- 1 -主文 本件控訴をいずれも棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 及び理由第１控訴の趣旨 原判決を取り消す。 福岡県知事が平成１９年６月１９日付けで社会福祉法人Ａに対してした解散認可処分を取り消す。 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。 第２事案の概要（略称等は原判決の例による。）１( )本件は，社会福祉法人であるＡが設置し経営するＢ学園に勤務していた 控訴人らが，被控訴人に対し，県知事がしたＡの解散認可処分（本件処分）は，理事会及び保護者会によるＢ労組に対する不当労働行為に加担し又はこれを容認して行われた違法な処分であるなどと主張して，本件処分の取消しを求めた事案である。 ( )原審は，本件処分について，県知事が理事会及び保護者会によるＢ労組 に対する不当労働行為に加担し又はこれを容認して行ったなどの事情は認められないと判断して，控訴人らの請求をいずれも棄却した。 ( )控訴人らは，これを不服として，前記第１記載のとおり控訴した。 事案の概要は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。 ８頁１４行目の「の低下の発生」を「が低下するという事態が発生すること」に改め，１４頁３行目の「１条」を削る。 第３当裁判所の判断当裁判所も，当審において提出された証拠を考慮に入れても，控訴人らの請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，後記１のとおり原判決- 2 -を補正し，後記２のとおり控訴人らの補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。 原判決の補正( )１７頁２６行目の「保護者数名と 人らの補充主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。 原判決の補正( )１７頁２６行目の「保護者数名と面談した外，」を削り，１９頁１７行 目の「２０名」を「２１名」に，２３頁１４行目の「同年６月６日」を「平成１９年６月６日」に改める。 ( )２８頁１６行目の「認可がされ」の次に「清算が結了し」を加え，３０ 頁１行目の「保護」を削り，３１頁９・１０行目の「受けること」を「解散認可処分がされ，これが違法である場合に，当該社会福祉事業従事者が上記不利益」に改める。 ( )３５頁２行目の「保護者と面談した外，」を削り，３６頁１８・１９行 目の「原告ら及びＣとの間の地位確認等請求訴訟」を「控訴人らとの間の仮処分申立事件に係る保全異議申立抗告事件」に，３７頁１８行目の「裁量権の逸脱又は濫用の違法性」を「その他の違法性」に，２０行目の「次のとおり，被告には，裁量権の逸脱又は濫用」を「本件処分には，ほかにも，次のような違法」に，３８頁１０行目の「及びその是正を要望されたこと」を「について報告を受けその是正を要望されており，また」に，３９頁１６行目の「被告が」から１７行目の「濫用した」までを「本件処分について，これが違法である」に改める。 控訴人らの補充主張に対する判断( )控訴人らは，本件処分は理事会及び保護者会によるＢ労組に対する不当 労働行為に加担し又はこれを容認して行われたものである，あるいは不当な動機，目的によって行われたものである旨の主張について，当審において，次のとおり補充して主張する。 ア被控訴人は，不当労働行為に至らないように，期限を定めて，保護者の- 3 -説得等の必要な措置を採らなければならなかったし，また，Ａにより について，当審において，次のとおり補充して主張する。 ア被控訴人は，不当労働行為に至らないように，期限を定めて，保護者の- 3 -説得等の必要な措置を採らなければならなかったし，また，Ａにより事業廃止届が提出され，控訴人らの解雇手続が進行していった際には，これらが不当労働行為であり，控訴人らの解雇が労働基準法（ただし，平成１９年法律第１２８号による改正前のもの）１８条の２に違反するものであることを認識していたのであるから，これらの観点から検査をし，また，必要な措置を採るべき旨を命令すべきであったのに，これを怠った。 イ被控訴人は，Ａの事業廃止届を受理した後も，解散決議や解散認可申請に向けた指導をしておらず，仮処分申立事件が係属した後は，逆に解散手続をとらないように指導し，さらに，同事件において控訴人らの労働契約上の地位が認められた後は，Ｄに対し，控訴人らとの間の雇用関係が承継されないことを前提に，Ａの基本財産を無償で承継してもらうよう懇願するなどした。その意図は，Ａから控訴人らを排除した上で，Ａの事業を再開させようとしたものの，上記事件において控訴人らの労働契約上の地位が認められたため，控訴人らとの間の雇用関係がないＤに事業を承継させようとして，Ａの解散に協力したというものであるから，上記事実は，被控訴人が理事会及び保護者会によるＢ労組に対する不当労働行為に加担し又はこれを容認していたことを示すものである。 ( )引用に係る原判決が判示するとおり，社会福祉法は，福祉サービスの利 用者の利益の保護及び地域における社会福祉の推進等を図る手段として，社会福祉事業従事者の処遇，すなわち労働条件や労働環境等を改善することをもその趣旨及び目的としており，社会福祉法人の違法な解散によって，当該社会福祉法人に勤務する社会福祉事業従事者が著 手段として，社会福祉事業従事者の処遇，すなわち労働条件や労働環境等を改善することをもその趣旨及び目的としており，社会福祉法人の違法な解散によって，当該社会福祉法人に勤務する社会福祉事業従事者が著しい不利益を受けないという利益について，これを個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むものと解される。 このように，社会福祉法は社会福祉事業従事者の労働条件や労働環境等を改善してこれを保護することをもその趣旨及び目的とするものであるから，- 4 -同法を全体的・総合的に解釈すると，所轄庁には社会福祉事業従事者の労働条件や労働環境等に配慮する義務があるというべきであり，この義務は社会福祉法人の解散認可手続にも及び得るものと解される。 もっとも，社会福祉法が社会福祉事業従事者の労働条件や労働環境等を改善してこれを保護することをもその趣旨及び目的とするものであるとしても，これは，福祉サービスの利用者の利益の保護や地域における社会福祉の推進等という，より高次の目的達成のための手段にとどまるものであるから，これに対応して，社会福祉事業従事者の労働条件や労働環境等の改善に関し，所轄庁に付与されている権限も，指導及び助言（社会福祉法９１条）にとどまり，不当労働行為の存否や解雇の有効性等の個別の労働問題について公権的に介入する権限までは付与されていない。また，上記義務の履行が解散認可処分等の処分要件として明定されているわけでもない。 そうすると，所轄庁に社会福祉事業従事者の労働条件や労働環境等に配慮する義務があるとしても，その内容・程度は相当に限定的なものといわざるを得ず，特段の事情がない限り，同義務に違反することを理由として，所轄庁の行為が違法となることはないと解される。そして，上記特段の事情がある場合とは，所轄庁が，社会福祉法人の労働条件や労働環境 ざるを得ず，特段の事情がない限り，同義務に違反することを理由として，所轄庁の行為が違法となることはないと解される。そして，上記特段の事情がある場合とは，所轄庁が，社会福祉法人の労働条件や労働環境等に問題があることを認識しながら，社会福祉法９１条に基づく指導又は助言を行うことなく放置し，かえって問題状況を容認しこれを助長する処分を行ったような場合が考えられる（原判決が，被控訴人が理事会及び保護者会による不当労働行為に加担し又はこれを容認したか否かを基準として本件処分の違法性を判示する部分は，この趣旨をいうものとして是認できる。）。 ( )以上を前提にして，控訴人らの前記各主張について検討する。 引用に係る原判決が認定するとおり，被控訴人は，控訴人らが不当労働行為と主張する事実について認識はしていたが，前記のとおり，所轄庁には，不当労働行為の存否や解雇の有効性等の個別の労働問題について公権的に介- 5 -入する権限までは付与されていないところ，被控訴人は，Ａに対し，多数回にわたり，Ｂ学園の職員と協力し，保護者と職員との間で話合いの場を設けるなどして，適切な労使関係を確保するよう指導していたのであるから，控訴人らの上記主張アは採用できない。 また，控訴人らの上記主張イについては，仮に主張に係る事実を前提にするとしても，これらの事実から，直ちに主張に係る被控訴人の意図を推認することはできず，ほかにこれを認めるに足りる証拠はないから，本件処分の違法性を基礎付ける特段の事情を認めることはできない。 ( )次に，控訴人らは，本件処分における被控訴人の審査が違法である旨の 主張について，当審において，次のとおり補充して主張する。 ア社会福祉法４６条１項１号に基づく解散認可処分の申請においても，施行規則５条により申請書に解散の理由を記載しな の審査が違法である旨の 主張について，当審において，次のとおり補充して主張する。 ア社会福祉法４６条１項１号に基づく解散認可処分の申請においても，施行規則５条により申請書に解散の理由を記載しなければならないとされているのであるから，被控訴人は，Ａの解散認可申請書に記載された解散の理由（「利用者の減少により，Ｂ学園の運営が不可能な為，又その補充も考えられない事。」）の存否について審査する義務があったのに，これを怠った。 イ被控訴人は，解散決議をした理事の真意が労働組合の消滅ないし労働組合との紛争の消滅を図るところにあり，解散決議は理事の真意に基づくものではないことを認識しながら本件処分をしており，解散認可に当たって必要とされる形式的審査すら怠った。 ( )しかしながら，社会福祉法４６条１項１号，３号及び同条２項の各規定 並びにその趣旨を前提にして，Ａから提出された解散認可申請書及びその添付書類を合理的に解釈すれば，Ａの申請が社会福祉法４６条１項１号に基づくものであることは明らかであるから（解散認可申請書（甲１０２）の「解散する理由」欄の「利用者の減少により，Ｂ学園の運営が不可能な為，又その補充も考えられない事。」との記載は，法的には誤記と考えられる。），- 6 -被控訴人としては，同申請が同号所定の手続を経ているか否かを審査すれば足りるところ，被控訴人は添付書類に基づき上記審査を行った上で本件処分をしたのであるから，控訴人らの上記各主張はいずれも採用できない。 ( )以上によれば，控訴人らの請求はいずれも理由がない。 第４ 結論 よって，原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。 福岡高等裁判所第１民事部裁判長裁判官古賀寛裁判官川野雅樹裁判官中園 よって，原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。 福岡高等裁判所第１民事部裁判長裁判官古賀寛裁判官川野雅樹裁判官中園浩一郎
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