平成２８年１０月１２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２８年（ワ）第２３３２２号不正競争行為差止等請求事件口頭弁論終結日平成２８年１０月５日判決原告マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団原告トライアンフインターナショナルインコーポレーテッド上記２名訴訟代理人弁護士呂佳叡同佐々木奏同関戸麦同安部健介同山元裕子被告甲 主文 １ 原告マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団と被告との間で，別紙の契約書が真正に成立したものではないことを確認する。 ２ 被告は，別紙表示目録記載の各表示を，自身の役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信に表示し，又はその表示をして役務を提供してはならない。 ３ 訴訟費用は被告の負担とする。 ４ この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求の趣旨主文同旨第２ 事案の概要 １ 本件は，世界的に著名なミュージシャンである訴外マイケル・ジャクソン （以下「マイケル」という。）の遺産を管理する財団である原告マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団（以下「原告遺産財団」という。）が被告に対しマイケルのアニメの製作等に係る権利を付与する内容の「MinuteOfUnderstanding」（覚書。以下「本件ＭＯＵ」という。）と題する証書が 団（以下「原告遺産財団」という。）が被告に対しマイケルのアニメの製作等に係る権利を付与する内容の「MinuteOfUnderstanding」（覚書。以下「本件ＭＯＵ」という。）と題する証書が真正に成立したものであることを前提として，被告が代表者であった分離前の相被告マイケル・ジャクソン・ジャパン株式会社（以下「ＭＪＪ」という。）が，国内の第三者に対し，マイケルの肖像等の使用許諾をしていることに関して，①原告遺産財団が，被告に対し，本件ＭＯＵにおける原告遺産財団代理人の署名は偽造であると主張して，民事訴訟法１３４条に基づき，本件ＭＯＵが真正に成立したものでないことの確認を求め，②マイケルの氏名及び肖像の使用を第三者に許諾する業務を営んでいる原告トライアンフインターナショナルインコーポレーテッド（以下「原告トライアンフ」という。）が，被告に対し，被告がマイケルの肖像等の使用権の許諾を受けていないにもかかわらず，その旨の許諾を受けている旨を表示して，第三者に対してライセンスを行うことは，不正競争防止法２条１項１４号の不正競争に該当すると主張して，同法３条１項に基づき，上記表示の差止めを求めた事案である。 ２ 請求原因(1) 当事者等ア原告遺産財団原告遺産財団は，平成２１年（２００９年）６月２５日に死亡した現在もなお世界的に著名なミュージシャンであるマイケルの遺産財団である。 原告遺産財団は，アメリカ合衆国カリフォルニア州相続法に基づき成立しており，マイケルが死亡時に有していた財産の総称である。 遺産財団は，相続人及び受遺者から独立して存在しており，代表者によって管理されるところ，原告遺産財団の代表者は，カリフォルニア州ロサンゼルス郡上級裁判所によって共同執行人に選任されている乙及び丙であ る。 イ原告ト ら独立して存在しており，代表者によって管理されるところ，原告遺産財団の代表者は，カリフォルニア州ロサンゼルス郡上級裁判所によって共同執行人に選任されている乙及び丙であ る。 イ原告トライアンフ原告トライアンフは，マイケルが自身の商標等を管理することを目的として，その生前に設立した米国法人である。 ウ ＭＪＪＭＪＪは，遊戯場並びに遊園地の企画，建設，管理及び経営等を目的とする株式会社である。 エ被告被告は，ＭＪＪの元代表取締役であり，形式的には代表取締役を退任したが，その後も，子をＭＪＪの代表取締役に就任させるなどして，ＭＪＪの経営を実質的に支配しており，ＭＪＪはいわば被告の個人企業である。 (2) 原告トライアンフの権利原告トライアンフは，マイケルの生前から現在に至るまで，マイケルの氏名を使用した商標登録を行い（日本では，商標登録第３０１６８８６号，商標登録第５４８４３１８号などがある。），その氏名及び肖像の使用を第三者に許諾する業務を営んでいる。 原告トライアンフは，マイケルの死後である平成２１年（２００９年）１２月４日に，改めて原告遺産財団との間で「遡及的譲渡証書」（ASSIGNMENTNUNCPROTUNC）と題する書面により契約を締結し，マイケルに関する商標（将来の商標を含む。）に係る全世界における全ての権利の譲渡を，マイケルから受けていることを確認した。 (3) 被告の行為ア被告は，原告遺産財団からマイケルの氏名及び肖像の使用権を許諾する権限が付与されている旨の虚偽の表示をして，ＭＪＪをして第三者に対し，上記使用権を許諾するという違法なライセンス活動を展開し，現時点で原告らに判明しているだけでも，次の２件の許諾をした。 (ｱ) 被告は，本件ＭＯＵを偽造の上，そのコピー して第三者に対し，上記使用権を許諾するという違法なライセンス活動を展開し，現時点で原告らに判明しているだけでも，次の２件の許諾をした。 (ｱ) 被告は，本件ＭＯＵを偽造の上，そのコピーを示すなどして，株式会社ピノ（以下「ピノ」という。）に対し，ＭＪＪにマイケルの氏名及び肖像の使用権を許諾する権限がある旨表示し，平成２３年２月２日，ＭＪＪとピノとの間で，マイケルの肖像・姿態を使用したアニメーション映像を製作利用する権利を許諾する内容の使用許諾契約を締結した。 (ｲ) 被告は，平成２５年１月頃，株式会社ライフスタイル総合研究所（以下「ライフスタイル総研」という。）に対し，ＭＪＪがマイケルの氏名及び肖像の使用等についてのライセンス権を有していると説明をし，ＭＪＪとライフスタイル総研との間で，業務委託契約を締結して，マイケルの氏名及び肖像を使用したカフェ事業を行うことを許諾した。 イ被告は，上記アの際，次のとおり，ピノ及びライフスタイル総研に対し，「取引に用いる書類」に，「役務」の「質，内容」について「誤認させるような表示」をした。 (ｱ) 被告は，ピノとの間の使用許諾契約書の頭書に，「マイケル・ジャクソン・ジャパン株式会社（以下「甲」という。）と株式会社ピノ（以下「乙」という。）は，甲が米国法人マイケル・ジャクソン・エステート（以下「原権利者」という。）より，地域等の制限なく独占的・排他的に使用を許諾されている故マイケル・ジャクソン（以下「丙」という。）の肖像，姿態（以下総称して「本件肖像等」という。）を使用して，アニメーション映像を制作し利用する事業に関し，以下のとおりに契約（以下「本契約」という。）を締結する。」と記載した。同記載は，取引に用いる書類である上記使用許諾契約書に，別紙表示目録記載１の表示（以下「本件表 映像を制作し利用する事業に関し，以下のとおりに契約（以下「本契約」という。）を締結する。」と記載した。同記載は，取引に用いる書類である上記使用許諾契約書に，別紙表示目録記載１の表示（以下「本件表示１」という。）をしたものであり，本件表示１からは，ＭＪＪが，原告遺産財団との契約に基づき適法にマイケルの肖像・姿態の使用権の許諾を受けており，ＭＪＪと契約を締結することにより，ピノが，マイケルの肖像・姿態を用いたアニメーション事業を展開すること ができる趣旨が読み取れる。 しかし，ＭＪＪは，マイケルの肖像・姿態について何らの許諾を得ていないから，ピノは，ＭＪＪから許諾を得ても，マイケルの肖像・姿態の使用権を有することにはならない。 したがって，本件表示１は，マイケルの肖像・姿態の使用権を第三者に許諾するという「役務」の「質，内容」について「誤認させるような表示」である。 (ｲ) 被告は，ライフスタイル総研に対し，ＭＪＪがマイケルの氏名及び肖像の使用等についてのライセンス権を有していると説明をしたのであるから，ＭＪＪとライフスタイル総研との間の業務委託契約書に，別紙表示目録記載２の表示（以下「本件表示２」という。）を記載したと考えられる。本件表示２からはＭＪＪが，マイケル又は原告遺産財団との契約に基づき適法にマイケルの氏名及び肖像の使用権の許諾を受けており，ＭＪＪと契約を締結することにより，ライフスタイル総研が，マイケルの氏名を用いたカフェ事業を展開することができる趣旨が読み取れる。 しかし，ＭＪＪは，マイケルの氏名及び肖像について何らの許諾を得ていないから，ライフスタイル総研は，ＭＪＪと契約を締結しても，マイケルの氏名及び肖像の使用権を有することにはならない。 したがって，本件表示２は，マイケルの氏名及び肖像の使用権 いて何らの許諾を得ていないから，ライフスタイル総研は，ＭＪＪと契約を締結しても，マイケルの氏名及び肖像の使用権を有することにはならない。 したがって，本件表示２は，マイケルの氏名及び肖像の使用権を第三者に許諾するという「役務」の「質，内容」について「誤認させるような表示」である。 (4) 本件ＭＯＵの成立の不真正本件ＭＯＵは，原告遺産財団が一方当事者とされているが，真正に成立したものではない。すなわち，本件ＭＯＵの原告遺産財産の署名欄には，原告遺産財団の法律顧問である丁弁護士（以下「丁弁護士）という。）名義のサインが記載されているが，丁弁護士は本件ＭＯＵを見たこともなく，サイン をしたこともない。当該サインは別の文書から丁のサイン部分をコピーして貼り付けたものと考えられる。 (5) 確認の利益被告は，原告遺産財団からマイケルの肖像・姿態の使用権の許諾を受けている旨の表示（本件表示１）をしてライセンス活動を展開しているが，原告遺産財団は被告ないしＭＪＪに対し，直接又は間接を問わず，マイケルの肖像・姿態の使用権を一切許諾していない。本件表示１によって，原告遺産財団が被告に対しマイケルの肖像・姿態の使用権を許諾したかのような虚偽の外観が作出され，原告遺産財団の権利又は法律上の地位に危険・不安が生じている。 そして，本件表示１の拠り所は本件ＭＯＵであるから，本件ＭＯＵが真正に成立したものでないことが裁判所により確認されれば，本件表示１は意味を失い，原告遺産財団の権利又は法律上の地位に生じた上記危険・不安は除去される。 したがって，原告遺産財団には，被告との間で，本件ＭＯＵが真正に成立したものではないことを確認する利益がある。 (6) 差止の必要性原告トライアンフは，原告遺産財団から許諾を受けて，日本を したがって，原告遺産財団には，被告との間で，本件ＭＯＵが真正に成立したものではないことを確認する利益がある。 (6) 差止の必要性原告トライアンフは，原告遺産財団から許諾を受けて，日本を含む全世界において，第三者に対し，マイケルの氏名及び肖像を使用した商品の製造販売等を行う権利を許諾している。しかるに，被告による本件表示１及び２は，被告から許諾を得ることにより，マイケルの氏名及び肖像を使用する権利の付与を受けられる旨の「誤認させるような表示」であるから，これらの表示がされることにより，原告トライアンフの営業上の利益が侵害され，又は侵害されるおそれがある。 加えて，被告及びＭＪＪは，マイケルの氏名及び肖像について，自らが原告遺産財団から許諾を得ているかのように振舞っており，原告らが被告及び ＭＪＪに対し，ライフスタイル総研による権利侵害行為の停止を求めた際，被告及びＭＪＪは，原告らには停止させる権利はないとして原告らの要求を拒否した。したがって，今後，本件表示１及び２のほかにも，マイケルの氏名及び肖像について，被告がマイケル又は原告遺産財団から何らかの許諾を受けている旨を表示するおそれがある。それゆえ，原告トライアンフは，別紙表示目録記載３の表示（以下「本件表示３」という）についても差止めを求める必要性がある。 第３ 当裁判所の判断 １ 被告は，本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しないから，原告の主張する請求原因事実について，これを自白したものとみなす。 ２ ところで，本件ＭＯＵは，別紙のとおり，原告遺産財団と「FinancialNavigationLimited」代表者としての被告との間で締結されたという外観を有しており，原告遺産財団と被告との間で締結されたという外観は有していない。 告遺産財団と「FinancialNavigationLimited」代表者としての被告との間で締結されたという外観を有しており，原告遺産財団と被告との間で締結されたという外観は有していない。 しかし，前記第２，２(3)のとおり，被告が，第三者に対し，本件ＭＯＵを示し，又は本件ＭＯＵが存在することを前提として，ＭＪＪに許諾権限がある旨の本件表示１及び２をしていることが認められ，同各表示は，本件ＭＯＵが真正に成立したものであることを前提として，訴外法人FinancialNavigationLimited から，ＭＪＪが，再許諾等の正当な権限を付与されたものとして行われているというべきであるから，仮に本件ＭＯＵが真正に成立したものであるならば，原告遺産財団は，本件ＭＯＵの存在を前提としてＭＪＪと契約を締結した第三者に対し，マイケルの氏名及び肖像等の使用を許諾する義務を負うことになる。そして，原告遺産財団と被告との間には，本件ＭＯＵの成立の真正について争いがある。そうすると，本件ＭＯＵの成立の真否は，原告遺産財団の義務に関し，原告遺産財団と被告との間に紛争を生じさせ，原告遺産財団の法律上の地位を不安定にしているといえる。 したがって，原告遺産財団は，本件ＭＯＵが真正に成立したものではないこ とを確認することで，原告遺産財団と被告との間で争いがある法律上の地位を安定させることができるといえるから，原告遺産財団には，被告との間で，本件ＭＯＵが真正に成立したものではないことを確認する利益があると認められる。 ３ よって，原告らの請求には全部理由があるから全部認容することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 東海林 は全部理由があるから全部認容することとし，主文のとおり判決する。 主文 東京地方裁判所民事第40部 裁判長裁判官 東海林保 裁判官 瀬孝 裁判官 勝又来未子 （別紙「契約書」及び「その訳文」は省略） （別紙）表示目録 1 原告マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団との契約に基づき，マイケル・ジャクソンの肖像・姿態の使用権の許諾を受けている旨の表示 2 マイケル・ジャクソン又は原告マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団との契約に基づき，マイケル・ジャクソンの氏名及び肖像の使用権の許諾を受けている旨の表示 3 前二項に掲げるほか，マイケル・ジャクソンの氏名，肖像及び姿態の利用について，マイケル・ジャクソン，原告マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団又は原告トライアンフインターナショナルインコーポレーテッドから何らかの許諾を受けた旨の表示以上
▼ クリックして全文を表示