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昭和33(オ)102 家屋明渡請求

裁判所

昭和35年9月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

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514 文字

主文 本件上告を棄却する。上告費用は上告人らの負担とする。理由 上告代理人川見公直の上告理由の一について。原判決の挙示する証拠により所論原判示のような事実の認定をした原審の判断には、何ら所論のような違法はない。論旨は、要するに、原審が適法にした右事実の認定を非難するに帰着し、採用し難い。同二について。原判決は、本件更新拒絶の当時、訴外D夫妻が本件家屋に居住する必要に迫られていた事実を認定し、これをもつて更新拒絶の正当の事由にあたると判断しているのであつて、その趣旨とするところが、本件家屋全部を使用する必要を認め、これを右正当の事由とするにあることは、いうまでもない。ところで、その後、右D夫妻が本件家屋の一部に入居した事実があるからといつて、当然に前記正当の事由を否定しなければならないものではないから、原判決には所論(イ)のような違法はない。その他の所論は、原審が適法に確定した事実関係を争うに帰し、採用し難い。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第二小法廷裁判長裁判官小谷勝重裁判官藤田八郎裁判官池田克裁判官河村大助- 1 -裁判官奥野健一- 2 -

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