主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の請求原告と被告とを離婚する。 第２ 事案の概要本件は，夫である原告が，妻である被告に対し，長期間の別居等から婚姻生活は破綻していると主張して，民法７７０条１項５号に基づき離婚を求めた事案である。 １ 前提となる身分関係等(1) 原告（昭和２１年３月２６日生）は，高校卒業後の昭和４０年３月２２日，海上自衛隊に入隊し，昭和４４年からは潜水艦の乗艦勤務となった。（甲２）(2) 原告は，被告（昭和２２年１２月９日生）と知り合って後，約１年間の交際を経て，昭和４７年２月２７日婚姻届を了して夫婦となり，同年４月からは神奈川県横須賀市に家を借りて同居した。なお，これに伴い，被告は勤務していた大阪の会社を退職した。また，その後，原告と被告は，自衛隊の官舎に移り，さらにその後，神奈川県横須賀市の県営住宅に移った。（甲１，２）。 (3) 原告と被告は，昭和４７年１２月２２日に長女Ａを，昭和４９年９月１日に長男Ｂを，昭和５９年１月に２女Ｃを，それぞれもうけた。（甲１，甲２）。 (4) 原告は，被告との結婚後も引き続き潜水艦の乗艦勤務をしていたが，後記自衛隊退職前の約２年間は機関科教官として術科学校に勤務していた。（甲２）(5) 原告は，昭和６０年８月１０日，自衛隊を退職し，その後の同月２３日には，被告及び３人の子と住んでいた前記神奈川県横須賀市の県営住宅を出て，神戸に行き，以来，現在まで被告との別居生活が続いている。（甲２）なお，戸籍上は，原告が，平成１１年１２月２０日，被告に無断で協議離婚届を提出したことから，いったん離婚の戸籍記載がな 戸に行き，以来，現在まで被告との別居生活が続いている。（甲２）なお，戸籍上は，原告が，平成１１年１２月２０日，被告に無断で協議離婚届を提出したことから，いったん離婚の戸籍記載がなされたが，被告が，神戸地方裁判所に離婚無効の訴えを提起し，平成１２年１２月２２日離婚無効の判決が確定した結果，同確定判決に基づく被告の申請により，婚姻記載が復活されるに至っている。（甲１，弁論の全趣旨）(6) 原告と被告の子らのうち，２女Ｃは，昭和６３年１２月２日，当時，被告及び３人の子が身を寄せていた高知県の原告の実家の火災により死亡した。長女Ａは，既に結婚し，現在は東京都に住んでおり，長男Ｂも，いまだ独身ではあるが，既に成人し，兵庫県姫路市に住んで働いている。（甲２，被告本人） ２ 原告の主張(1) 原告の生活は，１年の半分ほどは艦上での生活であり，これを終えて家に帰ると家の中の整理がまったくと言っていいほどされていなかった。被告の親を呼んで状況を見てもらったこともあった。このようなことから夜中に喧嘩となり，仕方なく原告は飲みに出るということがたびたびであった。 そのため，原告は昭和６０年ころ，横浜家庭裁判所横須賀支部に第１回目の離婚調停申立てを行ったが，不成立に終わった。 (2) 原告が，術科学校の教官となってからは，朝の通勤時に車で追いかけてきて新聞忘れているよなどと叫び，術科学校の正門前で新聞を投げつけるなどして教官の立場をまったく無視される始末で，原告は，いたたまれず，自衛隊を退職し，単身神戸に行った。 なお，自衛隊の退職金は，被告が買った乗用車のローンの残金の支払に充てるとともに，残りは全部被告に手渡した。 (3) 神戸に行った後，原告は，横浜家庭裁判所横須賀支部に った。 なお，自衛隊の退職金は，被告が買った乗用車のローンの残金の支払に充てるとともに，残りは全部被告に手渡した。 (3) 神戸に行った後，原告は，横浜家庭裁判所横須賀支部に第２回目の離婚調停申立てをしたが，被告の出頭が得られず，不成立に終わった。 (4) その後，被告は，原告が神戸に行って就職していた会社に現れ，他の従業員や社長の前であることないことを言い，そのため，原告は，いたたまれず，退職を余儀なくされた。 (5) 原告は，平成１３年に神戸家庭裁判所洲本支部に第３回目の離婚調停申立てをしたが，被告の出頭が得られず，平成１３年９月２６日に不成立となった。 (6) 以上のとおりで，原告と被告との婚姻生活が完全に破綻しており，婚姻を継続しがたい事由のあることは明らかである。なお，原告に婚姻生活の破綻に一端の責任があるとしても，別居生活は２０年近くに及んでいるうえ，夫婦間の財産も退職金を渡すことによって清算済みといえるし，その間の子らも，火災で死亡した２女Ｃは別として，残りの２人は，既に成人し，結婚あるいは就職していることに照らせば，離婚が認められて然るべきである。 ３ 被告の主張(1) 原告が，自衛隊を退職し，被告及び家族を捨てて神戸に行った背景にあるのは，原告の女性問題であり，原告が主張するような理由によるものではない。また，原告の退職金５００万円のうち，被告がもらったのは当座の生活費としての１００万円のみであり，残金全部をもらったというような事実はない。 (2) 被告が，原告の神戸での就職先を訪ねたのは，被告が生活保護を受けている関係で，役場から原告の勤務先に行き，生活費及び養育費等につき話し合いをするよう指示されたからであり，そこで，あることないことを言ったようなことは 戸での就職先を訪ねたのは，被告が生活保護を受けている関係で，役場から原告の勤務先に行き，生活費及び養育費等につき話し合いをするよう指示されたからであり，そこで，あることないことを言ったようなことはない。 (3) 原告に無断で出て行かれ，そのうえ，無断で離婚届を出された被告とその家族がどれだけの苦労，迷惑をかけられたか，原告には理解できないものと思われる。 自分のことのみに生き，夫として親としての情や責任，義務をまったく果たしていない原告の離婚請求を受け入れることはできない。 第３ 当裁判所の判断 １ 婚姻の破綻について前記第２の１の(5)で認定のとおり，原告は，昭和６０年８月１０日，自衛隊を退職し，その後の同月２３日には，被告及び３人の子と住んでいた前記神奈川県横須賀市の県営住宅を出て神戸に行き，以来，現在まで被告との別居生活が続いているもので，その別居期間は１７年を超える長期間に及んでおり，その婚姻がもはや完全に破綻していることは，明らかである。 ２ 原告の離婚請求について(1) 原告は，自衛隊を退職し，被告及び３人の子をおいて自宅を出て別居をするに至った経緯につき，被告の家の中の不整頓や，術科学校の門前で新聞を投げつける等の原告の教官としての立場を無視した行動等を挙げ，甲２（原告の陳述書）及び原告本人尋問の結果中にはこれに沿うかのような部分がある。しかし，原告がそれら主張及び供述等するところは，それ自体，退職及び別居の理由というには説得力に欠け，にわかには措信しがたいうえ，他に原告の主張を認めるに足りる証拠はない。 かえって，原告が詳細を明らかにしないため判然としない部分はあるものの，被告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，原告が自衛隊を退職し，その後，被 張を認めるに足りる証拠はない。 かえって，原告が詳細を明らかにしないため判然としない部分はあるものの，被告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，原告が自衛隊を退職し，その後，被告及び３人の子をおいて自宅を出て神戸に行き別居するまでに至ったのは，原告の女性問題が原因であったと考えられ，かつ，現在もその女性との関係が継続していることが窺われる。 そのうえ，原告は，自衛隊退職時，退職金については，被告の希望で買った乗用車のローン残金の支払いをしたほか，残金は全部被告に交付した旨を主張し，前掲甲２及び原告本人尋問の結果中にはこれに沿う部分があるが，被告は，その本人尋問において，前記ローンの支払い後の退職金のうち被告が受け取ったのは１００万円だけであったと供述していることと対比すると，退職金残額全部を被告に交付したとの前記原告の供述等はにわかには措信しがたい。また，前記第２の１で認定の各事実，甲２，原告本人尋問の結果，被告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば（ただし，甲２，原告本人尋問の結果は一部），原告は，被告との別居開始以降，被告及びその子らの生活を何ら顧みることがなく，生活費や養育費等の送金等をまったくしてこなかったこと，そのため，３人の幼い子をかかえて生活に困った被告は，原告の実家である高知県の原告の母親宅に身を寄せるとともに，生活保護を受ける等して子供らを育て上げたこと，その間の昭和６１年１２月ころ，被告は，生活保護を受けている関係で，役場から生活費及び養育費の話し合いを原告とするように指示されたことから，神戸市Ｄ区の原告の勤務先を訪問し，原告と話し合ったが，その直後に原告は勤務先を退職してしまい，原告からの送金等はその後も得られなかったこと，また，昭和６３年１２月２日，当時被告らが身を寄せていた ，神戸市Ｄ区の原告の勤務先を訪問し，原告と話し合ったが，その直後に原告は勤務先を退職してしまい，原告からの送金等はその後も得られなかったこと，また，昭和６３年１２月２日，当時被告らが身を寄せていた高知県所在の原告の母親宅の火災により２女Ｃがわずか３歳で死亡したが，被告はその葬儀に参列することもしなかったこと，さらに，原告は，平成１１年１２月２０日，原告に無断で協議離婚届を提出し，そのため，戸籍上は，同届出に基づき，離婚の記載がなされたこと，これに気づいた被告が神戸地方裁判所に離婚無効の訴えを提起し，平成１２年１２月２２日離婚無効の判決が確定した結果，婚姻記載が復活されたこと，その後，平成１３年になって，原告は，神戸家庭裁判所洲本支部に離婚調停を申し立てたが，被告が出頭しなかったため不成立で終わったこと（原告は，これまでにも神奈川県横須賀市で同居していた昭和６０年初めころ，別居を開始してほどないころに，それぞれ離婚の調停を申し立てているがいずれも被告が応じず，あるいは被告の出頭がなく不成立に終わっている。），そこで，原告は，本件離婚の訴えを提起したものであるが，本件訴えにおいても，原告からは，被告に対する慰謝の方途を講ずるに足りるような提案はなされておらず，被告は，その本人尋問において，慰謝料も何も支払わないという原告からの離婚請求には応じられず，少なくとも，長男Ｂの結婚までは離婚せずにいたい旨を述べていることが，それぞれ認められる。 (2) 以上の事実によれば，原告と被告との婚姻破綻の原因は，もっぱら，原告の女性問題にあったものと認められ，かつ，別居後，原告は，何ら被告及びその子らの生活を顧みることがなかったもので，その有責性の程度も極めて重いものであること，加えて，原告は，被告に無断で協議離婚届を出すといった行為にまで及 められ，かつ，別居後，原告は，何ら被告及びその子らの生活を顧みることがなかったもので，その有責性の程度も極めて重いものであること，加えて，原告は，被告に無断で協議離婚届を出すといった行為にまで及び，被告をして，その誤った戸籍記載を是正するために離婚無効の訴訟を提起せざるを得なくさせたものであること，さらには，原告は，離婚無効の判決が確定し，婚姻記載が復活するや，ほどなく離婚調停を申し立て，本件訴訟の提起に至ったものであるうえ，本件訴訟においても，被告に対する慰謝の方途を講ずる提案はないばかりか，むしろ，婚姻破綻の責任の大半は被告にあると主張して離婚を求め，これに対し，被告は，夫として親としての情や責任，義務をまったく果たしていない原告の離婚請求を受け入れることはできないと主張しているといった本件の一連の経緯にも照らすと，その別居期間が既に１７年を超える長期間に及び，原告と被告との間の子らも成人し，結婚あるいは就職していること等を考慮してもなお，原告の離婚請求をそのままこれを認容するのは，正義，公平の観点からも，また，信義則に照らしても相当とは認めがたく，有責配偶者の離婚請求としてこれを棄却するのが相当である。 ３ よって，原告の離婚請求はこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 神戸地方裁判所第４民事部裁判官上田昭典
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