【DRY-RUN】主 文 本件上告を棄却する 理 由 弁護人奥野彦六上告趣意書第一点は本件ニ付テハ被告人ニ刑法第六十六条ヲ適用 セザル法令違反アルモノトシテ之ヲ上告理由トスル論
主 文 本件上告を棄却する 理 由 弁護人奥野彦六上告趣意書第一点は本件ニ付テハ被告人ニ刑法第六十六条ヲ適用 セザル法令違反アルモノトシテ之ヲ上告理由トスル論旨左ノ如シ 一 本件ニ於テ特ニ重視スヘキハ被告人Ａノ年令ノ点テアル被告人ハ犯行当時ノ昭 和二十一年ニ於テハ二十歳テアリ今年テモ僅ニ二十一歳ノ青年テアル此青年ニ対シ 懲役五年ノ実刑ヲ科スルコトハ果シテ妥当テアロウカ、原判決ハ謂フノテアロウ被 告人カ年少ノ青年テアルコトモ充分ニ考慮ニ容レテ居ルテハナイカ、タカラ彼ハ強 盗罪ヲ犯シタニモ不拘其所定刑期中ノ最短期ヲ科シタモノテアルトシカシ刑式的ニ 法律ヲ適用シテ事案ヲ片付ケテシマウコトハ簡単テアルカソレテハ被告人ハ心カラ 納得承服シナイ問題ノ真相ニ徹シテ事件ノ核心ニ触レ之ヲ把握シテ具体的妥当ナ判 決ヲ下スコトカ裁判ノ要諦デアルト思ウ本件ニ対シ被告人カ飽ク迄上告ヲシテ居ル ノハ本人又ハ肉親者ノ間ニナニカオソレ入ル気持ノ出ナイ或ル物カ従前ノ裁判ニア ツタノテハナカロウカ 二 人ハ少年、青年ノ時ノ教育、環境ノ如何ニ依ツテ生涯ノ運命動向カ決定サレル 而シテ現在ノ拘置所カ決シテ教育刑ノ目的ヲ等閑ニ附シテイルトハ考ヘラレナイカ、 青雲春秋ニ富ム子弟ニトツテ拘置所ハ教育ノ関門テハナイ一般社会ニ於テ之ヲ善導 鞭撻スルニ若クハナイ況ンヤ五年ノ長イ間拘置所ニ入ルコトニナレハ本件被告人ノ 場合ニ於テハ人生ノ最モ大切ナ修養ノ時期ヲ此処ニ送ルコトニナツテ出所スルトキ ハ彼ハ立派ナ一人前ノ悪人前科者ニナツテシマイ科刑ノ目的ハ徒ニ被告人ヲシテ前 科者ニナツテシマイ科刑ノ目的ハ徒ニ被告人ヲシテ前科者ニ欠クルコトナキ修業ヲ ナサシムル結果ニ終ハラナイトハ誰カ断言出来ルテアロウカ、 三 刑法第六十六条ノ適用カアル場合ハ犯罪ノ客観的状態カ憫諒スヘキ事情ノミヲ - 1 - 謂 目的ハ徒ニ被告人ヲシテ前科者ニ欠クルコトナキ修業ヲ ナサシムル結果ニ終ハラナイトハ誰カ断言出来ルテアロウカ、 三 刑法第六十六条ノ適用カアル場合ハ犯罪ノ客観的状態カ憫諒スヘキ事情ノミヲ - 1 - 謂フノテハアルマイ犯人ノ主観条件モ充分考慮ニ容レル余地カアルテアロウト思フ 而シテ犯人カ特ニ若輩テアルトカ老齢テアルトイフコトハ同条ヲ適用スルカ否カニ 付イテ至大ナ関係カアルモノト思考スル少年法ノ判定ハ国家カ特ニ少年ノ犯罪ニ対 シ重大ナ関心ヲ有ツテ居ルコトヲ示シ同法ノ存在ハ誤レル少年ヲ保護シテ真人間タ ラシムルコトニ国家カ多大ノ努カヲ払ツテ居ルコトヲ表明スル而シテ同法ハ或ル場 合ニ於テ満二十三年ノ青年迄モ之ヲ対称トスルコトカ出来ル旨ヲ規定シテ居ル果シ テ然ラハ刑法第六十六条ノ規定ハ裁判官カ個々ノ事案ニ対シテ憫察セル主観的ナ慈 悲ヤ恩恵ノ結果ヲ意味スルモノテハナク一定ノ条件ノ下ニ於テハ裁判所ハ進ンテ酌 量減軽スル責務ノアルコトヲ示スモノト考ヘル 四 然ルニ本件控訴審ヲ見ルト尠クトモ被告人Ａニ対シテ刑法第六十六条ヲ適用ス ルノ余地アリヤ否ヤニ付テ考慮ヲ払ツタ形跡カナイナントナレハ被告人等ノ素行家 庭ノ状況等ヲ立証セントスル弁護人ノ申請シタ証人ハ悉ク却下サレテ居ルカラテア ル若シ裁判所カ一点被告人等ノ年齢ニ留意スルナラハ自ラ進ンテ両親、兄弟ノ人格 家庭ノ状況ヽ幼時ノ性癖、交友教育、趣好等ニ関シテ具ニ取調へ彼ニ反社会性有リ ヤ否ヤ矯正ノ余地有リヤ否ヤ等々ニ充分ノ心証ヲ得タル上其余地アリヤト判断シタ ナラハ刑法第六十六条ヲ適用スルノニ吝カテハナカツタテアロウ然ルニコト茲ニ出 テス慢然第一審ノ判決ヲ踏襲シタコトハ全ク控訴審カ存在スル趣旨ヲ没却スルモノ ト謂ハネハナラヌ。 五 シカシ一件記録ヲ見ルト被告人カ犯行前ハ特ニ表彰スヘキ模範青年テナカツタ ニモセヨ普通一般ノ青年ト同ク将来ハ善良ナ日本人 決ヲ踏襲シタコトハ全ク控訴審カ存在スル趣旨ヲ没却スルモノ ト謂ハネハナラヌ。 五 シカシ一件記録ヲ見ルト被告人カ犯行前ハ特ニ表彰スヘキ模範青年テナカツタ ニモセヨ普通一般ノ青年ト同ク将来ハ善良ナ日本人トシテ新憲法下ニ於ケル国民ノ 権利義務ヲ充分ニ果シ得ル資格ヲ有ツテ居ツタコトハ居住町長ノ証明書第一審ニ於 ケル被告人ノ母ノ証言各取調ニ対スル被告人ノ供述シタル自己ノ履歴家庭ノ状況等 ニ依ツテ之ヲ看取スルコトカ出来ル況ンヤ被告人ニハ前科モナク今迄一回テモ警察 等ノ取調ヲ受ケタコトモナイテハナイカ本件犯罪ハ敗戦直後ノ社会ノ混迷秩序ノ紊 - 2 - 乱ニ乗シテ全国各所ニ発生シタ社会ノ病的現象ノ一種テアツテ一件記録ニ依ルト思 考性格未タ定マラヌ被告人等ノ全ク一時ノ出来心ニ起因スルコトカ明白テアル 六 殊ニ形式的ニ律スレハ本件ハ強盗罪ヲ成立セシムル法律要件ヲ具備スルヨウテ アルカ、記録全般ヲ読ンテ仔細且ツ公平ニ観察スルトムシロ恐喝罪ト見ル方ガ無理 カナイヨウニ思フ弁護人ハ敢テ本件ニ限ラス新憲法ノ法下最高裁判所カ形式的観念 的ニ法律ヲ取扱フコトヲ一切払式排除セラレテ如実ニ事案ヲ洞察セラレタル上具体 的妥当ナ判決ヲ下サレ救国済世一人ノ無辜ナカラシメントニ勇往邁進アランコトヲ 切望スル次第テス 一 刑法第六十六条ハ之ヲ適用スルト否トハ裁判所ノ自由裁量ニ任シテアルヨウニ トレルシカシ犯罪ノ客観的条件又ハ犯情ノ主観的状態カ憫諒スヘキ場合ニ於テハ裁 判所ハ同条ニ基キ当然酌量減軽シナケレハナラヌモノト思フシタカツテ酌量減軽ノ 余地アリヤ否ヤノ判断ノ当否ハ亦上告ノ理由ニナルト考ヘル 二 殊ニ刑訴応急措置法ニ依ルト刑事訴訟法第四百十二条ノ規定カ適用出来ナイコ トニナツタカ、新憲法ハ第三章ニ国民ノ権利義務トシテ基本的人権ノ享有ト之ニ伴 フ個人ノ尊重ヲ保障シテ其第八十二条ニ於テハ之カ問題トナツテ居ル事件ノ対審 依ルト刑事訴訟法第四百十二条ノ規定カ適用出来ナイコ トニナツタカ、新憲法ハ第三章ニ国民ノ権利義務トシテ基本的人権ノ享有ト之ニ伴 フ個人ノ尊重ヲ保障シテ其第八十二条ニ於テハ之カ問題トナツテ居ル事件ノ対審ハ 特ニ公開スルコトニシテ居ルカラ新憲法ノ下ニ於ケル裁判カ個人ノ尊重ト基本的人 権ノ享有ニ対シテハ一層ノ留意ヲ要スルコトハ論ヲ侯タス然ルニ刑ノ量定ノ当不当 ―殊ニ刑ノ量定カ著シク不当ナコトハ個人ノ尊重ヲ侵害シ基本的人権ヲ蹂躙スルモ ノト謂ハネハナラヌシタカツテ旧憲法下ニ於テモ刑ノ量定カ著シク不当ナ場合ニハ 上告カ出来タモノカ新憲法ノ下ニ於テカイツテ救済出来ナイトハ考ヘラレナイテア ルカラ刑法第六十六条ハ之ヲ適用スヘキ事情アルニ不拘裁判官ノ主観的肆意叉ハ懈 怠ニ依ツテ適用セサルトキハ新憲法ノ趣旨ニ反スルモノトシテ上告ノ理由アルモノ ト考ヘル而シテ本件ニ於テハ一件記録ニ徴シ被告人ニ対シ酌量減軽スヘキ余地カア ルニ不拘刑法第六十六条ヲ適用セサルコトヲ以テ上告ノ理由アルモノト思フという - 3 - にある。 刑法第六十六条は犯罪の情状憫諒すべきものは酌量して其の刑を減軽することを 得と規定しておるから酌量減軽は裁判所が各場合について犯罪の情状を審究しその 職権裁量によつて許否すべきものであることは言を俟たないところである。さて本 件において原審は被告人の年令その他諸般の情状を魁酌して酌量減軽を許さなかつ たことは明かであつて酌量減軽をすべき情状があるに拘わらず原審裁判官がその主 観的肆意又は懈怠によつて酌量減軽の規定を適用しなかつたと認めることはできな い。然らば原審には何等違法の廉なく所論は結局原審の量刑不当を論難するに帰着 し論旨は理由がない。 同第二点は論旨第二点刑事訴訟法応急措置法カ刑事訴訟法第四百十二条ニ依ル上告 ヲ排除シタ点ハ憲法ノ違反ニナルモノト思フ、刑ノ量定ノ当、不当 所論は結局原審の量刑不当を論難するに帰着 し論旨は理由がない。 同第二点は論旨第二点刑事訴訟法応急措置法カ刑事訴訟法第四百十二条ニ依ル上告 ヲ排除シタ点ハ憲法ノ違反ニナルモノト思フ、刑ノ量定ノ当、不当ハ新憲法ニ依リ 国民ニ保障サレタ基本的人権ニ関スル問題テアル蓋シ刑ノ量定カ著シク不当ナ場合 ニ於テハ個人ノ生命自由幸福ノ追求ニ対スル権利カ著シク毀損サレルカラテアル。 然ルニ旧憲法ノ下ニ於テモ刑ノ量定カ著シク不当ナ場合ニ之ヲ以テ上告ノ理由トス ルコトカ出来タニモ不拘新憲法ノ下ニ於テハ一切ノ法律、命令、規則叉ハ処分カ新 憲法ニ適合スルコトヲ要シ（憲法第八十一条）而シテ国民ノ基本的人権ハ最モ尊重 スヘク憲法ハ要求シテイル場合ニ於テ刑事訴訟法応急措置法カ刑事訴訟法第四百十 二条ノ適用ヲ排除シ刑ノ量定ノ著シイ不当ナ場合ニ之ヲ以テ最高裁判所ニ上告スル コトカ出来ナイトナシタ点ハ憲法第九十七条カ「この憲法が日本国民に保障する基 本的人権は人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は過 去幾多の試錬に堪へ現在及び将来の国民に対し侵すことの出来ない永久の権利とし て信託されたものてある」トスル宣言ニ反スルモノテハナイカ殊ニ本件ノ場合ニ於 テハ此刑事訴訟法応急措置法第四百十二条ノ規定ノ適用ヲ排除サレタコトハ被告人 ノ基本的人権カ著シク毀損サレタコトニナルカラ刑事訴訟法応急措置法第十三条ノ - 4 - 制定ハ結局憲法ノ殊ニ其第三章ニ規定スル国民ノ基本的人権ヲ侵害スルモノト信シ テ茲ニ上告スルといふにある。 三審制を採用する裁判制度において上告審をもつて純然たる法律審即ち法令違反 を理由とするときに限り上告をなすことを得るものとするか又は法令違反の外に量 刑不当若しくは事実誤認を理由とする上告を認め事実審理の権限をも上告審に与え るかは一に諸般の事情を勘案して決定せらるる立法政策 理由とするときに限り上告をなすことを得るものとするか又は法令違反の外に量 刑不当若しくは事実誤認を理由とする上告を認め事実審理の権限をも上告審に与え るかは一に諸般の事情を勘案して決定せらるる立法政策の問題である。言いかえれ ばこれをいづれに定めるかは立法上の当否の問題ではあるが憲法上の適否の問題で はあり得ない。憲法には特にこれを制限する何等の規定もないのであるからこれを 孰れに決定するも国民の基本的人権を侵害するものであると言うことはできない。 果して然らば旧憲法時代において刑事訴訟法第四百十二条の規定により量刑不当を もつて上告の理由となすことを許しておつたに拘わらず日本国憲法の施行に伴ふ刑 事訴訟法の応急的措置に関する法律第十三条第二項の規定により前示刑事訴訟法の 規定の適用を排除し刑の量定甚しく不当なりと思料すべき顕著なる事由があるとき でも上告の理由となすことができないと定めても毫も国民の基本的人権を侵害する ことにはならない。従つて国民の基本的人権を侵害することを理由として右規定を 憲法違反なりとする論旨は理由がない。 よつて本件上告は理由がないから刑事訴訟法第四百四十六条により主文の如く判 決する。 この判決は裁判官全員の一致した意見である。 検察官橋本乾三関与 昭和二十三年二月六日 最高裁判所大法廷 裁判長裁判官 塚 崎 直 義 裁判官 長 谷 川 太 一 郎 - 5 - 裁判官 霜 山 精 一 裁判官 井 上 登 裁判官 栗 山 茂 裁判官 真 野 毅 裁判官 井 上 登 裁判官 栗 山 茂 裁判官 真 野 毅 裁判官 庄 野 理 一 裁判官 小 谷 勝 重 裁判官 島 保 裁判官 斎 藤 悠 輔 裁判官 藤 田 八 郎 裁判官 岩 松 三 郎 裁判官 河 村 又 介 - 6 -
▼ クリックして全文を表示