主文 被告人両名をそれぞれ懲役１０年に処する。 被告人両名に対し，未決勾留日数中各３００日をそれぞれその刑に算入する。 理由 （罪となるべき事実）被告人両名は，当時のＡ（分離前の相被告人）方である大阪府箕面市ａｂ丁目ｃ番ｄ団地ｅ棟ｆ号室で，同人の実子であるＢ（当時４歳）及びＣ（当時２歳）と同居していたものであるが，Ａと共謀の上，第１ 平成２９年１２月中旬頃から同月２４日午後５時２３分頃より前までの間，同所において，Ｂに対し，その側腰部等を拳骨，平手等で多数回殴打するなどの暴行を加え，よって，同人に全治約２週間以内の側腰部打撲等の傷害を負わせ，第２ 平成２９年１２月２４日午後５時２３分頃から同月２５日午前２時１１分頃までの間に，同所において，Ｂに対し，その腹部を拳骨で殴打する暴行を加え，同人に腸間膜挫裂の傷害を負わせ，よって，同日午前３時２５分頃，大阪府内の病院において，前記傷害に基づく腹腔内出血により死亡させ，第３ 平成２９年１２月中旬頃から同月２５日までの間，同所又はその周辺等において，Ｃに対し，その顔面，腹部等を拳骨，平手等で多数回殴打するなどの暴行を加え，よって，同人に少なくとも全治約１週間を要する多発打撲等の傷害を負わせた。 （法令の適用）罰条判示第１及び第３の所為いずれも包括して刑法６０条，２０４条判示第２の所為刑法６０条，２０５条刑種の選択判示第１及び第３の罪いずれも懲役刑を選択 併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重）未決勾留日数の算入刑法２１条訴訟費用の処理刑事訴訟法１８１条１ 併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重）未決勾留日数の算入刑法２１条訴訟費用の処理刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）（量刑の理由）本件は，４歳と２歳の被害者２名とその母親であるＡとともにＡ方で同居していた被告人両名が，Ａと共謀の上，被害者両名に対して判示の各犯行に及んだ児童虐待の事案であるところ，被告人両名は，Ａの指示をきっかけとして，被害者両名に対し，多数の皮膚変色が生じる程度の強い力により，少なくとも約１週間にわたって，顔面や腹部，側腰部等を拳骨や平手で殴るなどの暴行を加えた上，Ｂに対しては，平成２９年１２月２４日の夜に，被告人両名又はそのいずれかが，仰向けになったＢの腹部を複数回殴って死亡させており，その殴る強度には腸間膜と大網に挫裂を生じさせるほどのものがあったのであって，その態様は悪質である（もっとも，Ｂに致命傷を生じさせた暴行がいずれの被告人によるものかは，証拠上明らかでない。）。 被害者両名は身体の各所にそれぞれ判示の傷害を負い，Ｂは同日夜の暴行による腸間膜挫裂に基づく腹腔内出血によって死亡したのであるが，その受けた肉体的苦痛はもとより，被告人らから日常的に暴行を受ける恐怖といった精神的苦痛もまた大きかったとみられる。 被告人両名は，当初はＡの指示に起因して暴行を開始したものであるが，その指示を受け入れないことも可能であったし，指示がなくても各自が暴行を加えることもあったところである。 以上によれば，被告人Ｄが，他の共犯者に暴行を指示したことはなく，また，被告人Ｅに比すれば暴行の回数が少なかったとうかがわれることなどを踏まえても，本件が，被告人両名いずれの関係ででも，傷害致死を処断罪とする同種事案の中で重 の共犯者に暴行を指示したことはなく，また，被告人Ｅに比すれば暴行の回数が少なかったとうかがわれることなどを踏まえても，本件が，被告人両名いずれの関係ででも，傷害致死を処断罪とする同種事案の中で重い部類に属することは否定し難い。 他方，被告人Ｅの提案により被告人両名が犯行後数時間で警察に出頭したこと，各被告人なりに判示の各事実を認めて反省の態度を示していること，被告人Ｅにつき内妻が情状証人として出廷したこと，被告人Ｄにつき情状証人として出廷した父親が今後の生活の支援をする旨述べていることといった酌むことができる事情もそれぞれ認められる。 そこで，被告人両名に対して，いずれも主文の刑に処するのが相当であると判断した。 （求刑被告人両名につきそれぞれ懲役１２年）平成３１年３月７日大阪地方裁判所第６刑事部 裁判長裁判官大寄淳 裁判官海瀬弘章 裁判官藤 﨑 彩菜
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