主文 １ 被告は，各原告（ただし，原告Ａ１を除く。）に対し，別紙一時金目録の各原告の「認容額」欄に記載された金員及びこれに対する平成１１年１２月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告Ａ１の請求を棄却する。 ３ 原告Ａ２，同Ａ３，同Ａ４，同Ａ５，同Ａ６，同Ａ７，同Ａ８，同Ａ９，同Ａ１０，同Ａ１１，同Ａ１２，同Ａ１３（原告番号４４），同Ａ１４，同Ａ１５，同Ａ１６及び同Ａ１７（以下「一部勝訴原告ら」という。）のその余の請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，原告Ａ１と被告との間においては，被告に生じた費用の６５分の１を原告Ａ１の負担とし，その余を各自の負担とし，一部勝訴原告らと被告との間においては，一部勝訴原告らに生じた費用の３分の２を被告の負担とし，その余を各自の負担とし，その余の原告らと被告との間においては，すべて被告の負担とする。 ５ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求被告は，各原告に対し，別紙一時金目録の各原告の「請求額」欄記載の金員及びこれに対する平成１１年１２月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，タクシー会社である被告に雇用されている原告らが，平成１１年４月の団体交渉において，年末一時金を支給する旨の合意が成立したと主張して，被告に対し，年末一時金及びこれに対する支給日の翌日からの遅延損害金の支払を求めた事案である。 ２ 前提事実各項に掲記の証拠によれば，次の事実が認められる（争いのない事実を含む。）。 (1) 当事者ア被告は，一般旅客乗用自動車運送事業（タクシー事業）等を業とする有限会社である。 イ(ｱ) 原告ら（原告Ａ１８及び同Ａ れば，次の事実が認められる（争いのない事実を含む。）。 (1) 当事者ア被告は，一般旅客乗用自動車運送事業（タクシー事業）等を業とする有限会社である。 イ(ｱ) 原告ら（原告Ａ１８及び同Ａ１（以下「原告Ａ１」という。）を除く。）は，後記集団交渉における合意がされた平成１１年４月１０日から少なくとも後記年末一時金の支給日である同年１２月２０日まで，被告に雇用されていたタクシー乗務員であり，全国自動車交通労働組合連合会（以下「自交総連」という。）に所属するＧ１労働組合（以下「Ｇ１労組」という。）の組合員である。 (ｲ) 原告Ａ１８は，上記集団交渉における合意がされた平成１１年４月１０日から定年により退職する同年１０月２８日まで，被告に雇用されていたタクシー乗務員であり，Ｇ１労組の組合員である。 (ｳ) 原告Ａ１は，上記集団交渉における合意がされた平成１１年４月１０日当時，被告に雇用されておらず，同年７月１６日に被告に入社し，その後の試用期間を経て同年１１月に本採用となり，後記年末一時金の支給日である同年１２月２０日まで，被告に雇用されていたタクシー乗務員であり，Ｇ１労組の組合員である。 （いずれも争いのない事実）(2) 労働協約，就業規則，給与規定ア被告とＧ１労組が締結した昭和５０年５月１２日付け労働協約（甲３。以下「本件労働協約」という。）２１条は，「賃金の体系及び計算については会社組合双方協議して別に定める賃金協定による」と定めている。 イ被告の就業規則（乙１。以下「本件就業規則」という。）６３条は，「１ 会社は，事業の成績により賞与を支給することがある。 ２ 賞与を支給する場合は，その都度これを定め，各人の勤務成績，営業成績，および技能等を勘案して支給額を決定する。 ３ 賞与の支給対象者は，当該賞与支給日当日に 績により賞与を支給することがある。 ２ 賞与を支給する場合は，その都度これを定め，各人の勤務成績，営業成績，および技能等を勘案して支給額を決定する。 ３ 賞与の支給対象者は，当該賞与支給日当日に在籍している者とする。ただし，臨時，嘱託，パートタイマー等は除外する。」と定めている。 ウ被告の給与規定（乙２。以下「本件給与規定」という。）１４条は，「１ 賞与は会社の営業成績により，各人の勤務成績，技能，営業収入高，事故の有無等を勘案して，原則として年２回支給する。 ２ 賞与の額，支給日はその都度定める。 ３ 賞与の支給対象者は，当該賞与支給日当日に在籍しているものとする。」と定めている。 （いずれも争いのない事実）(3) 平成２年までの団体交渉ア(ｱ) 被告とＧ１労組は，昭和６１年１１月２７日付けで協定書を取り交わし，年末一時金については，基本給の２．２か月分とすることで合意した（Ｇ１営業所の乗務員には１人一律５０００円を加算支給）。 (ｲ) そして，被告は，Ｇ１労組の組合員に対し，合意どおりの一時金を支給した。 イ夏期一時金と年末一時金に関する団体交渉は，昭和６１年及び昭和６２年は個別にされたが，昭和６３年以降は春闘でまとめて行われた。 ウ(ｱ) 被告とＧ１労組は，昭和６２年から平成２年まで，夏期一時金は基本給の２か月分，年末一時金は基本給の２．１２か月分とすることで合意した（さらに，Ｇ１営業所の乗務員には１人５０００円ないし５５００円を加算支給）。 (ｲ) そして，被告は，Ｇ１労組の組合員に対し，合意どおりの一時金を支給した。 （アないしウにつき，争いのない事実）エ年末一時金の支給日については，被告とＧ１労組は，昭和６３年１２月１４日付け協定書（甲４の３の２）により，１２月２０日までとすることを合意した。 （甲 た。 （アないしウにつき，争いのない事実）エ年末一時金の支給日については，被告とＧ１労組は，昭和６３年１２月１４日付け協定書（甲４の３の２）により，１２月２０日までとすることを合意した。 （甲４の３の２，弁論の全趣旨）オ Ｇ１労組は，平成３年２月に自交総連に加盟し，被告に対し，春闘統一要求を集団交渉方式による旨申し入れたことから，被告とＧ１労組との団体交渉は，平成３年から，５社５労組による集団交渉によりされることとなった。 （乙２４，弁論の全趣旨）(4) 集団交渉における協定の締結経緯及び一時金の支給状況ア平成３年(ｱ) 平成３年以降の春闘は，①Ｇ２株式会社（以下「Ｇ２」という。），②株式会社Ｇ３（以下「Ｇ３」という。），③Ｇ４株式会社（以下「Ｇ４」という。），④有限会社Ｇ５（以下「Ｇ５」という。）及び⑤被告（Ｇ１）と，上記各社に対応する自交総連傘下の労働組合との間の集団交渉で行われた。 (ｲ) 被告とＧ１労組は，同年４月１８日，次の内容の「９１春闘統一要求に関する協定書」（甲５の１）を取り交わした。 a. 基本給に関する合意b. 初任基本給に関する合意c. その他の要求事項については現行通りとする。 d. 以上をもって今次９１春闘統一要求の一切を終了したものとする。 (ｳ) 被告は，Ｇ１労組の組合員に対し，夏期一時金は基本給の２か月分，年末一時金は基本給の２．１２か月分を支給した。 イ平成４年(ｱ) 被告とＧ１労組は，平成４年４月１７日，次の内容の「９２春闘統一要求に関する協定書」（甲５の２）を取り交わした。 a. 基本給に関する合意b. 中退金掛金に関する合意c. 労働時間短縮に関する合意d. その他の要求事項については現行通りとする。 ２）を取り交わした。 a. 基本給に関する合意b. 中退金掛金に関する合意c. 労働時間短縮に関する合意d. その他の要求事項については現行通りとする。 e. 以上をもって今次９２春闘統一要求の一切を終了したものとする。 (ｲ) 被告は，Ｇ１労組の組合員に対し，前年と同じ支給率で，夏期一時金及び年末一時金を支給した。 ウ平成５年(ｱ) 被告とＧ１労組は，平成５年４月１９日，次の内容の「９３春闘統一要求に関する協定書」（甲５の３）を取り交わした。 a. 基本給に関する合意b. 歩合給の計算方法に関する合意c. 初任基本給に関する合意d. その他の要求事項については現行通りとする。 e. 以上をもって今次９３春闘統一要求の一切を終了したものとする。 (ｲ) 被告とＧ１労組は，同年５月３０日，「協定書」（甲２５）を取り交わし，その中で，年末一時金については，同年６月１日から同年１１月３０日までの期間につき，定年で途中退職した者については，定年退職日までの期間分を日割計算し，途中入社した者については，本採用後の期間分を日割計算し，それらの期間の該当する一時金の協定に従って支給する旨合意した。 （甲２５，弁論の全趣旨）(ｳ) 被告は，Ｇ１労組の組合員に対し，前年と同じ支給率で，夏期一時金及び年末一時金を支給した。 エ平成６年(ｱ) 被告とＧ１労組は，平成６年４月２１日，次の内容の「９４春闘統一要求に関する協定書」（甲５の４）を取り交わした。 a. 基本給に関する合意b. 通勤手当に関する合意c. その他の要求事項については現行通りとする。 d. 以上をもって今次９４春闘統一要求の一切を終了したものとする。 (ｲ) 被 本給に関する合意b. 通勤手当に関する合意c. その他の要求事項については現行通りとする。 d. 以上をもって今次９４春闘統一要求の一切を終了したものとする。 (ｲ) 被告は，Ｇ１労組の組合員に対し，前年と同じ支給率で，夏期一時金及び年末一時金を支給した。 オ平成７年(ｱ) 被告とＧ１労組は，平成７年４月２６日，次の内容の「９５春闘統一要求に関する協定書」（甲５の５）を取り交わした。 a. 基本給に関する合意b. 需給調整に関する合意c. 以上をもって今次９５春闘統一要求の一切を終了したものとする。 (ｲ) 被告は，Ｇ１労組の組合員に対し，前年と同じ支給率で，夏期一時金及び年末一時金を支給した。 カ平成８年(ｱ) 被告とＧ１労組は，平成８年５月２日，次の内容の「９６春闘統一要求に関する協定書」（甲５の６）を取り交わした。 a. 各社の基本給に一律１０００円（定昇込み）を加算する。一時金については現行通りとする。 b. 労働時間短縮に関する合意c. 需給調整に関する合意d. その他の要求事項については現行通りとする。 e. 以上をもって今次９６春闘統一要求の一切を終了したものとする。 (ｲ) 被告は，Ｇ１労組の組合員に対し，前年と同じ支給率で，夏期一時金及び年末一時金を支給した。 キ平成９年(ｱ) 被告とＧ１労組は，平成９年４月１４日，次の内容の「９７春闘統一要求に関する協定書」（甲５の７）を取り交わした。 a. 基本給に一律１０００円（定昇込み）を増額する。一時金については，現行通りとする。 b. 規制緩和に関する認識の一致c. 以上をもって今次９７春闘統一要求の一切を終了したものとする。 (ｲ) 被告 ００円（定昇込み）を増額する。一時金については，現行通りとする。 b. 規制緩和に関する認識の一致c. 以上をもって今次９７春闘統一要求の一切を終了したものとする。 (ｲ) 被告は，Ｇ１労組の組合員に対し，前年と同じ支給率で，夏期一時金及び年末一時金を支給した。 ク平成１０年(ｱ) 平成１０年以降の集団交渉は，Ｇ５が離脱し，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４及び被告と，上記４社に対応する４労組との間で行われた。 (ｲ) 被告とＧ１労組は，同年４月１３日，次の内容の「９８春闘統一要求に関する協定書」（甲５の８）を取り交わした。 a. 現下の厳しい不況の打開に努力するとともに，ハイタクの規制緩和には基本的に反対する。 b. 以上をもって９８春闘統一要求の一切を終了する。 (ｳ) 被告は，Ｇ１労組の組合員に対し，前年と同じ支給率で，夏期一時金及び年末一時金を支給した。 ケ平成１１年（以下，同年４月２日，６日及び１０日の一連の集団交渉を「本件集団交渉」という。）(ｱ) 平成１１年４月２日の第１回交渉には，経営側の代表交渉委員のうち７名（Ｇ２，Ｇ３及びＧ４は各２名，被告はＨ１取締役のみ。），労働側の代表交渉委員８名（各労組２名。Ｇ１労組はＡ２執行委員長及びＡ１９副委員長），労働側の特別交渉委員として自交総連Ｉ地方連合会（以下「Ｉ地連」という。）のＦ１書記長（以下「Ｆ１書記長」という。）が参加し，その冒頭，双方の代表交渉委員は，「集団交渉の方式に関する確認書」（甲１１添付。以下「平成１１年確認書」という。）を取り交わした。 平成１１年確認書の２項は，「労使の代表交渉委員は，団体交渉権及び妥結権を必ず有するものとする」と定め，同４項は，「本集団交渉における議事は，９９春季統一要求に関する事項とする」と定めていた。 ( 平成１１年確認書の２項は，「労使の代表交渉委員は，団体交渉権及び妥結権を必ず有するものとする」と定め，同４項は，「本集団交渉における議事は，９９春季統一要求に関する事項とする」と定めていた。 (ｲ) そして，各労組から各社に申し入れられた「九九春闘統一要求に関する申し入れ」（甲１１別紙①）には，一時金に関する要求事項として，①年間，基本給の８か月分を支給すること，②出来高払い制の場合は，年間９０万円を支給すること，③定年退職者については，月割りで支給すること，が掲げられていた。 (ｳ) ４社４労組は，同年４月１０日，「９９春闘統一要求に関する協定書」（甲５の９。以下「平成１１年協定書」という。）に調印した。その記載は，次のとおりである。 「平成１１年４月６日開催の集団交渉において，労使双方下記のとおり意見の一致をみたので，ここに本書２通を作成しそれぞれ１通を保有するものとする。 記現下の厳しい不況の打開に努力するとともに，ハイタクの規制緩和には基本的に反対する。 以上をもって９９春闘統一要求の一切を終了する。」(ｴ) 被告は，Ｇ１労組の組合員に対し，前年と同じ支給率で，夏期一時金を支給した。 （アないしケにつき，争いのない事実）(5) 平成１１年協定書調印後の経緯ア被告は，Ｇ１労組に対し，平成１１年７月２日付け「申し入れ書」（乙１７）により，賃金体系の変更について交渉を申し入れ，同年の年末一時金を成果配分とすること，月例賃金を営業収入の４５％＋深夜，時間外労働の割増賃金とし，賞与を半期ごとの営業収入の５％とする旨提案したが，Ｇ１労組は，上記申入書の受取りを拒否した。 （乙１７）イ被告は，Ｇ１労組に対し，同月７日付け「申し入れ書」（乙１８）により，再度，協議を申し入れた。 これに対し，Ｇ１労組は る旨提案したが，Ｇ１労組は，上記申入書の受取りを拒否した。 （乙１７）イ被告は，Ｇ１労組に対し，同月７日付け「申し入れ書」（乙１８）により，再度，協議を申し入れた。 これに対し，Ｇ１労組は，同日付けで，被告に対し，①労使経営改善委員会の設置，②賃金遅配の場合の営業収入の組合管理，③会社人事に対する労働組合の同意，④組合専従者の設置を内容とする協定書の締結を提案したが（乙１９），被告は，これに応じなかった。 （乙１８，１９，２４）ウ被告は，同年１２月１４日，Ｇ１労組に対し，同年の年末一時金を支給しない旨通告した。 （争いのない事実）(6) 平成１１年の年末一時金の算定被告における一時金の支給額は，単純に基本給に率を乗じるのではなく，欠勤控除の修正を経て算定する。平成１１年の年末一時金の支給率を基本給の２．１２か月分とした場合，原告らにつき欠勤控除の修正を，原告今野につき定年退職の修正を，原告Ａ１につき途中入社の修正（前記(4)ウ(イ)参照）をそれぞれ経て算定した支給額は，別紙一時金目録の「認容額」欄のとおりである。 （明らかに争わない事実） ３ 争点(1) 一時金支給の合意（争点１）(2) 一時金支給の法的根拠（争点２）ア労働協約の書面化の要件を満たしているか。 イ労働契約として成立しているか。 ウ被告が一時金支給を拒否することが信義則に違反するか。 ４ 争点に対する当事者の主張(1) 一時金支給の合意（争点１）ア原告らの主張(ｱ) 前記前提事実及び以下の事実によれば，被告とＧ１労組との間に，遅くとも本件協定書を調印した平成１１年４月１０日に，同年の年末一時金を現行どおり基本給の２．１２か月分の割合で支給する旨の合意（以下「本件合意」という。）が成立したものである。 a. 前記のとおり，各労組から 書を調印した平成１１年４月１０日に，同年の年末一時金を現行どおり基本給の２．１２か月分の割合で支給する旨の合意（以下「本件合意」という。）が成立したものである。 a. 前記のとおり，各労組から各社に対する「九九春闘統一要求に関する申し入れ」は，一時金に関する事項を要求事項に掲げていたから，一時金に関する事項が本件集団交渉で取り上げられたことは，明らかである。 b. 平成１１年４月２日の第１回交渉では，更に人数を絞って２対２の代表交渉（以下「４名代表交渉」という。）を行うことが合意され，経営側からＧ３のＨ２社長（以下「Ｈ２社長」という。）及びＧ２のＨ３専務（以下「Ｈ３専務」という。）が，労働側から自交総連Ｉ地連のＦ２執行委員長（以下「Ｆ２委員長」という。）及びＦ１書記長が交渉担当者に選任された。 c. 同日の４名代表交渉の中で，経営側のＨ２社長が「現行どおりとしたい。」と発言したのに対し，労働側が「異存ない。」と応じた。 さらに，労働側は，規制緩和に対し戦っている組合員に対する慰労金の支給を希望したが，経営側は，それを拒否した。 d. 同月６日の４名代表交渉において，各社が各労組に対し，各２０万円の支援金を拠出することが合意された。 e. 一時金支給の合意が成立したことは，次の事実からも明らかである。 (a) 自交総連Ｉ地連は，平成１１年４月６日の４名代表交渉の翌日である同月７日に発行された「自交総連Ｉ地連ニュース№１１５」（甲１４添付）に，「集交では，春闘の解決にあたり賃金切り下げを含む労働条件の改悪を行なわず，規制緩和阻（止）のとりくみの具体化で昨年よりも，さらに前進しました。」と記載し，所属組合員に配布した。 (b) 平成１１年の集団交渉に参加したＧ３，Ｇ４及びＧ２は，いずれも平成１１年協定書のとおりに平成１ 止）のとりくみの具体化で昨年よりも，さらに前進しました。」と記載し，所属組合員に配布した。 (b) 平成１１年の集団交渉に参加したＧ３，Ｇ４及びＧ２は，いずれも平成１１年協定書のとおりに平成１１年の夏期一時金及び年末一時金を支給している。 (c) Ｇ１労組の平成１１年秋季統一要求（甲１６）には，一時金の項目が掲げられていない。 f. 被告は，平成１１年４月の集団交渉において，一時金は交渉事項とされておらず，したがって，一時金支払の合意はなかった旨主張する。 しかしながら，労働条件の重要な部分である一時金について合意ができていないのに，労働組合への支援金に関する話合いに移行し，平成１１年協定書に調印することはあり得ないところであり，被告の上記主張は失当である。 (ｲ) 平成１１年協定書に「現行通り」との記載がないのは，次の理由による。 a. 前記のとおり，平成３年から，前年の決定事項と変更がない場合は「その他の要求事項については現行通りとする。」という決め方となり，これが平成６年まで続いた。 b. 平成７年は，「以上をもって今次９５春闘統一要求の一切を終了したものとする。」との記載に変わった。この記載も，一時金は従来どおりとする趣旨を表現したものであり，実際もそのとおり支払われた。しかし，一時金を現行どおりとする旨明記しないことについて，組合員から不安の声が挙がった。 c. そこで，平成８年及び平成９年は，「一時金については現行通りとする。」という明文の規定を入れた。 d. 平成１０年に再び「以上をもって９８春闘統一要求の一切を終了する。」という記載に変わった理由は，経営側が，平成１０年にＧ５が集団交渉から離脱したこともあり，全自交の労働組合等との交渉への配慮から，一時金を現行どおりとする文言を外すよう要求し，労働 切を終了する。」という記載に変わった理由は，経営側が，平成１０年にＧ５が集団交渉から離脱したこともあり，全自交の労働組合等との交渉への配慮から，一時金を現行どおりとする文言を外すよう要求し，労働側がこれに応じたためである。 e. 平成１１年も，同様の趣旨で，「以上をもって９９春闘統一要求の一切を終了する。」と記載された。 イ被告の主張(ｱ)a. 平成１１年の集団交渉において，一時金について合意した事実はない。 b. すなわち，タクシー会社は，バブル崩壊後，苦しい企業運営を強いられ，また，企業体力や労働組合との関係が各社ごとに異なっていたため，平成１０年ころから，集団的な合意の形成に困難を来すようになった。そのため，集団交渉は形骸化し，平成１１年協定書の協定事項は，「現下の厳しい不況の打開に努力するとともに，ハイタクの規制緩和には基本的に反対する。」という抽象的なスローガンにとどまった。 c. 平成１１年の集団交渉は，専ら各組合員への慰労金ないし各労組への支援金の協議に終始し，最終的には，経営側が，各労組に対し２０万円の支援金を拠出することで妥結した。 なお，平成１１年協約書に４労組に対する各２０万円の協力金について記載されなかったのは，労働組合法上疑義があることを考慮したためである。 d. Ｈ１取締役は，４名代表交渉の内容について，賃金や一時金は全く交渉事項にならなかったと聞かされている。 (ｲ)a. 原告らの主張によれば，平成７年に一時金の合意が協定書に明記されなかったことについて，組合員から不安の声が挙がったため，平成８，９年には，「一時金については現行通りとする。」と明記されたものであるのに，平成１０，１１年の協定書では，「一時金については現行通りとする」旨の記載が欠落していることは，一時金に関する合意がさ ８，９年には，「一時金については現行通りとする。」と明記されたものであるのに，平成１０，１１年の協定書では，「一時金については現行通りとする」旨の記載が欠落していることは，一時金に関する合意がされず，具体的な労働条件はすべて各社ごとの個別交渉に委ねられたことを意味している。 b. 原告らは，平成１１年協定書で「現行通り」との記載がされなかったのは，経営側からの要望を労働側が了承したためである旨主張するが，労働運動の専門家ともいうべき自交総連が，合意事項を書面化する必要性を軽視するとは到底考えられず，原告らの上記主張は失当である。 (ｳ) Ｇ１労組の平成１１年定期大会議案書並報告書（乙３５）は，集団交渉の成果として，組合に対する協力金のことを挙げるのみで，一時金については言及していない。 これは，平成１１年の集団交渉において，労働側が一時金について現状維持の条件すら確保できなかったことを意味している。 (ｴ) 平成１１年４月１０日に集団交渉が終了したことを受け，同月２４日，被告は，Ｇ１労組との個別交渉を開始し，その後，賃金体系を現行のＡ型からＢ型（歩合給調整を経たもの）に変更することを提案した。このように集団交渉の終了直後に賃金条件について個別交渉が開始されたことは，集団交渉で一時金の支払に関する合意が成立していなかったことを示している。 (ｵ) 平成１１年当時，集団交渉に参加していた他社の経営状況は，次のとおりであり，賃金や一時金に関して集団交渉で合意できる状況にはなかった。 a. Ｇ３は，平成８年に自交総連Ｇ３労組から２０００万円を借り入れるなど経営危機に陥り（乙４），平成１０年７月６日には年間一時金をそれまでの３．７か月から２．７か月に変更する旨合意し（乙３），平成１１年３月３１日，新賃金体系への変更について合意した（ を借り入れるなど経営危機に陥り（乙４），平成１０年７月６日には年間一時金をそれまでの３．７か月から２．７か月に変更する旨合意し（乙３），平成１１年３月３１日，新賃金体系への変更について合意した（乙５，６）。 b. Ｇ２は，平成１１年１月，自交総連Ｇ２労組から１億円の融資を受け，同年２月２０日，営業収入の組合管理にも言及した各種協定を締結し（乙７～９），同年７月１５日，会社更生法の適用を申し立てた（乙１０）。 c. Ｇ４は，平成１１年６月１８日，自交総連Ｇ４労組との間で，平成１０年９月１日に遡っての有給手当の３割減や退職金の凍結について合意した（乙１１）。 (ｶ) 被告が，原告らに平成１１年夏期一時金を支払った理由は，同年７月当時，賃金体系を抜本的に改革する交渉が膠着状態になっており，ここで夏期一時金を支払わないことは，Ｇ１労組のとの間で決定的な決裂を招くおそれがあるとの政策的判断をしたためである。 (2) 一時金支給の法的根拠（争点２）ア原告らの主張(ｱ) 労働協約（平成１１年協定書）a. 平成１１年協定書の「平成１１年４月６日開催の集団交渉において，労使双方下記のとおり意見の一致をみた・・・現下の厳しい不況の打開に努力するとともに，ハイタクの規制緩和には基本的に反対する。以上をもって９９春闘統一要求の一切を終了する。」という文言の中に，平成１１年の年末一時金支払の合意が含まれているから，本件合意は書面化されている。 b. 仮に書面化されていないとしても，労働組合法１４条が労働協約の書面化を求めている趣旨は，労働協約の内容の明確化及び当事者の最終意思の確認であり，かつ，これが将来における紛争の予防に役立つからである。 本件の場合，既に当事者の最終意思は明確になっているから，これが書面化されていなくとも，同法１ 内容の明確化及び当事者の最終意思の確認であり，かつ，これが将来における紛争の予防に役立つからである。 本件の場合，既に当事者の最終意思は明確になっているから，これが書面化されていなくとも，同法１６条の規範的効力を認めるべきである。 (ｲ) 労働契約a. 本件集団交渉において，同年の年末一時金支払の合意（本件合意）が成立したことは前記のとおりである。 b. 本件合意は，被告とＧ１労組の各組合員である原告らと間でされた合意でもある。 (a) すなわち，原告らは，Ｇ１労組に対し，本件集団交渉に先立ち，原告らの労働条件（一時金に関する事項を含む。）の決定，変更等につき代理権を授与した。 (b) 一時金を含む労働条件に関する交渉事項は，労働者個人に効果を及ぼすことを目的とするから，Ｇ１労組は，上記合意に際し，原告らのためにすることを示した。 (c) それまでの労使交渉の経緯（前記前提事実）にかんがみれば，被告においても，集団交渉に際し，そこでの合意が各労働者との直接の労働契約としての合意を併せ持つことを明確に認識していた。 (d) 本件合意後の平成１１年７月１６日に被告に雇用された原告Ａ１と被告の間には，本件合意を前提とし，又はこれを援用若しくは追認する黙示的合意が存した。 (ｳ) 信義則違反a. 労使関係には高度の信義則が妥当する。ところが，被告は，平成１１年の年末一時金を一方的に不払とした。この被告の行為は，平成１３年３月期の法人所得として４９００万円を計上する（甲１８）など十分な支払能力を有しながら，原告ら及びその家族の生活の糧を一方的に剥奪し，その生存権を直接に脅かすものである。原告らは，もともと低廉な賃金であったところに，一層厳しい窮状に追い込まれている。この行為は，昭和５０年以降２４年間にわたって一時 家族の生活の糧を一方的に剥奪し，その生存権を直接に脅かすものである。原告らは，もともと低廉な賃金であったところに，一層厳しい窮状に追い込まれている。この行為は，昭和５０年以降２４年間にわたって一時金に関する事項を労使交渉で合意してきたという信頼を著しく裏切るものである。 b. また，被告が既に決まっていた年末一時金の支払を後になって拒絶することにした背景には，第二組合との組合間差別の存在もうかがわれるところであり，不払の動機も悪質である。 c. 被告の年末一時金の不払や交渉態度は，集団交渉に参加した他社と比較しても極めて不合理かつ不誠実である。他社は，賃金及び一時金を協定どおり支給しているのに対し，被告は，年末一時金の合意の不存在，賃金の一方的減額を繰り返し主張するなど，著しく不誠実な交渉態度を取り続けている。 d. 以上によれば，被告が，平成１１年の年末一時金の支払を拒絶することは，著しく信義則に反するものであって許されない。 e. また，被告が，原告Ａ１についてのみ上記一時金の支払を拒絶することが信義則違反に当たることは明らかである。 イ被告の主張(ｱ) 労働協約（平成１１年協定書）についてa. 仮に本件合意が認められたとしても，平成１１年協定書には，平成１１年の年末一時金に関する具体的な記載はなく，書面化されていないことは明らかであるから，規範的効力を認めることはできない。 b. 原告らは，本件の場合，既に当事者の最終意思が明確になっているから書面化は必要でないかの主張をするが，本件におけるように４名代表交渉が行われた場合，各２名の代表と他の代表交渉委員との間に認識のずれが生ずることが想定されるから，合意の書面化は不可欠というべきである。 (ｲ) 労働契約についてa. 仮に本件合意が認められたとし われた場合，各２名の代表と他の代表交渉委員との間に認識のずれが生ずることが想定されるから，合意の書面化は不可欠というべきである。 (ｲ) 労働契約についてa. 仮に本件合意が認められたとしても，その合意が書面化されておらす，労働協約としての規範的効力を持ち得ない以上，個別の労働契約としての効力も否定すべきである。 b. 仮に，本件合意が，原告ら（原告Ａ１を除く。）との個別の労働契約としての効力を有するとした場合，原告Ａ１は，平成１１年４月当時，被告に入社していなかったものであるから，原告Ａ１と被告との間に本件合意の効力は及ばないというべきであるし，原告らが主張する黙示的合意が成立した事実はない。 (ｳ) 信義則違反について争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 一時金支給の合意について（争点１）(1) 証拠（甲６ないし８，１１，１７，２０，２３の１及び２，乙６，２３，証人Ｆ１（甲１４を含む。），証人Ｈ１（乙２４，２５を含む。），原告Ａ２本人（甲１５を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア平成１１年４月２日の第１回集団交渉では，更に人数を絞って４名代表交渉を行うことが合意され，経営側からＧ３のＨ２社長及びＧ２のＨ３専務が，労働側から自交総連Ｉ地連のＦ２委員長及びＦ１書記長が交渉担当者として選任された。 イ同日の４名代表交渉の中で，経営側のＨ２社長が「現行どおりとしたい。」と発言したのに対し，労働側が「異存ない。」と応じた。 さらに，労働側は，規制緩和に対し戦っている組合員に対する慰労金の支給を希望したが，経営側は，それを拒否した。しかし，同月６日の第２回４名代表交渉において，各社が各労組に対し，各２０万円の支援金を拠出することが合意された。 ウ ４名代表交渉の内容は，経営側，労働側とも，休憩時に持ち 営側は，それを拒否した。しかし，同月６日の第２回４名代表交渉において，各社が各労組に対し，各２０万円の支援金を拠出することが合意された。 ウ ４名代表交渉の内容は，経営側，労働側とも，休憩時に持ち帰られ，Ｈ１取締役を含む４名代表交渉に参加していない代表交渉委員にも報告され，了承された。 エこれらの合意について，自交総連Ｉ地連は，同月７日，自交総連Ｉ地連ニュース№１１５（甲１４添付）を発行し，参加各労組の組合員に対し，集団交渉において賃金切下げを含む労働条件の改悪を行われないこと，及び規制緩和等に対し戦っている各組合員に対する慰労金の支払要求は拒否されたが，各労組に対し合計８０万円の支援金を拠出することで合意した旨を周知した。 オそして，前記のとおり，４社４労組は，同年４月１０日，①平成１１年４月６日開催の集団交渉において，労使双方下記のとおり意見の一致をみた，②現下の厳しい不況の打開に努力するとともに，ハイタクの規制緩和には基本的に反対し，③以上をもって９９春闘統一要求の一切を終了することを記載した平成１１年協定書に調印した。Ｇ１労組側は，Ａ２執行委員長が押印し，被告側は，被告代表取締役Ｈ４が病気療養中であったため，Ｈ１取締役が押印した。 カ平成１０年から協定書に「現行通り」とする旨の記載がないが，その理由は，平成１０年にＧ５が集団交渉から離脱したこともあり，経営側から，全自交関係の労働組合や企業内労働組合との交渉の関係で，一時金を現行どおりとする文言を外すように要求され，労働側も，労使間に長年の信頼関係があったため，これに応じたためである。平成１１年協定書においても，平成１０年の記載方法が踏襲され，上記オのとおりの記載となった。 また，平成１１年協約書に４労組に対する各２０万円の協力金について記載されなかったのは，労働組 めである。平成１１年協定書においても，平成１０年の記載方法が踏襲され，上記オのとおりの記載となった。 また，平成１１年協約書に４労組に対する各２０万円の協力金について記載されなかったのは，労働組合法上疑義があることを考慮したためである。 キ平成１１年４月２４日，被告とＧ１労組との個別交渉が行われ，被告から，会社経営が危機的状況にあることが伝えられた。これを受けて，同月２８日，Ｇ１労組側に自交総連Ｉ地連のＦ１書記長が参加して交渉が行われ，Ｈ１取締役が，会社の経営状況について説明した。同年６月１９日には，被告が，賃金体系の改革を提示し，これについて協議することになったが，その後の協議は進展しなかった。 ク前記のとおり，被告は，Ｇ１労組の組合員に対し，平成１１年の夏期一時金を前年と同じ支給率で支給した。 被告が，この夏期一時金の支給に当たり，労働協約の成立はないが，任意に支給する旨の説明をしたことをうかがわせる証拠はない。 コ平成１１年の集団交渉に参加したＧ２及びＧ４は，いずれも平成１１年協定書のとおりに平成１１年の夏期一時金及び年末一時金を支給した。Ｇ３は，平成１１年３月３１日の団体交渉で基本的に合意していた内容に従い（ただし，書面化は平成１１年６月２３日（乙６）），夏期一時金及び年末一時金を支給した。 (2) 以上に認定の事実によれば，平成１１年協定書の調印により，被告とＧ１労組との間に，同年の夏期一時金及び年末一時金を現行どおり，すなわち年末一時金については基本給の２．１２か月分支給する旨の合意が成立したと認めるべきである。 (3) これに反する被告の主張及びこれに沿う証人Ｈ１（乙２４，２５を含む。）の証言の一部等は，次の理由により採用することができず，他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。 ア ４名代表交渉に経営側代表とし これに反する被告の主張及びこれに沿う証人Ｈ１（乙２４，２５を含む。）の証言の一部等は，次の理由により採用することができず，他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。 ア ４名代表交渉に経営側代表として参加したＨ２社長は，一時金について現行どおりとする合意をしたこと，４名代表交渉の内容は，休憩時に持ち帰って４名代表交渉に参加していない他の代表交渉委員にも報告し，了承を得たこと，及び協定書に「現行通り」と記載しなかったのは，労使間に信頼関係があったためであることを明確に証言しているところである（乙２３）。 イ前記前提事実によれば，一時金の支給はその都度決められるものであるから，被告主張のとおり，平成１１年４月の集団交渉において夏期一時金及び年末一時金の支給が合意されなかったとすれば，同年の一時金の支給はないことになる。 このような事態は，労働側にとって大問題であり，営業収入の減少等の当時の経済状況を考慮しても，集団交渉が開始から調印まで１０日未満で終了したり，一時金については個別交渉で引き続き交渉される旨の記載がないまま平成１１年協定書の調印がされることは考え難い。 ウ(ｱ) 被告は，本件合意が存在しない理由として，参加各社の経営状況が，本件集団交渉における労働条件の集団的合意を許すものではなかったことを挙げる。 (ｲ) 確かに，証拠（甲１７，２０，乙３～１１，２３，２４，２５，２７の１ないし８，２８，３１，証人Ｆ１（甲１４を含む。））によれば，参加各社の経営状況及び労働組合との個別交渉の経過自体は，一時金の支給に関する被告の主張(ｵ)のとおりであったことが認められるが，集団交渉以前に各社ごとの個別交渉で一時金等の労働条件が変更された場合，変更後の労働条件を各社の「現行」であると考えれば（乙２３参照），上記経営状況等の事実は，前記認定を であったことが認められるが，集団交渉以前に各社ごとの個別交渉で一時金等の労働条件が変更された場合，変更後の労働条件を各社の「現行」であると考えれば（乙２３参照），上記経営状況等の事実は，前記認定を覆すに足りるものではない。 エ被告は，Ｇ１労組が作成した平成１１年定期大会議案書並報告書（乙３５）に一時金を現行どおりとする合意がされたことをうかがわせる記載がないことを挙げるが，前記のとおり，自交総連Ｉ地連が第２回集団交渉の翌日である平成１１年４月７日に配布した自交総連Ｉ地連ニュース№１１５に，集団交渉において賃金の切下げを含む労働条件の改悪は行われない旨の合意が成立した旨の記載があることを考慮すると，上記定期大会報告書の記載を重視することはできない。 ２ 一時金支給の法的根拠について（争点２）(1) 労働協約（平成１１年協定書）の主張についてア本件合意に，労働協約としての規範的効力を付与するためには，合意が書面化されなければならない（労働組合法１４条。最高裁判所平成１３年３月１３日第三小法廷判決・民集５５巻２号３９５頁参照）。 イ前記のとおり，平成１１年協定書の記載は，「平成１１年４月６日開催の集団交渉において，労使双方下記のとおり意見の一致をみた・・・現下の厳しい不況の打開に努力するとともに，ハイタクの規制緩和には基本的に反対する。以上をもって９９春闘統一要求の一切を終了する。」というものであるから，この記載をもって，書面化の要件が満たされているものと認めることはできない。 よって，書面化の要件が満たされている旨の原告らの主張は，採用することができない。 ウまた，本件合意の存在は明確であるから，書面化されていなくとも労働組合法１４条の規範的効力を認めるべきである旨の原告の主張も，採用することができない。 (2) 労働契約 することができない。 ウまた，本件合意の存在は明確であるから，書面化されていなくとも労働組合法１４条の規範的効力を認めるべきである旨の原告の主張も，採用することができない。 (2) 労働契約の主張についてア平成１１年４月１０日にされた本件合意が被告とＧ１労組の組合員である各原告との間の労働契約としての合意が成立したといえるか否かについて，検討する。 イ(ｱ) 平成１１年４月１０日に成立した本件合意は，直接的には，労働協約としての賃金協定であるが，他面で，Ｇ１労組組合員の個々人の雇用条件に直接関係する平成１１年夏期一時金及び年末一時金という特定の事項についての合意であり，かつ，それまで１０年以上の間（集団交渉参加後でも９年間），支給率が一定で労使慣行化していた事項についての合意であるから，本件合意をしたＨ１取締役とＧ１労組委員長のＡ２は，本件合意が被告とＧ１労組との間の合意であるだけでなく，被告とＧ１労組を代理人とする各原告（ただし，同日の時点までに被告に雇用されていなかった原告Ａ１を除く。）との間の直接の合意（労働契約）であることを認識していたものと認めるべきである。そして，本訴において労働協約の書面化がないことを主張している被告が平成１１年夏期一時金を支給したことも，上記合意（労働契約）の成立を裏付けるものである。 なお，前記のとおり，平成１１年協定書に具体的に合意内容を記載しなかったのは，他の労組との交渉への影響を懸念した経営側の都合によるものであるから，本件合意に労働契約としての面があることを認定することは，この点からも是認されるべきである。 (ｲ) また，証拠（甲２３の１及び２，乙２３，証人Ｆ１（甲１４を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，Ｇ１労組は，Ｇ１労組の組合員である各原告（原告Ａ１を除く。）から上記労 されるべきである。 (ｲ) また，証拠（甲２３の１及び２，乙２３，証人Ｆ１（甲１４を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，Ｇ１労組は，Ｇ１労組の組合員である各原告（原告Ａ１を除く。）から上記労働契約を締結する代理権を授与されていたことが認められる。 (ｳ) これに反する被告の主張及びこれに沿う証拠（証人Ｈ１（乙２４，２５を含む。））は，採用することができない。 (ｴ) なお，原告Ａ１と被告の間に，本件合意を前提とし，又はこれを援用若しくは追認する黙示的合意が存したことを認めるに足りる証拠はない。 ウ以上によれば，平成１１年４月１０日，被告と各原告（原告Ａ１を除く。）との間に，同年の一時金（年末一時金を含む。）を現行どおり支給する旨の合意（労働契約）が成立したと認めるべきである。 よって，原告ら（原告Ａ１を除く。）の請求は，前記前提事実のとおり，別紙一時金目録の「認容額」欄に掲げた一時金及び支給日の翌日である平成１１年１２月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。 (3) 信義則違反の主張について原告Ａ１が，被告との間で，平成１１年の年末一時金の合意をしていない以上，原告Ａ１の主張する事実をもって，被告が原告Ａ１に対して同一時金を支払わないことが信義則違反に当たるとはいえない。 よって，原告Ａ１の請求は理由がない。 ３ 結論以上によれば，本件請求は，主文第１項掲記の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条本文，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。 仙台地方裁判所第３民事部裁判長裁判官市川正巳 ４条本文，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。 仙台地方裁判所第３民事部裁判長裁判官市川正巳裁判官髙木勝己裁判官工藤哲郎別紙一時金目録
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