- 1 -判決 主文 １ 被告は、原告１に対し、３３万円及びこれに対する令和元年７月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告は、原告２に対し、５５万円及びこれに対する令和元年７月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は、原告１と被告との間においてはこれを１０分し、その９を原告１の負担とし、その余を被告の負担とし、原告２と被告との間においてはこれを６分し、その５を原告２の負担とし、その余を被告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求 １ 第１事件被告は、原告１に対し、３３０万円及びこれに対する令和元年７月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 第２事件被告は、原告２に対し、３３０万円及びこれに対する令和元年７月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は、原告らが、街頭演説に対して路上等から「安倍辞めろ」、「増税反対」などと声を上げたところ、北海道警察の警察官らに肩や腕などをつかまれて移動させられたり、長時間にわたって付きまとわれたりしたと主張して、被告（北海道）に対し、国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ損害賠償金３３０万円及びこれに対する不法行為日である令和元年７月１５日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合によ- 2 -る遅延損害金の支払を求める事案である。 被告は、警察官らの行為は、警察官職務執行法（以下「警職法」という。）２条１項、４条１項及び５条並びに警察法２条の規定に基づく適法な職務執行であったと主張して、これを争っている。 １ 関係法令の定め別紙２「関 行為は、警察官職務執行法（以下「警職法」という。）２条１項、４条１項及び５条並びに警察法２条の規定に基づく適法な職務執行であったと主張して、これを争っている。 １ 関係法令の定め別紙２「関係法令の定め」記載のとおり ２ 前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。なお、本判決において、令和元年７月１５日の出来事は、原則として年月日の記載を省略する。また、地点の特定については、原告らの主張する地点と被告の主張する地点の中には必ずしも一致していないところもあるものの、全体としてみるとおおむね符合しており、細かな差異は結論に影響しないと解されるため、便宜上、被告の主張に従い、別紙３ないし６記載のとおり「地点１」などとして特定する。）(1) 当事者ア原告１は、令和元年７月当時、ソーシャルワーカーとして勤務していた男性である（弁論の全趣旨）。 イ原告２は、令和元年７月当時、大学に通学していた女性である（弁論の全趣旨）。 ウ被告は、北海道警察を設置する地方公共団体である。 (2) 街頭演説の実施安倍晋三内閣総理大臣・自由民主党総裁（当時。以下「安倍総裁」という。）は、令和元年７月１５日、札幌市内において、参議院議員通常選挙の候補者を応援するため、街頭演説を実施することとした。 (3) 警察官らの原告１に対する行為（掲記した証拠はいずれも動画である。）ア安倍総裁は、ＪＲ札幌駅前の演説車両上で、街頭演説を行った。 原告１は、午後４時４０分頃、別紙３の地点１から「安倍辞めろ」、「帰- 3 -れ」などと声を上げた。 これに対し、周辺にいた警察官らは、地点１において原告１の肩や腕をつかみ、そのまま少なくとも地点２の付近まで移動させた（以下、この警察官らの行為を「本件行為１(1)」という。）（ を上げた。 これに対し、周辺にいた警察官らは、地点１において原告１の肩や腕をつかみ、そのまま少なくとも地点２の付近まで移動させた（以下、この警察官らの行為を「本件行為１(1)」という。）（甲３、２３、４５）。 イ原告１は、北５条手稲通の横断歩道を渡り、南側の歩道の手前付近から西方向に走り出した。 これに対し、周辺にいた警察官らは、別紙３の地点４で原告１を正面から抱き止めて制止した上、肩や腕をつかみ、そのまま地点５まで移動させた（以下、この警察官らの行為を「本件行為１(2)」という。）（甲５）。 ウその後、安倍総裁は、札幌三越前まで移動し、同所の演説車両上で街頭演説を行った。 原告１も、札幌三越前まで移動し、午後５時３０分頃、別紙４の地点６から「安倍辞めろ」、「ばか野郎」などと声を上げた。 これに対し、周辺にいた警察官らは、地点６において原告１の肩や腕をつかみ、そのまま地点７まで移動させた（以下、この警察官らの行為を「本件行為１(3)」という。）（甲２５）。 (4) 警察官らの原告２に対する行為（掲記した証拠はいずれも動画である。）ア原告２は、安倍総裁のＪＲ札幌駅前での街頭演説（上記(3)ア）において、午後４時４５分頃、別紙５の札幌駅南口広場の地点①から「増税反対」などと声を上げた。 これに対し、周辺にいた警察官らは、原告２の肩や腕などをつかみ、地点②を経て、少なくとも地点③まで移動させた（以下、この警察官らの行為を「本件行為２(1)」という。）（甲３２、３４、４１の１）。 イ原告２は、その後、札幌駅南口広場から西に向かって移動し始めた。 これに対し、周辺にいた警察官らは、原告２の両側からその両腕に手を回すなどした上、原告２が広場の南側の「聴衆エリア」（別紙５）には行- 4 -かない 幌駅南口広場から西に向かって移動し始めた。 これに対し、周辺にいた警察官らは、原告２の両側からその両腕に手を回すなどした上、原告２が広場の南側の「聴衆エリア」（別紙５）には行- 4 -かないように、原告２を引き留めて制止した。 原告２は、札幌駅南口広場から、別紙６のＴＳＵＴＡＹＡ札幌駅西口店まで徒歩で移動したところ、警察官らは少なくとも同店の入口付近まで追従し、もって原告２に付きまとった（以下、これらの警察官ら行為を「本件行為２(2)」という。）。 ウ原告２は、ＴＳＵＴＡＹＡ札幌駅西口店を出て、ＴＳＵＴＡＹＡ札幌大通店付近まで徒歩で移動した。 これに対し、周辺にいた警察官らは、ＴＳＵＴＡＹＡ札幌大通店付近まで追従し、もって原告２に付きまとったほか、その途中で、少なくとも原告２の腕に触れるなどの接触行為に及んだ（以下、これらの警察官らの行為を「本件行為２(3)」という。）（甲３８）。 ３ 争点(1) 本件行為１(1)の適法性(2) 本件行為１(2)の適法性(3) 本件行為１(3)の適法性(4) 本件行為２(1)の適法性(5) 本件行為２(2)の適法性(6) 本件行為２(3)の適法性(7) 損害発生の有無及びその額第３ 争点に対する当事者の主張 １ 争点(1)（本件行為１(1)の適法性）について（被告の主張）警察官らが原告１の肩や腕をつかんで地点１から地点２まで移動させた行為（本件行為１(1)）は、以下のとおり、警職法４条１項及び５条の要件を充足するものであり、適法な職務執行であった。 (1) 警職法４条１項の要件充足性- 5 -当時、周囲の聴衆からは原告１に対する怒号が上がるなどしており、また、実際に、自撮り棒を持つ男性が原告１を拳で押していたのであって、原告１及び聴衆に対す 職法４条１項の要件充足性- 5 -当時、周囲の聴衆からは原告１に対する怒号が上がるなどしており、また、実際に、自撮り棒を持つ男性が原告１を拳で押していたのであって、原告１及び聴衆に対する「生命若しくは身体」に危険を及ぼすおそれのある「危険な事態」があった。 そして、直ちに原告１を聴衆の中から避難させなければ、原告１及び聴衆に対する危害を回避することはできなかったのであるから、「特に急を要する場合」にもあった。 したがって、「危害を受ける虞のある者」である原告１に対し、必要最小限度の有形力を用いて、聴衆の中（地点１）から安全な場所（地点２）まで避難させた警察官らの措置は、警職法４条１項の要件を充足しており、適法であった。 (2) 警職法５条の要件充足性原告１は罵声を上げるために強硬な姿勢を示しており、また原告１と周囲の聴衆との間でもめ事が生じることも予想された。したがって、原告１がわずかな身体接触等を契機に暴行、傷害等の犯罪に及ぶ可能性が認められたのであって、警察官らは「犯罪がまさに行われようとするのを認めた」ものであった。 そして、原告１は警察官の警告を無視したものであり、直ちに原告１を制止しなければならない「急を要する場合」にもあった。 したがって、原告１による犯罪の制止を目的として、必要最小限度の有形力を用いて原告１を移動させた警察官らの措置は、警職法５条の要件を充足しており、適法であった。 （原告１の主張）以下のとおり、本件行為１(1)は、警職法４条１項及び５条の要件を充足しない。 (1) 警職法４条１項の要件充足性について- 6 -撮影された動画からも明らかなとおり、当時、周囲の聴衆から反発の声はなく、小競り合いもなかったのであって、犯罪行為が発生するような緊迫した状況にはなか 条１項の要件充足性について- 6 -撮影された動画からも明らかなとおり、当時、周囲の聴衆から反発の声はなく、小競り合いもなかったのであって、犯罪行為が発生するような緊迫した状況にはなかった。また、男性が原告１を拳で押したという事実は存在しなかった。 そして、原告１に危険な事態など発生しておらず、強制的措置を講じなければ危害を避けられないほどの「特に急を要する場合」にもなかった。 したがって、本件行為１(1)は、警職法４条１項の要件を充足しておらず、違法な行為であった。 なお、仮に原告１が聴衆から危害を加えられそうな状況にあったのであれば、そのような聴衆に警告したり、間に割って入ったりすれば十分であって、警察官らのした行為は必要な限度の実力行使を超えるものであり、本件行為１(1)はこの点でも違法であった。 (2) 警職法５条の要件充足性について上記(1)のとおり、原告１は聴衆との小競り合いなど生じさせておらず、ただ声を上げていただけであって、聴衆の生命・身体に危険が及ぶという現実の危険性は全く生じていなかった。 したがって、本件行為１(1)は、警職法５条の要件を充足しておらず、違法な行為であった。 なお、警察官らは、原告１に対し、何らの警告もせずに複数人で排除行為に及んだものであり、必要な限度の実力行使を超えるものであって、本件行為１(1)はこの点でも違法であった。 ２ 争点(2)（本件行為１(2)の適法性）について（被告の主張）原告１は、演説車両に向かって突進するという異常な行動を取ったものであって、警察官らは、このような原告１が安倍総裁や候補者などに危害を加え、又は車道に飛び出して演説車両付近の道路に立ち止まる可能性が高いと認めた。 - 7 -そして、「止まれ」と警告したにもかかわらず、原告 官らは、このような原告１が安倍総裁や候補者などに危害を加え、又は車道に飛び出して演説車両付近の道路に立ち止まる可能性が高いと認めた。 - 7 -そして、「止まれ」と警告したにもかかわらず、原告１は突進してきたのであるから、警察官らとしては、これを抱き止めて制止するほかなかった。また、演説車両への更なる接近や物の投てきなどによる危害を防止し、原告１を落ち着かせるためには、同人を演説車両から離れた場所まで移動させる必要があった。 したがって、警察官らが、原告１を抱き止めて制止した上、肩や腕をつかんで地点４から地点５まで移動させた行為（本件行為１(2)）は、警職法５条の要件を充足するものであり、適法な職務執行であった。 （原告１の主張）原告１は、地点４において、ただ声を上げていただけであって、安倍総裁及び聴衆の生命・身体に危険が及ぶような危険性は生じておらず、相当程度に具体的な犯罪が発生することが客観的に明らかというものでもなかった。また、原告１と警察官らとの間で小競り合いが生じていたわけでもなかった。 仮に、何らかの小競り合いが生じる可能性があったとしても、原告１は１名であったのに対し、警察官らは１０名以上いたのであるから、原告１に警告を発したり、間に割って入ったりするなど、より制限的でない対応によって犯罪を防止することも十分可能であった。 なお、警察官らは、何らの警告もせずに複数人で排除行為に及んだものであり、必要な限度の実力行使を超えるものであって、本件行為１(2)はこの点でも違法であった。 したがって、いずれにせよ、警察官らによる本件行為１(2)は警職法５条の要件を充足しておらず、違法な行為であった。 ３ 争点(3)（本件行為１(3)の適法性）について（被告の主張）原告１は、演説車両から約３ｍの位置で「安倍辞め よる本件行為１(2)は警職法５条の要件を充足しておらず、違法な行為であった。 ３ 争点(3)（本件行為１(3)の適法性）について（被告の主張）原告１は、演説車両から約３ｍの位置で「安倍辞めろ」、「ばか野郎」などと罵声を上げ、安倍総裁に向かって右手を突き出して指さしたのであり、安倍総- 8 -裁を標的にしていたことは明らかであった。 そして、このような態様から、警察官らは、原告１が安倍総裁や候補者などに物を投げたり、液体や唾を掛けたり、光線を照射したり、大音響を鳴らしたり、爆発物を爆破させたり、ひいては演説車両に上って直接危害を加えたりするなどの犯罪行為に至る危険性が極めて高いと認めた。 しかも、原告１と演説車両との距離が近く、警告をしている時間的余裕がないほどに急を要する事態にあったのであるから、直ちに制止しなければならなかった。 したがって、警察官らが原告１の肩や腕をつかんで地点６から地点７まで移動させた行為（本件行為１(3)）は、警職法５条の要件を充足するものであり、適法な職務執行であった。 （原告１の主張）原告１は、安倍総裁や候補者に危害を加える意思を一切有しておらず、このことは客観的にも明らかであった。原告１は両手に何も持っていなかったし、立入制限区域に侵入しようとする意図も存在しなかった。 そして、原告１の立ち位置と安倍総裁及び候補者との距離や、原告１が両手に何も持っていなかったことなどからすれば、警察官らにおいて警告をしている時間的余裕がないほど急を要する事態であるともいえなかった。 なお、警察官らは、原告１の進行方向に立ちふさがるという対応を超えて、原告１を強制排除するという行為に及んだものであって、必要な限度の実力行使を超えていた。 したがって、いずれにせよ、警察官らによる本件行為１(3)は警職 の進行方向に立ちふさがるという対応を超えて、原告１を強制排除するという行為に及んだものであって、必要な限度の実力行使を超えていた。 したがって、いずれにせよ、警察官らによる本件行為１(3)は警職法５条の要件を充足しておらず、違法な行為であった。 ４ 争点(4)（本件行為２(1)の適法性）について（被告の主張）警察官らが原告２の腕などをつかんで地点①から地点③まで移動させた行為- 9 -（本件行為２(1)）は、以下のとおり、警職法４条１項及び５条の要件を充足するものであり、適法な職務執行であった。 (1) 警職法４条１項の要件充足性当時、原告２は罵声を上げ続けていたため、周囲の聴衆は騒然となり、緊迫した状況となっていたのであって、原告２が聴衆の間でもめ事になるのは必至であった。しかるに原告２は、警察官の警告を無視して、興奮状態で絶叫し、聴衆に向かって前進したものであり、暴行、傷害等の犯罪が発生する危険が切迫し、「生命若しくは身体」に危険を及ぼすおそれのある「危険な事態」があった。 そして、直ちに原告２を聴衆の中から避難させなければ、原告２及び聴衆に対する危害を回避することはできなかったのであるから、「特に急を要する場合」にもあった。 したがって、「危害を受ける虞のある者」である原告２に対し、必要な程度の有形力を用いて聴衆の中から避難させた警察官らの措置は、警職法４条１項の要件を充足しており、適法であった。 (2) 警職法５条の要件充足性原告２は興奮状態で絶叫しながら警察官の手を振りほどき、執拗に聴衆の中に向かおうとしていたのであって、原告２が密集した聴衆に体当たりしたり、聴衆を押し倒したりするなどの暴行、傷害等の犯罪行為に発展する可能性が認められ、警察官らにおいて「犯罪がまさに行われようとするのを認 かおうとしていたのであって、原告２が密集した聴衆に体当たりしたり、聴衆を押し倒したりするなどの暴行、傷害等の犯罪行為に発展する可能性が認められ、警察官らにおいて「犯罪がまさに行われようとするのを認めた」ものであった。 そして、原告２は興奮状態で警察官の警告を殊更に無視したものであり、直ちに原告２を制止しなければならない「急を要する場合」にもあった。 したがって、原告２による犯罪の制止を目的として、必要な程度の有形力を用いて原告２を移動させた警察官らの措置は、警職法５条の要件を充足しており、適法であった。 - 10 -（原告２の主張）以下のとおり、本件行為２(1)は、警職法４条１項及び５条の要件を充足しない。 (1) 警職法４条１項の要件充足性について撮影された動画からも明らかなとおり、当時、周囲の聴衆から批判的な声など出ておらず、現実に具体的な危険が生じていたとはいえない。また、警察官らにおいて、原告２の身体をつかむ前に警告を発したり、移動するよう説得したりした事実はないし、原告２も被告の主張するほどの興奮状態にはなかった。このように、本件においては、「危険な事態」など生じておらず、また「特に急を要する場合」にもなかった。 したがって、本件行為２(1)は警職法４条１項の要件を充足しておらず、違法な行為であった。 なお、警察官らは、原告２の周りに立つという容易な対応でも可能であったにもかかわらず、必要最小限度を優に超える行為をしたものであって、本件行為２(1)はこの点でも違法である。 (2) 警職法５条の要件充足性について上記(1)のとおり、原告２において何らかの犯罪行為に及ぶ危険は存在していない。被告の主張は具体的根拠を欠く、抽象的不安感をいうものにすぎないのであって、「犯罪がまさに行われようと」していたもので 上記(1)のとおり、原告２において何らかの犯罪行為に及ぶ危険は存在していない。被告の主張は具体的根拠を欠く、抽象的不安感をいうものにすぎないのであって、「犯罪がまさに行われようと」していたものではなかった。 また、上記(1)のとおり、警察官らは警告をしていないし、原告２が警察官らの警告を殊更に無視した事実もないのであって、「急を要する場合」でもなかった。 したがって、本件行為２(1)は警職法５条の要件を充足しておらず、違法な行為であった。 なお、上記(1)と同様に、警察官らは、原告２の周りに立つという容易な対応でも可能であったにもかかわらず、必要最小限度を優に超える行為をし- 11 -たものであって、本件行為２(1)はこの点でも違法であった。 ５ 争点(5)（本件行為２(2)の適法性）について（被告の主張）以下のとおり、本件行為２(2)のうち、①原告２が「聴衆エリア」（別紙５）に戻らないように原告２を引き留め制止した行為（制止行為）は、警職法４条１項及び５条の要件を充足するものであり、②原告２を説得するためにＴＳＵＴＡＹＡ札幌駅西口店まで追従した行為（追従行為）は、警察法２条所定の警察の責務を達成するため適法に行われた職務行為である。 (1) 制止行為の適法性－警職法４条１項及び５条争点(4)において主張するとおり、警察官らは、原告２の安全を確保するために「聴衆エリア」から避難させ、また原告２による犯罪行為を制止するために同所から移動させたのであるから、原告２がその現場に戻れば再び危険な事態が発生すると判断したのは当然であった。 そして、原告２は、地点⑤から西方向へ移動する際、「聴衆エリア」に体を向けて、警察官らに体を当ててきた。それゆえ警察官らは、原告２が「聴衆エリア」に戻らないように、手を原告２の腕に回して引 った。 そして、原告２は、地点⑤から西方向へ移動する際、「聴衆エリア」に体を向けて、警察官らに体を当ててきた。それゆえ警察官らは、原告２が「聴衆エリア」に戻らないように、手を原告２の腕に回して引き留め、制止したにすぎないのであって、警察官らの行為は必要な程度にとどまっていた。 したがって、「聴衆エリア」に戻ろうとした原告２を引き留め制止した警察官らの措置は、警職法４条１項及び５条の要件を充足しており、適法であった。 (2) 追従行為の適法性－警察法２条原告２は、警察官らに強度かつ執拗に抵抗するなど危険な行動に及んでいたのであるから、他の街頭演説の場所でも再び危険な行動に出て、聴衆との間でもめ事を惹起し、暴行等の犯罪に及ぶ可能性があった。 さらに、原告２は、安倍総裁への接近を示唆する一方で、その理由を答えなかったため、安倍総裁へ危害を加えるために接近を企図する可能性も認め- 12 -られた。 このような状況から、警察官らが原告２に対し、危険な行動を取らないように自制を促す必要性を認めたのは当然であった。 そして、原告２は自らＴＳＵＴＡＹＡ札幌駅西口店へ移動したのであるから、警察官らの措置は、原告２の自由な行動を阻害しておらず、心理的な圧迫の程度も低く、原告２を説得するために必要かつ相当な程度で行われたものであって、警察法２条に規定する警察の責務を達成するために、適法に行われた職務行為であった。 （原告２の主張）以下のとおり、本件行為２(2)のうち制止行為は警職法４条１項及び５条の要件を充足せず、また追従行為は警察法２条によっても適法とはならない。 (1) 制止行為の適法性について原告２は「増税反対」などと声を上げただけであり、周囲の聴衆もせいぜい原告２に目を向けていただけであって、原告２が危険な事態を発生させて ても適法とはならない。 (1) 制止行為の適法性について原告２は「増税反対」などと声を上げただけであり、周囲の聴衆もせいぜい原告２に目を向けていただけであって、原告２が危険な事態を発生させていたという前提自体がない。また、原告２は地点⑤付近から西方向に歩き始めただけであって、これは他人の生命・身体などに危害を加えることを予期させるものではない。なお、原告２が警察官らに体を当てた事実はない。 したがって、本件行為２(2)における警察官らの制止行為は、警職法４条１項及び５条の要件を充足しておらず、違法な行為であった。 (2) 追従行為の適法性について被告の主張する警察法は、警察組織について規定した組織法にすぎず、同法をもって権利侵害行為を伴う追従行為を適法とすることはできない。 そして、この点を措くとしても、上記(1)のとおり、原告２は何ら危険な行動に及んでいないのであって、被告のいう犯罪に及ぶ可能性というものは、いずれも具体的根拠を欠いた、警察官らの主観に基づく抽象的なものにすぎない。しかも、複数の警察官らから執拗に追従されることによる心理的圧迫- 13 -の程度は大きく、原告２はやむを得ずＴＳＵＴＡＹＡ札幌駅西口店に避難したのであって、警察官らの追従行為の態様は最小限の手段を超えていた。 したがって、本件行為２(2)における警察官らの追従行為は、警職法１条２項に違反し、違法な行為であった。 ６ 争点(6)（本件行為２(3)の適法性）について（被告の主張）以下のとおり、本件行為２(3)のうち、①警察官らが原告２の腕に触れた行為（接触行為）は、職務質問に必要かつ相当な手段であって、警職法２条１項により許容され、②原告２を説得するためにＴＳＵＴＡＹＡ札幌大通店付近まで追従した行為（追従行為）は、警察法２条所定の警察の責 為（接触行為）は、職務質問に必要かつ相当な手段であって、警職法２条１項により許容され、②原告２を説得するためにＴＳＵＴＡＹＡ札幌大通店付近まで追従した行為（追従行為）は、警察法２条所定の警察の責務を達成するために適法に行われた職務行為である。 (1) 接触行為の適法性－警職法２条１項ＪＲ札幌駅前における原告２の危険な行動や、安倍総裁への接近を示唆していた状況からは、原告２は安倍総裁が次の街頭演説を行う札幌三越前に向かい、再び聴衆との間で危険な事態を発生させる可能性が高く、安倍総裁やその関係者に体当たりをしたり、物を投げつけたりなどの犯罪行為に及ぶ可能性が高かった。 そこで、警察官らは、原告２が「犯罪を……犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由の者」（警職法２条１項）であり、職務質問を行う高度の必要性と緊急性を認めたところ、原告２は猛然と約１００ｍも走り、赤信号で停止したため、警察官らは原告２に追いつき、職務質問を開始した。 しかるに、原告２は、警察官らからの問いかけを無視し、職務質問に応じずに移動を開始したため、警察官らは一時的に手を原告２の腕に触れていたものである。そして、手で触れていたのは一時的にすぎず、その程度は軽微なものであって、原告２の身体の自由を制圧するようなものではなかったため、警察官らが原告２の腕に触れた行為は、職務質問を続行するために必要- 14 -かつ相当な手段であった。 (2) 追従行為の適法性－警察法２条上記(1)のとおり、警察官らは、原告２が安倍総裁の次の演説会場に移動するものと認め、犯罪を予防するために、これに追従しながら危険な行動を取らないように説得する必要があった。 そして、警察官らは説得していたものの、原告２は、自らの意思で進行方向を決め、ＴＳＵＴＡＹＡ札幌大通店付近まで移動した るために、これに追従しながら危険な行動を取らないように説得する必要があった。 そして、警察官らは説得していたものの、原告２は、自らの意思で進行方向を決め、ＴＳＵＴＡＹＡ札幌大通店付近まで移動した。また、原告２への説得は、私服警察官２名により必要な程度で行われたものであって、強制にわたらない任意の手段による行為であった。 したがって、警察官らが原告２に追従して再び危険な行動を取らないように説得した行為は、警察法２条に規定する警察の責務を達成するために、適法に行われた職務行為であった。 （原告２の主張）以下のとおり、本件行為２(3)のうち接触行為は警職法２条１項の職務質問として許容されるものではなく、また追従行為は警察法２条によっても適法とはならない。 (1) 接触行為の適法性について原告２において何らかの犯罪を犯そうとする具体的危険はなく、せいぜい警察官らの思い込みによる抽象的危険にすぎない。また、原告２は、警察官らに執拗に付きまとわれる中で、走り出すという行為をしただけであり、不審な行動はしていない。 そして、警察官らは原告２の腕をつかんだのであって、このような有形力を行使する公益上の必要性はなく、停止行為としても相当性を欠いていることは明白である。 したがって、本件行為２(3)において、警察官らが原告２の腕をつかんだ行為は、警職法２条１項により許容されるものではなく、違法な行為であっ- 15 -た。 (2) 追従行為の適法性について争点(5)でも主張したとおり、警察法をもって権利侵害行為を伴う追従行為を適法とすることはできない。 そして、この点を措くとしても、被告の主張は、これまでと同様に、客観的な裏付けのない具体的根拠を欠く、抽象的不安感の域を出るものではないのであって、警察官らには原告２を追従する必要 とはできない。 そして、この点を措くとしても、被告の主張は、これまでと同様に、客観的な裏付けのない具体的根拠を欠く、抽象的不安感の域を出るものではないのであって、警察官らには原告２を追従する必要性はなかった。現に、当時撮影された動画からも明らかなように、警察官らは単に原告２が安倍総裁の次の街頭演説の場へ行くことを足止めしようとしたものにすぎず、かかる目的を正当化することはできない。 さらに、争点(5)で主張したところと同様、警察官らの追従行為の態様は最小限の手段を超えていた。 したがって、本件行為２(3)における警察官らの追従行為は、警職法１条２項に違反し、違法な行為であった。 ７ 争点(7)（損害発生の有無及びその額）について（原告らの主張）(1) 表現の自由の侵害（原告１及び２）原告らは、いずれも警察官らによる違法な公権力の行使により、憲法により保障された表現の自由、とりわけ民主政の過程において重要な政治的表現の自由を制限された。 すなわち、原告らは、それぞれ僅か１人で安倍総裁に批判的な言葉を発しただけにもかかわらず、多数の警察官らによって身体をつかまれ、身体の自由を奪い取られて、その表現行為を封殺されたものである。 (2) 移動・行動の自由、名誉権及びプライバシー権の侵害（原告２）原告２は、演説会場を離れた後も、警察官らから長時間にわたって付きまとわれ、もって移動・行動の自由、名誉権及びプライバシー権を侵害された。 - 16 -(3) 原告らの損害額ア慰謝料各３００万円原告らは、いずれも市民であれば当然に保障される各人権を警察権力から一方的に奪われたものである。また、原告１は、複数の警察官らによって実力をもって排除されたことに恐怖を感じ、原告２は、複数の警察官 原告らは、いずれも市民であれば当然に保障される各人権を警察権力から一方的に奪われたものである。また、原告１は、複数の警察官らによって実力をもって排除されたことに恐怖を感じ、原告２は、複数の警察官らによって執拗に追跡されたことに恐怖を感じたのであって、いずれも甚大な精神的苦痛を被ったものである。加えて、北海道警察は、本訴提起に至るまで、その行為の正当化根拠の説明すらしておらず、これにより原告らの精神的苦痛はより増加した。 これらの原告らの苦痛を慰謝するためには、それぞれ少なくとも３００万円の慰謝料を要する。 イ弁護士費用各３０万円原告らは、いずれも被告に対する本訴を提起するために弁護士に委任せざるを得なかったところ、その弁護士費用としては、それぞれ損害額の１割である３０万円が相当である。 （被告の主張）否認ないし争う。 第４ 当裁判所の判断 １ 認定事実前記前提事実に当事者間に争いのない事実及び後掲各証拠等を併せると、以下の事実が認められる。 (1) 過去の安倍総裁の街頭演説安倍総裁は、平成２９年７月１日、東京都内のＪＲ秋葉原駅前で街頭演説を行った。その際、聴衆の中から「安倍辞めろ」などという声が上がったため、安倍総裁は「こんな人たちに負けるわけにはいかない。」と発言した。 安倍総裁のこの発言は、当時、広く報道された（証人Ａ〔１０頁〕、顕著- 17 -な事実）。 (2) 本件の街頭演説安倍総裁は、令和元年７月１５日、第２５回参議院議員通常選挙の候補者を応援するため、札幌市内で街頭演説を行うこととした。 北海道警察の警察官らは、その警護警備に当たることとなった。 なお、警察官らの一部は、今般の街頭演説においても、ＪＲ秋葉原駅前と同様の声を上げる者が出てくるかもしれな で街頭演説を行うこととした。 北海道警察の警察官らは、その警護警備に当たることとなった。 なお、警察官らの一部は、今般の街頭演説においても、ＪＲ秋葉原駅前と同様の声を上げる者が出てくるかもしれないと想定していた（証人Ａ〔１０頁〕）。 (3) 原告１に対する有形力の行使等ア ＪＲ札幌駅前での街頭演説安倍総裁は、ＪＲ札幌駅前の演説車両上で街頭演説を始めた。 安倍総裁の乗った演説車両は、別紙３のとおり、北５条手稲通の南側に位置していた。そして、聴衆は、北５条手稲通を挟んだ北側の歩道や、更にその北西側の札幌駅南口広場などで演説を聞いていた。 イ本件行為１(1)原告１は、午後４時４０分頃、北５条手稲通の北側の歩道の地点１において、「安倍辞めろ」、「帰れ」などと声を上げた。 これに対し、周辺にいた警察官らのうち、少なくとも警察官ら２名が原告１の肩や腕をつかみ、更に警察官ら４、５名がこれを取り囲んで、原告１を地点２と地点３の中間付近（「Ｓ－１８地下街出入口」の北側付近）まで移動させた。この間、原告１は、「安倍辞めろ」、「暴力で追放するのか」、「これが民主主義か」などと声を上げていた（甲３、２３、４５、証人Ａ〔５頁〕、原告１本人〔５、６頁〕。なお、被告は地点２までしか移動させていない旨主張するが、撮影された動画〔甲４５〕によれば、地点２を越えて「Ｓ－１８地下街出入口」の北側付近まで移動させたことが明らかである。）。 - 18 -ウ本件行為１(2)原告１は、北５条手稲通の横断歩道を南に向かって渡り、南側の歩道の直前で、突然、安倍総裁の演説車両のある西方向に走り出した。 これに対し、周辺にいた警察官らは、地点４において原告１を正面から抱き止めて制止した上、肩や腕をつかみ、そのまま地点５まで移動させた。 この間、原告１は、「安 裁の演説車両のある西方向に走り出した。 これに対し、周辺にいた警察官らは、地点４において原告１を正面から抱き止めて制止した上、肩や腕をつかみ、そのまま地点５まで移動させた。 この間、原告１は、「安倍辞めろ」などと声を上げていた（甲５、証人Ａ〔６、７頁〕、原告１本人〔９、１０頁〕）。 エ札幌三越前までの移動本件行為１(2)の後、安倍総裁のＪＲ札幌駅前での街頭演説が終了した。 原告１は、安倍総裁の次の街頭演説場所である札幌三越前まで移動することとし、休憩を挟みながら、当初は徒歩で、その後はタクシーを用いて札幌三越前に移動した（原告１本人〔１６、１７頁〕）。 オ札幌三越前での街頭演説安倍総裁は、札幌三越前の演説車両上で街頭演説を始めた。 安倍総裁の乗った選挙車両は、別紙４の「選挙車両」のとおり、札幌駅前通の西側に位置していた。そして、聴衆は、その背後の歩道や、札幌駅前通を挟んだ東側の歩道などで演説を聞いていた。 カ本件行為１(3)原告１は、午後５時３０分頃、地点６から「安倍辞めろ」、「ばか野郎」などと声を上げた。 これに対し、周辺にいた警察官らは、原告１の右手を押さえて制止した上、原告１を取り囲んでその肩や腕をつかみ、そのまま地点７まで移動させた。この間、原告１は、「安倍辞めろ」などと声を上げていた。 警察官らは、原告１を地点７まで移動させた後、原告１に対し、「演説してるから、それ邪魔しちゃだめだよ。」、「選挙の自由妨害する。」などと発言していた（甲２５、証人Ｂ〔３ないし８頁〕、原告１本人〔１８ない- 19 -し２２頁〕）。 (4) 原告２に対する有形力の行使等ア本件行為２(1)上記(3)アのとおり、安倍総裁がＪＲ札幌駅前の演説車両上で街頭演説を始めたところ、警察官らが原告１を取り囲み、移動させるなどした 。 (4) 原告２に対する有形力の行使等ア本件行為２(1)上記(3)アのとおり、安倍総裁がＪＲ札幌駅前の演説車両上で街頭演説を始めたところ、警察官らが原告１を取り囲み、移動させるなどした。 この状況や周囲の聴衆の反応を見た原告２は、午後４時４５分頃、別紙５の地点①において、「増税反対」、「自民党反対です」などと声を上げた。 これに対し、周辺にいた警察官らが、原告２を取り囲み、その肩や腕をつかんだ上、そのまま地点②まで移動させた。 さらに、警察官らは、原告２を取り囲み、その肩や腕、背中などをつかんだ上、そのまま地点③まで移動させた。 この間、原告２は、「安倍辞めろ」、「原発反対」などと声を上げていた（甲３２、３４、４１の１、証人Ｃ〔２ないし４頁〕、原告２本人〔２ないし８頁〕）。 イ本件行為２(2)原告２は、その後、札幌駅南口広場から西に向かって移動し始めた。 これに対し、周辺にいた警察官らは、原告２の両側からその両腕に手を回すなどした上、原告２が広場の南側の「聴衆エリア」（別紙５）には行かないように、原告２を引き留めて制止した（制止行為）。 原告２は、札幌駅南口広場から、ＪＲ札幌駅の西側高架下の建物（サツエキＢｒｉｄｇｅ）の２階にあるＴＳＵＴＡＹＡ札幌駅西口店まで徒歩で移動した。これに対し、警察官らは原告２を追従し、上記建物に入った上、少なくとも同店の入口付近まで原告２を追従し続けた（追従行為）。原告２が「ここ、店の中だから、付いてくるのはやめてほしい。」などと伝えたところ、追従した警察官らは外に出た。 なお、警察官らから追従されている間、原告２は、警察官らに対し、- 20 -「声を出しただけで囲まれるのって、おかしくないですか。」などと発言していた（証人Ｃ〔６ないし８頁〕、証人Ｄ〔８、９頁〕、原告２本人〔１ ら追従されている間、原告２は、警察官らに対し、- 20 -「声を出しただけで囲まれるのって、おかしくないですか。」などと発言していた（証人Ｃ〔６ないし８頁〕、証人Ｄ〔８、９頁〕、原告２本人〔１３頁〕）。 ウ本件行為２(3)原告２は、ＴＳＵＴＡＹＡ札幌駅西口店を出て、ＴＳＵＴＡＹＡ札幌大通店に向かって徒歩で移動し始めた。 これに対し、建物外で待機していた警察官らが追従を再開し、結局、原告２がＴＳＵＴＡＹＡ札幌大通店付近でタクシーに乗車するまでこれを追従し、もって原告２に付きまとった（追従行為）。 この追従行為の際、原告２が「あそこで急にさ、取り押さえられて」などと言ったところ、警察官らは直ちに「だっていきなり声上げたじゃーん。」、「急に大声上げたじゃん。」などと答えた。 また、原告２が「だって公共の場でしょ。私有地じゃないわけでしょ。」と言ったところ、警察官らは「あのね、ここは道路使用許可っていう、公安条例で、許可を取ってやってるの。」、「法律に引っかかってるとかじゃなくて、みんなの……」、「みんな聞きたい人がいるからさ。聞きたい人にとって、大声出されたら聞きたいこと聞けなくなっちゃうっしょ、ね。」などと答えた。 さらに、原告２が「大声出したってなんの自由も侵害してないじゃん。」などと言ったところ、警察官らは「話を聞く自由を侵害してるっしょ。」などと答えた。 そして、警察官らは、原告２が大通方面に向かおうとしているのに対し、「だって、こっち〔大通方面〕行ったらさ、またなんか、あれやん。」、「なんか飲む？ なんか飲む？ 買うよ、買うよ、お金あるから。なんか飲まない？ ジュース買ってあげる。」、「もうそっち〔大通方面〕行かないでほしいなあ。」などと言い、その後も「あっち行かないでほしいのさ- 21 -ー、お願い。」 、買うよ、お金あるから。なんか飲まない？ ジュース買ってあげる。」、「もうそっち〔大通方面〕行かないでほしいなあ。」などと言い、その後も「あっち行かないでほしいのさ- 21 -ー、お願い。」、「飲み物、コーラですか、ジンジャーエールですか、ウーロン茶ですか。」、「今日はもう諦めてー。」などと言って、度々これを阻止しようとした。 なお、原告２は、途中で１００ｍ程度走り、これに対して警察官ら２名が追いかけ、少なくとも、それぞれ原告２の腕に触れるなどしたことがあった（接触行為）（甲３８、４７、証人Ｃ〔９ないし１４頁〕、原告２本人〔１４ないし１９頁〕）。 ２ 争点(1)（本件行為１(1)の適法性）について上記認定のとおり、警察官らは、原告１の肩や腕をつかむなどして、原告１を地点１から地点２と地点３の中間付近まで移動させるという、本件行為１(1)に及んだものである。 この点につき被告は、本件行為１(1)は警職法４条１項及び５条の要件を充足するものであり、適法な職務執行であったと主張する。 そこで、以下、この被告の主張の当否について順次検討する。 (1) 警職法４条１項の要件充足性についてア警職法４条１項は、警察官は、「人の生命若しくは身体」に危険を及ぼすおそれのある「危険な事態」があり、「特に急を要する」場合には、「危害を受ける虞のある者」に対し、必要な限度でこれを引き留め又は避難させることができる旨定める。 イ本件において被告は、当時、周囲の聴衆から原告１への怒号が上がるなどしており、実際に、自撮り棒を持つ男性が原告１を拳で押していたのであるから、「危害を受ける虞のある者」である原告１を安全な場所まで避難させたものであると主張する。 そして、現場に臨場していた警察官のＡ（以下「Ａ警察官」という。）は、証人尋問において ていたのであるから、「危害を受ける虞のある者」である原告１を安全な場所まで避難させたものであると主張する。 そして、現場に臨場していた警察官のＡ（以下「Ａ警察官」という。）は、証人尋問において、①聴衆の中から「お前が帰れ」、「うるさい」などの怒号が上がっており、原告１をにらみつける者もいて、聴衆と原告１と- 22 -の間でトラブルが起きる危険性を感じた（証人Ａ〔２、３、１３、１７、２５頁〕）、②原告１は非常に興奮したような状態であり、聴衆に危害を加える可能性もあった（同〔３、１３、１４頁〕）、③聴衆の中から拳の状態で腕が伸びて、原告１の左上腕付近を押し、その後再び原告１の左上腕付近を押した（証人Ａ〔３、４、１２、２５、２６頁〕）旨証言している。 ウそこで検討するに、まず、上記①の点については、当時の動画（甲３）上、原告１が「安倍辞めろ」などと声を上げてから、警察官らが原告１の肩や腕をつかむなどの行為に出るまでの間、「お前が帰れ」、「うるさい」などの発言は全く録音されていない（Ａ警察官もこの点を認めている。証人Ａ〔１７頁〕）。そもそも「怒号」（証人Ａ〔３頁〕）というからには、相当程度の声量があったはずであるのに、上記動画に全く録音されていないというのは不自然といわざるを得ない。なお、上記動画では、原告１の「安倍辞めろ」などの発言は極めて明瞭に録音されているのであって、録音状況に問題があったようにはうかがわれない。 また、原告１をにらみつける者もいたとの証言部分についても、単に原告１をにらみつける者がいるというだけで、直ちに原告１の「生命若しくは身体に危険」を及ぼすおそれのある「危険な事態」があり、「特に急を要する」というのには、疑問を差し挟まざるを得ないし、この点を措くとしても、上記動画を見る限りは、周囲の聴衆の中に、原告 生命若しくは身体に危険」を及ぼすおそれのある「危険な事態」があり、「特に急を要する」というのには、疑問を差し挟まざるを得ないし、この点を措くとしても、上記動画を見る限りは、周囲の聴衆の中に、原告１をにらみつけている者がいるようにもうかがわれない（被告も「けげんな表情で原告１を見ている者がいる」というにとどまる。乙１２６〔写真番号２〕）。 そもそも、上記動画によれば、原告１が「安倍辞めろ」と声を上げてから警察官らが動き出すまでにわずか数秒程度であり、実際に原告１の肩や腕をつかむまででも１０秒程度であって、そのわずかな間、原告１と聴衆との間で騒然となったり、小競り合いが生じたりしたようにはうかがえない。なお、被告は、別の動画（甲４５）の２３秒時点では「怖いね」との- 23 -声が録音され、３０秒時点では「こっちの方がうるせえ」との声が録音されている旨主張するが、これらはいずれも警察官らが原告１の肩や腕をつかんで強制的に移動させている時点のものであって、その前の時点のものではない。 以上に加え、原告１に同行していたＥは、「お前が帰れ」、「うるさい」などの怒号はなく、原告１をにらみつける者もいなかったと証言しており（証人Ｅ〔４、９頁〕）、原告１自身も怒号はなかったと供述していること（原告１本人〔３頁〕）も併せると、Ａ警察官の上記①の証言は、にわかに採用することができない。 エ次に、上記②の点については、当時の動画（甲３）を見ても、原告１は単に「安倍辞めろ」などと声を上げているのみであって、にわかに危険を感じるほどの興奮状態にあったようにはうかがわれない。 かえって、Ａ警察官によっても、原告１は当時、聴衆に向かって何か発言することもなく、ただ演説車両の方を向き続けていたというのであって（証人Ａ〔２４、２６頁〕）、原告１が聴衆に対 はうかがわれない。 かえって、Ａ警察官によっても、原告１は当時、聴衆に向かって何か発言することもなく、ただ演説車両の方を向き続けていたというのであって（証人Ａ〔２４、２６頁〕）、原告１が聴衆に対して何か敵対的な態度を取っていたというわけでもない（同〔２５頁〕参照）。 なお、被告は、別の動画（甲４５）の３７秒時点において、原告１が中指を突き立てるなどの侮辱的なしぐさに及んでいる旨主張するが、これは既に警察官らが原告１を強制的に移動させ始めた後のものである。 したがって、Ａ警察官の上記②の証言は、にわかに採用することができない。 オさらに、上記③の点については、確かに当時の動画（甲３）には、原告１の左上腕付近を誰かが押しているところが撮影されている（乙６２。被告はこれが２回目に押した場面だとする。）。 しかし、これは、拳で押しているものではなく、手のひらで押しているにすぎない。しかも、被告は「自撮り棒を持つ男性」が拳で押していたと- 24 -主張するのに対し、Ａ警察官は、自撮り棒を持つ男性の付近から腕が伸びてきただけであって、自撮り棒を持っていた男性と原告１を押していた人物とが同一かどうかは分からないと証言するにとどまっている（証人Ａ〔１２頁〕）。 加えて、Ａ警察官は、その報告書（乙４４）において、「拳が伸びてきた方向に向けて『あぶないですよ。やめてください』と警告した」と記載しているが（４枚目）、上記動画にはそのような発言は全く録音されていない。しかも、上記動画を見る限りは、臨場した警察官（Ａ警察官）が原告１の左側（拳が伸びてきたとする方向）に体を向けたり、そちらの方向を見たりしたようにはうかがわれないし、Ａ警察官自身、証人尋問において、原告１の左側の方向を見ていたのか何度も問われながらも、「周囲を全体的に確認しました たとする方向）に体を向けたり、そちらの方向を見たりしたようにはうかがわれないし、Ａ警察官自身、証人尋問において、原告１の左側の方向を見ていたのか何度も問われながらも、「周囲を全体的に確認しました。」、「詳細までは分かりません。」、「明確に左側を見たかどうかは分かりません。」という曖昧な証言に終始している（証人Ａ〔２６頁〕）。 そもそも、上記動画によれば、原告１の左上腕付近が押されるかどうかという時点で、既に警察官らが原告１の肩や腕をつかんで移動させようと動き始めていたのであって、原告１が押されるか否か（被告によれば、２回目に押されるか否か）にかかわらず、警察官らは原告１を移動させることを既に決めていたようにうかがわれるところである。 以上に加え、原告１に同行していたＥはそもそも自撮り棒を持った男性を見ていないと証言し（証人Ｅ〔２頁〕）、原告１も、自撮り棒を持った男性はいなかったと供述していること（原告１本人〔３頁〕）、動画（甲３）上も自撮り棒を持つ男性の存在を確認し得ないことを併せると、Ａ警察官の上記③の証言は、にわかに採用することができない。 カ以上によれば、Ａ警察官の証言内容は、客観証拠とにわかに整合せず、また不自然な点が見受けられるのであって、採用することができないもの- 25 -というべきである。 そもそも、もしＡ警察官及びその他の警察官らにおいて、周囲の聴衆が原告１に危害を加えるおそれを感じ、もって警職法４条１項の要件が充足されていると判断したのであれば、端的にそのような聴衆に警告したり、聴衆と原告１との間に割って入ったりするだけで足りるようにうかがわれる。しかるに警察官らは、そのようなことをせず、むしろ被害者であるはずの原告１の肩や腕をつかみ、地点２と地点３の中間付近まで強制的に移動させたものであって、移動 たりするだけで足りるようにうかがわれる。しかるに警察官らは、そのようなことをせず、むしろ被害者であるはずの原告１の肩や腕をつかみ、地点２と地点３の中間付近まで強制的に移動させたものであって、移動後に原告１を気遣ったり、原告１と聴衆との間の具体的なトラブルの有無を確認したりもしていないし、原告１を拳で押したとする人物を特定することすらしていない。 結局のところ、動画（甲３）を見る限りは、聴衆の大多数が演説に耳を傾けていたところ（被告もこの点は自認している。被告第４準備書面〔３頁〕）、原告１が１人で「安倍辞めろ」などと声を上げ始めたというにすぎず、そこからわずか数秒程度で警察官らが動き出し、１０秒程度で原告１の肩や腕をつかみ始めたのであって、原告１の左上腕付近を誰かが手のひらで押していたこと（乙６２）を考慮に入れても、「人の生命若しくは身体」に危険を及ぼすおそれのある「危険な事態」があり、「特に急を要する」場合にあったようには、およそうかがわれないところである。 キしたがって、他に被告の主張する事実を認めるに足りる的確な証拠もない以上、本件行為１(1)が警職法４条１項の要件を充足するものということはできないのであって、この点についての被告の主張は理由がない。 (2) 警職法５条の要件充足性についてア警職法５条は、警察官において「犯罪がまさに行われようとする」のを認め、その行為により「人の生命若しくは身体」に危険が及ぶおそれがあって、「急を要する」場合には、その行為を制止することができる旨定める。 - 26 -イ本件において被告は、当時の状況からすれば、原告１がわずかな身体接触等を契機に暴行、傷害等の犯罪に及ぶ可能性が認められたなどとして、警察官らの措置は警職法５条の要件を充足するものであったと主張する。 しかし、被告 は、当時の状況からすれば、原告１がわずかな身体接触等を契機に暴行、傷害等の犯罪に及ぶ可能性が認められたなどとして、警察官らの措置は警職法５条の要件を充足するものであったと主張する。 しかし、被告がその主張の根拠とするのは、①聴衆の中から「お前が帰れ」、「うるさい」などの怒号が上がっており、原告１をにらみつける者もいて、聴衆と原告１との間でトラブルが起きる危険性を感じた、②原告１は非常に興奮したような状態であり、聴衆に危害を加える可能性もあった、③聴衆の中から拳の状態で腕が伸びて、原告１の左上腕付近を押し、その後再び原告１の左上腕付近を押した旨のＡ警察官の証言であるところ、上記(1)において認定判断したとおり、Ａ警察官の上記証言は、いずれも採用することができない。 そして、他に被告の主張する事実を認めるに足りる的確な証拠もない以上、本件行為１(1)が警職法５条の要件を充足するものということはできないのであって、この点についての被告の主張は理由がない。 (3) 小括以上のとおり、警察官らによる本件行為１(1)は、警職法４条１項及び５条の要件を充足しないのであって、かかる有形力の行使は、国家賠償法１条１項の適用上、違法といわざるを得ない。 ３ 争点(2)（本件行為１(2)の適法性）について(1) 上記認定のとおり、警察官らは、地点４において原告１を正面から抱き止めて制止した上、肩や腕をつかみ、地点５まで移動させるという、本件行為１(2)に及んだものである。 この点につき被告は、本件行為１(2)は警職法５条の要件を充足するものであり、適法な職務執行であったと主張する。 (2) そこで検討するに、上記認定のとおり、原告１は、北５条手稲通の横断歩道を南に向かって渡り、南側の歩道の直前で、安倍総裁のいる演説車両に向- 27 -か 法な職務執行であったと主張する。 (2) そこで検討するに、上記認定のとおり、原告１は、北５条手稲通の横断歩道を南に向かって渡り、南側の歩道の直前で、安倍総裁のいる演説車両に向- 27 -かって突然走り出したものである。原告１のかかる行為は、単に歩道上で立ち止まって声を上げるなどといったこれまでの行為とは異なり、演説車両に接近するという物理的な動作を伴い、なおかつこれに向かって突進するというものであって、これを現認した警察官らにおいて、原告１が演説車両の周囲にいる関係者に体当たりやその他の暴行をしたり、演説車両上の安倍総裁その他の関係者に物を投てきしたりするおそれを抱いたとしても、特段不自然、不合理というものではない。 実際に、当時の動画（甲５）によれば、警察官らは、本件行為１(2)の際、原告１に対して「走ったら危ないから」、「危ないよ」、「どうして走ったの」などと声掛けをしていたのであって（原告１本人〔１１頁〕も同旨）、これらの声掛けは、上記のようなおそれを抱いていたことと符合する。 そして、原告１自身も、「街宣車のほうに近づいてやじを飛ばすため」に横断歩道を渡り（原告１本人〔８頁〕）、「街宣車にというか、安倍さんの方向に近いところで、声を届けるために近づこうと思って」いたとして（同〔９頁〕）、演説車両に近づこうとしていたことを自認している。しかも、原告１は、札幌地方検察庁において、「状況を知らない人が選挙カーの方に走って近づく私を見れば、私のことを不審者だと思うのではないかと思いました」とも述べていたところである（乙１２８〔別添３頁〕、原告１本人〔３６頁〕）。 加えて、警察官らによる有形力の行使も、原告１を地点４から地点５まで移動させ、もって演説車両から離れさせるというものにとどまっている。 (3) 以上によれば、本件 頁〕、原告１本人〔３６頁〕）。 加えて、警察官らによる有形力の行使も、原告１を地点４から地点５まで移動させ、もって演説車両から離れさせるというものにとどまっている。 (3) 以上によれば、本件行為１(2)は、警察官らにおいて、「犯罪がまさに行われようとする」のを認め、その行為により「人の生命若しくは身体」に危険が及ぶおそれがあって、「急を要する」場合において、必要な限度で有形力を行使したものというべきである。 したがって、本件行為１(2)は、警職法５条の要件を充足するものであり、- 28 -適法な職務執行であったということができる。 ４ 争点(3)（本件行為１(3)の適法性）について上記認定のとおり、警察官らは、原告１の肩や腕をつかむなどして、地点６から地点７まで移動させるという、本件行為１(3)に及んだものである。 この点につき被告は、本件行為１(3)は警職法５条の要件を充足するものであり、適法な職務執行であったと主張する。 そこで、以下、この被告の主張の当否について検討する。 (1) 被告は、原告１が演説車両から約３ｍの位置で「安倍辞めろ」、「ばか野郎」などと罵声を上げ、安倍総裁に向かって右手を突き出して指さしたことなどから、警察官らは、原告１が物を投げたり、演説車両に上って直接危害を加えたりするなどの犯罪行為に至る危険性が極めて高いものと認めた旨主張する。 そして、現場に臨場していた警察官のＢ（以下「Ｂ警察官」という。）は、証人尋問において、①原告１が「安倍辞めろ」、「ばか野郎」などと声を上げただけでは、警職法５条の要件は満たしていなかった、②その後、原告１が安倍総裁に向かって突き出していた右手を一旦下ろした時点、ないし、その右手を再び上げようとした時点で危険性を感じ、警職法５条の要件が満たされたと証言している は満たしていなかった、②その後、原告１が安倍総裁に向かって突き出していた右手を一旦下ろした時点、ないし、その右手を再び上げようとした時点で危険性を感じ、警職法５条の要件が満たされたと証言している（証人Ｂ〔１６ないし１８頁〕）。 (2) しかし、上記認定のとおり、警察官らは原告１を地点７まで移動させた後、原告１に対し、「演説してるから、それ邪魔しちゃだめだよ。」、「選挙の自由妨害する。」などと発言していたものである（上記１(3)カ）。 これらの発言からは、警察官らは、原告１が物を投げたり、直接危害を加えたりする危険性を感じたために原告１を地点７まで移動させたのではなく、単に、原告１の発言が演説の「邪魔」になり、「選挙の自由」を「妨害する」ものであると考えたために、街頭演説の現場から排除しようと移動させたのではないかと疑わざるを得ない。 - 29 -したがって、この点で既に、被告の上記主張は疑問なしとし得ない。 (3) そして、Ｂ警察官の上記証言についても、Ｂ警察官がなにゆえ原告１が右手を一旦下ろした時点、ないし、その右手を再び上げようとした時点で危険性を感じたというのか、その証言をみても必ずしも判然としない。 すなわち、Ｂ警察官は、原告１が「ポケットやバッグなどから投てき物を取り出し、安倍前総理に向かって投げつけたり、更には、刃物やナイフなどの凶器を取り出す危険性というものを認めました。」と証言しているものの（証人Ｂ〔４、５頁〕。同〔１９、２９頁〕も同旨）、原告１はポケットに手を入れたり、バッグに手を伸ばしたりなどしておらず（被告も明らかに争わない。）、単に右手を一旦下ろし、それから上げようとしていたにすぎないし、Ｂ警察官自身、この点について「〔原告１は〕凶器を取り出すかのような、そう見えるような行動はしていませんね。」と問わ かに争わない。）、単に右手を一旦下ろし、それから上げようとしていたにすぎないし、Ｂ警察官自身、この点について「〔原告１は〕凶器を取り出すかのような、そう見えるような行動はしていませんね。」と問われても、「取り出す可能性、投げる可能性というものも含めて、その危害を遠ざけるために移動させました。」という曖昧な証言にとどまっている（同〔２１頁〕）。 しかも、Ｂ警察官は、上記のとおり「〔右手で〕凶器を取り出す危険性というものを認めました。」と証言しておきながら、その場で即座に原告１の右手を確認したのかを問われると、「確認するいとまはありませんでした。」としてこれを否定しているし（同〔１９頁〕）、上記動画からも確認していたようにはうかがわれない。なお、Ｂ警察官は後に、「確認はしています。」と証言を翻しているが（同〔２０頁〕）、証言を翻した合理的な理由は見当たらない。 結局のところ、Ｂ警察官その他の警察官らは、原告１がポケットやバッグなどから投てき物を取り出し、これを投げつけたりする危険性を感じたために原告１を地点７まで移動させたのではなく、やはり、単に原告１が安倍総裁の演説車両の近くで「安倍辞めろ」などと声を上げたために移動させたのではないかと疑わざるを得ないのであって、Ｂ警察官の上記証言はにわかに- 30 -採用することができない。 (4) なお、上記３で認定判断したとおり、原告１は、ＪＲ札幌駅前において、安倍総裁のいる演説車両に向かって突然走り出していたものであるが、Ｂ警察官はこの事実を知らないまま本件行為１(3)に及んだのであって（被告第４準備書面〔２６頁〕。「警察官Ｈ」とあるのがＢ警察官である。）、Ｂ警察官による本件行為１(3)の当否を判断するに当たり、上記事実を考慮することはできない。 (5) 以上の点に加え、原告１は、 第４準備書面〔２６頁〕。「警察官Ｈ」とあるのがＢ警察官である。）、Ｂ警察官による本件行為１(3)の当否を判断するに当たり、上記事実を考慮することはできない。 (5) 以上の点に加え、原告１は、飽くまでも通行が許されている歩道上で声を上げたにすぎず、そこから演説車両周辺の立入制限区域（別紙４）に侵入したというわけでもないことなどを併せ考慮すると、本件行為１(3)が警職法５条の要件を充足するとの被告の上記主張は採用することができない。 したがって、本件行為１(3)における有形力の行使は、国家賠償法１条１項の適用上、違法といわざるを得ない。 ５ 争点(4)（本件行為２(1)の適法性）について上記認定のとおり、警察官らは、原告２を取り囲み、その肩や腕をつかむなどして、原告２を地点①から地点②を経て地点③まで移動させるという、本件行為２(1)に及んだものである。 この点につき被告は、本件行為２(1)は警職法４条１項及び５条の要件を充足するものであり、適法な職務執行であったと主張する。 そこで、以下、この被告の主張の当否について順次検討する。 (1) 警職法４条１項の要件充足性についてア被告は、本件においては暴行、傷害等の犯罪が発生する危険が切迫していたと主張する。そして被告は、その根拠として、原告２の罵声によって周囲の聴衆は騒然となり、もめ事になるのは必至であったこと、しかるに原告２は、警察官の警告も無視して興奮状態で絶叫し続け、聴衆に向かって前進したことなどを主張する。 - 31 -そして、現場に臨場していた警察官のＣ（以下「Ｃ警察官」という。）は、証人尋問において、①原告２が「増税反対」などと声を上げたことにより、周囲の聴衆が原告２から離れたり、原告２をにらみつけたりしていた、②そこで原告２に「どうしたの」、「落ち着い 察官」という。）は、証人尋問において、①原告２が「増税反対」などと声を上げたことにより、周囲の聴衆が原告２から離れたり、原告２をにらみつけたりしていた、②そこで原告２に「どうしたの」、「落ち着いて」と声を掛けたところ、原告２はこれを無視し、全身を震わせながら聴衆に向かって前進したと証言する（証人Ｃ〔２頁〕）。 イしかし、上記認定のとおり、警察官らは後に、原告２から「あそこで急にさ、取り押さえられて」などと言われた際、直ちに「だっていきなり声上げたじゃーん。」、「急に大声上げたじゃん。」と発言し、もって原告２が声を上げたために原告２をつかんで移動させたと述べていたものである。 しかも、警察官らは、「法律に引っかかってるとかじゃなくて、みんなの……」、「みんな聞きたい人がいるからさ。聞きたい人にとって、大声出されたら聞きたいこと聞けなくなっちゃうっしょ、ね。」などと発言し、もって、原告２の行為は法律に抵触するものではなく、ただ原告２の大声により周囲の聴衆が演説を聞けないことになるとして、その行為を正当化していたものである（上記１(4)ウ）。 これらの発言からは、警察官らは、暴行、傷害等の犯罪が発生する危険を認めて原告２の肩や腕をつかんで移動させたのではなく、単に、原告２が街頭演説に際して大声を上げ、もって聴衆が「聞きたいこと聞けなくなっちゃう」ために、原告２を街頭演説の現場から排除したにすぎないのではないかと疑わざるを得ない。 したがって、この点で既に、被告の上記主張は疑問なしとし得ない。 ウそして、Ｃ警察官の証言をみても、そもそも同人自身も、被告が主張するような、「周囲の聴衆が騒然と」なっていたなどとは証言していないし、同人作成の報告書（乙５４）や陳述書（乙１４４）にもそのような記載はない。 - 32 -念のため、当 人自身も、被告が主張するような、「周囲の聴衆が騒然と」なっていたなどとは証言していないし、同人作成の報告書（乙５４）や陳述書（乙１４４）にもそのような記載はない。 - 32 -念のため、当時の動画（甲３２）を見ても、原告２が声を上げた時点においては、聴衆の多くは単に演説に耳を傾けていたようにうかがわれるのであって、騒然とした状況にあるようには特段うかがわれない。 なお、Ｃ警察官の証言には、「〔聴衆から〕何らかの声が上がっていたと思うんですけれども」とする部分があるが、これも結局、「はっきりと周りからそのような怒号のようなものが、何かはっきりした声が上がっていたかは、記憶にありませんけれども、何か声が上がっていたと記憶しております。」という、曖昧な証言で終わっている（証人Ｃ〔２０頁〕）。 したがって、この点においても、被告の上記主張には疑問を差し挟まざるを得ない。 エまた、Ｃ警察官の上記①の証言についても、そもそも周囲の聴衆が原告２から離れることにより、なにゆえ「危険な事態」（警職法４条１項）があるといえるのか、必ずしも判然としない。そして、この点を措くとしても、上記動画を見る限りは、周囲の聴衆が原告２から離れたり、原告２をにらみつけたりしている様子は特段うかがわれない。 なお、この点につき被告は、マスクをした男性が原告２をにらみつけていたと主張するが（乙１１１）、単に原告２の方を見ているようにしかうかがわれない上、そもそもこれは原告２が警察官らによって取り囲まれた後の時点のものであって、Ｃ警察官の上記証言を裏付けるものとはならない。 オさらに、Ｃ警察官の上記②の証言についても、上記動画には「どうしたの」、「落ち着いて」などといった声は録音されていない。なお、上記動画では、原告２の「増税反対」などの発言は極めて明瞭に い。 オさらに、Ｃ警察官の上記②の証言についても、上記動画には「どうしたの」、「落ち着いて」などといった声は録音されていない。なお、上記動画では、原告２の「増税反対」などの発言は極めて明瞭に録音されているのであって、録音状況に問題があったようにはうかがわれない。 そして、原告２が聴衆に向かって前進したとの点についても、当時の動画（甲３２）ではそのような原告２の様子はうかがわれず、むしろ、原告- 33 -２が最初に撮影された２６秒時点から２９秒時点までの間、原告２は前進していない。そして、その間の２８秒時点において、臨場した警察官（Ｃ警察官）が原告２の右手首付近をつかみ、後方へ移動させようとしていたものであって、このような本件行為２(1)の着手よりも前に、原告２が前進していたようにはうかがわれない。 なお、上記動画の３７秒時点以降においては、原告２が前進しようとしているところが撮影されているが、これは既に本件行為２(1)の着手後であるし、しかも、原告２によれば、強制的に後方移動させられていたため、これに抵抗していたにすぎないというのである。 カ以上によれば、Ｃ警察官の証言内容は、にわかに採用することができない。 そもそも、もしＣ警察官及びその他の警察官らにおいて、周囲の聴衆が原告２に危害を加えるおそれを感じ、もって警職法４条１項の要件が充足されていると判断したのであれば、端的にそのような聴衆に警告したり、聴衆と原告２との間に割って入ったりするだけで足りるようにうかがわれる。しかるに警察官らは、そのようなことをせず、むしろ被害者であるはずの原告２の肩や腕をつかみ、そのまま強制的に移動させたのであって、原告２と聴衆との間の具体的なトラブルの有無を確認したりもしていない。 のみならず、本件行為２(1)においては、原告１の本件 であるはずの原告２の肩や腕をつかみ、そのまま強制的に移動させたのであって、原告２と聴衆との間の具体的なトラブルの有無を確認したりもしていない。 のみならず、本件行為２(1)においては、原告１の本件行為１(1)の場合とは異なり、原告２が聴衆から拳で押されたなどといった主張すらしていない。 結局のところ、動画（甲３２）を見る限りは、聴衆の大多数が演説に耳を傾けていたところ、原告２が１人で「増税反対」などと声を上げ始めたというにすぎず、聴衆の中には原告２の方を向く者もいたものの、特段騒然とした状況にあったようにもうかがわれない。しかるに、警察官らはそこからわずか数秒程度で動き出し、１０秒程度で原告２の右手首付近をつ- 34 -かんで移動させようとしたのであって、原告２の「生命若しくは身体」に危険を及ぼすおそれのある「危険な事態」があり、「特に急を要する」場合にあったようには、およそうかがわれないところである。 キしたがって、他に被告の主張する事実を認めるに足りる的確な証拠もない以上、本件行為２(1)が警職法４条１項の要件を充足するものということはできないのであって、この点についての被告の主張は理由がない。 (2) 警職法５条の要件充足性について被告は、原告２が聴衆に対して暴行、傷害等の犯罪に及ぶ可能性が認められたなどとして、警察官らの措置は警職法５条の要件を充足するものであったと主張する。 しかし、被告がその主張の根拠とするのは、①原告２が「増税反対」などと声を上げたことにより、周囲の聴衆が原告２から離れたり、原告２をにらみつけたりしていた、②そこで原告２に「どうしたの」、「落ち着いて」と声を掛けたところ、原告２はこれを無視し、全身を震わせながら聴衆に向かって前進したとのＣ警察官の証言であるところ、上記(1)において認定判断 していた、②そこで原告２に「どうしたの」、「落ち着いて」と声を掛けたところ、原告２はこれを無視し、全身を震わせながら聴衆に向かって前進したとのＣ警察官の証言であるところ、上記(1)において認定判断したとおり、Ｃ警察官の上記証言は、いずれも採用することができない。しかも、Ｃ警察官自身、証人尋問において、「〔本件行為２(1)の直後に〕何か物を投げるとか、そういった危険性というのは感じましたか。」と問われたのに対し、「現場の状況から見て、何か危険な状況に及ぶ、危険な行為に及ぶ可能性はあるというふうには感じておりました。」（証人Ｃ〔２６頁〕）、「何かはっきり物を投げるというような具体的な事例に関しては、私はお答えできませんけれども、何か危険な行為に及ぶ可能性はあるというふうには感じておりました。」（同〔２７頁〕）などという曖昧な証言に終始しているのであって、Ｃ警察官の証言を前提にしたとしても、何か具体的な危険性があったようにはうかがわれない。 そして、他に被告の主張する事実を認めるに足りる的確な証拠もない以上、- 35 -本件行為２(1)が警職法５条の要件を充足するものということはできないのであって、この点についての被告の主張は理由がない。 (3) 小括以上のとおり、警察官らによる本件行為２(1)は、警職法４条１項及び５条の要件を充足しないのであって、かかる有形力の行使は、国家賠償法１条１項の適用上、違法といわざるを得ない。 ６ 争点(5)（本件行為２(2)の適法性）について上記認定のとおり、警察官らは、①原告２の両側からその両腕に手を回すなどした上、原告２が広場の南側の「聴衆エリア」（別紙６）には行かないように、原告２を引き留めて制止し（制止行為）、また、②原告２がＴＳＵＴＡＹＡ札幌駅西口店まで徒歩で移動したところ、警察官ら 回すなどした上、原告２が広場の南側の「聴衆エリア」（別紙６）には行かないように、原告２を引き留めて制止し（制止行為）、また、②原告２がＴＳＵＴＡＹＡ札幌駅西口店まで徒歩で移動したところ、警察官らは少なくとも同店の入口付近まで追従し、もって原告２に付きまとう（追従行為）という、本件行為２(2)に及んだものである。 この点につき被告は、上記①の制止行為は警職法４条１項及び５条の要件を充足するものであり、上記②の追従行為は警察法２条所定の警察の責務を達成するため適法に行われた職務行為であったと主張する。 そこで、以下、この被告の主張の当否について順次検討する。 (1) 制止行為の適法性について（警職法４条１項及び５条）被告は、警察官らは、本件行為２(1)においては、原告２の安全を確保するために原告２を避難させ（警職法４条１項）、また原告２による犯罪行為を制止するために移動させたのであるから（同法５条）、原告２がその現場に戻れば再び危険な事態が発生すると判断したのは当然であるとして、本件行為２(2)のうち制止行為についても警職法４条１項及び５条の要件を充足すると主張する。 しかし、上記５において認定判断したとおり、警察官らによる本件行為２(1)は警職法４条１項及び５条の要件を充足しないのであるから、被告の上- 36 -記主張は、その前提を欠くものというべきである。 したがって、警察官らによる本件行為２(2)のうち制止行為についても、警職法４条１項及び５条の要件を充足しないのであって、かかる有形力の行使は、国家賠償法１条１項の適用上、違法といわざるを得ない。 (2) 追従行為の適法性について（警察法２条）ア警察法２条１項は、「個人の生命、身体及び財産の保護」を警察の責務として定めている。 この規定に照らすと、当該責務の遂行 といわざるを得ない。 (2) 追従行為の適法性について（警察法２条）ア警察法２条１項は、「個人の生命、身体及び財産の保護」を警察の責務として定めている。 この規定に照らすと、当該責務の遂行に必要な警察の諸活動は、強制力を伴わない任意手段による限り、一般的に許容されるべきものであるが、それが国民の権利・自由の干渉にわたるおそれのある事項に関わる場合には、任意手段によるからといって無制限に許されるものではなく、必要かつ相当な手段と評価される範囲でのみ適法と認められる（最高裁昭和５５年９月２２日第三小法廷決定・刑集３４巻５号２７２頁参照）。 イ本件において被告は、①原告２は、他の街頭演説の場所でも再び危険な行動に出て、聴衆との間でもめ事を起こし、暴行等の犯罪に及ぶ可能性があった、②原告２は、安倍総裁への接近を示唆する一方で、その理由を答えなかったため、安倍総裁へ危害を加えるために接近を企図する可能性も認められたと主張する。 その上で被告は、警察官らの追従行為は、原告２を説得するために必要かつ相当な程度で行われたものであるから、警職法２条の責務を達成するために適法に行われた職務行為であったと主張する。 ウしかし、上記５(2)において認定判断したところに照らせば、原告２において暴行等の犯罪に及ぶ可能性（上記①）があったとはいえないのであって、被告の主張は、そもそもその前提を欠くものといわざるを得ない。 そして、念のため、上記②の主張についてみても、原告２を追従していたＣ警察官は、原告２が「安倍元総理への接近を企図して」いた旨証言す- 37 -るものの（証人Ｃ〔６頁〕）、その証言全体をみても、なにゆえそのように企図していたと考えたのか、判然としない。なお、Ｃ警察官の証言の中には、原告２が「総理に直接言いたいんだ」と発言してい 37 -るものの（証人Ｃ〔６頁〕）、その証言全体をみても、なにゆえそのように企図していたと考えたのか、判然としない。なお、Ｃ警察官の証言の中には、原告２が「総理に直接言いたいんだ」と発言していたとする部分があるが（同〔４頁〕）、原告２はこれを否認している上、仮にこのような発言があったとしても、これにより原告２が安倍総裁への接近を企図していたとみるのには、飛躍があるようにも思われるところである。 したがって、警察官らの追従行為が、原告２を説得するために必要であったとの被告の主張は、いずれにせよその前提を欠くものというほかない。 エさらに、追従行為の程度についてみても、警察官らは、札幌駅南口広場を離れた後も、なお原告２の両腕に手を回しながら追従したものであり、被告の主張によっても、別紙５の地点⑥に至るまでの間は両腕に手を回し続け、同地点に至ってようやく手を離したというのである。 そして、上記認定のとおり、原告２は警察官らに追従されている間、「声を出しただけで囲まれるのって、おかしくないですか。」などと発言し、もって追従行為に拒否的な態度を示していたところである（上記１(4)イ）。 しかも、警察官らは、原告２がＪＲ札幌駅の西側高架下の建物（サツエキＢｒｉｄｇｅ）に入った後も、同建物に入って追従を続けたものである（上記１(4)イ）。 加えて、原告２は、本人尋問において、同建物２階のＴＳＵＴＡＹＡ札幌駅西口店の店内に入ったところ、警察官らは出入口の防犯ゲートを越えて付いてきたと供述しており（原告２本人〔１３頁〕）、この供述内容自体に特段不自然、不合理な点も見当たらない。なお、これに対して被告は、警察官らは「出入口に設置された防犯ゲートまで至った」ところ、店内までついてくるのかと言われて「店から出て待機した」として、あたかも出入口 自然、不合理な点も見当たらない。なお、これに対して被告は、警察官らは「出入口に設置された防犯ゲートまで至った」ところ、店内までついてくるのかと言われて「店から出て待機した」として、あたかも出入口の防犯ゲートを越えてはいないかのような主張をするが（被告第３準- 38 -備書面〔１６頁〕）、当該警察官らのうち１名については証人尋問を申し出たものの、後に事情によりこれを撤回しており、その余の警察官らについては申出すら行っていないのであって、被告の上記主張を認めるに足りる的確な証拠はない。 以上に加え、原告２を追従していた距離及び時間は、被告の主張によっても約３００ｍ、５ないし１０分に及んでいたこと（被告第１１準備書面）などを併せると、本件行為２(2)における警察官らの追従行為について、これが必要かつ相当な程度で行われたとの被告の主張には、疑問を差し挟まざるを得ない。 オしたがって、警察官らによる本件行為２(2)のうち追従行為についても、警察法２条所定の警察の責務を達成するため適法に行われた職務行為ということはできないのであって、国家賠償法１条１項の適用上、違法といわざるを得ない。 ７ 争点(6)（本件行為２(3)の適法性）について上記認定のとおり、警察官らは、ＴＳＵＴＡＹＡ札幌駅西口店を出た原告２を再び追従し始め、①途中で、少なくとも原告２の腕に触れるなどの接触行為をし（接触行為）、②結局、ＴＳＵＴＡＹＡ札幌大通店付近まで原告２を追従し、もって原告２に付きまとう（追従行為）という、本件行為２(3)に及んだものである。 この点につき被告は、上記①の接触行為は、職務質問に必要かつ相当な手段であって警職法２条１項により許容され、上記②の追従行為は、警察法２条所定の警察の責務を達成するため適法に行われた職務行為であると主張する。 被告は、上記①の接触行為は、職務質問に必要かつ相当な手段であって警職法２条１項により許容され、上記②の追従行為は、警察法２条所定の警察の責務を達成するため適法に行われた職務行為であると主張する。 そこで、以下、この被告の主張の当否について検討する。 (1) 追従行為の適法性について（警察法２条）事案に鑑み、まず追従行為の適法性について検討する。 ア被告は、本件行為２(3)における警察官らの追従行為は、犯罪を予防す- 39 -るという目的で、原告２を説得するために必要かつ相当な程度で行われたものであるから、警察法２条の責務を達成するために適法に行われた職務行為であったと主張する。 しかし、上記６(2)において認定判断したとおり、警察官らの追従行為が原告２を説得するために必要であったとの被告の主張は、その前提を欠くものというほかない。 イそもそも、前述したとおり、警察法２条１項の責務を達成するための警察の諸活動は、強制力を伴わない任意手段による限り一般的に許容されるべきものであり、しかも、任意手段によるからといって無制限に許されるものではなく、必要かつ相当な手段と評価される範囲でのみ適法と認められるものである。 しかるに、本件行為２(3)における警察官らの追従行為は、ＴＳＵＴＡＹＡ札幌駅西口店からＴＳＵＴＡＹＡ札幌大通店付近まで徒歩で移動する間、複数の警察官らでずっと追従し続けるというものであり、追従していた距離は被告の主張によっても約１．９kmという長距離に及び、追従していた時間は被告の主張によっても４０ないし５０分という長時間に及んでいたものである（被告第１１準備書面）。 しかも、警察官らはこの間、何度も原告２の前に立ちふさがったりして（例として、甲３８の２分３４秒ないし７分０８秒の時点や、８分２０秒の時点）、そ 間に及んでいたものである（被告第１１準備書面）。 しかも、警察官らはこの間、何度も原告２の前に立ちふさがったりして（例として、甲３８の２分３４秒ないし７分０８秒の時点や、８分２０秒の時点）、その移動を物理的に妨げていたものである。実際、原告２は、警察官らに対し「動きようがない。」、「自由にしたいのに。」、「私の移動の自由を侵害している。」、「私の行きたいところに行きたいよ。」などと発言し（甲３８、４７）、その移動の自由を妨げられることを伝え続けていたのであり、警察官ら自身、自らの追従行為が原告２の移動の自由を妨げていたことは十分理解していたものというべきである。 このような追従行為の態様等に照らせば、本件行為２(3)における警察- 40 -官らの追従行為は、もはや警察法２条１項の趣旨から認められる必要かつ相当な手段を超えていたものといわざるを得ない。 ウそもそも、警察官らは、追従行為の間、原告２に対し、①「だっていきなり声上げたじゃーん。」、「急に大声上げたじゃん。」などと発言して、原告２が大声を上げたことを指摘し、②「みんな聞きたい人がいるからさ。 聞きたい人にとって、大声出されたら聞きたいこと聞けなくなっちゃうっしょ、ね。」、「話を聞く自由を侵害してるっしょ。」などと発言して、原告２の大声により周囲の聴衆が演説を聞けないことになることを指摘し、③「だって、こっち〔大通方面〕行ったらさ、またなんか、あれやん。」、「もうそっち〔大通方面〕行かないでほしいなあ。」などと発言し、また「ジュース買ってあげる。」などと提案して、原告２を次の演説場所の札幌三越前に行かせないようにしていたものである（上記１(4)ウ）。 これらの発言からすれば、警察官らは、犯罪を予防するために原告２を追従していたのではなく、単に、原告２が街頭演説に際し 演説場所の札幌三越前に行かせないようにしていたものである（上記１(4)ウ）。 これらの発言からすれば、警察官らは、犯罪を予防するために原告２を追従していたのではなく、単に、原告２が街頭演説に際して再び声を上げ、もって「聞きたいこと聞けなくなっちゃう」状態になるのを阻止したかっただけではないかと疑わざるを得ない。 エ以上によれば、警察官らによる本件行為２(3)のうち追従行為については、警察法２条所定の警察の責務を達成するため適法に行われた職務行為ということはできないのであって、国家賠償法１条１項の適用上、明らかに違法といわざるを得ない。 (2) 接触行為の適法性について（警職法２条１項）ア上記(1)によれば、警察官らによるＴＳＵＴＡＹＡ札幌駅西口店からＴＳＵＴＡＹＡ札幌大通店付近までの追従行為については、その全体が違法となるものというべきである。 イところで、被告は、警察官らが追従に際して原告２の腕に触れた接触行為は、警職法２条１項の職務質問に必要かつ相当な手段であって、同項に- 41 -より許容されると主張する。 しかし、警察官らが原告２の腕に触れたのは、ＴＳＵＴＡＹＡ札幌駅西口店からＴＳＵＴＡＹＡ札幌大通店付近までの追従行為の最中であり、しかも被告によれば一時的なものにすぎないというのであるから、被告のいう接触行為は追従行為の一部を構成するものにすぎないというべきものである。 そして、仮に、追従行為全体について違法ということができないのであれば、そのうちの一部である接触行為についてなお違法か否かを判断する必要性はあるものの、上記のとおり、追従行為全体が明らかに違法であるものと判断される以上、その一部である接触行為のみを取り出し、重ねて違法か否かを判断するというのは、もはやその必要性を欠くものといわざるを得な ものの、上記のとおり、追従行為全体が明らかに違法であるものと判断される以上、その一部である接触行為のみを取り出し、重ねて違法か否かを判断するというのは、もはやその必要性を欠くものといわざるを得ない。 したがって、被告の上記主張については、判断を要しない。 ８ 争点(7)（損害発生の有無及びその額）についてこれまで判断したとおり、警察官らによる、①原告１の肩や腕をつかんで地点１から地点２と地点３の中間付近まで移動させた行為（本件行為１(1)）、②原告１の肩や腕をつかんで地点６から地点７まで移動させた行為（本件行為１(3)）、③原告２の肩や腕などをつかんで地点①から地点③まで移動させた行為（本件行為２(1)）、④原告２の両腕に手を回すなどして引き留めて制止し、また札幌駅南口広場からＴＳＵＴＡＹＡ札幌駅西口店まで追従して付きまとった行為（本件行為２(2)）、⑤原告２をＴＳＵＴＡＹＡ札幌駅西口店からＴＳＵＴＡＹＡ札幌大通店付近まで追従して付きまとった行為（本件行為２(3)）は、いずれも国家賠償法１条１項の適用上、違法というべきものである。 そこで、以下、これらの各行為による損害発生の有無及びその額について検討する。 (1) 表現の自由の侵害（原告１及び２）- 42 -ア主権が国民に属する民主制国家は、その構成員である国民がおよそ一切の主義主張等を表明するとともに、これらの情報を相互に受領することができ、その中から自由な意思をもって自己が正当と信ずるものを採用することにより多数意見が形成され、かかる過程を通じて国政が決定されることをその存立の基礎としている。 したがって、憲法２１条１項により保障される表現の自由は、立憲民主政の政治過程にとって不可欠の基本的人権であって、民主主義社会を基礎付ける重要な権利であり、とりわけ公 をその存立の基礎としている。 したがって、憲法２１条１項により保障される表現の自由は、立憲民主政の政治過程にとって不可欠の基本的人権であって、民主主義社会を基礎付ける重要な権利であり、とりわけ公共的・政治的事項に関する表現の自由は、特に重要な憲法上の権利として尊重されなければならない（最高裁昭和６１年６月１１日大法廷判決・民集４０巻４号８７２頁、最高裁令和４年２月１５日第三小法廷判決・裁判所時報１７８５号６頁参照）。 イ本件においてこれをみるに、原告らはいずれも「安倍辞めろ」、「増税反対」などと声を上げていたところ、これらは、その対象者を呼び捨てにするなど、いささか上品さに欠けるきらいはあるものの、いずれも公共的・政治的事項に関する表現行為であることは論をまたない。 しかるに、原告らは、このような表現行為を開始してわずか１０秒程度で、警察官らによって肩や腕をつかまれて移動させられ（原告１及び２）、また相当程度の距離及び時間にわたって付きまとわれたものである（原告２）。そして、これまでみてきたとおり、これらの警察官らの行為が警職法４条１項、５条等の要件を充足するものではない以上、警察官らの行為は、原告らの表現行為の内容ないし態様が安倍総裁の街頭演説の場にそぐわないものと判断して、当該表現行為そのものを制限し、また制限しようとしたものと推認せざるを得ない。このことは、警察官ら自らが、原告らに対し、「演説してるから、それ邪魔しちゃだめだよ。」、「選挙の自由妨害する。」（上記１(3)カ）、「だっていきなり声上げたじゃーん。」、「急に大声上げたじゃん。」、「聞きたいこと聞けなくなっちゃうっしょ、ね。」（上記- 43 -１(4)ウ）などと発言していたことからも明らかである。 したがって、警察官らの行為は、原告らの表現の自由を制限したも じゃん。」、「聞きたいこと聞けなくなっちゃうっしょ、ね。」（上記- 43 -１(4)ウ）などと発言していたことからも明らかである。 したがって、警察官らの行為は、原告らの表現の自由を制限したものというべきである。 ウもっとも、表現の自由といえども無制限に保障されるものではなく、公共の福祉による合理的で必要やむを得ない限度の制限を受けるものである。 しかし、この点につき被告は、原告らの表現行為自体が、例えば安倍総裁及びその関係者らの選挙活動をする自由を侵害しているとか、聴衆において街頭演説を聞く自由を侵害しているなどといった特段の主張はしておらず、ただ警察官らの行為が警職法４条１項、５条等の要件を充足するとの主張をしているにすぎないし、しかも、これまでみてきたとおり、かかる主張はいずれも採用することができない。 念のために検討しても、原告らの表現行為の内容及び態様は、殊更に特定の人種又は民族に属する者に対する差別の意識、憎悪等を誘発し若しくは助長するようなものや、生命、身体等に危害を加えるといった犯罪行為を扇動するようなものではなく（前掲・最高裁令和４年２月１５日第三小法廷判決参照）、選挙演説自体を事実上不可能にさせるものでもないのであって（最高裁昭和２３年６月２９日第三小法廷判決・刑集２巻７号７５２頁参照）、原告らの受けた制限が、公共の福祉による合理的で必要やむを得ないものであったなどと解することは困難である。 エそして、表現の自由に関して被告が他に特段の主張をしていない以上、原告らの表現の自由は、警察官らによって侵害されたものというべきである。 (2) 移動・行動の自由、名誉権及びプライバシー権の侵害（原告２）ア移動・行動の自由について本件において、警察官らは、徒歩で移動していた原告２に対し、札幌駅南口広場 というべきである。 (2) 移動・行動の自由、名誉権及びプライバシー権の侵害（原告２）ア移動・行動の自由について本件において、警察官らは、徒歩で移動していた原告２に対し、札幌駅南口広場からＴＳＵＴＡＹＡ札幌駅西口店まで追従して付きまとい、さら- 44 -に同店からＴＳＵＴＡＹＡ札幌大通店付近まで追従して付きまとったものであって、その距離は被告の主張によっても合計約２．２km、その時間は被告の主張によっても合計４０ないし６０分にも及んでいたものである。 そして、その間、警察官らは、原告２の両腕に手を回したり、何度も原告２の前に立ちふさがったりしたほか、原告２に話しかけ続けていたのであって（甲３８、４７）、実際、原告２は警察官らに「動きようがない。」、「自由にしたいのに。」、「私の移動の自由を侵害している。」、「私の行きたいところに行きたいよ。」などと発言していたところである（上記７(1)イ）。 したがって、警察官らは、原告２の移動・行動の自由を制限していたものであり、この点につき被告が他に特段の主張をしていない以上、原告２の移動・行動の自由は、警察官らによって侵害されたものというべきである。 イ名誉権について上記のとおり、警察官らは相当程度の距離、時間にわたって原告２に付きまとい、原告２に話しかけ続けていたものである。 そして、警察官らが話しかけていた内容に加え、①警察官らが付きまとっていたのは、ＪＲ札幌駅南口付近の路上や札幌駅前通など、人通りの比較的多い場所であったこと（別紙６）、②警察官らは比較的大きくてよく通る声で原告２に話しかけ続けていたこと（甲３８）、③「嫌われ者だからね、警察官」、「さっきも警察の法律の話したけれども、公共の安全とか」などと、自らが警察官である旨を明らかにしていたこと（甲３８、４７ 声で原告２に話しかけ続けていたこと（甲３８）、③「嫌われ者だからね、警察官」、「さっきも警察の法律の話したけれども、公共の安全とか」などと、自らが警察官である旨を明らかにしていたこと（甲３８、４７）、などを併せると、警察官らの付きまとい行為は、通行人らに対し、原告２が何らかの犯罪を犯そうとする不審者であり、警察官らに追従されて説得を受けているとの印象を与えるものであって、原告２の社会的評価を低下させるものといわざるを得ない。 - 45 -そして、この点につき被告が他に特段の主張をしていない以上、原告２の名誉権は、警察官らによって侵害されたものというべきである。 ウプライバシー権についてさらに、原告２は、警察官らにより行動を把握されることにより、プライバシー権を侵害されたと主張する。 上記のとおり、警察官らは相当程度の距離、時間にわたって原告２に付きまとい、その際、ＪＲ札幌駅の西側高架下の建物に入り、更にＴＳＵＴＡＹＡ札幌駅西口店の入口付近まで入っていくなどしたものであり（上記１(4)イ）、このような行為は、単なる公道にとどまらない領域を含めて、原告２の行動を長時間にわたり継続的に把握することとなるものであって、原告２の社会生活上の受忍限度を超えるものというべきである。 そして、この点につき被告が他に特段の主張をしていない以上、原告２のプライバシー権は、警察官らによって侵害されたものというべきである。 (3) 原告らの損害額ア慰謝料上記のとおり、原告らはいずれも表現の自由を侵害されたものであるところ、その態様は、公共的・政治的事項に関する表現行為を開始してわずか１０秒程度で、警察官らによって肩や腕をつかまれて移動させられるなどという暴力的なものであり、また原告２については表現行為を理由に相当程度の距離及び時間に 政治的事項に関する表現行為を開始してわずか１０秒程度で、警察官らによって肩や腕をつかまれて移動させられるなどという暴力的なものであり、また原告２については表現行為を理由に相当程度の距離及び時間にわたって付きまとわれるという理不尽なものである。そして、原告２については更に移動・行動の自由、名誉権及びプライバシー権を侵害されたものであって、これらに加え、他に証拠上認められる一切の事情を考慮すると、警察官らの行為によって生じた原告らの精神的苦痛に対する慰謝料としては、原告１につき３０万円、原告２につき５０万円を認めるのが相当である。 イ弁護士費用- 46 -弁論の全趣旨によれば、原告らはいずれも警察官らの行為による損害賠償を請求するため、本訴の提起を余儀なくされ、その追行を原告訴訟代理人弁護士らに委任したことが認められるところ、警察官らの行為と相当因果関係にある弁護士費用として、原告１につき３万円、原告２につき５万円を認めるのが相当である。 ウ小括以上によれば、原告１の損害額の合計は３３万円となり、原告２の損害額の合計は５５万円となる。 第５ 結論よって、原告らの請求は、①原告１については３３万円及びこれに対する不法行為日である令和元年７月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、②原告２については５５万円及びこれに対する上記①と同旨の遅延損害金の支払を求める限度であるから、いずれもその限度で認容し、その余は理由がないからいずれも棄却し、なお仮執行宣言については相当でないからこれを付さないこととして、主文のとおり判決する。 札幌地方裁判所民事第５部 裁判長裁判官瀬 孝 裁判官河野文彦 裁判官佐藤克郎- からこれを付さないこととして、主文のとおり判決する。 札幌地方裁判所民事第５部 裁判長裁判官瀬 孝 裁判官河野文彦 裁判官佐藤克郎- 47 -（別紙２）関係法令の定め ○警察官職務執行法（昭和２３年法律第１３６号） （この法律の目的）第１条 （略） ２ この法律に規定する手段は、前項の目的のため必要な最小の限度において用いるべきものであって、いやしくもその濫用にわたるようなことがあってはならない。 （質問）第２条警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者を停止させて質問することができる。 ２ないし４ （略） （避難等の措置）第４条警察官は、人の生命若しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼす虞のある天災、事変、工作物の損壊、交通事故、危険物の爆発、狂犬、奔馬の類等の出現、極端な雑踏等危険な事態がある場合においては、その場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者に必要な警告を発し、及び特に急を要する場合においては、危害を受ける虞のある者に対し、その場の危害を避けしめるために必要な限度でこれを引き留め、若しくは避難させ、又はその場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者に対し、危害防止のため通常必要と認- 48 -められる措置をとることを命じ、又は自らその措置をとることができる。 ２ （略） （犯罪の予防及び制止）第５条警察官は、犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、その予防のため関係者に必要な警告 をとることを命じ、又は自らその措置をとることができる。 ２ （略） （犯罪の予防及び制止）第５条警察官は、犯罪がまさに行われようとするのを認めたときは、その予防のため関係者に必要な警告を発し、又、もしその行為により人の生命若しくは身体に危険が及び、又は財産に重大な損害を受ける虞があって、急を要する場合においては、その行為を制止することができる。 ○警察法（昭和２９年法律第１６２号） （警察の責務）第２条警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもってその責務とする。 ２ 警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであって、その責務の遂行に当っては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。
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