることに照らせば，Ａが，同月ころから，原告を被告の経営に関与させない意思を有していたことは推認できる。 しかしながら，前記認定の各事実に照らせば，被告においては，平成１１年６月 総会決議が行われていることに照らせば，Ａが，同月ころから，原告を被告の経営に関与させない意思を有していたことは推認できる。 しかしながら，前記認定の各事実に照らせば，被告においては，平成１１年６月ころにＴからの借入金返済のために約４０００万円の資金調達の必要があったのみならず，平成１２年４月１４日ころにおいても，新社屋の建物改修等に要する費用を資金調達する必要があったと推認できる。 また，原告の持株数は，平成１１年６月２２日の新株発行以前からＡの持株数を下回っている上，原告の供述によっても，同年の増資においては，Ａ及びＢの持株比率を２８パーセント，原告の持株比率を２３パーセントと，Ａらの持株比率を原告の持株比率より上回る比率にすることを原告も了解していたこと，また，Ｌ，ＫはＢの実父母であってＡらに同調する可能性が高い立場の者であること，株式会社Ｎ等被告の取引先でもある株主は，Ａ原告間の対立について利害関係を有さず，必ずしも原告に同調したりＡと対立したりする立場にはなく，従前から株主総会においては委任状によって議長に権限を委任することが多かった者であること等を考え合わせれば，平成１２年４月１４日の新株発行をなさずとも，Ａは，実質的に被告の経営権を確保できる状態にあり，平成１２年４月１４日の新株発行は，Ａと原告の被告会社に対する支配関係に直接影響を与えるものではないと認められる。さらに，平成１２年４月１４日の新株発行において，従前の株主に１株当たり０．６株の新株引受権を与えるだけでなく，Ｈ，Ｇ，Ｆに各５８株，Ｉに１０株の新株引受権を与えたことについては，Ａとその家族，被告の従業員等，原告を除く被告会社の内部関係者の持株合計が発行済株式総数の半数を越え，株式会社Ｎ，Ｄ等被告の取引先企業の持株合計が半数を下回るよう配慮した上でのものであること いては，Ａとその家族，被告の従業員等，原告を除く被告会社の内部関係者の持株合計が発行済株式総数の半数を越え，株式会社Ｎ，Ｄ等被告の取引先企業の持株合計が半数を下回るよう配慮した上でのものであることは推認できるが，そもそも，Ａらと被告の取引先である株主は被告会社の支配関係をめぐって対立関係にない上，Ｏの証言等によれば，Ｄ等被告の取引先である株主は，被告会社の内部関係者が過半数の株式を保有することを了解していたと認められる。加えて，被告は，原告に対して，平成１２年４月１４日の新株発行について株式申込証等を送付し，これらは同月３日ころに原告に到達しており，被告において，原告に新株引受の機会を与える意図は有していたものと認められる。 以上の諸事情を考慮すれば，平成１２年４月１４日の新株発行は著しく不公正な方法によるものではないと認められる。 ７ 以上の次第で，原告の請求は，平成１１年６月２２日の新株発行を無効とすることを求める限度で理由があるからこの限度で認容し，その余の請求には理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第１０部裁判官山下美和子
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