主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は，控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 控訴人(1) 原判決を取り消す。 (2) 控訴人が，被控訴人に対し，平成１５年３月１１日付けでした，控訴人が多治見市α６－１１３の土地内に小規模産業廃棄物処理施設を設置する旨の届出に対し，被控訴人が岐阜県産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱（本件指導要綱）１３条２項の適合通知書を控訴人に交付しないことは違法であることを確認する。 (3) 訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人の負担とする。 ２ 被控訴人主文同旨第２ 事案の概要 １ 本件の事案の概要は，次のとおりである。 (1) 控訴人は，被控訴人に対し，小規模産業廃棄物処理施設（本件施設）を設置しようとして，岐阜県廃棄物の適正処理等に関する条例（本件条例）２１条１項による届出（本件届出）をし，被控訴人は，これを受理したのであるから，直ちに本件指導要綱１３条２項の適合通知書を控訴人に交付すべきであるのに，これを交付しないのは違法であるとして，その確認を求めた。 (2) 被控訴人は，①不作為の違法確認の訴えは，行政庁が法令に基づく申請に対し，相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきにもかかわらず，これをしないことについての違法の確認を求める訴訟である〔行政事件訴訟法（行訴法）３条５項〕ところ，<ア>本件届出は，岐阜県行政手続条例２条１項８号にいう「届出」であり，同項４号にいう「申請」ではなく，また，上記通知書の交付は，行政指導であり，行訴法３条５項にいう「行政庁・・の処分」とはいえない，<イ>したがって，控訴人は，同法３７条の「処分又は裁決についての申請をした者」に当たらず，当事者適格がない， 通知書の交付は，行政指導であり，行訴法３条５項にいう「行政庁・・の処分」とはいえない，<イ>したがって，控訴人は，同法３７条の「処分又は裁決についての申請をした者」に当たらず，当事者適格がない，②<ア>控訴人が本件施設の設置工事に着手することは届出の対象にすぎず，被控訴人は処分の義務を負わない，<イ>仮に，処分の義務を負うとしても，控訴人は，被控訴人からの届出書の補正指示に対する回答を懈怠しており，被控訴人に義務の懈怠はないとして争った。 (3) 原審は，本件届出は，本件条例上，知事が諾否の応答をすべきものとされておらず，適合通知書の交付又は不交付は，本件指導要綱上，行政指導に該当し，強制力を伴う効果を生じさせるものではないから，上記届出及びこれに対する適合通知書の交付は，行訴法３条５項にいう「法令に基づく申請」及びこれに対する「行政庁の処分」には該当せず，不作為の違法確認の訴えの要件を欠き，かつ，控訴人は，同法３７条の定める当事者適格を有しないとして，控訴人の本件訴えを却下したため，控訴人が，これを不服として控訴した。 ２ 争いのない事実等，争点及びこれに対する当事者の主張は，次項で原判決の訂正をするほかは，原判決「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」１，２のとおりであるから，これを引用する。 ３ 原判決の訂正原判決６頁１０行目から１６行目の記載部分を原判決７頁１５行目の次に移し，改行して加える。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も，控訴人の本件訴えは却下されるべきものと判断する。その理由は，次項で原判決の訂正をし，３項で控訴理由に対する判断をするほかは，原判決「事実及び理由」の「第３ 争点に対する判断」１のとおりであるから，これを引用する。 ２ 原判決の訂正(1) 原判決８頁１９行目から２０行目にかけての 控訴理由に対する判断をするほかは，原判決「事実及び理由」の「第３ 争点に対する判断」１のとおりであるから，これを引用する。 ２ 原判決の訂正(1) 原判決８頁１９行目から２０行目にかけての「知事が，」から同行目の「定めている」までを「知事が，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）１５条の２第１項の規定の例により審査の上，同項に適合していると認めるときは，適合通知書を交付することを定めている」に，２２行目から９頁１行目にかけての「着手すべきもの」を「着手するものとする」に，それぞれ改める。 (2) 原判決９頁１行目の「勧告をし，」を「要綱の施行に必要な限度において，報告を求めたり，必要な勧告をすることができ，」に，２行目の「公表することがある」を「公表することができる」に，１０行目の「いえない。」を「いえず，それによって，直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているとはいえないから，本件届出をした者に何らかの利益を付与する処分であるともいえない。」に，１２行目から１３行目にかけての「適合通知書の交付・不交付は，本件指導要綱上，」を「本件指導要綱上，本件施設の設置等に係る届出の内容が，廃棄物処理法１５条の２第１項に適合していると認めるときは，適合通知書を交付するというにとどまり，その交付，不交付は，」に，それぞれ改める。 ３ 控訴理由に対する判断控訴人は，本件施設の設置は，本件条例上届出制とされているが，廃棄物処理法（１５条１項）上の許可を必要とする上記施設以外の産業廃棄物処理施設とほぼ同様の審査手続及び審査内容によるのであり，適合通知書が交付されないと，本件施設の設置等の工事に着手することができず（本件指導要綱１２条１項），仮に着手したとしても，中間検査による適合の確認（ ほぼ同様の審査手続及び審査内容によるのであり，適合通知書が交付されないと，本件施設の設置等の工事に着手することができず（本件指導要綱１２条１項），仮に着手したとしても，中間検査による適合の確認（同条４項）や使用前検査適合通知書の交付（同条５項）を受けられず，上記施設を完成させても，これを稼働させることができない（同項）上，産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者あるいはその収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲の変更をしようとする者に対する知事の許可〔廃棄物処理法（平成１５年５月１６日法律第４３号による改正前のものとの趣旨と理解できる。）１４条１項，４項，１４条の２第１項〕はなされず，本件指導要綱１３条２項の適合通知書の交付は，事実上許可と同じ効力を有しているから，「処分」に該当し，「法令に基づく申請」に該当すると主張する。 しかしながら，そもそも適合通知書は，条例ではなく本件指導要綱〔県民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として，産業廃棄物処理施設の設置等に関し，必要な事項を定めたもの（１条）〕に定められたものであることは，前記（原判決）のとおりである。そして，本件指導要綱上，本件施設の設置者は，本件指導要綱１３条１項の適合通知を受けて工事に着手するものとされ（本件指導要綱１２条１項），施設完成時には視認できなくなる設備等については，中間検査を受けて設置等届出の内容に適合している旨の確認を受けなければならず（同条４項），施設完成時には，知事に申請して使用前検査適合通知書を受理した後に施設を稼働するものとされている（同条５項）が，上記のとおり，遵守違反者に対しては，報告を求めたり，勧告をしたりすることができる（１７条）にとどまり，適合通知書の交付によって，本件施設の設置に関し，何らかの法的拘束力が れている（同条５項）が，上記のとおり，遵守違反者に対しては，報告を求めたり，勧告をしたりすることができる（１７条）にとどまり，適合通知書の交付によって，本件施設の設置に関し，何らかの法的拘束力が生じるものではないから（当然，産業廃棄物処理業の許可，不許可といった効果を生じさせるものでもない。），これを許可と同視することはできない。 したがって，控訴人の上記主張は採用できない。 第４ 結論以上によれば，控訴人の本件訴えは不適法であり，これを却下すべきであるから，これと結論を同じくする原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。 名古屋高等裁判所民事第１部裁判長裁判官田中由子裁判官佐藤真弘裁判官山崎秀尚
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