令和５年１月２５日判決言渡令和４年（行ケ）第１０００４号審決取消請求事件口頭弁論終結日令和４年１１月２４日判決 原告パナソニックＩＰマネジメント株式会社 同訴訟代理人弁理士宗田悟志同村上雄一 被告特許庁長官同指定代理人山澤宏同篠原功一同児玉崇晶 同宮下誠同清川恵子 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求特許庁が不服２０２１－４３００号事件について令和３年１１月２４日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等 ⑴ 原告は、発明の名称を「電力変換装置」とする発明について、平成３０年（２０１８年）９月１３日を国際出願日とする特許出願（特願２０１９－５４６６０５号（優先権主張：平成２９年１０月６日、日本国）。請求項の数１４。以下「本願」といい、本願の際に添付された明細書及び図面を併せて「本願明細書等」という。）をした。（甲１） ⑵ 原告は、令和２年９月７日付けで拒絶理由通知を受けたため、同年１１月１２日に意見書と共に手続補正書（甲２。補正後の請求項の数１３。 を併せて「本願明細書等」という。）をした。（甲１） ⑵ 原告は、令和２年９月７日付けで拒絶理由通知を受けたため、同年１１月１２日に意見書と共に手続補正書（甲２。補正後の請求項の数１３。以下「本件補正」という。）を提出したが、同年１２月２５日付けで拒絶査定を受けたため、令和３年４月２日、拒絶査定不服審判を請求した。（甲３、４）⑶ 特許庁は、上記請求を不服２０２１－４３００号事件として審理した上、 令和３年１１月２４日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年１２月１４日、原告に送達された。 ⑷ 原告は、令和４年１月１３日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。 ２ 特許請求の範囲の記載本件補正後の請求項１の記載は、次のとおりである（以下、請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）。（甲２）「直流電源と並列に直列接続された第１のフライングキャパシタ回路及び第２のフライングキャパシタ回路と、 前記直流電源及び前記直列接続された第１のフライングキャパシタ回路及び第２のフライングキャパシタ回路と並列に直列接続された第３のフライングキャパシタ回路及び第４のフライングキャパシタ回路と、前記第１のフライングキャパシタ回路及び前記第２のフライングキャパシタ回路の出力端子間に直列接続された第１のスイッチング素子及び第２のスイッ チング素子と、 前記第３のフライングキャパシタ回路及び前記第４のフライングキャパシタ回路の出力端子間に直列接続された第３のスイッチング素子及び第４のスイッチング素子と、前記直列接続された第１のスイッチング素子及び第２のスイッチング素子の中点に設けられた第１の出力端子と、 前記直列接 間に直列接続された第３のスイッチング素子及び第４のスイッチング素子と、前記直列接続された第１のスイッチング素子及び第２のスイッチング素子の中点に設けられた第１の出力端子と、 前記直列接続された第３のスイッチング素子及び第４のスイッチング素子の中点に設けられた第２の出力端子と、を備え、前記第１のフライングキャパシタ回路と第２のフライングキャパシタ回路の接続点、及び前記第３のフライングキャパシタ回路と第４のフライングキャパ シタ回路の接続点は、直流電源電圧の中点に接続され、前記第１のフライングキャパシタ回路は、直列接続された第Ｓ５ａスイッチング素子、第Ｓ５ｂスイッチング素子、第Ｓ５ｃスイッチング素子、及び第Ｓ５ｄスイッチング素子と、前記第Ｓ５ａスイッチング素子と第Ｓ５ｂスイッチング素子との接続点と、 第Ｓ５ｃスイッチング素子と第Ｓ５ｄスイッチング素子との接続点との間に接続された第１キャパシタＦＣ１と、を含み、前記第２のフライングキャパシタ回路は、直列接続された第Ｓ６ａスイッチング素子、第Ｓ６ｂスイッチング素子、第Ｓ６ｃスイッチング素子、及び第Ｓ６ｄスイッチング素子と、 前記第Ｓ６ａスイッチング素子と第Ｓ６ｂスイッチング素子との接続点と、第Ｓ６ｃスイッチング素子と第Ｓ６ｄスイッチング素子との接続点との間に接続された第２キャパシタＦＣ２と、を含み、前記第３のフライングキャパシタ回路は、直列接続された第Ｓ７ａスイッチング素子、第Ｓ７ｂスイッチング素子、第 Ｓ７ｃスイッチング素子、及び第Ｓ７ｄスイッチング素子と、 前記第Ｓ７ａスイッチング素子と第Ｓ７ｂスイッチング素子との接続点と、第Ｓ７ｃスイッチング素子と第Ｓ７ｄスイッチング素子との接続点との間に接続された第３キャパシタ ｄスイッチング素子と、 前記第Ｓ７ａスイッチング素子と第Ｓ７ｂスイッチング素子との接続点と、第Ｓ７ｃスイッチング素子と第Ｓ７ｄスイッチング素子との接続点との間に接続された第３キャパシタＦＣ３と、を含み、前記第４のフライングキャパシタ回路は、直列接続された第Ｓ８ａスイッチング素子、第Ｓ８ｂスイッチング素子、第 Ｓ８ｃスイッチング素子、及び第Ｓ８ｄスイッチング素子と、前記第Ｓ８ａスイッチング素子と第Ｓ８ｂスイッチング素子との接続点と、第Ｓ８ｃスイッチング素子と第Ｓ８ｄスイッチング素子との接続点との間に接続された第４キャパシタＦＣ４とを含み、前記第１の出力端子と前記第２の出力端子から交流電力を出力することを特 徴とする電力変換装置。」 ３ 本件審決の理由の要旨⑴ 理由の骨子本件審決の理由は、別紙審決書（写し）記載のとおりであり、要するに、本願発明は、甲５の公開特許公報（特開２０１５－９１１７９号。以下「引 用文献」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないというものである。 ⑵ 引用発明の認定本件審決が認定した引用発明は、次のとおりである。 「直流電圧源である直流キャパシタ１に対して三相分の３つの交直変換回路４を並列に接続し、あるいは、１つの直流キャパシタ１と２つの交直変換回路４によって構成される単相の構成であってもよいマルチレベル電力変換装置において、直流キャパシタ１は第１および第２のキャパシタＣＤＣ１、ＣＤＣ２の直 列体により構成され、該直列体の共通接続点を中性点端子ＮＰとし、正極側 を正極端子Ｐとし、負極側を負極端子Ｎとして、交直変換回路４は、共通回路２、電圧選択回路３ Ｃ１、ＣＤＣ２の直 列体により構成され、該直列体の共通接続点を中性点端子ＮＰとし、正極側 を正極端子Ｐとし、負極側を負極端子Ｎとして、交直変換回路４は、共通回路２、電圧選択回路３．１（第１の電圧選択回路）および電圧選択回路３．２（第２の電圧選択回路）を備え、三相の場合は、この交直変換回路４が三相分（４－１、４－２、４－３）直流キャパシタ１に並列に接続されており、 共通回路２は、第１のスイッチング素子Ｓ１、第１のフライングキャパシタＣＦＣ１、第２のスイッチング素子Ｓ２、第３のスイッチング素子Ｓ３、第２のフライングキャパシタＣＦＣ２および第４のスイッチング素子Ｓ４を順次直列接続した回路であって、スイッチング素子Ｓ１の非接続側端は端子１５を介して前記直流キャパシタ１の正極端子Ｐに接続され、スイッチング 素子Ｓ４の非接続側端は端子１１を介して前記負極端子Ｎに接続され、スイッチング素子Ｓ２、Ｓ３の共通接続点は端子１３を介して前記中性点端子ＮＰに接続されており、電圧選択回路３は、１つの共通回路２に対して、同様に構成された２つの電圧選択回路３．１（第１の電圧選択回路）および電圧選択回路３．２（第 ２の電圧選択回路）が並列に接続されるものであって、電圧選択回路３．１は、前記第１のフライングキャパシタＣＦＣ１の両端間に第５および第６のスイッチング素子Ｓ５．１、Ｓ６．１を直列に接続し、前記第２のフライングキャパシタＣＦＣ２の両端間に第７および第８のスイッチング素子Ｓ７．１、Ｓ８．１を直列に接続し、前記第５および第６のス イッチング素子Ｓ５．１、Ｓ６．１の共通接続点（１６．１）と前記第７および第８のスイッチング素子Ｓ７．１、Ｓ８．１の共通接続点（１７．１）との間に第９および第１０のスイッチング素子Ｓ９．１ イッチング素子Ｓ５．１、Ｓ６．１の共通接続点（１６．１）と前記第７および第８のスイッチング素子Ｓ７．１、Ｓ８．１の共通接続点（１７．１）との間に第９および第１０のスイッチング素子Ｓ９．１、Ｓ１０．１を直列に接続して構成されており、電圧選択回路３．２は、前記第１のフライングキャパシタＣＦＣ１の両端 間に第１１および第１２のスイッチング素子Ｓ５．２、Ｓ６．２を直列に接 続し、前記第２のフライングキャパシタＣＦＣ２の両端間に第１３および第１４のスイッチング素子Ｓ７．２、Ｓ８．２を直列に接続し、前記第１１および第１２のスイッチング素子Ｓ５．２、Ｓ６．２の共通接続点（１６．２）と前記第１３および第１４のスイッチング素子Ｓ７．２、Ｓ８．２の共通接続点（１７．２）との間に第１５および第１６のスイッチング素子Ｓ９．２、 Ｓ１０．２を直列に接続して構成されており、前記スイッチング素子Ｓ９．１、Ｓ１０．１の共通接続点を第１の交流出力端子１８．１として、前記スイッチング素子Ｓ９．２、Ｓ１０．２の共通接続点を第２の交流出力端子１８．２として、三相の場合に、各第１の交流出力端子１８．１は、三相電圧源ＶｓのＲ、 Ｓ、Ｔ相に各々リアクトルＬを介して接続され、各第２の交流出力端子１８． ２は、三相負荷ＭのＵ、Ｖ、Ｗ相に各々接続され、２つの異なる三相交流電源もしくは負荷と、ひとつの直流電圧源の間で、交流－直流電力変換を行う機能を有する交流－直流電力変換器であるマルチレベル電力変換装置。」 ４ 原告の主張する取消事由 本願発明の引用発明に対する新規性の有無に関する判断の誤り第３ 当事者の主張〔原告の主張〕以下のとおり、本願発明と引用発明との間に相違点はないとした本件審決の判断は誤りである。 発明の引用発明に対する新規性の有無に関する判断の誤り第３ 当事者の主張〔原告の主張〕以下のとおり、本願発明と引用発明との間に相違点はないとした本件審決の判断は誤りである。 １ 引用発明においては、三相分の三つの交直変換回路４－１ないし４－３のそれぞれが本願発明の「電力変換装置」に相当するのであって、三つの交直変換回路４－１ないし４－３を備えたマルチレベル電力変換装置の全体が本願発明の「電力変換装置」に相当するものではない。すなわち、引用発明は、本願発明の「電力変換装置」を三つ備える発明として把握されるから、引用発明の 「マルチレベル電力変換装置」における一つの「交直変換回路４」は、本願発 明の「電力変換装置」に相当するものの、もう一つの「交直変換回路４」は、本願発明とは別の「電力変換装置」に相当するものである。 したがって、引用発明は、本願発明の「第１のフライングキャパシタ回路及び第２のフライングキャパシタ回路」に相当する構成を備えるものの、「第３のフライングキャパシタ回路及び第４のフライングキャパシタ回路」に相当する 構成を備えないから、本願発明と同一ではない。 ２ 本願発明の「前記第１の出力端子と前記第２の出力端子から交流電力を出力する」とは、第１の出力端子ＯＵＴ１と第２の出力端子ＯＵＴ２との間の電位差を複数段に切り替えることにより交流電力を出力することを意味しており、引用発明のように一つの「交直変換回路４」の「交流出力端子１８．２」及び 別の「交直変換回路４」の「交流出力端子１８．２」がそれぞれ別の交流電力を出力することを意味するものではないことは、本願明細書等の記載及び本願の出願時における技術常識に照らして明らかである。 したがって、引用発明は、本願発明の「前記第１の出力端子と前記 れ別の交流電力を出力することを意味するものではないことは、本願明細書等の記載及び本願の出願時における技術常識に照らして明らかである。 したがって、引用発明は、本願発明の「前記第１の出力端子と前記第２の出力端子から交流電力を出力する」という特徴を備えていないから、本願発明と 同一ではない。 ３ 引用文献の表４に示されるスイッチングパターンにおいては、「電圧選択回路３．１」及び「電圧選択回路３．２」の双方が動作しており、これらの一方のみが動作し、他方が動作しないスイッチングパターンは存在しない。すなわち、引用発明の「マルチレベル電力変換装置」は、一つの「交直変換回路４」 の「共通回路２」及び「電圧選択回路３．２」並びにもう一つの「交直変換回路４」の「共通回路２」及び「電圧選択回路３．２」が動作して、一つの「交直変換回路４」の「第２の交流出力端子１８．２」及びもう一つの「交直変換回路４」の「第２の交流出力端子１８．２」から交流電力を出力するものではなく、それぞれの「交直変換回路４」において、「共通回路２」、「電圧選択回路 ３．１」及び「電圧選択回路３．２」の全てが動作し、それぞれの「交直変換 回路４」が別々の交流電力を出力するものである。 したがって、本件審決が、引用発明の「マルチレベル電力変換装置」のうち一つの「交直変換回路４」の「共通回路２」及び「電圧選択回路３．２」並びにもう一つの「交直変換回路４」の「共通回路２」及び「電圧選択回路３．２」を、本願発明と対比したのは誤りである。 〔被告の主張〕 １ 〔原告の主張〕１に対し⑴ 本願発明は、三つの交直変換回路を備えたマルチレベル電力変換装置という構成を排除するものではなく、本願明細書等の図１に示されるような単数の交直変換回路からなる構成のみに限 原告の主張〕１に対し⑴ 本願発明は、三つの交直変換回路を備えたマルチレベル電力変換装置という構成を排除するものではなく、本願明細書等の図１に示されるような単数の交直変換回路からなる構成のみに限定されるものでもないから、本願発明 に係る原告の上記主張は、その前提を欠くものである。 ⑵ 引用発明において、三相負荷に対して出力される交流電力は、１２０°の位相差で各相から出力されるものであり、各相が独立に制御されるものではないから、各相から別の交流電力が出力されるものであるとはいえない。引用文献の表４は、一つの「交直変換回路４」についての制御（スイッチング パターン）を示しているだけであり、三つの「交直変換回路４」がそれぞれ独立に制御されていることを示すものではない。 ２ 〔原告の主張〕２に対し⑴ 本願発明においては、スイッチング素子やフライングキャパシタ回路などの接続配置が特定されているだけであって、スイッチング素子のオンオフを どのように制御するかは一切特定されておらず、「第１の出力端子」と「第２の出力端子」との間の電位差を複数段に切り替えることによって交流電力を出力すると特定されているものでもない。 ⑵ 仮に、本願発明が「第１の出力端子と第２の出力端子との間の電位差を複数段に切り替えることによって交流電力を出力する」ものであると解釈した としても、引用発明においては、三相又は単相のいずれの場合においても、 それぞれの交流出力端子から出力される交流電力は、位相が異なり、その出力時点における電位も異なる。そうすると、引用発明は、一つの「交直変換回路４」の「交流出力端子１８．２」ともう一つの「交直変換回路４」の「交流出力端子１８．２」との間の電位差を複数段に切り替えることによって交流電力を出力するも うすると、引用発明は、一つの「交直変換回路４」の「交流出力端子１８．２」ともう一つの「交直変換回路４」の「交流出力端子１８．２」との間の電位差を複数段に切り替えることによって交流電力を出力するものであるから、本願発明との間に相違点はない。 ３ 〔原告の主張〕３に対し⑴ 本願発明は、その特許請求の範囲の記載から明らかなように、二つの「電圧選択回路３．１」及び「電圧選択回路３．２」を備えた「マルチレベル電力変換装置」という構成を排除するものではないし、一つの「電圧選択回路３．２」からなる構成のみに限定されるものでもない。 ⑵ 引用文献の表４の記載からも明らかなように、「出力端子１８．２」からの「出力電圧」の出力は、「電圧選択回路３．１」のスイッチングの状態に依存せず、「共通回路２」と「電圧選択回路３．２」のスイッチングの状態によって定まるものである。そして、引用文献の記載によれば、引用発明においては、「出力端子１８．２」から出力する「出力電圧」及び「出力端子１８．１」 から出力する「出力電圧」を独立して任意に選択し得ることは明らかである。 したがって、本件審決が、引用発明の「マルチレベル電力変換装置」のうち一つの「交直変換回路４」の「共通回路２」及び「電圧選択回路３．２」並びにもう一つの「交直変換回路４」の「共通回路２」及び「電圧選択回路３．２」を、本願発明と対比したことに誤りはない。 第４ 当裁判所の判断 １ 本願発明⑴ 特許請求の範囲本願発明の特許請求の範囲の記載は、前記第２の２のとおりである。 ⑵ 本願明細書等の記載 本願明細書等には、次のとおりの記載がある（甲１。図１については、別 紙本願明細書等図面目録記載のとおりである。）。 ア技術分野 ⑵ 本願明細書等の記載 本願明細書等には、次のとおりの記載がある（甲１。図１については、別 紙本願明細書等図面目録記載のとおりである。）。 ア技術分野「本発明は、電力変換装置に関する。」（段落【０００１】）イ背景技術「インバータモータや太陽光発電システム、蓄電池、燃料電池などに接 続されるパワーコンディショナーなどにおいて、マルチレベルインバータを含む電力変換装置が利用されている（特許文献１（判決注：特許第５６２６２９３号公報））。」（段落【０００２】）ウ発明が解決しようとする課題「特許文献１に記載されたインバータ装置は、２つのフライングキャパ シタ型の３レベル回路を直列に接続しているので、スイッチ素子Ｓ１～Ｓ８のそれぞれに低耐圧のスイッチ素子を使用することができるが、出力段のブリッジクランプ回路１３０を構成するスイッチ素子Ｓ１Ｕ、Ｓ２Ｕ、Ｓ１Ｗ、Ｓ２Ｗには高耐圧のスイッチ素子を使用する必要がある。本発明者らは、出力段のスイッチ素子にも、より安価で高性能な低耐圧のスイッ チング素子を使用可能な電力変換装置を開発することを課題として認識した。」（段落【０００７】）「本発明は、前記従来の課題を解決するもので、より安価で高性能な電力変換装置を提供することを目的とする。」（段落【０００８】）エ課題を解決するための手段 「上記課題を解決するために、本発明のある態様の電力変換装置は、直流電源と並列に直列接続された第１のフライングキャパシタ回路及び第２のフライングキャパシタ回路と、直流電源及び直列接続された第１のフライングキャパシタ回路及び第２のフライングキャパシタ回路と並列に直列接続された第３のフライングキャパシタ回路及び第４のフライング キ ングキャパシタ回路と、直流電源及び直列接続された第１のフライングキャパシタ回路及び第２のフライングキャパシタ回路と並列に直列接続された第３のフライングキャパシタ回路及び第４のフライング キャパシタ回路と、第１のフライングキャパシタ回路及び第２のフライン グキャパシタ回路の出力端子間に直列接続された第１のスイッチング素子及び第２のスイッチング素子と、第３のフライングキャパシタ回路及び第４のフライングキャパシタ回路の出力端子間に直列接続された第３のスイッチング素子及び第４のスイッチング素子と、直列接続された第１のスイッチング素子及び第２のスイッチング素子の中点に設けられた第１ の出力端子と、直列接続された第３のスイッチング素子及び第４のスイッチング素子の中点に設けられた第２の出力端子と、を備え、第１のフライングキャパシタ回路と第２のフライングキャパシタ回路の接続点、及び第３のフライングキャパシタ回路と第４のフライングキャパシタ回路の接続点は、直流電源電圧の中点に接続され、第１の出力端子と第２の出力端 子から交流電力を出力する。」（段落【０００９】）オ発明の効果「本発明によれば、より安価で高性能な電力変換装置を提供することができる。」（段落【００１１】）カ発明を実施するための形態 「図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電力変換装置の回路図である。電力変換装置１０は、直流電源電圧を入力する第１入力端ＩＮ１、第２入力端ＩＮ２と、直流電源と並列に直列接続された第１のフライングキャパシタ回路１１及び第２のフライングキャパシタ回路１２と、直流電源及び直列接続された第１のフライングキャパシタ回路１１及び第２のフ ライングキャパシタ回路１２と並列に直列接続された第３のフライングキャパ １及び第２のフライングキャパシタ回路１２と、直流電源及び直列接続された第１のフライングキャパシタ回路１１及び第２のフ ライングキャパシタ回路１２と並列に直列接続された第３のフライングキャパシタ回路１３及び第４のフライングキャパシタ回路１４と、第１のフライングキャパシタ回路１１及び第２のフライングキャパシタ回路１２の出力端子間に直列接続された第１のスイッチング素子Ｓ１及び第２のスイッチング素子Ｓ２と、第３のフライングキャパシタ回路１３及び第 ４のフライングキャパシタ回路１４の出力端子間に直列接続された第３ のスイッチング素子Ｓ３及び第４のスイッチング素子Ｓ４と、直列接続された第１のスイッチング素子Ｓ１及び第２のスイッチング素子Ｓ２の中点に設けられた第１出力端ＯＵＴ１と、直列接続された第３つのスイッチング素子Ｓ３及び第４のスイッチング素子Ｓ４の中点に設けられた第２出力端ＯＵＴ２とを備える。」（段落【００１３】） 「図１に示した電力変換装置１０では、第１～第４のフライングキャパシタ回路１１～１４として、３レベルの電圧を出力可能な３レベル回路が使用されている・・・。」（段落【００１５】）「第１入力端ＩＮ１と第２入力端ＩＮ２との間には、容量値が同じである２つのキャパシタＣ１及びＣ２が直列接続される。２つのキャパシタＣ １及びＣ２が同じ容量値を有するので、２つのキャパシタＣ１及びＣ２のそれぞれの端子間電圧は直流電源電圧Ｅの半分（Ｅ／２）に等しい。したがって、第１入力端ＩＮ１の電位をＥ［Ｖ］、第２入力端ＩＮ２の電位を０［Ｖ］とすると、キャパシタＣ１とキャパシタＣ２との接続点の電位はＥ／２［Ｖ］となる。このように、図１に示した電力変換装置１０では、２ つのキャパシタＣ１及びＣ２により直流電源電圧を分圧し ［Ｖ］とすると、キャパシタＣ１とキャパシタＣ２との接続点の電位はＥ／２［Ｖ］となる。このように、図１に示した電力変換装置１０では、２ つのキャパシタＣ１及びＣ２により直流電源電圧を分圧している・・・。 第１のフライングキャパシタ回路１１と第２のフライングキャパシタ回路１２の接続点、及び第３のフライングキャパシタ回路１３と第４のフライングキャパシタ回路１４の接続点は、２つのキャパシタＣ１及びＣ２により分圧された直流電源電圧の中点に接続される。」（段落【００１６】） 「第１～第４のフライングキャパシタ回路１１～１４は、全て、フライングキャパシタ形の３レベル回路であり、それぞれ、直列接続された４つのスイッチング素子と、１つのフライングキャパシタにより構成される。・・・」（段落【００１７】）「第１のフライングキャパシタ回路１１は、４つのスイッチング素子Ｓ ５ａ、Ｓ５ｂ、Ｓ５ｃ、Ｓ５ｄと、１つのフライングキャパシタＦＣ１に より構成される。４つのスイッチング素子Ｓ５ａ～Ｓ５ｄは、ＮチャネルのＭＯＳＦＥＴにより構成され、それぞれのＭＯＳＦＥＴのソース・ドレイン間にボディーダイオードが接続されている。４つのスイッチング素子Ｓ５ａ～Ｓ５ｄは、Ｓ５ａ、Ｓ５ｂ、Ｓ５ｃ、Ｓ５ｄの順に直列接続され、スイッチング素子Ｓ５ａは第１入力端ＩＮ１に接続され、スイッチング素 子Ｓ５ｄはキャパシタＣ１とキャパシタＣ２との接続点に接続される。フライングキャパシタＦＣ１の一端はスイッチング素子Ｓ５ａとスイッチング素子Ｓ５ｂとの接続点に接続され、フライングキャパシタＦＣ１の他端はスイッチング素子Ｓ５ｃとスイッチング素子Ｓ５ｄとの接続点に接続される。したがって、スイッチング素子Ｓ５ｂとスイッチング素子Ｓ５ ｃとの接続点に設けられ れ、フライングキャパシタＦＣ１の他端はスイッチング素子Ｓ５ｃとスイッチング素子Ｓ５ｄとの接続点に接続される。したがって、スイッチング素子Ｓ５ｂとスイッチング素子Ｓ５ ｃとの接続点に設けられた出力端からは、スイッチング素子Ｓ５ａから入力される電位Ｅ［Ｖ］と、スイッチング素子Ｓ５ｄから入力される電位Ｅ／２［Ｖ］の間の範囲の電位が出力されるが、フライングキャパシタＦＣ１はＥ／４［Ｖ］の電圧になるようにプリチャージされ、Ｅ／４［Ｖ］の電圧を中心として充放電を繰り返されるので、第１のフライングキャパシ タ回路１１からは、概ね、Ｅ［Ｖ］、３Ｅ／４［Ｖ］、Ｅ／２［Ｖ］の３レベルの電位が出力されることになる。」（段落【００１８】）「第２のフライングキャパシタ回路１２は、４つのスイッチング素子Ｓ６ａ、Ｓ６ｂ、Ｓ６ｃ、Ｓ６ｄと、１つのフライングキャパシタＦＣ２により構成される。４つのスイッチング素子Ｓ６ａ～Ｓ６ｄは、Ｎチャネル のＭＯＳＦＥＴにより構成され、それぞれのＭＯＳＦＥＴのソース・ドレイン間にボディーダイオードが接続されている。４つのスイッチング素子Ｓ６ａ～Ｓ６ｄは、Ｓ６ａ、Ｓ６ｂ、Ｓ６ｃ、Ｓ６ｄの順に直列接続され、スイッチング素子Ｓ６ａはキャパシタＣ１とキャパシタＣ２との接続点に接続され、スイッチング素子Ｓ６ｄは第２入力端ＩＮ２に接続される。 フライングキャパシタＦＣ２の一端はスイッチング素子Ｓ６ａとスイッ チング素子Ｓ６ｂとの接続点に接続され、フライングキャパシタＦＣ２の他端はスイッチング素子Ｓ６ｃとスイッチング素子Ｓ６ｄとの接続点に接続される。したがって、スイッチング素子Ｓ６ｂとスイッチング素子Ｓ６ｃとの接続点に設けられた出力端からは、スイッチング素子Ｓ６ａから入力される電位Ｅ／２［Ｖ］と、スイッチ グ素子Ｓ６ｄとの接続点に接続される。したがって、スイッチング素子Ｓ６ｂとスイッチング素子Ｓ６ｃとの接続点に設けられた出力端からは、スイッチング素子Ｓ６ａから入力される電位Ｅ／２［Ｖ］と、スイッチング素子Ｓ６ｄから入力される 電位０［Ｖ］の間の範囲の電位が出力されるが、フライングキャパシタＦＣ２はＥ／４［Ｖ］の電圧になるようにプリチャージされ、Ｅ／４［Ｖ］の電圧を中心として充放電を繰り返されるので、第２のフライングキャパシタ回路１２からは、概ね、Ｅ／２［Ｖ］、Ｅ／４［Ｖ］、０［Ｖ］の３レベルの電位が出力されることになる。」（段落【００１９】） 「第３のフライングキャパシタ回路１３は、４つのスイッチング素子Ｓ７ａ、Ｓ７ｂ、Ｓ７ｃ、Ｓ７ｄと、１つのフライングキャパシタＦＣ３により構成される。４つのスイッチング素子Ｓ７ａ～Ｓ７ｄは、ＮチャネルのＭＯＳＦＥＴにより構成され、それぞれのＭＯＳＦＥＴのソース・ドレイン間にボディーダイオードが接続されている。４つのスイッチング素子 Ｓ７ａ～Ｓ７ｄは、Ｓ７ａ、Ｓ７ｂ、Ｓ７ｃ、Ｓ７ｄの順に直列接続され、スイッチング素子Ｓ７ａは第１入力端ＩＮ１に接続され、スイッチング素子Ｓ７ｄはキャパシタＣ１とキャパシタＣ２との接続点に接続される。フライングキャパシタＦＣ３の一端はスイッチング素子Ｓ７ａとスイッチング素子Ｓ７ｂとの接続点に接続され、フライングキャパシタＦＣ３の他 端はスイッチング素子Ｓ７ｃとスイッチング素子Ｓ７ｄとの接続点に接続される。したがって、スイッチング素子Ｓ７ｂとスイッチング素子Ｓ７ｃとの接続点に設けられた出力端からは、スイッチング素子Ｓ７ａから入力される電位Ｅ［Ｖ］と、スイッチング素子Ｓ７ｄから入力される電位Ｅ／２［Ｖ］の間の範囲の電位が出力されるが、フライングキャパ Ｓ７ｃとの接続点に設けられた出力端からは、スイッチング素子Ｓ７ａから入力される電位Ｅ［Ｖ］と、スイッチング素子Ｓ７ｄから入力される電位Ｅ／２［Ｖ］の間の範囲の電位が出力されるが、フライングキャパシタＦＣ ３はＥ／４［Ｖ］の電圧になるようにプリチャージされ、Ｅ／４［Ｖ］の 電圧を中心として充放電を繰り返されるので、第３のフライングキャパシタ回路１３からは、概ね、Ｅ［Ｖ］、３Ｅ／４［Ｖ］、Ｅ／２［Ｖ］の３レベルの電位が出力されることになる。」（段落【００２０】）「第４のフライングキャパシタ回路１４は、４つのスイッチング素子Ｓ８ａ、Ｓ８ｂ、Ｓ８ｃ、Ｓ８ｄと、１つのフライングキャパシタＦＣ４に より構成される。４つのスイッチング素子Ｓ８ａ～Ｓ８ｄは、ＮチャネルのＭＯＳＦＥＴにより構成され、それぞれのＭＯＳＦＥＴのソース・ドレイン間にボディーダイオードが接続されている。４つのスイッチング素子Ｓ８ａ～Ｓ８ｄは、Ｓ８ａ、Ｓ８ｂ、Ｓ８ｃ、Ｓ８ｄの順に直列接続され、スイッチング素子Ｓ８ａはキャパシタＣ１とキャパシタＣ２との接続点 に接続され、スイッチング素子Ｓ８ｄは第２入力端ＩＮ２に接続される。 フライングキャパシタＦＣ４の一端はスイッチング素子Ｓ８ａとスイッチング素子Ｓ８ｂとの接続点に接続され、フライングキャパシタＦＣ４の他端はスイッチング素子Ｓ８ｃとスイッチング素子Ｓ８ｄとの接続点に接続される。したがって、スイッチング素子Ｓ８ｂとスイッチング素子Ｓ ８ｃとの接続点に設けられた出力端からは、スイッチング素子Ｓ８ａから入力される電位Ｅ／２［Ｖ］と、スイッチング素子Ｓ８ｄから入力される電位０［Ｖ］の間の範囲の電位が出力されるが、フライングキャパシタＦＣ４はＥ／４［Ｖ］の電圧になるようにプリチャージされ、Ｅ／４［Ｖ］ される電位Ｅ／２［Ｖ］と、スイッチング素子Ｓ８ｄから入力される電位０［Ｖ］の間の範囲の電位が出力されるが、フライングキャパシタＦＣ４はＥ／４［Ｖ］の電圧になるようにプリチャージされ、Ｅ／４［Ｖ］の電圧を中心として充放電を繰り返されるので、第４のフライングキャパ シタ回路１４からは、概ね、Ｅ／２［Ｖ］、Ｅ／４［Ｖ］、０［Ｖ］の３レベルの電位が出力されることになる。」（段落【００２１】）「本実施の形態に係る電力変換装置１０では、４つの３レベル回路を全てフライングキャパシタ形の３レベル回路により構成するので、４つのフライングキャパシタ回路１１～１４を構成する全てのスイッチング素子 の耐圧をＥ／４［Ｖ］とすることができる。これにより、安価で高性能な ＭＯＳＦＥＴなどの低耐圧スイッチング素子を使用することができるので、安価で高性能な電力変換装置を提供することができる。・・・」（段落【００２２】）「本発明の一態様の概要は、次の通りである。本発明のある態様の電力変換装置は、直流電源と並列に直列接続された第１のフライングキャパシ タ回路及び第２のフライングキャパシタ回路と、直流電源及び直列接続された第１のフライングキャパシタ回路及び第２のフライングキャパシタ回路と並列に直列接続された第３のフライングキャパシタ回路及び第４のフライングキャパシタ回路と、第１のフライングキャパシタ回路及び第２のフライングキャパシタ回路の出力端子間に直列接続された第１のス イッチング素子及び第２のスイッチング素子と、第３のフライングキャパシタ回路及び第４のフライングキャパシタ回路の出力端子間に直列接続された第３のスイッチング素子及び第４のスイッチング素子と、直列接続された第１のスイッチング素子及び第２のスイッチング素子の中点に設け タ回路及び第４のフライングキャパシタ回路の出力端子間に直列接続された第３のスイッチング素子及び第４のスイッチング素子と、直列接続された第１のスイッチング素子及び第２のスイッチング素子の中点に設けられた第１の出力端子と、直列接続された第３のスイッチング素子及び 第４のスイッチング素子の中点に設けられた第２の出力端子と、を備え、第１のフライングキャパシタ回路と第２のフライングキャパシタ回路の接続点、及び第３のフライングキャパシタ回路と第４のフライングキャパシタ回路の接続点は、直流電源電圧の中点に接続され、第１の出力端子と第２の出力端子から交流電力を出力する。」（段落【００９４】） 「この態様によると、出力段の第１～第４のスイッチング素子の耐圧を下げることができるので、安価で高性能な電力変換装置を実現することができる。」（段落【００９５】）⑶ 本願発明の技術的意義上記⑴及び⑵によれば、本願発明の技術的意義は、次のとおりであると認 められる。 ア本願発明は、電力変換装置に関する発明である。（段落【０００１】）イ従来のマルチレベルインバータを含む電力変換装置においては、二つのフライングキャパシタ型の３レベル回路を直列に接続していることから、出力段のブリッジクランプ回路を構成するスイッチ素子には高耐圧のスイッチ素子を使用する必要があった。（段落【０００２】及び【０００７】） ウ本願発明は、出力段のスイッチ素子についてもより安価で高性能な低耐圧のスイッチング素子を使用することができる電力変換装置を提供することを目的とする発明である。（段落【０００８】）エ本願発明は、特許請求の範囲記載の構成とし、四つのフライングキャパシタ回路を構成する全てのスイッチング素子の耐圧を低くすることによ 供することを目的とする発明である。（段落【０００８】）エ本願発明は、特許請求の範囲記載の構成とし、四つのフライングキャパシタ回路を構成する全てのスイッチング素子の耐圧を低くすることによ り、上記の課題を解決するものである。（段落【０００９】、【００１３】、【００１５】ないし【００２２】及び【００９４】）オ本願発明は、より安価で高性能な電力変換装置を実現することができるという効果を奏する。（段落【００１１】及び【００９５】） ２ 引用発明 ⑴ 引用文献の記載引用文献には、発明の名称を「マルチレベル電力変換装置」とする発明に関し、次のとおりの記載がある（甲５。図１、４及び７については、別紙引用文献図面目録記載のとおりである。）。 ア技術分野 「本発明は、直流電圧源から複数の電圧レベルに変換した複数の交流出力を生成するマルチレベル電力変換装置に関する。」（段落【０００１】）イ発明を実施するための形態「以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明するが、本発明は下記の実施形態例に限定されるものではない。図１～図４は本発明のマ ルチレベル電力変換装置の一実施形態例を示している。」（段落【００２３】） 「本実施形態例は、直流キャパシタ１（共通の直流電圧源）に対して三相分の交直変換回路４－１、４－２、４－３を並列に接続した例を示しているが、これに限らず、単相の構成（１つの直流キャパシタ１と２つの交直変換回路（４）による構成）であっても、４相以上の構成であってもよい。」（段落【００２４】） 「図１において、直流キャパシタ１は第１および第２のキャパシタＣＤＣ１、ＣＤＣ２の直列体により構成され、該直列体の共通接続点を中性点端子ＮＰとし、正極側を正極端子Ｐとし、負極側を負極端 】） 「図１において、直流キャパシタ１は第１および第２のキャパシタＣＤＣ１、ＣＤＣ２の直列体により構成され、該直列体の共通接続点を中性点端子ＮＰとし、正極側を正極端子Ｐとし、負極側を負極端子Ｎとしている。」（段落【００２５】）「交直変換回路４は、図４に示すように共通回路２、電圧選択回路３． １（第１の電圧選択回路）および電圧選択回路３．２（第２の電圧選択回路）を備え、この交直変換回路４が図１に示すように三相分（４－１、４－２、４－３）直流キャパシタ１に並列に接続されている。」（段落【００２６】）「図２、図４において、共通回路２は、第１のスイッチング素子Ｓ１、 第１のフライングキャパシタＣＦＣ１、第２のスイッチング素子Ｓ２、第３のスイッチング素子Ｓ３、第２のフライングキャパシタＣＦＣ２および第４のスイッチング素子Ｓ４を順次直列接続した回路であって、スイッチング素子Ｓ１の非接続側端は端子１５を介して前記直流キャパシタ１の正極端子Ｐに接続され、スイッチング素子Ｓ４の非接続側端は端子１１を 介して前記負極端子Ｎに接続され、スイッチング素子Ｓ２、Ｓ３の共通接続点は端子１３を介して前記中性点端子ＮＰに接続されている。」（段落【００２７】）「また、スイッチング素子Ｓ１およびフライングキャパシタＣＦＣ１の共通接続点を端子１４’とし、フライングキャパシタＣＦＣ１およびスイ ッチング素子Ｓ２の共通接続点を端子１４とし、スイッチング素子Ｓ３お よびフライングキャパシタＣＦＣ２の共通接続点を端子１２’とし、フライングキャパシタＣＦＣ２およびスイッチング素子Ｓ４の共通接続点を端子１２としている。」（段落【００２８】）「図２の共通回路２は、図１において三相分が共通回路２－１、２－２、２－３として設けられ イングキャパシタＣＦＣ２およびスイッチング素子Ｓ４の共通接続点を端子１２としている。」（段落【００２８】）「図２の共通回路２は、図１において三相分が共通回路２－１、２－２、２－３として設けられ、スイッチング素子Ｓ１～Ｓ４、フライングキャパ シタＣＦＣ１、ＣＦＣ２および端子１１～１５、１２’、１４’には、末尾に＿１、＿２、＿３を各々付している。」（段落【００２９】）「電圧選択回路３は、図４のように１つの共通回路２に対して、同様に構成された２つの電圧選択回路３．１（第１の電圧選択回路）および電圧選択回路３．２（第２の電圧選択回路）が並列に接続されるものであり、 図３は１つの電圧選択回路を示している。」（段落【００３０】）「図４において、電圧選択回路３．１は、前記第１のフライングキャパシタＣＦＣ１の両端間（端子１４’、１４間）に第５および第６のスイッチング素子Ｓ５．１、Ｓ６．１を直列に接続し、前記フライングキャパシタＣＦＣ２の両端間（端子１２’、１２間）に第７および第８のスイッチング 素子Ｓ７．１、Ｓ８．１を直列に接続し、前記第５および第６のスイッチング素子Ｓ５．１、Ｓ６．１の共通接続点（１６．１）と前記第７および第８のスイッチング素子Ｓ７．１、Ｓ８．１の共通接続点（１７．１）との間に第９および第１０のスイッチング素子Ｓ９．１、Ｓ１０．１を直列に接続して構成されている。」（段落【００３１】） 「前記スイッチング素子Ｓ９．１、Ｓ１０．１の共通接続点を第１の交流出力端子１８．１としている。」（段落【００３２】）「また電圧選択回路３．２は、前記第１のフライングキャパシタＣＦＣ１の両端間（端子１４’、１４間）に第１１および第１２のスイッチング素子Ｓ５．２、Ｓ６．２を直列に接続し、前記フライングキャパシタＣＦＣ た電圧選択回路３．２は、前記第１のフライングキャパシタＣＦＣ１の両端間（端子１４’、１４間）に第１１および第１２のスイッチング素子Ｓ５．２、Ｓ６．２を直列に接続し、前記フライングキャパシタＣＦＣ ２の両端間（端子１２’、１２間）に第１３および第１４のスイッチング素 子Ｓ７．２、Ｓ８．２を直列に接続し、前記第１１および第１２のスイッチング素子Ｓ５．２、Ｓ６．２の共通接続点（１６．２）と前記第１３および第１４のスイッチング素子Ｓ７．２、Ｓ８．２の共通接続点（１７． ２）との間に第１５および第１６のスイッチング素子Ｓ９．２、Ｓ１０． ２を直列に接続して構成されている。」（段落【００３３】） 「前記スイッチング素子Ｓ９．２、Ｓ１０．２の共通接続点を第２の交流出力端子１８．２としている。」（段落【００３４】）「図４の第１の電圧選択回路３．１は図１において三相分が電圧選択回路３．１－１、３．１－２、３．１－３として設けられ、スイッチング素子Ｓ５．１～Ｓ１０．１および端子１６．１、１７．１、１８．１には各々 末尾に＿１、＿２、＿３を各々付している。」（段落【００３５】）「図４の第２の電圧選択回路３．２は図１において三相分が電圧選択回路３．２－１、３．２－２、３．２－３として設けられ、スイッチング素子Ｓ５．２～Ｓ１０．２および端子１６．２、１７．２、１８．２には各々末尾に＿１、＿２、＿３を各々付している。」（段落【００３６】） 「前記第１の交流出力端子１８．１＿１、１８．１＿２、１８．１＿３は、後述する図７のように、例えば三相電圧源ＶｓのＲ、Ｓ、Ｔ相に各々リアクトルＬを介して接続され、第２の交流出力端子１８．２＿１、１８． ２＿２、１８．２＿３は、例えば三相負荷ＭのＵ、Ｖ、Ｗ相に各々接続されている。」（段落【０ えば三相電圧源ＶｓのＲ、Ｓ、Ｔ相に各々リアクトルＬを介して接続され、第２の交流出力端子１８．２＿１、１８． ２＿２、１８．２＿３は、例えば三相負荷ＭのＵ、Ｖ、Ｗ相に各々接続されている。」（段落【００３７】） 「また、第１の交流出力端子（１８．１＿１、１８．１＿２、１８．１＿３）に三相負荷Ｍを、第２の交流出力端子（１８．２＿１、１８．２＿２、１８．２＿３）に三相電圧源Ｖｓを接続してもよく、また三相負荷Ｍの代わりに第２の三相電圧源を接続してもよい。」（段落【００３８】）「図１のように構成された回路は、２つの異なる三相交流電源もしくは 負荷と、ひとつの直流電圧源の間で、交流－直流電力変換を行う機能を有 する交流－直流電力変換器である。またそれは同時に、二つの交流電源もしくは負荷間において、交流－交流電力変換を行う機能を有する交流－交流電力変換器である。」（段落【００３９】）⑵ 引用発明の内容上記⑴によれば、引用発明の内容は、本件審決が認定したとおり（前記第 ２の３⑵）であると認められる（原告も争っていない。）。 ３ 本願発明の引用発明に対する新規性の有無⑴ 本願発明と引用発明との対比前記１及び２に基づき、本願発明と引用発明とを対比する。 ア引用発明は、三つの「交直変換回路４」（三相構成の場合）又は二つの「交 直変換回路４」（単相構成の場合）を回路構成として含む「電力変換装置」であるところ、このうち一つの「交直変換回路４」についてみると、引用発明の「交直変換回路４」を構成する回路構成のうち「第１のスイッチング素子Ｓ１」、「第１１のスイッチング素子Ｓ５．２」、「第１２のスイッチング素子Ｓ６．２」、「第２のスイッチング素子Ｓ２」及び「第１のフライ ングキャパシタＣＦＣ１」から ち「第１のスイッチング素子Ｓ１」、「第１１のスイッチング素子Ｓ５．２」、「第１２のスイッチング素子Ｓ６．２」、「第２のスイッチング素子Ｓ２」及び「第１のフライ ングキャパシタＣＦＣ１」からなるフライングキャパシタ回路並びに「第３のスイッチング素子Ｓ３」、「第１３のスイッチング素子Ｓ７．２」、「第１４のスイッチング素子Ｓ８．２」、「第４のスイッチング素子Ｓ４」及び「第２のフライングキャパシタＣＦＣ２」からなるフライングキャパシタ回路は、本願発明の「直流電源と並列に直列接続された第１のフライング キャパシタ回路及び第２のフライングキャパシタ回路」に相当する。 また、引用発明の「交直変換回路４」を構成する回路構成のうち「第１５のスイッチング素子Ｓ９．２」及び「第１６のスイッチング素子Ｓ１０． ２」は、本願発明の「前記第１のフライングキャパシタ回路及び前記第２のフライングキャパシタ回路の出力端子間に直列接続された第１のスイ ッチング素子及び第２のスイッチング素子」に相当する。 さらに、引用発明の「交直変換回路４」を構成する回路構成のうち「第２の交流出力端子１８．２」は、本願発明の「前記直列接続された第１のスイッチング素子及び第２のスイッチング素子の中点に設けられた第１の出力端子」に相当する。 そして、上記の各回路構成における各素子の接続関係は同一である。 以上によれば、引用発明における一つの「交直変換回路４」は、本願発明の「第１のフライングキャパシタ回路及び第２のフライングキャパシタ回路」並びにこれらに接続されたスイッチング素子及び出力端子に係る構成を全て含むものといえる。 イまた、前記のとおり、引用発明は、三つの「交直変換回路４」（三相構成 の場合）又は二つの「交直変換回路４」（単相 接続されたスイッチング素子及び出力端子に係る構成を全て含むものといえる。 イまた、前記のとおり、引用発明は、三つの「交直変換回路４」（三相構成 の場合）又は二つの「交直変換回路４」（単相構成の場合）を有する「電力変換装置」であるから、上記アのとおり本願発明の「第１のフライングキャパシタ回路及び第２のフライングキャパシタ回路」並びにこれらに接続されたスイッチング素子及び出力端子に係る構成を全て含む「交直変換回路４」とは別に、同様の構成であるもう一つの「交直変換回路４」を有す るものであるところ、この「交直変換回路４」は、本願発明の「第３のフライングキャパシタ回路及び第４のフライングキャパシタ回路」並びにこれらに接続されたスイッチング素子及び出力端子に係る構成を全て含むものといえる。 ウさらに、上記アで検討した引用発明における一つの「交直変換回路４」 及び上記イで検討した引用発明におけるもう一つの「交直変換回路４」は、並列に接続されるものであるから、これらは本願発明の「前記直流電源及び前記直列接続された第１のフライングキャパシタ回路及び第２のフライングキャパシタ回路と並列に直列接続された第３のフライングキャパシタ回路及び第４のフライングキャパシタ回路」に相当する。 エそして、引用発明が「直流キャパシタ１」を「直流電圧源」とし、上記 の各「交直変換回路４」が有する「第２の交流出力端子１８．２」が交流電力を出力することは、本願発明が「直流電源」と接続され、「前記第１の出力端子と前記第２の出力端子から交流電力を出力する」ものであることに相当する。 オ以上によれば、引用発明は、本願発明の発明特定事項を全て備えるもの といえる。 ⑵ 新規性の有無について上記⑴で検討したところによれば 電力を出力する」ものであることに相当する。 オ以上によれば、引用発明は、本願発明の発明特定事項を全て備えるもの といえる。 ⑵ 新規性の有無について上記⑴で検討したところによれば、本願発明と引用発明との間に相違点があるとはいえないから、本願発明は、引用発明に対する新規性を欠くものと認められる。 ４ 原告の主張に対する判断⑴ 前記第３〔原告の主張〕１の主張についてア原告は、引用発明における三つの「交直変換回路４」のそれぞれが本願発明の「電力変換装置」に相当するのであって、三つの「交直変換回路４」を備えたマルチレベル電力変換装置の全体が本願発明の「電力変換装置」 に相当するものではないから、引用発明の一つの「交直変換回路４」は本願発明の「第１のフライングキャパシタ回路及び第２のフライングキャパシタ回路」に相当する構成を備えるものの、「第３のフライングキャパシタ回路及び第４のフライングキャパシタ回路」に相当する構成を備えない旨主張する。 しかしながら、本願発明に係る特許請求の範囲において、複数の交直変換回路を備える電力変換装置を排除する構成は見当たらないことからすれば、本願発明は、三つの交直変換回路を備えたマルチレベル電力変換装置を排除するものではないから、原告の上記主張は、その前提を欠くものといわざるを得ない。 そして、引用発明における一つの「交直変換回路４」及びこれと並列に 接続されるもう一つの「交直変換回路４」が、「前記直流電源及び前記直列接続された第１のフライングキャパシタ回路及び第２のフライングキャパシタ回路と並列に直列接続された第３のフライングキャパシタ回路及び第４のフライングキャパシタ回路」に相当するものといえることは、前記３⑴で検討したとおりである。 シタ回路及び第２のフライングキャパシタ回路と並列に直列接続された第３のフライングキャパシタ回路及び第４のフライングキャパシタ回路」に相当するものといえることは、前記３⑴で検討したとおりである。 イしたがって、原告の上記主張は採用することができない。 ⑵ 同２の主張についてア原告は、本願発明の「前記第１の出力端子と前記第２の出力端子から交流電力を出力する」とは、第１の出力端子ＯＵＴ１と第２の出力端子ＯＵＴ２との間の電位差を複数段に切り替えることにより交流電力を出力す ることを意味するものであり、引用発明は本願発明の「前記第１の出力端子と前記第２の出力端子から交流電力を出力する」という特徴を備えていない旨主張する。 しかしながら、本願発明に係る特許請求の範囲の記載によれば、本願発明においては、直流電源や各素子からなる回路の接続関係は特定されてい るものの、各スイッチング素子に係るスイッチング動作やその動作電圧等は何ら特定されていない。そうすると、本願発明の「前記第１の出力端子と前記第２の出力端子から交流電力を出力する」との構成は、第１の出力端子ＯＵＴ１と第２の出力端子ＯＵＴ２との間の電位差を複数段に切り替えることにより交流電力を出力する構成に限定されるものではないと いうべきであるから、原告の上記主張は、その前提を欠くものといわざるを得ない。 また、仮に、本願発明の「前記第１の出力端子と前記第２の出力端子から交流電力を出力する」との構成につき、第１の出力端子ＯＵＴ１と第２の出力端子ＯＵＴ２との間の電位差を複数段に切り替えることにより交 流電力を出力する構成を意味するものであると解したとしても、引用発明 の一つの「交直変換回路４」の「交流出力端子１８．２」及びもう一つの「交直変 差を複数段に切り替えることにより交 流電力を出力する構成を意味するものであると解したとしても、引用発明 の一つの「交直変換回路４」の「交流出力端子１８．２」及びもう一つの「交直変換回路４」の「交流出力端子１８．２」からは、三相構成又は単相構成のいずれの場合においても、位相及び出力時点における電位が異なる交流電力がそれぞれ出力されるのであるから、引用発明は、二つの出力端子の間の電位差を複数段に切り替えることによって交流電力を出力す るとの構成を備えるものといえる。そうすると、この点において、本願発明及び引用発明が相違するとはいえない。 イしたがって、原告の上記主張は採用することができない。 ⑶ 同３の主張についてア原告は、引用発明につき、引用文献の表４に記載されたスイッチングパ ターンによれば、それぞれの「交直変換回路４」において、「共通回路２」、「電圧選択回路３．１」及び「電圧選択回路３．２」の全てが動作し、それぞれの「交直変換回路４」から別々の交流電力が出力されるから、本件審決が、引用発明のうち一つの「交直変換回路４」の「共通回路２」及び「電圧選択回路３．２」並びにもう一つの「交直変換回路４」の「共通回 路２」及び「電圧選択回路３．２」を、本願発明と対比したのは誤りである旨主張する。 しかしながら、上記⑵で検討したとおり、本願発明においては、直流電源や各素子からなる回路の接続関係は特定されているものの、各スイッチング素子に係るスイッチング動作やその動作電圧等は何ら特定されてい ないのであるから、本願発明と引用発明とを対比するに当たっては、回路に係る構成の同一性を判断すれば足り、回路に係る動作の同一性まで考慮する必要はないというべきである。 また、確かに、上記表４を含めた引用文献の から、本願発明と引用発明とを対比するに当たっては、回路に係る構成の同一性を判断すれば足り、回路に係る動作の同一性まで考慮する必要はないというべきである。 また、確かに、上記表４を含めた引用文献の記載によれば、引用発明においては、それぞれの「交直変換回路４」において、「共通回路２」、「電圧 選択回路３．１」及び「電圧選択回路３．２」の全てが動作し、それぞれ の「交直変換回路４」から別々の交流電力が出力されることが想定されているものといえる。しかしながら、上記表４の記載によれば、「出力端子１８．２」からの「出力電圧」の出力は、「電圧選択回路３．１」のスイッチングの状態ではなく、「共通回路２」及び「電圧選択回路３．２」のスイッチングの状態によって定まるものといえるところ、引用文献のその他の記 載も併せ考慮すると、引用発明の「出力端子１８．１」及び「出力端子１８．２」からは、それぞれ独立した「出力電圧」が得られるものと認められる。そして、上記⑵で検討したとおり、引用発明の一つの「交直変換回路４」及びもう一つの「交直変換回路４」の各「交流出力端子１８．２」からは、位相及び出力時点における電位が異なる交流電力がそれぞれ出力 される。このように、引用発明における「交流出力端子１８．２」は、「交流出力端子１８．１」とは独立して交流電力を出力するものであり、かつ、二つの「交流出力端子１８．２」からは位相及び出力時点における電位が異なる交流電力が出力されるものであるから、これらの二つの「交流出力端子１８．２」を本願発明と対比すること、すなわち、引用発明のうち一 つの「交直変換回路４」の「共通回路２」及び「電圧選択回路３．２」並びにもう一つの「交直変換回路４」の「共通回路２」及び「電圧選択回路３．２」を本願発明と対比す 、すなわち、引用発明のうち一つの「交直変換回路４」の「共通回路２」及び「電圧選択回路３．２」並びにもう一つの「交直変換回路４」の「共通回路２」及び「電圧選択回路３．２」を本願発明と対比することに誤りがあるとはいえない。イしたがって、原告の上記主張は採用することができない。 ５ 結論 以上によれば、本願発明は引用発明に対する新規性を欠くとした本件審決の判断に誤りはない。よって、原告の請求は、理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官 東海林保 裁判官 中平健 裁判官 都野道紀（別紙審決書写し省略） （別紙） 本願明細書等図面目録 【図１】 （別紙）引用文献図面目録【図１】 【図４】 【図７】
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