主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は，控訴人の負担とする。 事実 及び理由第１当事者の求めた裁判 控訴人( )原判決を取り消す。 ( )被控訴人が，控訴人に対し，平成１６年２月１７日付けでした，原判決別 紙駐車場欄記載の駐車場以下本件駐車場というの使用禁止の措置を（「」。）命じた命令は，これを取り消す( )訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。 被控訴人主文と同趣旨第２事案の概要等 事案の概要本件の事案の概要は，次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び理由」中第２事案の概要欄原判決２頁４行目から同４頁９行目まで記載の，「」（）とおりであるから，これを引用する。 ( )原判決２頁８行目の「あるとして」の次に「同法９条７項の規定に基づ ，き，仮に」を加える。 ，( )同９行目の「求めた事案」を「求めたが，原審においてその請求が棄却さ れたため，控訴人が控訴した事案」と改める。 ( )同１９行目の「７項により」の次に「緊急の必要がある場合に，同法の ，規定等に違反する」を加える。 ( )同３頁３行目の「架台」を削除する。 ( )同１６行目の「当裁判所」を「神戸地方裁判所」と改める。 ( )同末行の「建築物」を「一定の建築物」と改める。 ( )同４頁２行目末尾の次に，改行の上，次のとおり加える。 「なお，仮に本件駐車場が建築基準法２条１号所定の「建築物」に該当するとされた場合，その建築をするには，事前に建築確認を受けておくことが必要となる（争いがない」）。 当事者の主張本件の争点（本件駐車場が建築基準法２条１号所定の「建築物」に該当するか）に関する当事者の主張は，次のとおり補正するほか，原判決 を受けておくことが必要となる（争いがない」）。 当事者の主張本件の争点（本件駐車場が建築基準法２条１号所定の「建築物」に該当するか）に関する当事者の主張は，次のとおり補正するほか，原判決の「事実及び 理由 中第３争点に関する当事者の主張欄原判決４頁１１行目から同」，「」（６頁８行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。 ( )原判決５頁２行目の「いえないから」を「いえない。現に，本件駐車場 ，と構造，仕様がほぼ同一であり，その用途も同一である駐車場が，平成１７年７月１３日に兵庫県神崎郡αに設置されているが以下この駐車場をα（，「の駐車場」という，これについて，特定行政庁は，建築基準法２条１号所。）定の「建築物」とはみなさず，建築確認申請手続を求めていないし，使用禁止の措置命令も発していない。したがって」と改める。 ，( )同４行目末尾の次に，改行の上，次のとおり加える。 「，，，( )被控訴人はこの点当該工作物が土地に定着するか否かについては 建築基準法の目的とする国民の生命健康及び財産の保護という観点も含，めて判断すべきである旨の主張をするが同法が刑罰規定をも含む規制法，，，。 であることに照らせば安易な類推拡張解釈が許されるべきではない同法による規制を拡張する実際的な必要が生じた場合には同法の改正や，新法の制定によってこれに対処すべきであり建築基準法の臨機応変な，，運用や解釈によるべきではない」。 ( )同６頁４行目末尾の次に，改行の上，次のとおり加える。 「なお，控訴人が本件駐車場を購入する際に締結した売買契約書上にも， 本件駐車場が「建築物」に該当するものとして，所管行政庁から指導を受けることがあり得る旨が明記されている」。 加える。 「なお，控訴人が本件駐車場を購入する際に締結した売買契約書上にも， 本件駐車場が「建築物」に該当するものとして，所管行政庁から指導を受けることがあり得る旨が明記されている」。 ( )同８行目末尾の次に，改行の上，次のとおり加える。 「なお，αの駐車場について，特定行政庁は，これを建築基準法２条１号所定の「建築物」であると判断し，平成１７年８月１８日付けで，同法６条１項等の規定に違反するものとして，その使用禁止の措置を命じている」。 第３当裁判所の判断 当裁判所も，控訴人の本件請求は理由がなく，これを棄却すべきであると判。 ，，「」，断するその理由は次のとおり補正するほか原判決の 事実及び理由 中「第４当裁判所の判断」欄（原判決６頁１０行目から同１１頁３行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。 ( )原判決６頁１６行目から同１７行目にかけて及び同９頁１３行目の各「前 記第２の２( )」をいずれも「前記「前提事実」の( )」と改める。 ( )同７頁１１行目から同１２行目にかけての「態様」を「態様で利用される もの」と改め，同１６行目の末尾に続けて「そして，このように，定常的に土地に載置され，随時かつ任意に移動させることのできない工作物を「土地に定着する工作物に含まれるものと解したとしても土地に定着すると」，「」。 ，いう文言が有する通常の意味を逸脱するものとは考えられないしたがってかかる解釈が建築基準法の規定を安易に類推，拡張するものであるとする控訴人の主張は，理由がないというべきである」を加える。 。 ( )同１７行目の「したがって」を「以上のとおり」と改める。 ( )同７頁２１行目冒頭から同９頁２行目末尾までを次のとおり改める。 「( ) ，理由がないというべきである」を加える。 。 ( )同１７行目の「したがって」を「以上のとおり」と改める。 ( )同７頁２１行目冒頭から同９頁２行目末尾までを次のとおり改める。 「( )なお，控訴人は「土地に定着する工作物（建築基準法２条１号） ，」の解釈に当たっては，法秩序の一体性と法的安定性という観点から，民法上の建物に関する規定と同様に解釈する必要がある旨の主張をす るすなわち民法上建物とは屋根及び周壁又はこれに類する。 ，「」，「ものを有し，土地に定着した建造物であって，その目的とする用途に供し得る状態にあるもの」をいい「土地に定着」とは「土地に固定，，的に付着して容易に移動し得ないものであって，取引観念上継続的にその土地に付着せしめた状態で使用されると認められるもの」をいうものと解されていることから，建築基準法２条１号の「土地に定着す」，。 る工作物についてもこれと同様に解すべきであるというのであるしかしながら，民法においては，建物は土地とは独立した別個の不動産として取引されておりその取引の安全性という見地から土地に，，対する定着性の有無を判断する必要があるのに対し建築基準法は前，，記のとおり「国民の生命，健康及び財産の保護を図り，もって公共の，福祉の増進に資する（１条）という目的から，規制の対象となる建築」「」，，物を土地に定着する工作物と定めその工作物に屋根や柱がありこれが倒壊・火災等の危険にさらされる場合にはその構造や設備等に，ついても最低限の基準を設けて規制しようとしているのであってこの，ように両者の立法の趣旨目的が異なることにかんがみれば土地に対，，する定着性の有無について両法における解釈を同一にしなければなら，ない必然 準を設けて規制しようとしているのであってこの，ように両者の立法の趣旨目的が異なることにかんがみれば土地に対，，する定着性の有無について両法における解釈を同一にしなければなら，ない必然性はないというべきである。そもそも建築基準法は「工事を，施工するために現場に設ける事務所下小屋材料置場その他これらに，，類する仮設建築物など固定性の観点から民法上の建物ないし土」，「」「地の定着物とは必ずしもいい難いものについてもこれを土地に定」，「着する工作物とした上で建築基準法の規定の一部の適用を除外する」，緩和規定を設けるという構造になっていると解されるのであって同法（８５条，このような実定法上の規定に照らしても，控訴人の上記主張）を採用することはできないというべきである」。 ( )同９頁３行目冒頭の「４」を「３」と改め，同４行目の冒頭から同末尾ま ，「」「」，「」でを削除し同５行目冒頭のアを( )と改め同１０行目の架台 を削除する。 ( )同１４行目冒頭の「イ」を「( )」と，同２０行目の「容易」を「，建物 と比較すれば相対的に容易」とそれぞれ改める。 ( )同２４行目冒頭の「ウ」を「( )」と改める。 ( )同１０頁３行目末尾の次に，改行の上，次のとおり加える。 「なお，控訴人は，αの駐車場について，本件駐車場と構造，仕様がほぼ同一であり，その用途も同一であるにもかかわらず，特定行政庁は，これを建築基準法２条１号所定の「建築物」とはみなさず，建築確認申請手続，，を求めていないし使用禁止の措置命令も発していないなどと主張するが証拠（乙第１９号証）と弁論の全趣旨によれば，αの駐車場について，特定行政庁である兵庫県知事の委 はみなさず，建築確認申請手続，，を求めていないし使用禁止の措置命令も発していないなどと主張するが証拠（乙第１９号証）と弁論の全趣旨によれば，αの駐車場について，特定行政庁である兵庫県知事の委任を受けた兵庫県中播磨県民局長は，平成１７年８月１８日付けで，建築基準法６条１項，６項の規定に違反して建築されたものとして，本件と同様の使用禁止の措置命令を発していること，，，。」が認められるから上記主張はその前提を誤るものとして失当である( )同４行目冒頭から同２４行目末尾までを削除する。 ()同２５行目冒頭の「５」を「４」と，同末行の「本件駐車場は」から同１ １頁１行目の「原告が」までを「控訴人が本件駐車場を設置するには，事前に建築確認を受ける必要があるところ，控訴人は，その確認を受けずに本件，」。 駐車場を設置したのであるからかかる控訴人の行為がとそれぞれ改める，， 以上判示したところによれば控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり本件控訴は理由がないから，主文のとおり判決する。 大阪高等裁判所第１１民事部 武田和博裁判長裁判官楠本新裁判官鈴木和典裁判官
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