昭和38(あ)198 関税法違反、物品税法違反、外国為替及び外国貿易管理法違反

右被告会社に対する関税法違反、物品税法違反、外国為替及び外国貿易管理法違反被告事件について昭和三七年五月二八日名古屋高等裁判所が言い渡した判決に対し、同被告会社及び検察官から各上告の申立があつたところ、東京法務局芝出張所登記官Ａ認証にかかるＢ株式会社の登記簿謄本並びに名古屋法務局登記官Ｃ認証にかかる右被告会社の閉鎖登記簿謄本の各記載によれば、被告会社は、昭和三九年四月二日東京都港区ａ町ｂ丁目ｃ番地Ｄ株式会社（商号の変更によりＢ株式会社となる）に合併し、合併後存続する右Ｄ株式会社において、即日その旨の登記を了したものであること明らかである。されば被告会社は、右合併により解散し、消滅するに至つたものというべきであるから、刑訴法四一四条、四〇四条、三三九条一項四号により次のとおり決定する。主文 本件公訴を棄却する。昭和四〇年五月二五日最高裁判所第三小法廷裁判長裁判官柏原語六裁判官石坂修一裁判官五鬼上堅磐裁判官横田正俊裁判官田中二郎- 1 -

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