主文 １ 原判決中，控訴人Ａ２，控訴人Ａ３（申請疾病を甲状腺機能低下症とする部分に限る。），控訴人Ａ４（申請疾病を甲状腺機能低下症とする部分に限る。），控訴人Ａ６（申請疾病を甲状腺機能低下症とする部分に限る。），控訴人Ａ１０（申請疾病を急性心筋梗塞とする部分に限る。）に関する部分を取り消す。 ２ 厚生労働大臣が平成２２年２月２３日付けで控訴人Ａ２に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を却下する処分を取り消す。 ３ 厚生労働大臣が平成２２年７月２９日付けで控訴人Ａ３に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を却下 する処分（申請疾病を甲状腺機能低下症とする部分に限る。）を取り消す。 ４ 厚生労働大臣が平成２２年７月２９日付けで控訴人Ａ４に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を却下する処分（申請疾病を甲状腺機能低下症とする部分に限る。）を取り消す。 ５ 厚生労働大臣が平成２２年１１月２６日付けで控訴人Ａ６に対してした原子 爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を却下する処分（申請疾病を甲状腺機能低下症とする部分に限る。）を取り消す。 ６ 厚生労働大臣が平成２４年１２月１４日付けで控訴人Ａ１０に対してした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による認定の申請を却下する処分（申請疾病を急性心筋梗塞とする部分に限る。）を取り消す。 ７ 控訴人Ａ３，控訴人Ａ４，控訴人Ａ６及び控訴人Ａ１０のその余の本件各控訴並びにその余の控訴人らの本件各控訴をいずれも棄却する。 ８ 訴訟費用は，控訴人Ａ２，控訴人Ａ３，控訴人Ａ４，控訴人Ａ６及び控訴人Ａ Ａ３，控訴人Ａ４，控訴人Ａ６及び控訴人Ａ１０のその余の本件各控訴並びにその余の控訴人らの本件各控訴をいずれも棄却する。 ８ 訴訟費用は，控訴人Ａ２，控訴人Ａ３，控訴人Ａ４，控訴人Ａ６及び控訴人Ａ１０と被控訴人との間では，同各控訴人らと被控訴人の間で生じたものをそれぞれ第１，２審を通じて３分し，その２を同各控訴人らの負担とし，その余 を被控訴人の負担とし，その余の控訴人らと被控訴人との間で生じた控訴費用 は，同控訴人らの負担とする。 事実 及び理由第１章控訴の趣旨第１ 原判決中，控訴人らに関する部分を取り消す。 第２ 厚生労働大臣が，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基 づき，原判決別紙「被爆実態一覧」記載の各控訴人（ただし，控訴人Ｂらを除く。）及びＡ１の各原爆症認定申請に対して行った同別紙中「原処分」欄記載の各却下処分をいずれも取り消す。 第２章事案の概要（以下，特に断らない限り，書証番号は第１事件のものである。）第１ 要旨 本件は，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）１条に該当する者として被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者である控訴人ら（ただし，控訴人Ｂらを除く。）及びＡ１（同人は，原審の訴訟係属中に死亡し，控訴人Ｂらがその地位を承継した。）が，厚生労働大臣に対し，同法１１条１項に基づき，同項に定める認定（以下「原爆症認定」という。）の申請 をしたところ，厚生労働大臣から各却下処分（包括して，以下「本件各処分」という。）を受けたため，その取消しを求めた事案である。 原審が控訴人らの各請求をいずれも棄却したので，控訴人らが本件各控訴を提起した。 なお，控訴人らは，原審において，被控訴人に対し，本件各処分が被爆者援 め，その取消しを求めた事案である。 原審が控訴人らの各請求をいずれも棄却したので，控訴人らが本件各控訴を提起した。 なお，控訴人らは，原審において，被控訴人に対し，本件各処分が被爆者援 護法に反する違法行為に当たるとして，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料等として各３００万円（ただし，控訴人Ｂらについては各１５０万円）及びこれに対する遅延損害金の支払を求めていた。原審は，これらの請求もいずれも棄却したが，控訴人らは不服申立てをしなかった。 第２ 法令の定め等 １ 被爆者援護制度の概要 被爆者の定義被爆者援護法において，「被爆者」とは，次の各号のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう（被爆者援護法１条）。 １号原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者（以下「直接被爆者」と いうことがある。）２号原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間（広島市に投下された原子爆弾〔以下「広島原爆」という。〕については昭和２０年８月２０日まで，長崎市に投下された原子爆弾〔以下「長崎原爆」という。〕については同月２３日まで）内に前号に規定する区域のうち政令で定め る区域内（おおむね爆心地から２ｋｍ以内の区域）に在った者（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令〔以下「被爆者援護法施行令」という。〕１条２項，３項，別表第二）（以下「入市被爆者」ということがある。）３号前二号に掲げる者のほか，原子爆弾が投下された際又はその後におい て，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者４号前三号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者被 が投下された際又はその後におい て，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者４号前三号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者被爆者健康手帳被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，その居住地の都道府県知事 （広島市又は長崎市にあっては，当該市の長〔被爆者援護法４９条〕であり，この項及び次項において同じである。）に申請しなければならず，都道府県知事は，同申請に基づいて審査し，申請者が被爆者に該当すると認めるときは，その者に被爆者健康手帳を交付する（同法２条１項，３項）。 被爆者に対する援護 ア健康管理 都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健康診断を行い，同診断の結果必要があると認めるときは，当該診断を受けた者に対し，必要な指導を行う（被爆者援護法７条，９条）。 イ医療の給付厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病に かかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該負傷又は疾病（以下「疾病等」という。）が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る（被爆者援護法１０条１項）。 上記医療の給付の範囲は，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護並びに⑥移送であり，これら医療の給付は，厚生労働大臣が指定する医療機関（以下「指定医療機関」と いう。）に委託して行う（被 の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護並びに⑥移送であり，これら医療の給付は，厚生労働大臣が指定する医療機関（以下「指定医療機関」と いう。）に委託して行う（被爆者援護法１０条２項，３項）。 上記医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該疾病等が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定（原爆症認定）を受けなければならない（被爆者援護法１１条１項）。 ウ一般疾病医療費の支給 厚生労働大臣は，被爆者が，疾病等（上記イの医療の給付を受けることができる疾病等，遺伝性疾病及び先天性疾病等を除く。）につき，都道府県知事が指定する医療機関から上記イに掲げる医療を受け，又は緊急その他やむを得ない理由により上記医療機関以外の者からこれらの医療を受けたときは，その者に対し，当該医療に要した費用の額を限度として，一 般疾病医療費を支給することができる（被爆者援護法１８条１項本文）。 エ医療特別手当の支給都道府県知事は，原爆症認定を受けた者であって，当該認定に係る疾病等の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する。 上記の者は，医療特別手当の支給を受けようとするときは，上記要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない。 医療特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１か月につき１３万５４００円とする（支給額は，後記ケの規定により，平成１７年以降，ほぼ１年ごとに改定されている。現在の額は１４万１３６０円である。）。 医療特別手当の支給は，上記認定を受けた者が同認定の申請をした日の 属する月の翌月から始め，上記要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（被爆者援護法２４条）。 オ特別手当の支給都道府県知事は 当の支給は，上記認定を受けた者が同認定の申請をした日の 属する月の翌月から始め，上記要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（被爆者援護法２４条）。 オ特別手当の支給都道府県知事は，原爆症認定を受けた者に対し，その者が医療特別手当の支給を受けている場合を除き，特別手当を支給する。 上記の者は，特別手当の支給を受けようとするときは，上記要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない。 特別手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１か月につき５万円とする（支給額は，後記ケの規定により，平成１７年以降ほぼ１年ごとに改定され，現在は５万２２００円である。）。 特別手当の支給は，上記認定を受けた者が同認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，上記要件に該当しなくなった日の属する月で終わる（被爆者援護法２５条）。 カ健康管理手当の支給都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他 の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響による ものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，その者が医療特別手当，特別手当又は原子爆弾小頭症手当の支給を受けている場合を除き，健康管理手当を支給する。 健康管理手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１か月につき３万３３００円とする（被爆者援護法２７条。支給額は，後記ケの 規定により，平成１７年以降ほぼ１年ごとに改定され，現在は３万４７７０円である。）。 キ保健手当の支給都道府県知事は，被爆者のうち，原子爆弾が投下された際爆心地から２ｋｍの区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者に対し，こ れらの者が医療特別手当，特別手当，原子爆 保健手当の支給都道府県知事は，被爆者のうち，原子爆弾が投下された際爆心地から２ｋｍの区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者に対し，こ れらの者が医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当又は健康管理手当の支給を受けている場合を除き，保健手当を支給する。 保健手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１か月につき１万６７００円（厚生労働省令で定める範囲の身体上の障害〔原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。〕があ る者，配偶者，子及び孫のいずれもいない７０歳以上の者であって同居者がいないものは３万３３００円）とする（被爆者援護法２８条。支給額は，後記ケの規定により，平成１７年以降ほぼ１年ごとに改定され，現在はそれぞれ，１万７４４０円，３万４７７０円である。）。 クその他の手当等の支給 都道府県知事は，一定の要件を満たす被爆者等に対し，原子爆弾小頭症手当（被爆者援護法２６条），介護手当（同法３１条）等を支給する。 ケ手当額の自動改定医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当，健康管理手当及び保健手当については，総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数が 平成５年（上記各手当の額の改定の措置が講じられたときは，直近の当該 措置が講じられた年の前年）の物価指数を超え，又は下るに至った場合においては，その上昇し，又は低下した比率を基準として，その翌年の４月以降の当該手当の額を改定するものとし，その改定の措置は，政令で定める（被爆者援護法２９条，同法施行令１７条）。 ２ 原爆症認定の手続等 原爆症認定の申請原爆症認定を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，その居住地の都道府県知事を経由して，厚生労働大 ，同法施行令１７条）。 ２ 原爆症認定の手続等 原爆症認定の申請原爆症認定を受けようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，その居住地の都道府県知事を経由して，厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない（被爆者援護法施行令８条１項）。 上記申請書は，①被爆者の氏名，性別，生年月日及び居住地並びに被爆者 健康手帳の番号，②疾病等の名称，③被爆時の状況（入市の状況を含む。），④被爆直後の症状及びその後の健康状態の概要，⑤医療の給付を受けようとする指定医療機関の名称及び所在地等を記載した所定の様式の認定申請書によらなければならない。また，上記申請書には，当該疾病等に係る医師の意見書及び検査成績を記載した書類を添えなければならず，同意見書には，既 往症，現症所見，当該疾病等に関する原子爆弾の放射線起因性等についての医師の意見及びその理由，必要な医療の内容及び期間等を記載すべきものとされている（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則１２条）。 審議会等の意見聴取厚生労働大臣は，原爆症認定を行うに当たっては，当該疾病等が原子爆弾 の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときを除き，審議会等（国家行政組織法８条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない（被爆者援護法１１条２項）。上記審議会等は，厚生労働省に置かれた疾病・障害認定審査会である（被爆者援護法施行令９条，厚生労働省組織令１３２条，１３３条）。 疾病・障害認定審査会は，委員３０人以内で組織されるとともに，必要に 応じて臨時委員及び専門委員を置くことができ，委員，臨時委員及び専門委員は，学識経験のある者のうちから厚生労働大臣が任命する（疾病・障害認定審査会令１条，２ 組織されるとともに，必要に 応じて臨時委員及び専門委員を置くことができ，委員，臨時委員及び専門委員は，学識経験のある者のうちから厚生労働大臣が任命する（疾病・障害認定審査会令１条，２条）。同審査会には，被爆者援護法の規定により疾病・障害認定審査会の権限に属させられた事項を処理する分科会として，原子爆弾被爆者医療分科会（以下「医療分科会」という。）が置かれ，医療分科会に属 すべき委員，臨時委員及び専門委員は，厚生労働大臣が指名する（同審査会令５条１項，２項）。 認定書の交付厚生労働大臣は，原爆症認定の申請書を提出した者につき原爆症認定をしたときは，その者の居住地の都道府県知事を経由して，認定書を交付する（被 爆者援護法施行令８条４項）。 ３ 原爆症認定に関する審査の方針旧審査の方針医療分科会は，平成１３年５月２５日，以下の内容の「原爆症認定に関する審査の方針」（以下「旧審査の方針」という。）を定め，原爆症認定に係る 審査は，これに定める方針を目安として行うものとした（乙Ａ２）。 ア原爆放射線起因性の判断 判断に当たっての基本的な考え方申請に係る疾病等における原爆放射線起因性の判断に当たっては，原因確率（疾病等の発生が原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると 考えられる確率）及びしきい値（一定の線量以上の放射線に被曝しなければ疾病等が発生しないとされる場合の当該被曝線量。一般に，ある特定の影響が被曝した者の少なくとも１～５％に生ずるのに必要な放射線の線量を表す〔乙Ｃ１３の２１〕。）を目安として，当該申請に係る疾病等の原爆放射線起因性に係る「高度の蓋然性」の有無を判断する。 この場合にあっては，当該申請に係る疾病等に関する原因確率が，① おおむね５０％ ）を目安として，当該申請に係る疾病等の原爆放射線起因性に係る「高度の蓋然性」の有無を判断する。 この場合にあっては，当該申請に係る疾病等に関する原因確率が，① おおむね５０％以上である場合には，当該申請に係る疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることを推定し，②おおむね１０％未満である場合には，当該可能性が低いものと推定した上で，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案して判断を行う。また，原因確率又はしきい値が設けられていない疾病等に係る 審査に当たっては，当該疾病等には原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別に判断する。 原因確率 原因確率は，白血病，胃がん，大腸がん，甲状腺がん，乳がん，肺がん，肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く。），卵巣がん，尿路系がん（膀胱がんを含む。），食道がん，その他の悪性新生物及び副甲状腺機能亢進症について，それぞれ，申請者の性別，被曝時年齢及び被曝線量に応じた所定の率とする。 しきい値放射線白内障のしきい値は，１．７５シーベルトとする。 原爆放射線の被曝線量の算定申請者の被曝線量は，初期放射線による被曝線量の値に，残留放射線（誘導放射線）による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量の値を 加えて得た値とする。そして，①初期放射線による被曝線量は，申請者の被爆地及び爆心地からの距離（２．５ｋｍまで）の区分に応じた所定の値とし（ただし，被爆時に遮蔽があった場合の初期放射線による被曝線量は，被爆状況により０．５～１を乗じて得た値とする。），②残留放射線による被曝線量は，申請者の被爆地，爆 まで）の区分に応じた所定の値とし（ただし，被爆時に遮蔽があった場合の初期放射線による被曝線量は，被爆状況により０．５～１を乗じて得た値とする。），②残留放射線による被曝線量は，申請者の被爆地，爆心地からの距離（広島原爆 については７００ｍまで，長崎原爆については６００ｍまで）及び爆発 後の経過時間（広島原爆については７２時間まで，長崎原爆については５６時間まで）の区分に応じた所定の値とし，③放射性降下物による被曝線量は，原爆投下の直後に特定の地域（広島原爆については己斐又は高須〔以下「己斐・高須地区」という。〕，長崎原爆については西山３，４丁目又は木場〔以下「西山地区」という。〕）に滞在し，又はその後， 長期間にわたって当該特定の地域に居住していた場合について，所定の値（広島原爆については０．６～２センチグレイ，長崎原爆については１２～２４センチグレイ）とする。 イ要医療性の判断要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断する。 新しい審査の方針ア新審査の方針の定め医療分科会は，平成２０年３月１７日，「新しい審査の方針」（以下「新審査の方針」という。）を定めた。原爆症認定に係る審査に当たっては，被爆者援護法の精神に則り，より被爆者救済の立場に立ち，原因確率を改め， 被爆の実態に一層即したものとするため，これに定める方針を目安として行うものとした（乙Ａ１）。新審査の方針は，平成２１年６月２２日，一部改定された（乙Ａ１３）。この内容（改定後のもの）は，以下のとおりである。 放射線起因性の判断 ａ 積極的に認定する範囲①被爆地点が爆心地より約３．５ｋｍ以内である者，②原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２ｋｍ以内に入市した者又は おりである。 放射線起因性の判断 ａ 積極的に認定する範囲①被爆地点が爆心地より約３．５ｋｍ以内である者，②原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２ｋｍ以内に入市した者又は③原爆投下より約１００時間経過後から，原爆投下より約２週間以内の期間に，爆心地から約２ｋｍ以内の地点に１週間程度以上滞在した者か ら，放射線起因性が推認される以下の疾病についての申請がある場合 については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定する（このような取扱いを受ける疾病につき，以下「積極認定対象疾病」ということがある。）。 悪性腫瘍（固形がんなど）⒝ 白血病 ⒞ 副甲状腺機能亢進症⒟ 放射線白内障（加齢性白内障を除く。）放射線起因性が認められる心筋梗塞⒡ 放射線起因性が認められる甲状腺機能低下症（平成２１年６月２２日改定により付加された。） ⒢ 放射線起因性が認められる慢性肝炎・肝硬変（同上）この場合，認定の判断に当たっては，積極的に認定を行うため，申請者から可能な限り客観的な資料を求めることとするが，客観的な資料がない場合にも，申請書の記載内容の整合性やこれまでの認定例を参考にしつつ判断する。 ｂ それ以外の申請について上記ａに該当する場合以外の申請についても，申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を総合的に判断する。 要医療性の判断 要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断する。 イ新審査の方針の平成２５年改定医療分科会は，平成２５年１２月１６日，新審査の方針を以下のとおり再改定した（以下，「新審査の方針」というときは，特に断 該疾病等の状況に基づき，個別に判断する。 イ新審査の方針の平成２５年改定医療分科会は，平成２５年１２月１６日，新審査の方針を以下のとおり再改定した（以下，「新審査の方針」というときは，特に断らない限り，この改定内容を含むものとする。乙Ａ２２）。 放射線起因性の判断 放射線起因性の要件該当性の判断は，科学的知見を基本としながら，総合的に実施するものである。特に，被爆者救済及び審査の迅速化の見地から，現在の科学的知見として放射線被曝による健康影響を肯定できる範囲に加え，放射線被曝による健康影響が必ずしも明らかでない範囲を含め，次のように「積極的に認定する範囲」を設定する。 ａ 積極的に認定する範囲悪性腫瘍（固形がんなど），白血病及び副甲状腺機能亢進症の各疾病については，①被爆地点が爆心地より約３．５ｋｍ以内である者，②原爆投下より約１００時間以内に爆心地から約２ｋｍ以内に入市した者，③原爆投下より約１００時間経過後から，原爆投下より約 ２週間以内の期間に，爆心地から約２ｋｍ以内の地点に１週間程度以上滞在した者のいずれかに該当する者から申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を原則的に認定する。 ⒝ 心筋梗塞，甲状腺機能低下症及び慢性肝炎・肝硬変の各疾病につ いては，①被爆地点が爆心地より約２ｋｍ以内である者，②原爆投下より翌日までに爆心地から約１ｋｍ以内に入市した者のいずれかに該当する者から申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定する。 ⒞ 放射線白内障（加齢性白内障を除く。）については，被爆地点が爆心地より約１．５ｋｍ以内である者から申請がある 事由がない限り，当該申請疾病と被曝した放射線との関係を積極的に認定する。 ⒞ 放射線白内障（加齢性白内障を除く。）については，被爆地点が爆心地より約１．５ｋｍ以内である者から申請がある場合については，格段に反対すべき事由がない限り，被曝した放射線との関係を積極的に認定する。 これらの場合，認定の判断に当たっては，積極的に認定を行うため， 申請者から可能な限り客観的な資料を求めることとするが，客観的な 資料がない場合にも，申請書の記載内容の整合性やこれまでの認定例を参考にしつつ判断する。 ｂ それ以外の申請について上記ａに該当する場合以外の申請についても，申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起 因性を総合的に判断する。 要医療性の判断要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断する。 第３ 前提事実（当事者間に争いがない事実，公知の事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる前提事実） １ 原子爆弾の投下アメリカ合衆国（以下「アメリカ」という。）軍は，昭和２０年８月６日午前８時１５分，広島市に原子爆弾（広島原爆）を投下した。また，アメリカ軍は，同月９日午前１１時２分，長崎市に原子爆弾（長崎原爆）を投下した。 ２ 控訴人らについて 控訴人Ｂらア Ａ１（昭和４年▲月▲日生の女性）は，広島原爆に係る被爆者援護法１条の被爆者である（被爆時年齢１６歳）。 Ａ１は，平成１７年３月１１日，甲状腺機能低下症及び甲状腺腫瘤（多発性）を申請疾病とする原爆症認定の申請（以下「本件Ａ１申請」という。） をしたが，厚生労働大臣は，平成１８年３月２７日，同申請を却下する旨の処分（厚生労働省発健第Ｊ１号）をした。 腺腫瘤（多発性）を申請疾病とする原爆症認定の申請（以下「本件Ａ１申請」という。） をしたが，厚生労働大臣は，平成１８年３月２７日，同申請を却下する旨の処分（厚生労働省発健第Ｊ１号）をした。 Ａ１は，平成１８年４月１日同処分がされたことを知り，同年５月９日同処分に対して異議を申し立てたが，平成２２年３月１８日棄却された（厚生労働省発健Ｊ８号）。Ａ１は，同年４月６日異議申立てが棄却されたこと を知った。（乙Ｃ１の１・８・１０・１７） Ａ１は，平成２２年１０月５日，本件訴えを提起した。 イ Ａ１は，平成２６年１２月３０日死亡した。Ａ１の子である控訴人ＢらがＡ１を相続し，本件訴訟上のＡ１の地位を承継した。 控訴人Ａ２控訴人Ａ２（昭和１８年▲月▲日生の男性）は，広島原爆に係る被爆者援 護法１条の被爆者である（被爆時年齢２歳）。 控訴人Ａ２は，平成１８年９月４日，甲状腺機能低下症を申請疾病とする原爆症認定の申請（以下「本件控訴人Ａ２申請」という。）をしたが，厚生労働大臣は，平成２２年２月２３日同申請を却下する旨の処分（厚生労働省発健Ｊ２号）をした。 控訴人Ａ２は，平成２２年３月１８日同処分がされたことを知り，同年４月６日同処分に対して異議を申し立てた。（乙Ｃ２の１・１０・１２）控訴人Ａ２は，平成２２年１０月５日本件訴えを提起した。 控訴人Ａ３控訴人Ａ３（昭和７年▲月▲日生の女性）は，広島原爆に係る被爆者援護 法１条の被爆者である（被爆時年齢１３歳）。 控訴人Ａ３は，平成２０年６月２０日，甲状腺機能低下症，狭心症及び高血圧を申請疾病とする原爆症認定の申請（以下「本件控訴人Ａ３申請」という。）をしたが，厚生労働大臣は，平成２２年７月２９日同申請を却下する旨の処分（厚生労働省発健Ｊ３ 甲状腺機能低下症，狭心症及び高血圧を申請疾病とする原爆症認定の申請（以下「本件控訴人Ａ３申請」という。）をしたが，厚生労働大臣は，平成２２年７月２９日同申請を却下する旨の処分（厚生労働省発健Ｊ３号）をした。 控訴人Ａ３は，平成２２年９月１日同処分がされたことを知り，同月２１日同処分に対して異議を申し立てた。（乙Ｃ８の１・５・７）控訴人Ａ３は，平成２３年１月２７日本件訴えを提起した。 控訴人Ａ４控訴人Ａ４（昭和１６年▲月▲日生の男性）は，広島原爆に係る被爆者援 護法１条の被爆者である（被爆時年齢４歳）。 控訴人Ａ４は，平成２０年３月２６日，甲状腺機能低下症及び脳梗塞後遺症を申請疾病とする原爆症認定の申請（以下「本件控訴人Ａ４申請」という。）をしたが，厚生労働大臣は，平成２２年７月２９日同申請を却下する旨の処分（厚生労働省発健Ｊ３号）をした。 控訴人Ａ４は，平成２２年９月１日同処分がされたことを知り，同月７日 同処分に対して異議を申し立てた。（乙Ｃ９の１・７・９）控訴人Ａ４は，平成２３年１月２７日本件訴えを提起した。 控訴人Ａ５控訴人Ａ５（昭和１０年▲月▲日生の女性）は，広島原爆に係る被爆者援護法１条の被爆者である（被爆時年齢１０歳）。 控訴人Ａ５は，平成１９年１０月３０日，甲状腺機能低下症を申請疾病とする原爆症認定の申請（以下「本件控訴人Ａ５申請」という。）をしたが，厚生労働大臣は，平成２２年２月２３日同申請を却下する旨の処分（厚生労働省発健Ｊ２号）をした。 控訴人Ａ５は，平成２２年３月６日同処分がされたことを知り，同年４月 １６日同処分に対して異議を申し立てたが，平成２３年６月２４日棄却された（厚生労働省発健Ｊ９号）。（乙Ｃ１４の１・５・７・１１）控訴人Ａ５は ２年３月６日同処分がされたことを知り，同年４月 １６日同処分に対して異議を申し立てたが，平成２３年６月２４日棄却された（厚生労働省発健Ｊ９号）。（乙Ｃ１４の１・５・７・１１）控訴人Ａ５は，平成２３年８月３１日本件訴えを提起した。 控訴人Ａ６控訴人Ａ６（昭和１９年▲月▲日生の女性）は，広島原爆に係る被爆者援 護法１条の被爆者である（被爆時年齢１歳）。 控訴人Ａ６は，①平成１８年１１月９日，脳内出血後遺症，脳梗塞，貧血及び高血圧症を申請疾病とする原爆症認定の申請，②平成２０年１２月２５日，脳出血後遺症，脳梗塞及び甲状腺機能低下症を申請疾病とする原爆症認定の申請（以下，併せて「本件控訴人Ａ６申請」という。）をした。しかし， 厚生労働大臣は，上記①について平成２２年２月２３日，上記②について同 年１１月２６日，各申請を却下する旨の処分（厚生労働省発健Ｊ２号，同Ｊ４号）をした。 控訴人Ａ６は，上記①について，平成２２年３月１８日同処分がされたことを知り，同年４月２６日同処分に対して異議を申し立て，上記②について，同年１２月２３日同処分がされたことを知り，平成２３年１月１９日同処分 に対して異議を申し立てた。しかし，上記①についての異議申立ては，平成２３年７月２９日棄却された（厚生労働省発健Ｊ１０号）。（乙Ｃ１５の１・５・７・１１・１２・１８・２０）控訴人Ａ６は，平成２３年８月３１日本件訴えを提起した。 控訴人Ａ７ 控訴人Ａ７（昭和１２年▲月▲日生の男性）は，広島原爆に係る被爆者援護法１条の被爆者である（被爆時年齢７歳）。 控訴人Ａ７は，平成２０年４月２５日，心筋梗塞を申請疾病とする原爆症認定の申請（以下「本件控訴人Ａ７申請」という。）をしたが，厚生労働大臣は，平成２２年７月２９日 被爆者である（被爆時年齢７歳）。 控訴人Ａ７は，平成２０年４月２５日，心筋梗塞を申請疾病とする原爆症認定の申請（以下「本件控訴人Ａ７申請」という。）をしたが，厚生労働大臣は，平成２２年７月２９日同申請を却下する旨の処分（厚生労働省発健Ｊ３ 号）をした。 控訴人Ａ７は，平成２２年９月１日同処分がされたことを知り，同月１６日同処分に対して異議を申し立てたが，平成２４年１月２７日棄却された（厚生労働省発健Ｊ１１号）。控訴人Ａ７は，同年２月１７日異議申立てが棄却されたことを知った。（第３事件乙Ｃ１の１・４・６・１０） 控訴人Ａ７は，平成２４年８月７日本件訴えを提起した。 控訴人Ａ８控訴人Ａ８（昭和３年▲月▲日生の男性）は，広島原爆に係る被爆者援護法１条の被爆者である（被爆時年齢１６歳）。 控訴人Ａ８は，平成２１年２月１６日，心筋梗塞を申請疾病とする原爆症 認定の申請（以下「本件控訴人Ａ８申請」という。）をしたが，厚生労働大臣 は，平成２２年１１月２６日同申請を却下する旨の処分（厚生労働省発健Ｊ４号）をした。 控訴人Ａ８は，平成２２年１２月１０日同処分がされたことを知り，平成２３年２月７日同処分に対して異議を申し立てたが，平成２４年２月２４日棄却された（厚生労働省発健Ｊ１２号）。控訴人Ａ８は，平成２４年３月６日 異議申立てが棄却されたことを知った。 （第３事件乙Ｃ２の１・６・８・１４）控訴人Ａ８は，平成２４年８月３１日本件訴えを提起した。 控訴人Ａ９控訴人Ａ９（昭和５年▲月▲日生の女性）は，広島原爆に係る被爆者援護法１条の被爆者である（被爆時年齢１４歳）。 控訴人Ａ９は，平成２２年３月２５日，甲状腺機能低下症を申請疾病とする原爆症認定の申請（以下「本件控訴人Ａ９申請」という。） 原爆に係る被爆者援護法１条の被爆者である（被爆時年齢１４歳）。 控訴人Ａ９は，平成２２年３月２５日，甲状腺機能低下症を申請疾病とする原爆症認定の申請（以下「本件控訴人Ａ９申請」という。）をしたが，厚生労働大臣は，平成２３年７月２９日同申請を却下する旨の処分（厚生労働省発健Ｊ５号）をした。 控訴人Ａ９は，平成２３年８月１２日同処分がされたことを知り，同月２ ３日同処分に対して異議を申し立てたが，平成２４年７月２７日棄却された（厚生労働省発健Ｊ１３号）。控訴人Ａ９は，平成２４年８月４日異議申立てが棄却されたことを知った。（第２事件乙Ｃ５の１・６・７・１２）控訴人Ａ９は，平成２５年２月１日本件訴えを提起した。 控訴人Ａ１０ 控訴人Ａ１０（昭和１６年▲月▲日生の男性）は，広島原爆に係る被爆者援護法１条の被爆者である（被爆時年齢３歳）。 控訴人Ａ１０は，平成２４年６月２１日，急性心筋梗塞及び白内障（両眼）を申請疾病とする原爆症認定の申請（以下「本件控訴人Ａ１０申請」という。）をしたが，厚生労働大臣は，同年１２月１４日同申請を却下する旨の処分（厚 生労働省発健Ｊ６号）をした。 控訴人Ａ１０は，平成２５年１月１６日同処分がされたことを知り，同年２月１８日同処分に対して異議を申し立てた。 （第２事件乙Ｃ７の１・４・５）控訴人Ａ１０は，平成２５年３月１１日本件訴えを提起した。 控訴人Ａ１１控訴人Ａ１１（大正１５年▲月▲日生の男性）は，広島原爆に係る被爆者 援護法１条の被爆者である（被爆時年齢１９歳）。 控訴人Ａ１１は，平成２６年９月１８日，右白内障を申請疾病とする原爆症認定の申請（以下「本件控訴人Ａ１１申請」という。）をしたが，厚生労働大臣は，平成２７年６月１５日同申請を却下する旨の ９歳）。 控訴人Ａ１１は，平成２６年９月１８日，右白内障を申請疾病とする原爆症認定の申請（以下「本件控訴人Ａ１１申請」という。）をしたが，厚生労働大臣は，平成２７年６月１５日同申請を却下する旨の処分（厚生労働省発健Ｊ７号）をした。控訴人Ａ１１は，平成２７年７月１５日同処分がされたこ とを知った。（第５事件乙Ｃ１・２）控訴人Ａ１１は，平成２８年１月１４日本件訴えを提起した。 控訴人Ｂらを除く控訴人らの上記各申請は，いずれも新審査の方針の下で審査が行われた。Ａ１の申請は旧審査の方針の下で審査が行われたが，異議申立ては新審査の方針の下で審査された。 ３ 放射線の危険性，種類及び単位，被曝の態様等放射線の危険性放射線による人の健康に及ぼす危険については，ＤＮＡの二重鎖を切断することによるなどと説明されているが，未だ科学的に十分に解明されているとはいえない（東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住 民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律１条参照）。 放射線の種類原子爆弾による被曝が問題となる放射線の種類には，アルファ線，ベータ線，ガンマ線及び中性子線がある。なお，物質が放射線を放出する能力のこ とを放射能という。（乙Ｂ１３３，１５８，１５９） アアルファ線２個の陽子及び２個の中性子（ヘリウム原子核）から成る粒子線である。 ラジウム，プルトニウム，ラドン等の特定の放射性原子の自然崩壊により発生する。質量が大きく，正の電荷を帯びている。また，物質との相互作用が強く，物質通過中に急速にエネルギーを失うため，透過力は極めて小 さい。空気中では数ｃｍ程度しか飛ばず，薄い紙１枚で完全に停止させることができる。 よっ いる。また，物質との相互作用が強く，物質通過中に急速にエネルギーを失うため，透過力は極めて小 さい。空気中では数ｃｍ程度しか飛ばず，薄い紙１枚で完全に停止させることができる。 よって，アルファ線被曝により健康影響が現れるのは，アルファ線を放出する物質が体内に摂取されたとき（内部被曝）である。 （乙Ｂ６０，６１）イベータ線 陽子や中性子の約２０００分の１の質量を持つ高速度の電子から成る粒子線である。トリチウム，炭素１４，ストロンチウム９０等の特定の放射性物質の自然崩壊により発生する。負の電荷を帯びている。空気中では数十ｃｍないし数ｍの距離まで届くが，数ｍｍないし１ｃｍの厚さのアルミニウム板やプラスチック板により，完全に停止させることができる。 アルファ線と同様，健康影響が生じるのは主に内部被曝の場合である。 （乙Ｂ６０，６１）ウガンマ線原子核から放出される電磁波である。コバルト６０やセシウム１３７等の放射性物質の自然崩壊により発生する。質量も電気も持たないため，物 質との相互作用の程度が他の放射線に比べて弱い。物質中を通過する際にエネルギーを失いにくいため，透過力が大きい。（乙Ｂ６０，６１）エ中性子線電気を持たない中性子から成る粒子線である。ウランやプルトニウム等の核分裂により発生する。透過力は大きい。水素の原子核（正の電荷を帯 びた陽子）にぶつかることにより電離を引き起こし，障害を誘発する。吸 収線量が同じであれば，ガンマ線よりも中性子線の方が人体に与える影響は大きい。誘導放射線（後記ア）を発生させる原因となる。（乙Ｂ６０，６１）放射線に関する単位放射線の量は，放射線が物質や人体に及ぼす作用や影響 線よりも中性子線の方が人体に与える影響は大きい。誘導放射線（後記ア）を発生させる原因となる。（乙Ｂ６０，６１）放射線に関する単位放射線の量は，放射線が物質や人体に及ぼす作用や影響の大きさにより評 価され，複数の線量及び単位が定義されて用いられている。 ア照射線量（空気をどれだけ電離できるか）放射線（ガンマ線又はエックス線）について，ある場所における空気を電離する能力を表す線量をいう。単位は，クローン毎キログラム（Ｃ／ｋｇ）やレントゲン（Ｒ）が用いられる。（乙Ｂ６１，１６０） イ吸収線量（放射線のエネルギーがどれだけ物質に吸収されたか）放射線が物質と相互作用を行った結果，その物質（人体を含む。）の単位質量当たり吸収されたエネルギーの線量をいう。単位はグレイが用いられ，１グレイは物質１ｋｇ中に１ジュールのエネルギー吸収があるときの吸収線量である。かつて吸収線量の単位はラドが用いられており，１グレイ（１ ００センチグレイ）は１００ラドに等しい（１レントゲンは，概ね０．８７ラドに相当する。）。（乙Ｂ６１，１３３，１６０，１６１）ウ等価線量（ある組織・臓器への影響はどれくらいか）人体に放射線が当たった場合，同一の吸収線量であっても放射線の種類やエネルギーにより受ける影響の程度は異なるところ，条件の異なった放 射線照射により人体が受けるリスク（危険度）を表した線量である。吸収線量の単位をグレイとしたときの等価線量の単位はシーベルトである（１ミリシーベルト＝０．００１シーベルト）。吸収線量に放射線の種類ごとに定められた放射線荷重係数（ベータ線及びガンマ線は１，アルファ線は２０，中性子線はエネルギーにより２．５～約２０）を乗じて，その総和と して算出される ーベルト）。吸収線量に放射線の種類ごとに定められた放射線荷重係数（ベータ線及びガンマ線は１，アルファ線は２０，中性子線はエネルギーにより２．５～約２０）を乗じて，その総和と して算出される。（乙Ｂ６１，１６０） エ実効線量（人体が受けるリスクの大きさはどのくらいか）人体が放射線を受けた場合，等価線量が同じであっても，その影響の現れ方は，人体の組織・臓器によって異なるところ，人体の色々な組織に対する影響を合計して評価するための単位として表した線量である。等価線量に組織・臓器ごとに定められた放射線感受性を表す組織荷重係数を乗じ， これらを加え合わせて算出される。単位はシーベルトである。（乙Ｂ６１，１６０，１６１）放射線被曝の態様ア原子爆弾による放射線には，ウラン２３５（広島原爆）又はプルトニウム２３９（長崎原爆）が臨界状態に達し爆弾が爆発する直前に瞬時に放出 された放射線で，ガンマ線及び中性子線を主要成分（このうちガンマ線が９０％以上）とする初期放射線と，その後放出された残留放射線がある。 残留放射線は，誘導放射線と放射性降下物による放射線に分かれる。誘導放射線は，地上に到達した初期放射線の中性子が，土壌や建築物等を構成する物質中の特定の元素の原子核と反応を起こし（誘導放射化），これに よって生じた放射性物質が放出する放射線である。 また，放射性降下物による放射線は，核分裂生成物（放射性粒子）や分裂しなかった核分裂物質で雨とともに又は単独で地上に降り注いだものが放出する放射線である。放射性降下物は，広島原爆においては爆心地の西側の己斐・高須地区で，長崎原爆においては爆心地の東側の西山地区で多 く観測された。（乙Ｂ３〔６・３４８頁〕，１２１，１３３，１６２） 線である。放射性降下物は，広島原爆においては爆心地の西側の己斐・高須地区で，長崎原爆においては爆心地の東側の西山地区で多 く観測された。（乙Ｂ３〔６・３４８頁〕，１２１，１３３，１６２）イ人の放射線被曝の態様は，人体の外部から放射線を浴びることによる外部被曝と，呼吸，飲食，外傷又は皮膚等を通じて体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線による内部被曝に大別される。そして，原爆放射線による外部被曝は，初期放射線によるものと，残留放射線（誘導放射線 と放射性降下物からの放射線）によるものとに分けられる。 よって，原爆被爆者の被曝態様には，初期放射線による外部被曝，放射性降下物からの放射線による外部被曝，誘導放射線による外部被曝，放射性物質を体内に取り込んだことによる内部被曝の４種類があり得ることになる。 原爆放射線及び放射線障害研究に関係する機関等 ア公益財団法人放射線影響研究所（以下「放影研」という。）原爆放射線の健康影響を長期的に調査することを目的として，アメリカ政府（原子力委員会）の資金により昭和２２年広島に，昭和２３年長崎にそれぞれ設置された原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）を前身とする機関であり，昭和５０年に日米両政府の合意により財団法人として発足した。 被爆者の受けた放射線量の評価と人体への影響の分析を主要な研究テーマとする。被爆者について，昭和２５年に開始された寿命調査集団（開始当初約１２万人）における死亡率調査（ＬｉｆｅＳｐａｎＳｔｕｄｙ，ＬＳＳ），昭和３３年に開始された成人健康調査集団（開始当初約２万人で〔甲Ａ４５の２〕，２年に１回の健康診断等が行われている。）における健 康調査（ＡｄｕｌｔＨｅａｌｔｈＳｔｕｄｙ，ＡＨＳ ＬＳＳ），昭和３３年に開始された成人健康調査集団（開始当初約２万人で〔甲Ａ４５の２〕，２年に１回の健康診断等が行われている。）における健 康調査（ＡｄｕｌｔＨｅａｌｔｈＳｔｕｄｙ，ＡＨＳ）等，原爆放射線による健康影響を長期的に調査しており，報告書を取りまとめている（寿命調査集団における死亡率調査の報告書につき，以下「ＬＳＳ第１３報」などといい，成人健康調査集団における健康調査の報告書も同様に，以下「ＡＨＳ第８報」などという。）。（乙Ｂ１３３） イ原子放射線の影響に関する国際連合科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）昭和２５年以降に頻繁に行われた核実験による環境影響及び人間への健康影響を世界的に調査するため，昭和３０年に国際連合の下に設置された機関であり，日本を含め，アメリカ，イギリス，フランス及びロシア等２７か国が加盟している。同委員会は，大気圏内核実験が縮小した後も，世 界中の放射線線源とその影響についての情報・資料を収集し，科学的健全 性を検証した上，毎年国連総会に報告し，数年ごとに詳細な報告書を刊行している。この報告書は，ＩＣＲＰ勧告の科学的基礎資料となる。（乙Ａ５４，Ｂ１，２，６３）ウ国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う民間の国際学術組織で あり，主委員会のほか，放射線影響，誘導線量等の５つの専門委員会が設けられている。ＵＮＳＣＥＡＲ作成の報告書の知見に基づき，放射線防護基準の勧告を行っている。この勧告は国際的に権威のあるものとされ，国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全基準や各国の放射線障害防止に関する法令の基礎とされている。（乙Ａ５４，Ｂ１，２，６３） 被曝線量の評価旧審査の方針においては，初期放射線 とされ，国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全基準や各国の放射線障害防止に関する法令の基礎とされている。（乙Ａ５４，Ｂ１，２，６３） 被曝線量の評価旧審査の方針においては，初期放射線による被曝線量につき，日米合同の研究者グループにより検討され，昭和６１年に策定された被曝線量評価体系（ＤｏｓｉｍｅｔｒｙＳｙｓｔｅｍ １９８６，ＤＳ８６）に基づき，爆心地からの距離（２．５ｋｍまで）に応じて算定した値によって推定するも のとしていた（乙Ａ２，６）。 ＤＳ８６については，その後，日米合同の研究者グループにより再評価が行われ，ＤＳ８６の基本的な評価方法を踏襲しつつ，これを改良した新たな被曝線量評価体系（ＤｏｓｉｍｅｔｒｙＳｙｓｔｅｍ ２００２，ＤＳ０２）が策定され，平成１５年３月日米合同の原爆放射線量評価検討会におい て承認された。（乙Ｂ３，６の１）新審査の方針の下においては，ＤＳ０２により，初期放射線による被曝線量の推定が行われている（乙Ａ６，弁論の全趣旨。ＤＳ８６及びＤＳ０２の評価及びこれに基づく推定線量の正確性については争いがある。）。 ４ 主な申請疾病の概略 複数の控訴人ら（控訴人Ｂらを除く。）及びＡ１に係る申請疾病の概略は，以 下のとおりである。 甲状腺機能低下症ア甲状腺甲状腺は，頸部の前面に存在する蝶々型の臓器であり，右葉と左葉に分かれ，第２ないし第４気管軟骨の高さに位置する峡部で連結している。甲 状腺は甲状腺ホルモンを合成，分泌する。血中に分泌された甲状腺ホルモンが組織と結合することにより，代謝系が活発化し，又は酸素の消費量が増え，熱量の産生が増加し，基礎代謝が亢進する。甲状腺ホルモンには，約９８％を占めるＴ４（サイロキシン），約１．５％を占めるＴ３（ ンが組織と結合することにより，代謝系が活発化し，又は酸素の消費量が増え，熱量の産生が増加し，基礎代謝が亢進する。甲状腺ホルモンには，約９８％を占めるＴ４（サイロキシン），約１．５％を占めるＴ３（トリヨードサイロニン）がある。甲状腺ホルモンは血中放出後ほとんどが直ちに 血漿蛋白と結合するが，一部は遊離型（ｆｒｅｅＴ４〔ＦＴ４〕，ｆｒｅｅＴ３〔ＦＴ３〕）として存在する。 甲状腺ホルモンの分泌の調節を行うのは，脳から分泌される甲状腺刺激ホルモン放出ホルモン（ＴＲＨ）と甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）である。 間脳の視床下部からＴＲＨが分泌され，その刺激により脳下垂体前葉から ＴＳＨが分泌されて，さらにこのＴＳＨが甲状腺にあるＴＳＨ受容体に結合することにより，甲状腺ホルモンが分泌される。甲状腺ホルモンが血中に増え過ぎると，甲状腺ホルモンが下垂体や視床下部に対し，逆にＴＳＨやＴＲＨの分泌を抑えるよう作用し，ネガティブフィードバックが働く仕組みになっている。（甲Ｂ４〔文献１４〕，乙Ｂ８７，９１，１５５，１７ ９，第２事件乙Ｃ２の１５）イ甲状腺機能低下症概念甲状腺機能低下症は，甲状腺ホルモンの合成が低下して血中の甲状腺ホルモンが減少し，組織に対するホルモン作用が低下して，疲労，寒が り，皮膚乾燥及びむくみ等の様々な臨床症状を示す病態をいう（甲Ｂ４ 〔文献１６〕，乙Ｂ８８，９１，１５５，Ｃ１４の１４，第２事件乙Ｃ２の１５）。 原因甲状腺機能低下症の原因は，①甲状腺自体の原因によりホルモンの欠乏を来す病態（原発性甲状腺機能低下症），②視床下部や脳下垂体に異常 があるためこれらからのＴＳＨ等の合成，分泌が障害され甲状腺ホルモンの合成が二次的に低下する病態（中枢性〔続発性〕甲状腺機能低下症） 病態（原発性甲状腺機能低下症），②視床下部や脳下垂体に異常 があるためこれらからのＴＳＨ等の合成，分泌が障害され甲状腺ホルモンの合成が二次的に低下する病態（中枢性〔続発性〕甲状腺機能低下症）に大きく分けられる。甲状腺機能低下症の９５％は原発性である。その原因として最も多いのが慢性甲状腺炎であり，免疫学的異常ｂ）により甲状腺機能が障害を受ける。その他の原因として，甲状腺手術後， 放射線照射後等の甲状腺組織の外因性の損傷が明らかなものがこれに次ぐ。（甲Ｂ４〔文献１４・１６〕，乙Ｂ８８，Ｃ１４の１４，第２事件乙Ｃ２の１５） 診断ａ 一般に，血液検査において，ＦＴ４，ＦＴ３及びＴＳＨの血中濃度 を測定することにより行われる。ＦＴ４及びＦＴ３が低値及びＴＳＨが高値（日本甲状腺学会による甲状腺機能低下症の診断ガイドラインでは，ＦＴ４低値及びＴＳＨ高値）であれば原発性甲状腺機能低下症，ＦＴ４及びＦＴ３が低値並びにＴＳＨも低値（同ガイドラインでは，ＦＴ４低値及びＴＳＨ低値から正常値）であれば中枢性甲状腺機能低 下症であるとされる（なお，ＦＴ３は甲状腺機能低下症が中等度以上に進行した場合に低下するので，軽度の甲状腺機能低下症の診断には適さないとされる。）。他方，臨床症状を欠き，ＦＴ４及びＦＴ３ともに正常範囲にあるが，ＴＳＨのみ上昇している状態のものは潜在性甲状腺機能低下症とされ，甲状腺機能低下症のうち最も軽いもので，か つ初期のものとされている。このほか，慢性甲状腺炎の経過中に，甲 状腺の炎症性破壊による甲状腺ホルモン過剰状態に続発して，又はヨウ素を過剰に摂取するなどして，一時的な甲状腺機能低下症（一過性甲状腺機能低下症）が生じる場合がある。（甲Ｂ４〔文献１４・１６〕，乙Ｂ８８，９１， 破壊による甲状腺ホルモン過剰状態に続発して，又はヨウ素を過剰に摂取するなどして，一時的な甲状腺機能低下症（一過性甲状腺機能低下症）が生じる場合がある。（甲Ｂ４〔文献１４・１６〕，乙Ｂ８８，９１，１５５，２５０，２６３，Ｃ１４の１４，第２事件乙Ｃ２の１５） ｂ 原発性甲状腺機能低下症の原因として最も多い慢性甲状腺炎（橋本病）は，びまん性甲状腺腫を示す疾患であり，甲状腺に関する自己抗体である抗ＴＰＯ（サイロイドペルオキシダーゼ）抗体（抗マイクロゾーム抗体も抗ＴＰＯ抗体の一種であり，測定法により名称が異なる。）又は抗Ｔｇ（サイログロブリン）抗体が大多数の症例で検出される。 自己免疫性甲状腺機能低下症は，これらの自己抗体が甲状腺細胞を破壊することにより発症する。慢性甲状腺炎の７０～８０％は甲状腺機能が正常であるが，病状が進行すると低下する。（甲Ｂ４〔文献１４～１６〕，乙Ｂ８８，９１，９２，１５５，１５６，１７９，２５０，２６３，Ｃ１４の１４，第２事件乙Ｃ２の１５，証人Ｄ２〔１１頁〕） 疫学甲状腺機能低下症の頻度は，型，性及び年齢によって異なるが，一般論として女性に多く，年齢が高くなるほど頻度も増す（乙Ｂ８８）。 治療甲状腺機能低下症の治療はチラーヂン等の甲状腺ホルモン製剤を服用 することによる補充療法であり，ＴＳＨ及びＦＴ４の血中濃度を正常域に保つことを目的として行われる。チラーヂン等の服用により甲状腺機能低下症を根治できるわけではない。（甲Ｂ４〔文献１４・１６〕，乙Ｂ８８，１７９，乙Ｃ１４の１４）心筋梗塞，狭心症 ア心臓 心臓は，主に心筋と呼ばれる筋肉で構成され，身体の各部位に血液を運ぶことにより酸素を供給する臓器である。心臓そのものも血液（酸素）を必要とするこ 筋梗塞，狭心症 ア心臓 心臓は，主に心筋と呼ばれる筋肉で構成され，身体の各部位に血液を運ぶことにより酸素を供給する臓器である。心臓そのものも血液（酸素）を必要とすることから，心臓の周りには冠状動脈（冠動脈）が走行しており，心臓に血液（酸素）を供給している。（乙Ｂ７２，第２事件乙Ｂ６６）イ心筋梗塞，狭心症 心筋虚血，虚血性心疾患心筋虚血とは，心筋が酸素欠乏（虚血）を来した状態をいい，虚血性心疾患は，心筋の酸素需要と供給の不均衡により引き起こされた心機能障害をもたらす疾患であると定義される。虚血性心疾患は，一過性心筋虚血である狭心症，心筋壊死を伴う心筋梗塞等に分類される。 （乙Ｂ７４， 第２事件乙Ｂ６９）心筋梗塞冠動脈の閉塞又は高度の狭窄により血行障害を来し，心筋虚血が一定時間持続した結果，心筋細胞が壊死に陥る疾患である（乙Ｂ７４，第２事件乙Ｂ４９，５０，６９）。 狭心症心筋が一過性に虚血に陥るために生じる胸部又は隣接部に特有の不快感（狭心痛）を主症状とする臨床症候群であり，経過により安定狭心症と不安定狭心症に分類される。不安定狭心症は急性心筋梗塞に至る可能性のある重度の狭心症であり，心筋梗塞と共通の病態があるものとして， 急性冠動脈群と総称される。 （乙Ｂ７４，９４，第２事件乙Ｂ４８，５０，６９，７０）原因ａ 心筋梗塞は，冠動脈の粥状硬化による狭窄病変を基礎として閉塞に至るものが大部分である。 狭心症も，冠動脈の狭窄等により生じ，背景には基本的に動脈硬化 病変が存在する。（乙Ｂ７４，第２事件乙Ｂ４８，５０，７０）ｂ 動脈硬化定義・機序動脈硬化は，血管壁の肥厚・硬化・再構築・機能低下を伴う動脈病変の総 には基本的に動脈硬化 病変が存在する。（乙Ｂ７４，第２事件乙Ｂ４８，５０，７０）ｂ 動脈硬化定義・機序動脈硬化は，血管壁の肥厚・硬化・再構築・機能低下を伴う動脈病変の総称であり，粥状硬化，中膜硬化及び細動脈硬化を含む。こ のうち臨床的に最も重要なのは粥状硬化であり，脂質を含む粥腫が内膜に蓄積し，内腔の狭窄，閉塞の原因となる。 動脈硬化は，種々の刺激により血管の内皮が傷害されることに端を発する。内皮が傷害されると，ＬＤＬコレステロールが血管の内膜内に侵入する。その結果，血管の内膜に脂質や平滑筋細胞，細胞 外基質等の沈着物の病的集積が起き，粥状の隆起性病変（粥腫〔アテローム〕，アテローム性プラーク〔アテロームと線維組織が混在したもの〕）が形成されて，動脈硬化を来す。その後，徐々に粥腫が肥厚し，血管内腔の狭窄を来した状態で安定型狭心症が生じ得る。急速に粥腫が破綻して血栓のはく離による塞栓ができ，冠動脈の急激 な血流低下が生じると，急性冠動脈群（心筋梗塞，不安定狭心症）が生じ得る。（乙Ｂ７４，７６～７９，９４，１７８，第２事件乙Ｂ４８，５０，５１，７０）⒝ 危険因子血管の内皮を傷害する種々の刺激（物理的刺激，化学的刺激）が 動脈硬化の危険因子である。 血管壁には本来弾力性があり，高血圧の状態が続くことによって血管内皮が引き伸ばされ，この作用が物理的刺激となって，動脈硬化が起こる。また，ＬＤＬコレステロールが高い状態では，血管内膜への脂質沈着が促進されること等により，動脈硬化の原因となる。 トリグリセライドが高い状態では，動脈硬化の惹起性が強い物質（レ ムナントリポ蛋白等）の増加が促され，間接的に動脈硬化の進展に寄与するとされる。そして，喫煙については，体内 。 トリグリセライドが高い状態では，動脈硬化の惹起性が強い物質（レ ムナントリポ蛋白等）の増加が促され，間接的に動脈硬化の進展に寄与するとされる。そして，喫煙については，体内に取り込まれたニコチンに血圧を上昇させる作用があるほか，喫煙により発生する活性酸素に血管内皮を傷害する作用，血小板凝集能の亢進により血栓が形成されやすくなる作用もある。血管内皮には血流の圧力によ り常に一定の負荷がかけられているから，時間の経過とともに少しずつ内皮は傷害される。動脈硬化は高齢者ではほとんどの人に多かれ少なかれ生じている。 これらのほか，動脈硬化の危険因子には，肥満，糖尿病，性別（男性に多い。），ストレス，運動不足及び家族歴（遺伝）等がある。（乙 Ｂ７４，７６～８４，１７８〔資料１～８〕，１９３，１９４，乙Ｃ３の１２，第２事件乙Ｂ５４，６９，１１５の１・２）脳梗塞・脳出血ア定義脳梗塞・脳出血は脳血管障害に分類される。脳血管障害は，脳の一部が 虚血若しくは出血により一過性若しくは持続性の障害を受けるか，脳の血管が病理的変化により一次的に侵される場合，又はこの両者が混在する全ての疾患と定義され，脳梗塞，脳出血及びくも膜下出血等を含むこれらの総称である。脳卒中は脳血管障害と同義で用いられる場合が多いが，脳血管障害には，無症候性脳梗塞等の症状を伴わない疾患が含まれる。脳卒中 は，出血性脳卒中（脳出血及びくも膜下出血）と虚血性脳卒中（脳梗塞）に分類される。 脳梗塞は，脳動脈の狭窄や閉塞により灌流域の虚血が起こり，脳組織が壊死に陥る疾患である。障害部位により様々な局所神経症状（麻痺，感覚障害，構音障害，失語等）を来す。脳血管疾患死亡の半数以上を占めてい る。脳出血は，脳を灌流する血管の破綻に 起こり，脳組織が壊死に陥る疾患である。障害部位により様々な局所神経症状（麻痺，感覚障害，構音障害，失語等）を来す。脳血管疾患死亡の半数以上を占めてい る。脳出血は，脳を灌流する血管の破綻により脳内に出血が生じる病態で あり，脳内血腫の圧迫による局所神経症状及び頭蓋内圧亢進症状を示す。 （甲Ｂ３８，３９，乙Ｂ９９，１８０～１８２，１８９，乙Ｃ１５の２５・２６・２８，第２事件乙Ｂ７１）イ分類・危険因子脳梗塞の臨床病型分類として，アテローム血栓性脳梗塞（頭蓋内及び 頭蓋外の主幹動脈のアテローム硬化病変を原因とする脳梗塞），心原性脳梗塞症（心房細動等の塞栓源となる心疾患があり，心臓内血栓や心臓を経由する栓子を原因とする脳梗塞）及びラクナ梗塞（脳深部の小さい穿通枝病変により１．５ｃｍ未満の梗塞巣を来す脳梗塞）がある。アテローム血栓性脳梗塞は，高血圧，脂質異常症，糖尿病及び喫煙等の動脈硬 化の危険因子により，時間的積算（加齢）に伴って血管内中膜に粥腫・プラークが形成され，狭窄部血栓形成，プラーク内出血等による急性血管閉塞等が発端となる。ラクナ梗塞も高血圧を危険因子とする。 脳出血は，その８０％が高血圧性脳出血であり，高血圧性細動脈硬化により穿通枝が破綻することにより発症する。（乙Ｂ９９，１８０～１８ ２，乙Ｃ１５の２５・２６・２８，第２事件乙Ｂ７１）高血圧は，脳梗塞・脳出血に共通する最大の危険因子である。このほかの危険因子として，脂質異常症，喫煙，肥満及び大量飲酒等がある。 慢性腎臓病（ＣＫＤ）も，脳卒中の独立した危険因子である。 （乙Ｂ８３，９９，１８０～１８２，１９２～１９５，乙Ｃ３の１２，１５の２７， 第２事件乙Ｂ７１）高血圧ア定義高血圧とは，繰り返し測っても血圧 脳卒中の独立した危険因子である。 （乙Ｂ８３，９９，１８０～１８２，１９２～１９５，乙Ｃ３の１２，１５の２７， 第２事件乙Ｂ７１）高血圧ア定義高血圧とは，繰り返し測っても血圧が正常より高い場合（収縮期血圧が１４０ｍｍＨｇ以上，又は拡張期血圧が９０ｍｍＨｇ以上）をいう。 高血圧には，本態性高血圧と二次性高血圧がある。二次性高血圧とは血 圧上昇の原因となる明らかな疾患が存在するものであり，本態性高血圧とはそれ以外の全ての高血圧である。 高血圧症は自覚症状に乏しいが，高血圧の慢性的な持続により，動脈硬化を引き起こす。この動脈硬化は大血管にも小血管にも起こるため，脳卒中（脳梗塞，脳出血）や心筋梗塞等の重篤な疾患を引き起こすリスクが高 くなる。（乙Ｂ９５～９８，２８９，乙Ｃ４の１２）イ原因本態性高血圧には，遺伝的な因子及び生活習慣等の環境因子が関与しており，環境因子には，過剰な塩分摂取，肥満，精神的ストレス，自律神経の調節異常，蛋白質・脂質の不適切な摂取及び喫煙等があるとされている。 高血圧の患者数は，年齢層が上がるほどに増加傾向にある。（乙Ｂ９７，９８，２８９）ウ原発性アルドステロン症副腎（腎臓の上にある小さな内分泌臓器）の腫瘍や両側の副腎全体が肥大する過形成により，ホルモンの一種であるアルドステロンが副腎から過 剰に分泌され，これが腎尿細管に作用してナトリウムの尿への排出が阻害されることにより高血圧を生じさせる疾患である。二次性高血圧の原因疾患である。高血圧症の５～２０％程度を占めるとする報告が相次いでいる。 血漿アルドステロン濃度と血漿レニン活性を同時に測定し，カプトプリル負荷試験等の各種試験や局在診断として選択的副腎静脈サンプリングを行 い，高血圧症例 ％程度を占めるとする報告が相次いでいる。 血漿アルドステロン濃度と血漿レニン活性を同時に測定し，カプトプリル負荷試験等の各種試験や局在診断として選択的副腎静脈サンプリングを行 い，高血圧症例からのスクリーニング及び確定診断がされる。（乙Ｂ１８０〔１６６３～１６７０頁〕，Ｃ１５の２１～２４） 脂質異常症（高脂血症）（申請疾病ではないが，その危険因子であり，複数の控訴人らに関連するので，前提事実として掲げる。）ア定義 血液中のＬＤＬコレステロールや中性脂肪（トリグリセライド）が基準 値より高く，又はＨＤＬコレステロールが基準値より低い状態のことをいう。ＬＤＬコレステロールが１４０ｍｇ／ｄℓ以上で高ＬＤＬコレステロール血症（ＬＤＬコレステロールは，検査値がない場合，総コレステロール値から，ＨＤＬコレステロール値を減じ，さらにトリグリセライド値を５で除した値を減じることで求められる。），トリグリセライドが１５０ｍｇ ／ｄℓ以上で高トリグリセライド血症，ＨＤＬコレステロールが４０ｍｇ／ｄℓ未満で低ＨＤＬコレステロール血症と診断される。なお，以前は総コレステロール（２２０ｍｇ／ｄℓ以上）も診断基準とされていたが，ＬＤＬコレステロール及びＨＤＬコレステロールの増減を問題とする方がより正確で本質的であるとして，平成１９年改訂の日本動脈硬化学会の動脈硬化性 疾患予防ガイドラインにより除外された（ＬＤＬコレステロールの計算や参考のために測定はされる。）。また，上記改訂により，「脂質異常症」の用語が用いられるようになったが，かつては高脂血症と呼んでいた。 自覚症状はないが，放置すると全身の血管の動脈硬化が徐々に進行し，これにより心筋梗塞，脳梗塞等の重大な合併症が出現する。 （乙Ｂ１７８〔 語が用いられるようになったが，かつては高脂血症と呼んでいた。 自覚症状はないが，放置すると全身の血管の動脈硬化が徐々に進行し，これにより心筋梗塞，脳梗塞等の重大な合併症が出現する。 （乙Ｂ１７８〔資 料１〕，１９４，２４２，２４３，２５１，２８８，Ｃ３の１１）イ原因脂質異常症の発症要因は，大きく，原発性（遺伝的要因が基盤となる。）と二次性（諸疾患や薬物，食事性要因等によるもの）に分けられる。 脂質異常症の発症には，遺伝的な素因に加えて，過食，摂食パターンの 異常といった不適切な食生活，運動不足及びストレス過多等が重要な役割を果たしている場合が多くあり，生活習慣病として広く知られている。（乙Ｂ２８８，Ｃ３の１１・１２）白内障ア定義，水晶体の構造等 白内障は，水晶体が，蛋白の変性，線維の膨化や破壊により混濁した 状態をいう。混濁の程度，範囲及び部位に応じて，種々の視覚障害を引き起こす。（乙Ｂ６５，７１，乙Ｃ５の１９）水晶体は，直径約９ｍｍ，厚さ約３～４ｍｍ，重さ約０．２ｇで，虹彩と硝子体の間に位置し，瞳孔を通過した光を網膜に結像させる両凸レンズである。水晶体は，水晶体嚢，水晶体上皮，水晶体皮質及び水晶体 核から成る。水晶体嚢は，水晶体の外側を包む膜であり，前面を前嚢，後面を後嚢といい，前嚢と後嚢の接する円形境界部分を赤道部という。 前嚢下には一層の上皮細胞があり，これは後嚢側には存在しない。赤道部前方の上皮細胞は生涯を通じて細胞分裂し，後方に押し出され，赤道部付近で線維細胞に分化する。線維細胞は，細胞質が伸長して絶えず 水晶体内部に移動するが，この移動に従い，線維細胞の細胞核が消失して細胞質のみとなる。内部の線維細胞は互いに接合し，徐々に長さを増す。このよう に分化する。線維細胞は，細胞質が伸長して絶えず 水晶体内部に移動するが，この移動に従い，線維細胞の細胞核が消失して細胞質のみとなる。内部の線維細胞は互いに接合し，徐々に長さを増す。このようにしてできた線維細胞のうち，水晶体中央部に位置する古い線維細胞を水晶体核といい，表層の比較的新しい線維細胞を水晶体皮質という。（乙Ｂ６５，７１，２０４，２０９，Ｃ５の１９） イ白内障の原因，分類白内障の原因には先天性と後天性のものがあり，後天性のものとして，老人性，外傷性，併発性，放射線性，内分泌代謝異常性，薬物又は毒物性等がある。白内障の中で最も多いのが加齢による白内障（加齢性白内障）であり，初発年齢には個人差があるが，一般に５０歳以上で他に原因を見 いだせないものをいう。 混濁部位による分類として，大きくは，皮質白内障，核白内障，嚢下白内障（前嚢下白内障，後嚢下白内障）に分類され，そのうち皮質，核，後嚢下の各白内障が３主病型とされる。加齢性白内障にあっては，３主病型のうち，皮質混濁及び核混濁の有所見率が高い。（乙Ｂ６５，６７，７１， ２０３，２０４，Ｃ５の１９，７の１４，１３の１３・１４） ５ 疫学・医療統計学の概念相対リスク及び寄与リスクア相対リスク，過剰相対リスクある状況下に置かれたグループと置かれなかったグループとの間である病気に罹患する危険度（リスク）の比を相対リスク（相対危険，相対危険 度ともいう。）といい，相対リスクがどの程度増加するかを表すものを過剰相対リスクという（甲Ａ１３２，乙Ｂ１０６，１６６，１６７，Ｃ２３，２５）。 イ寄与リスクある状況下に置かれたグループと置かれなかったグループにおいて病気 に罹患する頻度の差を寄与リスク（寄与危 甲Ａ１３２，乙Ｂ１０６，１６６，１６７，Ｃ２３，２５）。 イ寄与リスクある状況下に置かれたグループと置かれなかったグループにおいて病気 に罹患する頻度の差を寄与リスク（寄与危険ともいう。）という（乙Ｂ１６６，１６７）。 Ｐ値帰無仮説（グループ間に「差がない」という概念）が正しいとした場合で，得られたデータ結果の差が起こり得る確率を示す値である。統計学上，一般 に，０．０５（５％）以下の場合にグループ間に有意な差があるとして，帰無仮説を棄却するとされている。（甲Ａ１１７，乙Ｂ１０９） 信頼区間得られたグループ間の差がどの程度大きくなり又は小さくなる可能性を示すもので，９５％信頼区間は，９５％の確率で真の差を含む値の範囲を示す ものである。幅が小さいほど有用なデータとなるとされている（乙Ｂ１０９）。 オッズ比オッズとは，ある事象が起こる確率をその事象が起こらない確率で除した値である。オッズ比とは，二つのオッズの比であり，ある要因が増大することにより発症リスクが増大する割合を示すものである。 （乙Ｂ１１１，１６７， Ｃ２３） 線量反応数学的モデルの一つで，反応変数（生物学的測定値又は疫学的集団の統計数）がいかに放射線の量に左右されるかを表すものである。線量に応じて反応の程度が増加するか，減少するか，またその程度が線量の関数としてどれくらい早く変化するかを示す。 一次（線形）線量反応とは，線量と生物学的反応の関係が一本の直線で示される場合を指す（どの線量においても反応が変わる率は同じである。）。二次線量反応とは，線量と生物学的反応の関係が曲線（２次関数）で示される場合を指す（異なる線量では反 的反応の関係が一本の直線で示される場合を指す（どの線量においても反応が変わる率は同じである。）。二次線量反応とは，線量と生物学的反応の関係が曲線（２次関数）で示される場合を指す（異なる線量では反応の変化する率が異なる。）。（弁論の全趣旨）第４ 争点及び争点に関する当事者の主張 １ 放射線起因性の判断基準（争点１）【控訴人らの主張】あるべき判断基準等ア放射線障害の特徴や被爆者援護法の趣旨等から導かれる基準放射線の人体に対する影響に関する科学的知見や経験則は，未だ確立し たものではない。そして，被曝による疾病の発生過程には多くの要因が複合的に関連している上，放射線障害の症状は他の原因による場合と比較して特異なものではないから，特定の要因による発症の機序の立証は，そもそも極めて困難である。病理学，臨床医学等の観点から，控訴人ら（控訴人Ｂらを除く。）及びＡ１の疾病と被曝との間の個別的な因果関係を判断す る方法それ自体に限界が存するのであって，この点に関する立証を厳密に要求することは，被爆者に不可能を強いることにほかならない。 また，被爆者援護法は，国際人道法に違反した原爆投下の被害者である被爆者に対し，国家補償及び社会保障を目的として，その救済を図る特殊な法律であり，このような同法の趣旨に照らし，放射線起因性に関する過 重な立証の負担を控訴人らに負わせるべきではない。 「原子爆弾後障害症治療指針について」（昭和３３年８月１３日衛発第７２６号各都道府県知事・広島・長崎市長あて厚生省公衆衛生局長通知）は，治療上の一般的注意として「原子爆弾被爆者に関しては，いかなる疾患又は症候についても一応被爆との関係を考え，その経過及び予防について特別の考慮がはらわれなければならず，原子 省公衆衛生局長通知）は，治療上の一般的注意として「原子爆弾被爆者に関しては，いかなる疾患又は症候についても一応被爆との関係を考え，その経過及び予防について特別の考慮がはらわれなければならず，原子爆弾後障害症が直接間接に核爆 発による放射能に関連するものである以上，被爆者の受けた放射能特にガンマ線及び中性子の量によってその影響の異なることは当然想像されるが，被爆者のうけた放射線量を正確に算出することはもとより困難である。この点については被爆者個々の発症素因を考慮する必要もあり，また当初の被爆状況等を推測して状況を判断しなければならない」と指摘しており， 上記指針の考え方は，放射線の人体に対する影響が未解明な今日においても，なお妥当するものである。 以上のとおり，放射線の人体に対する影響は未解明であり，個別的因果関係の判断自体に限界が存するものである以上，放射線起因性については，医学的，病理学的機序の証明の有無を直接検討するのではなく，放射線被 曝による人体への影響に関する統計学的・疫学的知見も踏まえ，被爆者の被曝状況，その後の行動，生活状況，症状やその発生に至る経緯等の事情を全体的，総合的に考慮して判断すべきである。そして，放射線は，それ自体が，人体に対する極めて重大な障害を及ぼす性質を有していることが明らかである以上，上記指針が正当に指摘するとおり，被爆者において， 「いかなる疾患又は症候についても一応被曝との関係を考え」るべきであって，放射線の影響を否定し得る特段の事情がない限り，放射線起因性は当然に存在するというべきである。 イ新審査の方針の評価被控訴人は，旧審査の方針が依拠していた原因確率論を改め，平成２０ 年３月１７日，新審査の方針を定めた。さらに，被控訴人は，平成２５年 うべきである。 イ新審査の方針の評価被控訴人は，旧審査の方針が依拠していた原因確率論を改め，平成２０ 年３月１７日，新審査の方針を定めた。さらに，被控訴人は，平成２５年 １２月１６日，同方針を再改定し，放射線被曝による健康影響が必ずしも明らかでない範囲を含めて積極的に認定する範囲を設定して，高齢化が進んだ被爆者を救済する方向性を鮮明にした。現に，被控訴人は，上記範囲に属する限り，生活習慣や加齢等の他の原因（危険因子）の有無を問わず積極的に放射線起因性を認めているのであり，行政実務と裁判所の法律解 釈に二重基準を持ち込むべきではない。 放射線起因性については，新審査の方針がいう上記積極的に認定する範囲を考慮して検討されなければならず，少なくとも同範囲の疾病は，放射線起因性の推定が働く。そして，新審査の方針は一つの目安であり，爆心地からの距離，経過時間や疾病の範囲を異にし，これらを形式的に充足し ないからといって直ちに放射線起因性を否定すべきではなく，上記アのとおり総合的な考慮に基づき，放射線起因性が判断されなければならない。 ウ他の原因（危険因子）の存在について人体に対する放射線の影響（特に晩発的影響）の特徴は，放射線に特異的な症状を示すものではなく，むしろ一般に見られるのと全く同様の症状を 示すものであり，当該症状が放射線に起因するか否かの見極めは不可能である。そして，疾病の発症に関わる要因は多数存在し，相互に関連し合いながら発症に至る。さらに，疾病の危険因子（高血圧等）それ自体が放射線の影響を受けるとの知見や，交絡因子の影響を除外しても放射線の影響は消失しないとの疫学研究も存在する。 上記ア，イも併せ考慮すると，放射線起因性を争う被控訴人において，申請疾病がもっぱら他の原 響を受けるとの知見や，交絡因子の影響を除外しても放射線の影響は消失しないとの疫学研究も存在する。 上記ア，イも併せ考慮すると，放射線起因性を争う被控訴人において，申請疾病がもっぱら他の原因により発症したとの特段の事情を，具体的根拠をもって立証すべきである。他の原因の可能性を含めた総合評価を行うとしても，被爆者援護法の趣旨等も考慮し，控訴人らに過度な立証の負担を負わせることは相当でない。 被控訴人による被曝線量評価の問題点 ア問題点の概要被控訴人は，ＤＳ０２に基づき被曝線量評価をしているところ，ＤＳ０２には，初期放射線量が爆心地から遠距離において実測値より過少となるなどの問題がある（ガンマ線の場合は，１５００ｍ以遠において実測値が計算値を系統的に上回っている。）。のみならず，被控訴人は，放射線降下 物による放射線及び誘導放射線といった残留放射線の影響（後記イ）をほとんど考慮しておらず，内部被曝の影響（後記ウ）については無視しているのであり，被控訴人による上記評価は誤っている。これらに加えて，低線量被曝につき，高線量被曝とは異なる機序により人体に大きな影響が生じるという点も否定することができない（後記エ）。 イ残留放射線の危険性原爆放射線に被曝した被爆者には，急性症状を発症した者が多数存在した。その中には，原爆投下後相当期間が経過してから入市した被爆者にも発症例が多くあったのであり，初期放射線の影響のみではこのことを説明することができない。なお，原爆放射線被曝は態様・機序が極めて複雑で あり，被爆者に生じた急性症状は，放射線事故における急性放射線症候群の概念に当てはまらず，原爆放射線の影響以外には説明が困難である。 放射性降下物による放射線ａ 生成過程等 あり，被爆者に生じた急性症状は，放射線事故における急性放射線症候群の概念に当てはまらず，原爆放射線の影響以外には説明が困難である。 放射性降下物による放射線ａ 生成過程等原爆容器の内部における核分裂の連鎖反応により，その狭い空間内 に莫大なエネルギーが放出され（原爆の爆発），この時の核分裂生成物から主にベータ線やガンマ線が放出された。さらに，原爆装置とその容器が放出された中性子を吸収して放射性物質となった（誘導放射化）。 広島原爆のウラン２３５のうち実際に核分裂を起こしたのはほんの一部であり，未分裂のウラン２３５も自らアルファ線を放出しつつ，異 なる放射性原子に壊変しながらガンマ線やベータ線を放出した。 上記未分裂のウラン２３５，核分裂生成物及び誘導放射化された原爆容器等から放出された電磁波は，直ちに周囲の空気に吸収され，空気の温度を上昇させ，プラズマ状の空気の塊すなわち火球が形成された。火球は膨脹し，上昇して温度が下がり，様々な放射性物質が放射性微粒子又は「黒いすす」となった。さらに火球が上昇して温度が下 がり，放射性微粒子や「黒いすす」が空気中の水蒸気を吸着して水滴となって，地上に降り注いだ。これらに含まれる中性子は土壌や建造物等に吸収され，誘導放射化が生じた。 ｂ 降下の範囲火球は温度が下がると急激に上昇し，これに伴い，周囲の放射性微 粒子や「黒いすす」を含んだ空気が火球の下に吹き寄せられ，火球とともに上昇して，巨大なキノコ雲が形成された。キノコ雲は，圏界面を突破して成層圏に到達した。また，原爆の熱線により生じた大火災によって上昇気流が発生し，地上の粉塵が上空に巻き上げられた。このような強い上昇気流が発生した周辺において，上昇気流を補填する を突破して成層圏に到達した。また，原爆の熱線により生じた大火災によって上昇気流が発生し，地上の粉塵が上空に巻き上げられた。このような強い上昇気流が発生した周辺において，上昇気流を補填する ために強い下降気流が発生した。これらの結果，「黒いすす」，「黒い雨」が相当広範囲に降下した。 被控訴人は，広島原爆において「黒い雨」を初めとする放射性降下物の影響があるのは，己斐・高須地区に限られるとするが，調査によって，同影響は同地区に限られないことが判明している。上記地区に いなかったとしても放射性降下物の影響を否定することはできない。 誘導放射線被控訴人は，誘導放射化について，爆心地から約６００～７００ｍ以遠においては初期放射線の中性子がほとんど届かなかったため，誘導放射化はほとんど起こらなかったとか，誘導放射化される原子核は限られ ており，かつそれらの物理学的半減期は短いなどとして，誘導放射線に よる外部被曝の影響を無視しうるとしていた。 しかし，誘導放射化された物質が粉塵となって爆風等により移動したｂのとおり空中で誘導放射化された放射性降下物は広範囲に降下したのであるから，上記影響は爆心地から７００ｍ以内の地点に限られない。そして，全ての原子核が誘導放射化されるといえる上，物 理学的半減期が短いものは減少が速い反面，単位時間当たりの放射線放出量が大きい。早期に爆心地付近に入った者は，物理学的半減期の短い放射性物質が放出する誘導放射線に被曝した。そして，比較的遅く爆心地付近に入った者についても，比較的物理学的半減期の長い放射性物質に由来する誘導放射線に被曝したのであり，その影響を無視することは できない。 ウ内部被曝の危険性放射線には，生体を透過するときにＤＮＡを傷つける性 比較的物理学的半減期の長い放射性物質に由来する誘導放射線に被曝したのであり，その影響を無視することは できない。 ウ内部被曝の危険性放射線には，生体を透過するときにＤＮＡを傷つける性質があるところ，体内に放射性物質があるときには，細胞の至近距離に線源があることになるから，外部被曝に比べ，内部被曝の影響は格段に大きくなる。また，飛 程の短いアルファ線やベータ線を放出する核種が体内に入ると，この短い飛程で放射線のエネルギーがほとんど細胞に吸収され，これによってＤＮＡの二重らせんが多数破壊されて，細胞の誤った修復によりがん化の原因になるなど大きな影響が生じる。そして，原爆の原料となったウラン，プルトニウムやこれらが核分裂した場合に生じる人工放射性核種は核種ごと に生体内の特定の部位に濃縮される（これに対し，自然界にも存在する放射性核種は，人類の進化の過程で獲得した適応能力によって生体内で濃縮することはない。）。さらに，体内に取り込まれた放射性核種は，その核種の寿命に応じて継続的に放射線被曝を与え，しかも，ある細胞がアルファ線に被曝した場合には，その近傍にある細胞も放射線の影響を受けるバイ スタンダー効果が生じる。 このように，内部被曝は極めて危険かつ有害で，その影響は深刻であって，到底無視することはできない。 エ低線量被曝の危険性低線量被曝の人体影響は未解明な部分も多いが，逆線量率効果（同じ被曝線量であれば，長期にわたり被爆した方が，リスクが上昇する現象）や ゲノム不安定性（被曝により生じた初期の損傷を乗り越え生き残った細胞集団につき，長期間にわたって様々な遺伝的変化が生じる状態が続く現象）等の報告がされており，低線量被曝の危険性も無視することはできない。 オ 性（被曝により生じた初期の損傷を乗り越え生き残った細胞集団につき，長期間にわたって様々な遺伝的変化が生じる状態が続く現象）等の報告がされており，低線量被曝の危険性も無視することはできない。 オまとめ初期放射線のほか，放射性降下物からの放射線及び誘導放射線により， 外部被曝のみならず内部被曝という複雑な機構を通じて，人体にその影響が生じる。残留放射線による放射線量は極めて低く，これに起因する内部被曝の影響は無視しうるなどの主張は暴論である。原爆症認定にあっては，被爆者に現に生じた健康障害（急性症状）をつぶさに把握し，残留放射線による影響も踏まえ，外部被曝・内部被曝いずれの機会も慎重に検討した 上で判断されるべきである。そして，被爆者に個体差があることにも照らすと，低線量被曝であるからといって軽視することはできないというべきである。 【被控訴人の主張】 あるべき認定基準 放射線起因性の有無については，当該被爆者の放射線への被曝の程度（考慮要素①）と，統計学的・疫学的知見等に基づく申請疾病等と放射線被曝との関連性の有無及び程度（考慮要素②）とを中心的な考慮要素としつつ，これに当該疾病等の具体的症状やその症状の推移，その他の疾病に係る病歴（既往歴），当該疾病等に係る他の原因（危険因子）の有無及び程度（考慮要素③） 等を総合的に考慮して，原爆放射線への被曝の事実が当該申請に係る疾病等 又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性があるか否かを経験則に照らして判断するのが相当である。 各考慮要素についてア考慮要素①について放射線被曝と特定の疾病についての疫学的知見の大部分においては， ＤＳ０２又はＤＳ８６により推定計算された放射線被曝線量をもって対象者の被曝 各考慮要素についてア考慮要素①について放射線被曝と特定の疾病についての疫学的知見の大部分においては， ＤＳ０２又はＤＳ８６により推定計算された放射線被曝線量をもって対象者の被曝線量とした上で，被曝線量と相対リスク等との関連性について調査・研究がされている。そのため，当該被爆者につきある程度概括的にでも上記疫学的調査・研究に基づくリスク評価が可能な程度に定量的に放射線被曝の程度を評価することが不可欠である。 そして，ＤＳ０２は，世界的に支持され，現在においても科学的妥当性を有する原爆初期放射線に係る線量評価体系であり，原爆放射線に関する疫学的知見の大部分はこれを用いて行われているのであって，ＤＳ０２を用いた線量評価は一般的妥当性を有している。ＤＳ０２による被曝線量は推定値にとどまるが，この値を上回る例外的事情については， 控訴人らにおいて主張立証すべきであり，その場合には客観的科学的根拠に基づくことが必要である。 残留放射線による被曝線量は，初期放射線による被曝線量に比べてかなり小さな値であり，ＤＳ０２における線量評価の誤差の範囲内にとどまる。放射性降下物による放射線につき，未分裂の核物質や核分裂生成 物の大半は成層圏に達して上層の気流により広範囲に拡散したから広島市内・長崎市内に降り注いだ放射性降下物は極めて少なかった上，広島原爆において放射性降下物が多く観測された己斐・高須地区でも健康影響は大きくはなく，まして同地区以外の地域においてはおよそ健康に影響を与える程度の有意なものであったとはいえない。誘導放射線につい ても，誘導放射化される原子核は限られており，かつそれらの物理学的 半減期は短いところ，爆心地から約６００～７００ｍの地点に至ると，初期放射線の中性子がほと 。誘導放射線につい ても，誘導放射化される原子核は限られており，かつそれらの物理学的 半減期は短いところ，爆心地から約６００～７００ｍの地点に至ると，初期放射線の中性子がほとんど届かなくなり，１時間当たりの誘導放射線量はほぼ０．００１グレイにまで低減する。内部被曝によるリスクも外部被曝によるリスクも大きさに違いはなく，残留放射線による被曝線量自体が小さい場合，それを内部被曝したからといって，極端にリスク が高まるものではない。残留放射線による被曝線量が比較的高線量となる場合があるとしても，ごく一部の例外的事象にとどまる。 被爆者の残留放射線も含めた被曝の程度については，被曝後の急性期における身体症状の有無及びその内容がその一つの考慮要素となる。 被爆者の当該症状がＩＡＥＡ及び世界保健機関（ＷＨＯ）が公表した 急性放射線症候群の臨床症状に合致する場合に，１～８グレイの放射線に被曝した事実を推認する。急性放射線症候群の特徴は，しきい値がある確定的影響（放射線による健康影響のうち，ある一定の線量以上の放射線に被曝すると影響が出るもの）に属し，１グレイ以上の放射線被曝をした場合，４８時間以内の前駆期に前駆症状としての食欲低下，嘔吐， 発熱及び下痢等が現れ，被曝後３日から１週間程度で一時的に症状が消失する潜伏期に入り，その後，出血傾向（血液・骨髄障害），脱毛（皮膚障害）及び下痢（消化器障害）等の多様な主症状が現れる。被曝線量に応じて，症状の内容，程度及び発症時期が異なり，出血傾向は約２グレイ以上被曝した場合に生じる。皮膚障害としての脱毛は，約３グレイ以 上の被曝で生じ，頭髪の一部又は少量ずつ抜けることはない。約３グレイの被曝であれば被曝後１５日以降に脱毛が生じ，８～１２週間後には発毛がみられる 生じる。皮膚障害としての脱毛は，約３グレイ以 上の被曝で生じ，頭髪の一部又は少量ずつ抜けることはない。約３グレイの被曝であれば被曝後１５日以降に脱毛が生じ，８～１２週間後には発毛がみられる。下痢については，前駆症状としての下痢は４グレイ以上の被曝で生じ，潜伏期に入るとすぐに軽減する。約８グレイの被曝で生じる主症状としての下痢は，腸管内の血管が破綻して大量出血を招く もので，救命可能性はない。 他方で，これらの臨床症状に合致しない場合には，下痢や脱毛等の一定の身体症状が発現したとしても，同症状と放射線被曝との関連性を認める科学的知見は存在しない。また，下痢や脱毛自体は，日常生活においても発現し得るところ，原爆投下当時の衛生環境や栄養状況，あるいは被爆それ自体による精神的影響等からすると，放射線被曝によらなく とも上記症状は十分に起こり得る。このような場合又は身体症状の発現すらなかった場合には，およそ１グレイを超える放射線被曝をしたとは考え難い。 イ考慮要素②について疫学的因果関係は，集団現象としての疾病についての原因を記述するの みであり，現実に当該疾病を発症した個々人について，真に放射線被曝の影響により発症したか否かについては，何ら決定するものではない。疫学的知見に基づき特定の被爆者に対する放射線被曝の影響を考慮する場合も，当該被爆者の当該疾病について，疫学的知見に基づく相対リスク等からどの程度放射線起因性を推認することができるかについては，放射線被曝以 外の要因による発症リスクとの比較の観点も踏まえる必要があるし，そもそも統計学的・疫学的知見を用いるに当たっては，統計学的に有意な関連性，疫学的知見の確実性があることが前提とされなければならない。 ウ考慮要素③について放射 の観点も踏まえる必要があるし，そもそも統計学的・疫学的知見を用いるに当たっては，統計学的に有意な関連性，疫学的知見の確実性があることが前提とされなければならない。 ウ考慮要素③について放射線起因性の有無を判断するについては，放射線被曝と当該疾病等と の関連性のほか，これがある場合において，他の原因（危険因子）が考えられるときは，当該疾病等がいずれに起因して発症したかについて，放射線被曝による当該疾病の発症リスクと他の原因による発症リスクを慎重に比較検討すべきである。そして，特定の結果の発生が他の原因によるものであるか否かが問題となる場合，他の原因の可能性については，因果関係 につき主張立証責任を負う控訴人らが高度の蓋然性をもって否定する必要 がある。 ２ 控訴人ら（控訴人Ｂらを除く。）及びＡ１の原爆症認定要件（放射線起因性及び要医療性）該当性（争点２） Ａ１ア本件Ａ１申請時に甲状腺機能低下症に罹患していたか。 【控訴人Ｂらの主張】原爆症認定を受けるに際し，被爆者が疾病等に罹患しているか否かは，医師の診断に基づき判断される。検査結果の数値が明らかでなくとも，多数の医師により当該疾病等についての治療がされている場合には，経験則上，当該被爆者において当該疾病等に罹患していると判断されるべ きである。 Ａ１は，平成１７年３月１１日の本件Ａ１申請時において，医師Ｃ１（同医師は「Ｃ１クリニック」を開設している。）の診断及び同月１０日付け意見書記載のとおり，甲状腺機能低下症に罹患していた。また，Ｃ１医師の診断の前に複数の医師がＡ１にチラーヂンを投与していたこと からすると，Ａ１は甲状腺機能低下症との確定診断を受けていたのであり，長期間診断的治療が続いていたとは考え難い。 また，Ｃ１医師の診断の前に複数の医師がＡ１にチラーヂンを投与していたこと からすると，Ａ１は甲状腺機能低下症との確定診断を受けていたのであり，長期間診断的治療が続いていたとは考え難い。 Ｃ１医師は，上記意見書及び健康診断個人票に，平成１６年１２月１３日の甲状腺機能検査に基づき，「チラーヂンＳ５０μｇ／日服用中にもかかわらず，ＴＳＨ２．９１（０．５－２．５）とやや低下気味でした。」， 「甲状腺機能検査の結果を見ながら薬の増減の指示をしていきます。」などと記載した。Ｃ１医師は，チラーヂンの投与にもかかわらず，甲状腺ホルモンの改善（増加）が十分ではないことをもって甲状腺機能が「やや低下気味」と記載したのであり，この時点でＡ１が慢性甲状腺炎による甲状腺機能低下症に罹患したと診断した。 仮に，Ａ１の甲状腺機能がもともと正常であったのであれば，Ａ１は， それまで通院していたＣ２病院及び広島鉄道病院においてチラーヂンの投与を受けていたから，平成１６年時点では医原性甲状腺機能亢進症になってしまうはずであるが，そのような症状にはなっていない。 Ａ１の平成９年１２月１０日及び平成２３年７月１１日の各検査数値はいずれも正常値ではあるが，平成９年１２月１０日の検査数値はチラ ーヂン投与中の数値である。 平成２３年７月１１日の数値についても，検査数値は採血時間により変化するため，Ｃ１医師は，Ａ１が甲状腺機能低下症ではないと判断せず，同投与を継続しながら経過を見ることとした。同年９月９日の検査数値は，ＴＳＨは基準値より低め，ＦＴ４は基準値より高めであったた め，Ｃ１医師はチラーヂンの投与量を減少させた。その結果，同年１１月４日の検査数値は基準値の範囲内となった。被控訴人が主張する生体の恒常性維持機能があ 低め，ＦＴ４は基準値より高めであったた め，Ｃ１医師はチラーヂンの投与量を減少させた。その結果，同年１１月４日の検査数値は基準値の範囲内となった。被控訴人が主張する生体の恒常性維持機能があるのであれば，このような検査数値の変動は生じないはずであるし，そもそも１か月間の休薬と１回の検査数値のみにより症状を判断することはできない（なお，診療録の「チラ１Ｍのんでな い」との記載は，必ずしもＡ１が１か月間全くチラーヂンＳを服用していなかったことを意味するものではない。）。Ａ１は，平成２３年７月１１日時点においても甲状腺機能低下症に罹患していたのであり，遡って本件Ａ１申請時においても同様に罹患していた。 【被控訴人の主張】 Ａ１は，平成２３年７月１１日，同日まで１か月間，チラーヂンＳを服用していなかったにもかかわらず（診療録に「チラ１Ｍのんでない」と自己判断による休薬期間があったとの記載がある。），ＦＴ４及びＴＳＨはいずれも正常値であった。Ａ１がその後にチラーヂンＳを服用したところ，同年９月９日の検査においては，ＴＳＨは異常に低値を示し， ＦＴ４は異常に高値を示したことからすれば，Ａ１の甲状腺は，少なく とも同日時点では，正常に機能していた。そして，一般的に甲状腺機能低下症の症状は加齢に伴って増悪すること，チラーヂンＳには甲状腺機能の治療効果はないことからすると，Ａ１が本件Ａ１申請をした平成１７年３月１１日時点においても，甲状腺機能低下症に罹患していたとは考え難い。 医師がチラーヂンＳを投与したとしても，診断的治療として行われた可能性があり，必ずしも甲状腺機能低下症の確定診断があったとはいえない。また，甲状腺機能が正常な状態でチラーヂンＳが長年にわたり投与されると，生体の恒常性維持機能 としても，診断的治療として行われた可能性があり，必ずしも甲状腺機能低下症の確定診断があったとはいえない。また，甲状腺機能が正常な状態でチラーヂンＳが長年にわたり投与されると，生体の恒常性維持機能により，甲状腺は同投与がされた状態で正常値を保とうとする作用が生じる。Ａ１は甲状腺機能低下症に罹 患していなかったが，長年にわたりチラーヂンＳを服用していたため，恒常性維持機能により，同服用をしていた状態でも検査数値がほどんど正常範囲内のものとなっていた。 イ甲状腺機能低下症に放射線起因性があるか。 【控訴人Ｂらの主張】 被爆時の状況，被爆後の行動等Ａ１（当時１６歳）は，広島原爆が投下された時，爆心地から約１． ２ｋｍに位置する廣島女学院専門学校の校舎の廊下を歩いていた。校舎は倒壊し，瓦礫の下敷きとなったＡ１は自力で這い出したが，左眼のまぶたや左手を負傷した。Ａ１は，近くの浅野泉邸（現在の縮景園）に避 難し，夕方になり，救助の船で京橋川の対岸へ渡り，大河町の自宅（爆心地から約３．３ｋｍ）まで歩いて帰った。その後は，同月１５日まで自宅で過ごした。 被爆後に生じた症状（急性症状）等Ａ１は，被爆後約１週間が経過してから頭痛，発熱が出るとともに下 痢や吐き気が続いた。約２週間経過後からは髪を梳く際に多量の毛が抜 け，このような状況が数か月間続いた。 病歴等Ａ１は，昭和２６年貧血と診断された。昭和４８年に子宮筋腫となり子宮と卵巣を摘出し，平成２年には胆石症となり胆のうを摘出した。平成５年に脳梗塞を発症した。 甲状腺疾患について，平成３年放影研において甲状腺異常とされ，平成４年Ｃ１クリニックを受診し，甲状腺腫（多発性腫瘤），慢性甲状腺炎と診断された。その後，Ｃ２病院及び広島鉄道病院に 発症した。 甲状腺疾患について，平成３年放影研において甲状腺異常とされ，平成４年Ｃ１クリニックを受診し，甲状腺腫（多発性腫瘤），慢性甲状腺炎と診断された。その後，Ｃ２病院及び広島鉄道病院において診察及びチラーヂンの投与を受けていたが，平成１６年Ｃ１クリニックを再診し，慢性甲状腺炎による甲状腺機能低下症と診断され，以後同クリニックに おいてチラーヂンの投与を受けていた。 放射線起因性があることＡ１は，健康に影響を及ぼすべき相当程度の放射線被曝をした。Ａ１の被曝距離は約１．２ｋｍであり，新審査の方針において，格段に反対すべき事由がない限り，甲状腺機能低下症と 被曝した放射線との関係を積極的に認定するとされている。このことも併せ考慮すると，Ａ１の甲状腺機能低下症には放射線起因性がある。 【被控訴人の主張】否認ないし争う。爆心地から約１．２ｋｍの地点において被爆したＡ１に係るＤＳ０２による初期放射線の被曝線量（遮蔽あり）は約１．３１６ グレイであり，Ａ１に最大限有利に見積もった誘導放射線の被曝線量０． ００１グレイを加えても，約１．３１７グレイにすぎないから，放射線起因性があるとはいえない。 ウ甲状腺機能低下症に要医療性があるか。 【控訴人Ｂらの主張】 Ａ１は，Ｃ１クリニックに定期的に通院し，甲状腺機能低下症の治療薬 であるチラーヂンの投与を受けていたから，要医療性がある。 【被控訴人の主張】否認ないし争う。 エ甲状腺腫瘤（多発性）に放射線起因性があるか。 【控訴人Ｂらの主張】 上記イ【控訴人Ｂらの主張】のとおり，Ａ１は健康に影響を及ぼすべき相当程度の放射線被曝をしたのであり，甲状腺腫瘤（多発性）に放射線起因性及び要医療性がある。 【被控訴人の主張】Ａ１が申 上記イ【控訴人Ｂらの主張】のとおり，Ａ１は健康に影響を及ぼすべき相当程度の放射線被曝をしたのであり，甲状腺腫瘤（多発性）に放射線起因性及び要医療性がある。 【被控訴人の主張】Ａ１が申請疾病とした甲状腺腫瘤（多発性）は多結節性甲状腺腫をいう と解される。多結節性甲状腺腫は，健康人にも高頻度でみられる疾患である。その原因には，炎症，過形成，良性腫瘍又は悪性腫瘍があるが，Ａ１の診療録に悪性所見との記載はないから，悪性腫瘍以外によるものと解されるところ，これらの原因と放射線被曝との関連性は何ら明らかでなく，放射線起因性があるとはいえない。 オ甲状腺腫瘤（多発性）に要医療性があるか。 【控訴人Ｂらの主張】要医療性がある。 【被控訴人の主張】争う。良性の多結節性甲状腺腫は，１年ないし数年に１回の超音波検査 及び甲状腺関連血液検査により経過観察をすれば足りる。このように積極的な治療を伴わず経過観察を受けているにすぎない場合は，要医療性があるとはいえない。 控訴人Ａ２ア甲状腺機能低下症に放射線起因性があるか。 【控訴人Ａ２の主張】 被爆時の状況，被爆後の行動等控訴人Ａ２（当時２歳）は，広島原爆が投下された時，爆心地から約２．７ｋｍの地点に位置する広島市南蟹屋町の木造２階建の自宅建物１階に，両親，養父母及び祖母と一緒にいた。原爆の衝撃波により，屋根瓦が吹き飛び，窓ガラスが割れ，屋根が傾いた。ガラス片が壁に突き刺 さり，天井の一部が崩落していた。控訴人Ａ２は，約４～５ｍ飛ばされ，右耳下に切創を負った。 控訴人Ａ２は，母親に連れられて，自宅敷地内の防空壕に１時間程度避難した。その後，自宅付近が被爆者の避難経路に位 天井の一部が崩落していた。控訴人Ａ２は，約４～５ｍ飛ばされ，右耳下に切創を負った。 控訴人Ａ２は，母親に連れられて，自宅敷地内の防空壕に１時間程度避難した。その後，自宅付近が被爆者の避難経路に位置し多数の被爆者が水を求めてきたため，母親らが給水をし，薬を塗るなどの救護活動を 行った。被爆当日の夕方頃から翌日にかけて，白っぽい灰状のものが大量に降下し，身体に付着した。 控訴人Ａ２は，投下翌日から数日間，親族等の安否を確認するため，南蟹屋町や松原町（広島駅付近）を，母親に付いて歩き回った。控訴人Ａ２は，被爆後も，自宅を修繕してそのまま生活していた。 被爆後に生じた症状（急性症状）等控訴人Ａ２は，被爆して２，３日後から，微熱と下痢が約１０日間継続した。なお，控訴人Ａ２は，昭和２９年のＡＢＣＣによる被爆実態調査において急性症状の申告をしなかったが，相当数の被爆者はＡＢＣＣに自らの急性症状を回答することに躊躇いを感じていたのであり，同申 告がないことをもって急性症状の存在は否定されない。 病歴等控訴人Ａ２は，昭和２０年末頃，目やにが出るようになり，屋外では日光がまぶしく目を細めなければならない状態となった。この状態が小学校を卒業する頃まで継続した。また，１７，１８歳頃まで両まぶたの 部分が腫れていた。控訴人Ａ２は，２０代に，眼精疲労，肩こり，腰痛 及び心臓不整脈等が現れ，現在も続いている。 控訴人Ａ２は，昭和６０年頃，慢性甲状腺炎により広島市民病院に約３か月間通院して投薬治療を受けた。 控訴人Ａ２は，平成１０年心臓病により同病院に通院し，平成１５年７月，甲状腺機能低下症によりＣ１クリニックに通院して，いずれも現 在まで投薬治療を受けている。 このほか，控訴人Ａ２は，平成１８年５月 Ａ２は，平成１０年心臓病により同病院に通院し，平成１５年７月，甲状腺機能低下症によりＣ１クリニックに通院して，いずれも現 在まで投薬治療を受けている。 このほか，控訴人Ａ２は，平成１８年５月，慢性胃炎及び食道静脈瘤により舟入病院に通院し，以後，１年に１回，内視鏡による経過観察中である。 甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性 疫学研究の結果，甲状腺機能低下症は放射線被曝との間に有意な線量反応関係があり，自己免疫性甲状腺機能低下症についても，放射線被曝との間に一定の関連性が存在するとされている。 甲状腺機能低下症は，新審査の方針においても積極認定対象疾病であるとされた。 放射線起因性があること控訴人Ａ２は，べき相当程度の放射線被曝をした。控訴人Ａ２は被爆時年齢が２歳であり放射線感受性が特に高かった。 甲状腺機能低下症は放射線被曝との間に関連性があり，他の原因も存在しないことからすると，控訴 人Ａ２の甲状腺機能低下症には放射線起因性がある。 なお，控訴人Ａ２は，抗甲状腺自己抗体が陰性であり，自己免疫性甲状腺機能低下症（橋本病）ではない。控訴人Ａ２の甲状腺機能低下症は橋本病とは異なる原因である放射線被曝による。 【被控訴人の主張】 被曝の程度 控訴人Ａ２は爆心地から約２．７ｋｍの自宅建物内で被爆しており，ＤＳ０２による初期放射線の被曝線量（遮蔽あり）は約０．００４３７５グレイと推定され，相当低い。控訴人Ａ２が主張する入市及び灰状のものが付着したとの事実はなく，控訴人Ａ２の母親が被爆者を救護し，控訴人Ａ２が自宅での生活を続けたとしても，残留放射線による被曝線 量も相当低い。そして，控訴人Ａ２には，放射線被曝による急性期の身体症状が発現していない。控訴人Ａ Ａ２の母親が被爆者を救護し，控訴人Ａ２が自宅での生活を続けたとしても，残留放射線による被曝線 量も相当低い。そして，控訴人Ａ２には，放射線被曝による急性期の身体症状が発現していない。控訴人Ａ２の被曝線量は，全体としても相当低く，およそ０．１グレイを上回る放射線に被曝したとは考え難い。 甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性の有無及び程度低線量の放射線被曝と甲状腺機能低下症との間には関連性が存在しな い。万一，両者の間に一定の関連性が存在するとしても，ごく低線量の放射線被曝から推定される甲状腺機能低下症の発症リスクは相当低い。 なお，控訴人Ａ２は，血液検査において，抗Ｔｇ抗体及び抗ＴＰＯ抗体がいずれも陰性であったが，自己免疫性の甲状腺機能低下症の確定診断は病理検査による必要がある。また，自己抗体の測定は検査キットに よっても差異があるから，控訴人Ａ２の甲状腺機能低下症が自己免疫性である可能性は十分に考えられる。そして，自己免疫性の甲状腺機能低下症と放射線被曝との間に統計学的に有意な関連性があるとする知見は一部に限られるのであり，これらの間に関連性は存在しない。 他の原因（危険因子）の有無及び程度 控訴人Ａ２は，昭和６０年（４２歳）頃に慢性甲状腺炎に罹患し，平成１４年７月（５９歳）で甲状腺機能低下症と診断されたところ，６０歳を超える男性の約８％は潜在性甲状腺機能低下症であり，その原因は慢性甲状腺炎が最も多いとされている。控訴人Ａ２が甲状腺機能低下症を発症するまでの経過は，一般的な甲状腺機能低下症の発症経過と何ら 相違ない。 総合考慮上記を総合考慮すると，控訴人Ａ２の甲状腺機能低下症が放射線被曝により発症した可能性は極めて低く，加齢に伴い慢性甲状腺炎を発症し，その後，これ 相違ない。 総合考慮上記を総合考慮すると，控訴人Ａ２の甲状腺機能低下症が放射線被曝により発症した可能性は極めて低く，加齢に伴い慢性甲状腺炎を発症し，その後，これが増悪し，甲状腺機能低下症を発症するに至ったと考えて，医学的に何ら不自然不合理ではない。 よって，控訴人Ａ２の甲状腺機能低下症に放射線起因性があるとはいえない。 イ甲状腺機能低下症に要医療性があるか。 【控訴人Ａ２の主張】控訴人Ａ２は，現在もＣ１クリニックを継続的に受診し，チラーヂンＳ を服用しているから，要医療性がある。 【被控訴人の主張】否認ないし争う。 控訴人Ａ３ア甲状腺機能低下症に放射線起因性があるか。 【控訴人Ａ３の主張】被爆時の状況，被爆後の行動等控訴人Ａ３（当時１３歳）は，広島原爆が投下された時，爆心地から約２．５ｋｍの地点に位置する広島市舟入南町●丁目の自宅前の路上にいた。被爆により右半身に火傷を負った。 控訴人Ａ３は，自宅玄関前の防空壕に逃げ込み，その後，自宅が半壊して住むことができなかったため，自宅近くの会社（戸田工業）の部屋に１週間程度住まわせてもらった。 被爆後に生じた症状（急性症状）等控訴人Ａ３は，昭和２０年８月１６日又は同月１７日，松山市に避難 することとなり，舟入南町から住吉橋，明治橋及び鷹野橋を経て宇品港 まで歩いた（爆心地から約１．３ｋｍの地点を通過した。）。四国に渡り，旅館に一泊した際，発熱，下痢及び血便の症状が現れた。控訴人Ａ３は赤痢と間違われて隔離病棟に数日間収容されたが，この間脱毛も生じた。 控訴人Ａ３は，その後赤痢でないことが分かり，同年９月半ば過ぎに広島に帰った。 病歴等控訴人Ａ３は，昭和２６年頃及 は赤痢と間違われて隔離病棟に数日間収容されたが，この間脱毛も生じた。 控訴人Ａ３は，その後赤痢でないことが分かり，同年９月半ば過ぎに広島に帰った。 病歴等控訴人Ａ３は，昭和２６年頃及び昭和３７年頃に肝臓病に罹患した。 また，昭和３６年卵巣膿腫の手術を受けた。昭和４７年頃膝が悪くなり整形外科で投薬治療を受けた。平成元年痔の手術，平成９年腹部大動脈瘤の手術をそれぞれ受け，胆石も見つかった。また，耳鼻科でメヌエル 氏病の診断を受けた。 控訴人Ａ３は，平成１０年（当時６６歳），甲状腺機能低下症と診断された。 このほか，控訴人Ａ３は，平成１４年両膝変形性関節症，変形性脊椎症及び頸椎骨軟化症と診断され，平成２２年白内障手術を受けた。 放射線起因性があること控訴人Ａ３は，健康に影響を及ぼすべき相当程度の放射線被曝をした。甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性Ａ２り，他の原因は存在しないから，控訴人Ａ３の甲状腺機能低下症には放射線起因性がある。 【被控訴人の主張】被曝の程度控訴人Ａ３は爆心地から約２．５ｋｍの路上において被爆しており，ＤＳ０２による初期放射線の被曝線量は約０．０１２６グレイと推定され，相当低い。また，仮に控訴人Ａ３が広島原爆投下の１０日又は１１ 日後に爆心地から約１．３ｋｍの地点に立ち入っていたとしても，残留 放射線の被曝線量も相当低い。控訴人Ａ３に，放射線被曝による急性期の身体症状が発現したことはなく，下痢及び血便が赤痢によるものであった疑いは排除されない。そうすると，控訴人Ａ３は，全体としてもおよそ０．１グレイを上回る放射線に被曝したとは考え難い。 甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性の有無及び程度 低線量の放射線被曝と甲状腺機能低下症と すると，控訴人Ａ３は，全体としてもおよそ０．１グレイを上回る放射線に被曝したとは考え難い。 甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性の有無及び程度 低線量の放射線被曝と甲状腺機能低下症との間に関連性が存在するとしても，その発症リスクは相当低い。 他の原因（危険因子）の有無及び程度控訴人Ａ３は女性であり，平成８年（当時６４歳）頃に甲状腺機能低 下症の診断がされたところ（控訴人Ａ３は診断時６６歳であったと主張している。），６０歳を超えた女性の約１５％は甲状腺機能低下症（潜在性のものを含む。）である。控訴人Ａ３が甲状腺機能低下症を発症するまでの経過は，一般的な甲状腺機能低下症の発症経過と何ら相違ない。 総合考慮 上記を総合考慮すると，控訴人Ａ３の甲状腺機能低下症が放射線被曝により発症した可能性は極めて低く，加齢に伴い甲状腺機能低下症を発症するに至ったと考えて，医学的に何ら不自然不合理ではない。 よって，控訴人Ａ３の甲状腺機能低下症に放射線起因性があるとはい えない。 イ甲状腺機能低下症に要医療性があるか。 【控訴人Ａ３の主張】控訴人Ａ３は，甲状腺機能低下症と診断されて以来，現在までチラーヂン投与による薬物治療を継続しており，要医療性がある。 【被控訴人の主張】 否認ないし争う。 ウ狭心症に放射線起因性があるか。 【控訴人Ａ３の主張】被爆時の状況，被爆後の行動等，被爆後に生じた症状（急性症状）等及び病歴 上記ア【控訴人Ａ３の主張】。 狭心症と放射線被曝との関連性疫学研究の結果，狭心症を含む心血管疾患一般と放射線被曝（低線量被曝を含む。）との間に放射線起因性があることが明らかにされているところ，心筋梗塞については新審査の方針において積極認定 曝との関連性疫学研究の結果，狭心症を含む心血管疾患一般と放射線被曝（低線量被曝を含む。）との間に放射線起因性があることが明らかにされているところ，心筋梗塞については新審査の方針において積極認定対象疾病とさ れた。そして，上記疫学研究は，加齢等の危険因子を織り込んでいるほか，高血圧及び脂質異常症それ自体に放射線被曝が関与していることをも明らかにしているのであり，控訴人Ａ３の狭心症が放射線被曝と関係のない高血圧等により発症したとはいえない。 放射線起因性があること 控訴人Ａ３は，健康に影響を及ぼすべき相当程度の連性があり，他の原因によることも否定されること（むしろ促進されること）からすると，控訴人Ａ３の狭心症には放射線起因性がある。 【被控訴人の主張】 被曝の程度上記ア 狭心症と放射線被曝との関連性の有無及び程度放射線被曝と狭心症を含む虚血性心疾患との関連性について，危険因子が存在してもなお放射線被曝がその発症に大きく寄与するか否かを判 断し得る科学的知見は確立しておらず，現在の知見においても，１～２ グレイ以下の被曝については，電離放射線と心血管疾患との因果関係を立証するには十分でないと結論付けられている。 他の原因（危険因子）の有無及び程度狭心症は動脈硬化を主因とする生活習慣病であるところ，控訴人Ａ３は６５歳頃に狭心症を発症しており，放射線被曝の影響の有無にかかわ らず，狭心症を発症し得る年齢であった。また，控訴人Ａ３には，狭心症の重要な危険因子である高血圧及び脂質異常症が存在していたところ，危険因子の重積により有病率は加速度的に増加する。 総合考慮上記を総合考慮すると，控訴人Ａ３の狭心症が放射線被曝 により発症した可能性は極めて低く，重積 質異常症が存在していたところ，危険因子の重積により有病率は加速度的に増加する。 総合考慮上記を総合考慮すると，控訴人Ａ３の狭心症が放射線被曝 により発症した可能性は極めて低く，重積した危険因子の作用により発症するに至ったと考えて，医学的に何ら不自然不合理ではない。 よって，控訴人Ａ３の狭心症に放射線起因性があるとはいえない。 エ狭心症に要医療性があるか。 【控訴人Ａ３の主張】 要医療性がある。 【被控訴人の主張】否認ないし争う。 オ高血圧に放射線起因性があるか。 【控訴人Ａ３の主張】 被爆時の状況，被爆後の行動等，被爆後に生じた症状（急性症状）等及び病歴は，上記ア【控訴人Ａ３上記ウ【控訴人Ａ３の主張】高血圧に関与していることが明らかとなっている。 よって，控訴人Ａ３の高血圧には放射線起因性がある。 【被控訴人の主張】 被曝の程度上記ア 高血圧と放射線被曝との関連性の有無及び程度高血圧と放射線被曝との関連性を明確に関連付ける医学的知見は存在しない。 他の原因（危険因子）の有無及び程度控訴人Ａ３は６５歳頃に高血圧の診断を受けたところ，６０歳以上の女性の約５０％以上が高血圧とされている。高血圧は，環境因子や加齢の影響を強く受けるのであり，控訴人Ａ３もその影響を受けた可能性が高い。 総合考慮上記を総合考慮すると，控訴人Ａ３の高血圧が放射線被曝により発症した可能性は極めて低く，環境因子の作用により発症するに至ったと考えて，医学的に何ら不自然不合理ではない。 よって，控訴人Ａ３の高血圧に放射線起因性があるとはいえない。 カ高血圧に要医療性があるか。 【控訴人Ａ３の主張】要医療性がある。 【被控訴人の主 学的に何ら不自然不合理ではない。 よって，控訴人Ａ３の高血圧に放射線起因性があるとはいえない。 カ高血圧に要医療性があるか。 【控訴人Ａ３の主張】要医療性がある。 【被控訴人の主張】否認ないし争う。 控訴人Ａ４ア甲状腺機能低下症に放射線起因性があるか。 【控訴人Ａ４の主張】被爆時の状況，被爆後の行動等控訴人Ａ４（当時４歳）は，広島原爆が投下された時，爆心地から約 ２．５ｋｍの地点に位置する広島市南千田町の自宅近くの畑におり，爆 風により飛ばされ脇腹を強打して負傷した。 控訴人Ａ４は，自宅が倒壊したため，千田町の修道中学校のグラウンドに避難し他の被爆者とともに野宿した。控訴人Ａ４は，昭和２０年８月７日，父親に連れられて，帰宅しない姉を捜すために，広島電鉄本社及び広島赤十字病院付近を回り，爆心地から約１．６ｋｍの地点まで接 近した。控訴人Ａ４は，同月８日から同月１５日までの間も，同様に連れられて，南千田町，鷹野橋，袋町，紙屋町，八丁堀及び鉄砲町付近まで歩き回り，爆心地から５００ｍ以内にまで接近した。控訴人Ａ４は，この頃まで，修道中学校のグラウンドで野宿を続けていた。 被爆後に生じた症状（急性症状）等 控訴人Ａ４は，被爆の２，３日後に，下痢及び発熱が生じた。また，被爆後は，顔色も青白く元気がなくなった。 病歴等控訴人Ａ４は，昭和２２年頃小児喘息となった。また，平成１１年脳梗塞を発症して入院し，平成１３年左膝血管内上皮腫により入院し手術 を受けた。そして，平成１７年喘息を発症し，現在も投薬治療中である。 控訴人Ａ４は，平成２０年，甲状腺機能低下症を発症した。 放射線起因性があること控訴人Ａ４は，健康に影響を及ぼすべき相当程度の被曝をした ，平成１７年喘息を発症し，現在も投薬治療中である。 控訴人Ａ４は，平成２０年，甲状腺機能低下症を発症した。 放射線起因性があること控訴人Ａ４は，健康に影響を及ぼすべき相当程度の被曝をした。控訴人Ａ４は被爆時年齢が４歳であり放射線感受 性が特に高かった。甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性は，上記Ａ２他の原因も存在しないことからすると，控訴人Ａ４の甲状腺機能低下症には放射線起因性がある。 【被控訴人の主張】 被曝の程度 控訴人Ａ４は，爆心地から約２．５ｋｍの自宅付近の屋外で被爆しており，ＤＳ０２による初期放射線の被曝線量は約０．０１２６グレイと推定され，相当低い。また，その後の入市状況は，昭和２０年８月７日に爆心地から約１．６～２．５ｋｍの地点付近に約１時間滞在し，同月８日に爆心地付近に入市したにとどまるから，残留放射線の被曝線量も 相当低い。そして，控訴人Ａ４は，放射線被曝による急性期の身体症状も現れなかったのであり，その被曝の程度は，全体としても相当低く，およそ０．１グレイを上回る放射線に被曝したとは考え難い。 甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性の有無・程度のとおりである。 他の原因（危険因子）の有無及び程度控訴人Ａ４は，６６歳頃に自己免疫性甲状腺機能低下症に罹患したところ，控訴人Ａ４が甲状腺機能低下症を発症するまでの経過は，一般的な甲状腺機能低下症の発症経過と何ら相違ない。 総合考慮 上記を総合考慮すると，控訴人Ａ４の甲状腺機能低下症が放射線被曝により発症した可能性は極めて低く，加齢に伴い甲状腺機能低下症を発症するに至ったと考えて，医学的に何ら不自然不合理ではない。 よって，控訴人Ａ４の甲状腺機能低下症に放射線起因性があるとはい 曝により発症した可能性は極めて低く，加齢に伴い甲状腺機能低下症を発症するに至ったと考えて，医学的に何ら不自然不合理ではない。 よって，控訴人Ａ４の甲状腺機能低下症に放射線起因性があるとはい えない。 イ甲状腺機能低下症に要医療性があるか。 【控訴人Ａ４の主張】控訴人Ａ４は，甲状腺機能低下症と診断された後現在に至るまでチラーヂンの投与を受けて治療を継続しているから，要医療性がある。 【被控訴人の主張】 否認ないし争う。 ウ脳梗塞後遺症（脳梗塞により起こされたもろもろの後遺症状をいうものと解されるため，以下，脳梗塞について検討する。）に放射線起因性があるか。 【控訴人Ａ４の主張】 被爆時の状況，被爆後の行動等，被爆後に生じた症状（急性症状）等及び病歴上記ア【控訴人Ａ４。 脳梗塞と放射線被曝との関連性疫学研究の結果，心筋梗塞等の心疾患と放射線被曝との関連性につい て，しきい値がないことが合理的根拠に基づき明らかにされている。そして，心筋梗塞が新審査の方針において積極認定対象疾病であるとされたところ，脳梗塞は，循環器疾患である点において心筋梗塞と共通するから，しきい値がなく，一般に放射線被曝との関連性がある疾病である。 また，疫学研究において，喫煙，高血圧及び脂質異常症の交絡因子が あっても，脳梗塞と放射線被曝との線量反応関係があり，放射線リスク推定にほとんど影響を及ぼさないとされているほか，かえって，高血圧及び脂質異常症については，それ自体が放射線被曝との関連性があるとされている。 放射線起因性があること 控訴人Ａ４は，健康に影響を及ぼすべき相当程度の放射線被曝をした。控訴人Ａ４は被爆時年齢が４歳であり放射線感受性のとおり脳梗塞は放 連性があるとされている。 放射線起因性があること 控訴人Ａ４は，健康に影響を及ぼすべき相当程度の放射線被曝をした。控訴人Ａ４は被爆時年齢が４歳であり放射線感受性のとおり脳梗塞は放射線被曝との関連性があり，他の原因によることも否定されること（むしろ促進されること）からすると，控訴人Ａ４の脳梗塞後遺症は放射線起因性がある。 【被控訴人の主張】 被曝の程度上記ア 脳梗塞と放射線被曝との関連性の有無及び程度脳梗塞については，放射線被曝との関連性が存在しない。放射線被曝の未解明性を考慮し，さらに放射線防護の観点から，循環器疾患のしき い値が０．５グレイ程度まで低い可能性がある点を考慮しても，脳梗塞と放射線被曝との関連性は相当消極的に考えるべきであり，低線量被曝の場合はしきい値を考慮すべきである。 他の原因（危険因子）の有無及び程度控訴人Ａ４は５８歳で脳梗塞を発症したところ，脳梗塞の発症年齢と して不自然でない。また，控訴人Ａ４は，２０歳頃から１日２０～４０本の喫煙をしており，脳梗塞発症の約２年前から高血圧症や脂質異常症に罹患していた。高血圧や脂質異常症という危険因子が２個重積することにより，脳卒中のリスクは約２．５倍高くなるとされている。そして，高血圧及び脂質異常症と放射線被曝との間に控訴人Ａ４が主張するよう な関連性はない。 総合考慮上記を総合考慮すると，控訴人Ａ４の脳梗塞が放射線被曝により発症し各危険因子のみにより脳梗塞を発症したと合理的に説明することができる。 よって，控訴人Ａ４の脳梗塞後遺症に放射線起因性があるとはいえない。 エ脳梗塞後遺症に要医療性があるか。 【控訴人Ａ４の主張】控訴人Ａ４は，現在も再発防止のため薬物利用を受 きる。 よって，控訴人Ａ４の脳梗塞後遺症に放射線起因性があるとはいえない。 エ脳梗塞後遺症に要医療性があるか。 【控訴人Ａ４の主張】控訴人Ａ４は，現在も再発防止のため薬物利用を受けているから，要医 療性がある。 【被控訴人の主張】否認ないし争う。 控訴人Ａ５ア甲状腺機能低下症に放射線起因性があるか。 【控訴人Ａ５の主張】 被爆時の状況，被爆後の行動等控訴人Ａ５（当時１０歳）は，広島原爆が投下された時，広島市東雲町の爆心地から約２．８ｋｍの地点に位置する自宅にいた。当時窓は開いており，控訴人Ａ５は着替えのため上半身裸になっていたところ，意識を失った。控訴人Ａ５は，意識を回復したときタンスの下敷きになっ ていた。背中にはすだれの竹が４，５本刺さり流血しており，胴体にシュミーズを巻いて血止めをしてもらった。控訴人Ａ５は，建物疎開の手伝いのため富士見町付近に行っていた兄を捜すため，裸足で段原，鶴見橋を経て富士見町まで行き，同所付近で兄を捜したが見つからず，稲荷橋，的場町を経て自宅に戻った（被爆直後，爆心地から１．５ｋｍ以内 の地点に長時間滞在していたことになる。）。その後，控訴人Ａ５は，大洲町のブドウ畑に避難したところ，そこには多数の避難者がいた。食料がなかったためブドウ畑のブドウを食べ，その日はブドウ畑で夜を明かした。 控訴人Ａ５は，昭和２０年８月７日，兄の死亡が判明し，葬儀のため 安芸郡熊野町に行き，同日中に自宅に戻った。同月１０日に食料の配給がされるまで，屋外に置いてあった防火用のバケツや水槽に溜まった水を飲んでいた。 控訴人Ａ５は，同月７日夕刻から，比治山国民学校の校庭の砂場で死体の焼却作業をし，１週間程度これを続けた。また，火災により損壊し 屋外に置いてあった防火用のバケツや水槽に溜まった水を飲んでいた。 控訴人Ａ５は，同月７日夕刻から，比治山国民学校の校庭の砂場で死体の焼却作業をし，１週間程度これを続けた。また，火災により損壊し た伯父の自宅（爆心地から約２ｋｍ以内）の片付け作業を，１か月間程 度かけて行った。 控訴人Ａ５の背中の負傷は化膿し，治癒までに約３か月間を要した。 被爆後に生じた症状（急性症状）等控訴人Ａ５は，被爆後発熱した。そして，１０日後頃に頭部の脱毛が始まり，その２～３日後には完全脱毛の状態になった。 病歴等控訴人Ａ５は，中学２年生頃，盲腸になり，検査の結果白血球の数値に異常が認められた。３１歳頃まで，倦怠感や体調不良のため段原の医療機関に通院し，３０代から４７歳頃まで，重度の倦怠感等のためＣ３病院に通院した。４３歳頃中国中央病院に２回入院し，４７歳頃広島大 学病院（前身の広島大学医学部附属病院についても，以下「広島大学病院」という。）に３回入院した。４７歳頃から６７歳頃まで，Ｃ４内科循環器科医院に通院し，甲状腺機能の異常及び狭心症と診断された。 控訴人Ａ５は，６７歳頃から現在まで，Ｃ７クリニックに通院しており，甲状腺機能低下症，高血圧，狭心症，糖尿病，変形性関節症及び乾 燥症候群と診断された。Ｃ５病院又はＣ６脳神経外科においてＭＲＩ検査を受けている。 放射線起因性があること控訴人Ａ５は，健康に影響を及ぼすべき相当程度の被曝をした。甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性は，上 Ａ２しないことからすると，控訴人Ａ５の甲状腺機能低下症には放射線起因性がある。 なお，仮に控訴人Ａ５の甲状腺機能低下症が甲状腺機能亢進症（バセドウ病）に対する放射線治療によるもの ，上 Ａ２しないことからすると，控訴人Ａ５の甲状腺機能低下症には放射線起因性がある。 なお，仮に控訴人Ａ５の甲状腺機能低下症が甲状腺機能亢進症（バセドウ病）に対する放射線治療によるものであったとしても，甲状腺機能 低下症も甲状腺機能亢進症も同じ自己免疫性甲状腺疾患である。放射線 が免疫系に影響を与えることが明らかとなっているところ，甲状腺機能低下症のみならず甲状腺機能亢進症にも放射線の影響が考えられる。控訴人Ａ５が甲状腺機能亢進症であったとしても，原爆放射線の影響によるものであり，これに対して放射線治療がされた結果甲状腺機能低下症に罹患したとすれば，放射線起因性はなお否定されない。 【被控訴人の主張】被曝の程度控訴人Ａ５は爆心地から約２．８～３ｋｍの木造平屋建物内で被爆しており，ＤＳ０２による初期放射線の被曝線量は，遮蔽があることを考慮しなくても約０．００２２８グレイと推計され，相当低い。また，控 訴人Ａ５がその後入市した事実はなく，むしろ，昭和２０年８月１６日までは爆心地から遠く離れた安芸郡熊野町で生活をしていたから，残留放射線による被曝の程度はおよそ考慮する必要がない。さらに，控訴人Ａ５は，放射線による急性期の身体症状が現れたなどの事情もないから，全体としての被曝線量も相当低い。 甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性の有無及び程度のとおり，低線量の放射線被曝と甲状腺機能低下症との間に関連性が存在するとしても，その発症リスクは相当低い。 他の原因（危険因子）の有無及び程度 控訴人Ａ５は，遅くとも６６歳までに甲状腺機能低下症に罹患するに至ったものであるが，４８歳の時に広島大学病院に入院して甲状腺機能亢進症（バセドウ病）の放射線治療として放射性ヨード１ び程度 控訴人Ａ５は，遅くとも６６歳までに甲状腺機能低下症に罹患するに至ったものであるが，４８歳の時に広島大学病院に入院して甲状腺機能亢進症（バセドウ病）の放射線治療として放射性ヨード１３１（３ミリキュリー）の投与を受けた。これは約２．４４２シーベルトの放射線被曝に相当する。上記治療は甲状腺組織を破壊させることによりその機能 を低下させることを目的とするため，同治療を受けたほとんどの患者が ２０～３０年経過後に甲状腺機能低下症に至る。 控訴人Ａ５の甲状腺機能亢進症と広島原爆による放射線被曝との間に関連性は存在しない。 総合考慮上記を総合考慮すると，控訴人Ａ５の甲状腺機能低下症が 広島原爆の放射線被曝により発症した可能性は極めて低く，もっぱら放射線治療により発症した医原性甲状腺機能低下症であると考えて，医学的に何ら不自然不合理ではない。 よって，控訴人Ａ５の甲状腺機能低下症に放射線起因性があるとはいえない。 イ甲状腺機能低下症に要医療性があるか。 【控訴人Ａ５の主張】控訴人Ａ５は，現在もＣ７クリニックを継続的に受診し，チラーヂンを服用しており，要医療性がある。 【被控訴人の主張】 否認ないし争う。 控訴人Ａ６ア高血圧症に放射線起因性があるか。 【控訴人Ａ６の主張】被爆時の状況，被爆後の行動等 控訴人Ａ６（当時１歳）は，広島原爆が投下された時，爆心地から約２．３ｋｍの地点に位置する広島市愛宕町の木造平屋建物内にいた。同建物は倒壊を免れたものの窓ガラスが粉々になって家の中に散乱した。 控訴人Ａ６は，被爆直後，防空壕に避難した。 控訴人Ａ６は，被爆後，母に背負われて防空壕と自宅を往復し，また， 母は控訴人Ａ６のおしめを洗濯するために，近くの が粉々になって家の中に散乱した。 控訴人Ａ６は，被爆直後，防空壕に避難した。 控訴人Ａ６は，被爆後，母に背負われて防空壕と自宅を往復し，また， 母は控訴人Ａ６のおしめを洗濯するために，近くの川に出かけるのが日 課であった。控訴人Ａ６は，時間は不明であるが，黒い雨に遭ったことがあった。 被爆後に生じた症状（急性症状）等控訴人Ａ６は，被爆後，下痢と発熱に苦しみ，被爆後間もなくして脱毛が生じた。 病歴等控訴人Ａ６は，昭和３４年頃貧血でよく倒れていた。昭和３７年健康診断で高血圧と診断された。昭和６０年，身体の不調を感じて広島大学病院で診察を受けたところ，高血圧と診断され，２か月間入院した。さらに血液検査の結果，造血機能障害と診断されて投薬治療を続けること になった。控訴人Ａ６は，その後も同病院に通院したが，貧血と高血圧のために入退院を約６回繰り返したところ，昭和６３年頃入院中に腹痛が起こり，胆石と診断され，胆嚢の全摘手術を受けた。 控訴人Ａ６は，平成１０年４月２７日に倒れて広島大学病院に救急搬送された。脳卒中（視床部脳内出血）と診断され，左半身が全く動かず 言語障害もあった。その時の後遺症（視床痛）により，顔や手の痛みがある。控訴人Ａ６は，平成１８年６月頃，視床痛を和らげるために，広島赤十字・原爆病院でリハビリ治療を受けるようになり，現在も通院治療中である。 控訴人Ａ６は，平成１８年７月頃，尿の排泄がしにくくなり，検査し たところ，腎臓が萎縮し，健康体に比べると約半分になっていた。また，同年８月頃，ＭＲＩ検査の結果脳梗塞と診断され，その後左半身の麻痺が強まった。 控訴人Ａ６は，平成１９年，甲状腺機能低下症と診断され，現在も投薬治療中である。 控訴人Ａ６は，平成２０ ，同年８月頃，ＭＲＩ検査の結果脳梗塞と診断され，その後左半身の麻痺が強まった。 控訴人Ａ６は，平成１９年，甲状腺機能低下症と診断され，現在も投薬治療中である。 控訴人Ａ６は，平成２０年１月，急に食欲がなくなり，腹部が腫れて きたのでエコー検査を受けたところ，腸に水が溜まっていた。同月８日腸閉塞と診断された。現在も投薬治療を続け，薬によって大腸を動かしているが，すぐに水が溜まり薬も排泄してしまうので，薬の量も増え，栄養も十分に摂れない状態が続いている。腎臓病も悪化しており，すぐに脱水症状になるため，その都度点滴治療を受けている。広島大学病院 では，アルドステロン症と診断された。 控訴人Ａ６は，平成２１年１０月７日，大腸全摘手術を受け，小腸と直腸を繋いでいるが，そのため水分の吸収ができず，腎臓も悪化している。現在も広島赤十字・原爆病院に通院している。 高血圧症と放射線被曝との関連性 上記ウ【控訴人Ａ３被曝が高血圧に関与していることが明らかとなっている。なお，高血圧の放射線起因性は，特定の高血圧症を除外して検討されているものではなく，本態性高血圧症とアルドステロン症による二次性高血圧症を区別することに意味はない。 放射線起因性があること控訴人Ａ６は，健康に影響を及ぼすべき相当程度の放射線被曝をした。 も否定されること（むしろ促進されること）からすると，控訴人Ａ６の高血圧症には放射線起因性がある。 【被控訴人の主張】被曝の程度控訴人Ａ６は爆心地から約２．３ｋｍの建物内で被爆しており，ＤＳ０２による初期放射線の被曝線量（遮蔽あり）は約０．０１７７８グレイと推定され，相当低い。また，控訴人Ａ６は，被爆後しばらくの間同 所で生活していたところ，その間，「黒 内で被爆しており，ＤＳ０２による初期放射線の被曝線量（遮蔽あり）は約０．０１７７８グレイと推定され，相当低い。また，控訴人Ａ６は，被爆後しばらくの間同 所で生活していたところ，その間，「黒い雨」に遭うなどの事実もなく， 残留放射線による被曝線量も相当低い。控訴人Ａ６は，放射線被曝による急性期の身体症状が発現したこともなく，全体としての被曝線量は，０．１グレイを大幅に下回る程度の相当低いものであった。 高血圧症（原発性アルドステロン症）と放射線被曝との関連性の有無及び程度 控訴人Ａ６は，昭和６０年ないし昭和６３年頃には高血圧症と診断され，平成２０年１月頃に原発性アルドステロン症の確定診断を受けたと推測される。内分泌疾患である原発性アルドステロン症であっても，環境因子や加齢に起因する本態性高血圧症であっても，放射線被曝との関連性を明確に関連付ける医学的知見はない。むしろ放射線以外の原因に よるものと考えるのが自然かつ合理的である。 よって，控訴人Ａ６の高血圧症は放射線起因性がない。 イ高血圧症に要医療性があるか。 【控訴人Ａ６の主張】控訴人Ａ６は，通院治療を受けているから，要医療性がある。 【被控訴人の主張】否認ないし争う。 ウ脳出血後遺症（脳出血により起こされたもろもろの後遺症状をいうものと解されるため，以下，脳出血について検討する。）及び脳梗塞に放射線起因性があるか。 【控訴人Ａ６の主張】被爆時の状況，被爆後の行動等，被爆後に生じた症状（急性症状）等及び病歴上記ア【控訴人Ａ６ 脳出血後遺症及び脳梗塞と放射線被曝との関連性 Ａ４り，脳出血及び脳梗塞は， いずれも一般に放射線被曝との関連性がある。 他の原因について高血 記ア【控訴人Ａ６ 脳出血後遺症及び脳梗塞と放射線被曝との関連性 Ａ４り，脳出血及び脳梗塞は， いずれも一般に放射線被曝との関連性がある。 他の原因について高血圧，脂質異常症及び慢性腎臓病（ＣＫＤ）が脳出血及び脳梗塞の危険因子であるとしても，疫学研究の結果，放射線被曝は，高血圧及びＡ３，慢性炎 症を引き起こし，低線量放射線により直接ＣＫＤを発症させることが明らかとなっている。控訴人Ａ６が高血圧症，ＣＫＤ等の疾病に多数罹患していることは，かえって，放射線の影響を受けていることを裏付けるものである。 放射線起因性があること 控訴人Ａ６は，健康に影響を及ぼすべき相当程度の放射線被曝をしたところ，脳出血及び脳梗塞と放射線被曝との間には関連性がある。 によることも否定されること（むしろ促進されること）からすると，控訴人Ａ６の脳出血後遺症及び脳梗塞には放射線起因性がある。 【被控訴人の主張】被曝の程度 脳出血後遺症及び脳梗塞と放射線被曝との関連性の有無及び程度 被曝との間で関連性が存在しない。脳出血については，疫学研究の結果により，一定の関連性が認められ得るものの，特に女性について，１． ３グレイ未満の放射線被曝との間の関連性は相当程度慎重に検討されるべきである。 他の原因（危険因子）の有無及び程度 控訴人Ａ６は５３歳で脳出血を，６１歳で脳梗塞をそれぞれ発症した が，同各疾病の発症年齢として何ら不自然ではない。また，脳出血及び脳梗塞のいずれも高血圧を最大の危険因子とするところ，控訴人Ａ６は，昭和４９年頃高血圧を指摘され，特に，昭和６２年頃から平成６年頃までの間に，高血圧の加療目的で入退院を繰り返すなど，重度の高血圧症であった。さ れも高血圧を最大の危険因子とするところ，控訴人Ａ６は，昭和４９年頃高血圧を指摘され，特に，昭和６２年頃から平成６年頃までの間に，高血圧の加療目的で入退院を繰り返すなど，重度の高血圧症であった。さらに，控訴人Ａ６は，脳梗塞が確認される以前から，脂質 異常症及びＣＫＤに罹患していたところ，これらも脳梗塞の発症に寄与し得る危険因子である。脂質異常症及びＣＫＤと放射線被曝との間に控訴人Ａ６が主張する関連性は存在しない。 総合考慮上記を総合考慮すると，控訴人Ａ６の脳出血及び脳梗塞が 放射線被曝により発症した可能性は極めて低く，各危険因子のみにより脳出血及び脳梗塞を発症したと合理的に説明することができる。 よって，控訴人Ａ６の脳出血後遺症及び脳梗塞につきいずれも放射線起因性があるとはいえない。 エ脳出血後遺症及び脳梗塞に要医療性があるか。 【控訴人Ａ６の主張】控訴人Ａ６は，通院治療を受けているから，要医療性がある。 【被控訴人の主張】否認ないし争う。 オ本件控訴人Ａ６申請時において，貧血に罹患していたか。 【控訴人Ａ６の主張】控訴人Ａ６は，本件控訴人Ａ６申請時，貧血に罹患していた。 【被控訴人の主張】否認ないし争う。成人女性の場合，ヘモグロビン濃度が１１．５ｇ／ｄ ℓ未満の場合を貧血ということが多いが，控訴人Ａ６のヘモグロビン値は１ ２．３ｇ／ｄℓで正常範囲内である。 カ貧血に放射線起因性があるか。 【控訴人Ａ６の主張】被爆時の状況，被爆後の行動等，被爆後に生じた症状（急性症状）等及び病歴は，上記ア【控訴人Ａ６控訴 人Ａ６は健康に影響を及ぼすべき相当程度の放射線被曝をしたから，貧血につき放射線起因性がある。 【被控訴人の主張】否認ないし争う。 （急性症状）等及び病歴は，上記ア【控訴人Ａ６控訴 人Ａ６は健康に影響を及ぼすべき相当程度の放射線被曝をしたから，貧血につき放射線起因性がある。 【被控訴人の主張】否認ないし争う。 キ貧血に要医療性があるか。 【控訴人Ａ６の主張】要医療性がある。 【被控訴人の主張】否認ないし争う。 ク甲状腺機能低下症に放射線起因性があるか。 【控訴人Ａ６の主張】被爆時の状況，被爆後の行動等，被爆後に生じた症状（急性症状）等及び病歴上記ア【控訴人Ａ６ 放射線起因性があること 控訴人Ａ６被曝をした。控訴人Ａ６は被爆時年齢が１歳であり放射線感受性が特に訴人Ａ２からすると，控訴人Ａ６の甲状腺機能低下症には放射線起因性がある。 【被控訴人の主張】 被爆の程度上記ア【被控訴人の主張】のとおりである。 甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性の有無及び程度り，低線量の放射線被曝と甲状腺機能低下症との間に関連性が存在するとしても，その発症リスクは相 当低い。 連性がない。 他の原因（危険因子）の有無及び程度控訴人Ａ６は，平成１９年９月２５日（当時６３歳），チラーヂンＳの投与を開始するとの判断がされたところ，同日及び実際にチラーヂンＳ の処方がされた同年１０月２日の各検査結果は，ＴＳＨのみ軽度高値であり，ＦＴ４は正常範囲内であったから，潜在性甲状腺機能低下症であった。そして，上記処方後の平成２２年３月２３日の検査結果はＴＳＨが異常低値であり，チラーヂンの過剰投与が疑われ，同日時点でも潜在性甲状腺機能低下症であった可能性が排除されないところ，６０歳を超 えた女性の約１５％が潜在性甲状腺機能低下症であるとされている。 総合考慮上記を の過剰投与が疑われ，同日時点でも潜在性甲状腺機能低下症であった可能性が排除されないところ，６０歳を超 えた女性の約１５％が潜在性甲状腺機能低下症であるとされている。 総合考慮上記を総合考慮すると，控訴人Ａ６の甲状腺機能低下症が放射線被曝により発症した可能性は極めて低く，加齢に伴い潜在性甲状腺機能低下症を発症したと考えて，医学的に何ら不自然不合理ではない。 よって，控訴人Ａ６の甲状腺機能低下症につき放射線起因性があるとはいえない。 ケ甲状腺機能低下症に要医療性があるか。 【控訴人Ａ６の主張】控訴人Ａ６は，通院治療を受けているから，要医療性がある。 【被控訴人の主張】 否認ないし争う。 控訴人Ａ７ア心筋梗塞に放射線起因性があるか。 【控訴人Ａ７の主張】被爆時の状況，被爆後の行動等 控訴人Ａ７（当時７歳）は，広島原爆が投下された時，疎開先の広島県賀茂郡原村にいた。 控訴人Ａ７は，昭和２０年８月１２日早朝，家族の安否確認等のため，兄Ｇ１，姉Ｇ２とともに広島市内に向かい，同日午後４時又は午後５時頃（原爆投下から約１５０時間後），爆心地から約１．８ｋｍの地点に位 置する広島市猿猴橋町にある自宅付近に到着した。崩壊していた自宅付近に家族はおらず，控訴人Ａ７は，付近の京橋町，的場町及び松川町の心当たりのある場所で父Ｇ３を捜したが，見つからなかった。控訴人Ａ７は，夜遅くなって牛田町のＧ３の知人宅を訪ねてＧ３と再会した。控訴人Ａ７及びその家族は，同月１３日から，倒壊した自宅や近所の家屋 の廃材等を集めて自宅跡地に，バラック小屋を作り始めた。夜は防空壕で過ごした。控訴人Ａ７は，Ｇ３から，袋町や十日市町の親戚宅に行き，言伝をしたり，食物を届けたり融通して した自宅や近所の家屋 の廃材等を集めて自宅跡地に，バラック小屋を作り始めた。夜は防空壕で過ごした。控訴人Ａ７は，Ｇ３から，袋町や十日市町の親戚宅に行き，言伝をしたり，食物を届けたり融通してもらったりするように言われ，急造のバラック小屋で生活している袋町や十日市町の親戚を毎日のように訪ねた。控訴人Ａ７の家族は，食料がなくなり，破裂した水道管から 漏れ出ている水を飲んだり，近辺に散らばって放置されたままとなっていた保存食や乾パン等を拾い集め食べたりするなどした。控訴人Ａ７は，このような生活を，夏休み一杯続け，同月２９日頃疎開先の小学校に通うため原村に戻った。そして，同年９月下旬広島の自宅に戻り，以後バラック小屋（自宅）で家族と一緒に生活した。 被爆後に生じた症状（急性症状）等 控訴人Ａ７は，入市して約２週間経過後から，発熱，下痢が始まり，２～３か月間続いた。昭和２０年９月から耳鳴りを患い，２年間通院した。同年秋には脱毛の症状が現れた。 病歴等控訴人Ａ７は，昭和２９年１月肺浸潤に罹患して３～４か月間通院し， 昭和４８年５月胃潰瘍と診断され約１年間通院した。昭和５０年８月及び平成４年１１月，変形性脊椎症のため，それぞれ約６か月間，約３か月間通院した。 控訴人Ａ７は，平成５年２月，救急搬送されて心筋梗塞と診断され，約１か月間入院した。 控訴人Ａ７は，平成１６年２月緑内障（右）手術を，平成１７年緑内障（左）手術をそれぞれ受けた。平成２４年１１月には白内障（右）手術も受けた。 控訴人Ａ７は，平成２０年１月胆のう全摘手術を受け，同年４月以降現在まで，心筋梗塞及び緑内障の治療のため，通院を続けている。 心筋梗塞と放射線被曝との関連性心筋梗塞と放射線被曝 た。 控訴人Ａ７は，平成２０年１月胆のう全摘手術を受け，同年４月以降現在まで，心筋梗塞及び緑内障の治療のため，通院を続けている。 心筋梗塞と放射線被曝との関連性心筋梗塞と放射線被曝との間に有意な関連性があることは，国際的な認識が確立しており，多数の疫学研究により，０～１グレイの低線量被曝において心疾患に対する影響があることが明らかにされている。線量反応しきい値分析の結果０グレイが最適値であるとする分析もあり，心 筋梗塞と放射線被曝との関連性の程度については，しきい値がないと想定することが合理的である。新審査の方針においても，心筋梗塞は積極認定対象疾病であるとされた。 また，上記心疾患に対する影響は，喫煙及び脂質異常症等の交絡因子を調整してもほとんど変わらないとされている。むしろ，脂質異常症に ついては，それ自体が放射線被曝の影響を受けることが明らかとなって いる。 放射線起因性があること控訴人Ａ７は，べき相当程度の放射線被曝をした。控訴人Ａ７は被爆時年齢が７歳であり放射線感受性が特に高かった。 放射線被曝との関 連性があり，他の原因によることも否定されること（むしろ促進されること）からすると，控訴人Ａ７の心筋梗塞は放射線起因性がある。 なお，控訴人Ａ７の心筋梗塞の発症年齢は５５歳であり，加齢は危険因子として重要でない。控訴人Ａ７の喫煙歴を重視することはできない。 【被控訴人の主張】 被曝の程度控訴人Ａ７は，広島原爆が投下された時，爆心地から２０ｋｍ以上離れた原村にいたため，初期放射線による影響は受けていない。また，控訴人Ａ７は，昭和２０年８月１２日に入市し，同月１４日に原村に戻ったところ，この間の誘導放射線による被曝の程度もごく僅かであった。 た原村にいたため，初期放射線による影響は受けていない。また，控訴人Ａ７は，昭和２０年８月１２日に入市し，同月１４日に原村に戻ったところ，この間の誘導放射線による被曝の程度もごく僅かであった。 そして，控訴人Ａ７には，放射線被曝による急性期の身体症状の発現もなかったから，その被曝線量は，全体としてもおよそ人体に健康影響が及ばない程度のものであった。 心筋梗塞と放射線被曝との関連性の有無及び程度現在の信頼性の高い知見において，少なくとも０．５グレイを下回る 被曝線量についてまで心筋梗塞を含む心疾患と放射線被曝との間の直接的な因果関係があるとはされていない。また，放射線被曝が低線量になればなるほど心筋梗塞の発症リスクは低減するとされている。そうすると，放射線被曝が低線量であった場合には，心筋梗塞発症との間の関連性の程度はより慎重に検討されるべきである。 他の原因（危険因子）の有無及び程度 控訴人Ａ７は，２１歳頃から平成５年２月（当時５５歳）に心筋梗塞を発症するまでの約３４年間，１日２０～３０本もの喫煙をしていた。 また，控訴人Ａ７は，平成５年４月２１日の血液検査の結果，高ＬＤＬコレステロール，低ＨＤＬコレステロール及び高トリグリセライドが確認され，脂質異常症の治療が開始されたのであり，心筋梗塞を発症した 当時既に脂質異常症が進行していた。脂質異常症と放射線被曝との間に関連性はない。 総合考慮上記を総合考慮すると，控訴人Ａ７の心筋梗塞が放射線被曝により発症した可能性は極めて低く，医学的にも，上記 子のみにより心筋梗塞を発症したと合理的に説明することができる。 よって，控訴人Ａ７の心筋梗塞に放射線起因性があるとはいえない。 イ心筋梗塞に要医療性があるか。 【控訴人Ａ７の主張 上記 子のみにより心筋梗塞を発症したと合理的に説明することができる。 よって，控訴人Ａ７の心筋梗塞に放射線起因性があるとはいえない。 イ心筋梗塞に要医療性があるか。 【控訴人Ａ７の主張】控訴人Ａ７は，治療のために通院しているから，要医療性がある。 【被控訴人の主張】否認ないし争う。 控訴人Ａ８ア心筋梗塞に放射線起因性があるか。 【控訴人Ａ８の主張】 被爆時の状況，被爆後の行動控訴人Ａ８（当時１６歳）は，広島原爆が投下された時，爆心地から約４．１ｋｍの地点に位置する広島市南観音町の学徒動員先の三菱重工製缶工場におり，敷地内の事務所から工場に向かって屋外を歩いていた。 控訴人Ａ８は，熱風と爆風に襲われ，咄嗟に両手で頭を覆い地面に伏せ たところ，上方からスレートやガラスの破片等が落下し，右手首を負傷 した。控訴人Ａ８は急いで防空壕に避難した。 控訴人Ａ８は，数時間後大竹市の自宅に帰ることとした。歩いている途中，西大橋（爆心地から約２ｋｍ）の手前付近において黒い雨が降り始め，しばらくの間全身が濡れた状態となった。控訴人Ａ８は，衣服が焼けて大火傷を負った多数の被爆者とともに歩き，庚午近辺でトラック の荷台に乗せてもらった。廿日市駅でトラックを降りたが，駅構内は被爆者で溢れていた。ようやく乗ることができた汽車も負傷者で立錐の余地もないほどであった。控訴人Ａ８は，２時間程度乗車し，午後７時頃帰宅した。 控訴人Ａ８は，昭和２０年８月８日，広島市楠木町（爆心地から約１． ４ｋｍ）に住んでいた親戚（伯父）の安否確認のため広島市内に向かった。己斐駅で汽車を降り，旭橋（爆心地から約２．５ｋｍ），西大橋を渡って南下し，午前８時前，伯父も勤務していた三菱重工製缶工場に到着し ｋｍ）に住んでいた親戚（伯父）の安否確認のため広島市内に向かった。己斐駅で汽車を降り，旭橋（爆心地から約２．５ｋｍ），西大橋を渡って南下し，午前８時前，伯父も勤務していた三菱重工製缶工場に到着した。伯父が通勤中に被爆したと考えた控訴人Ａ８は，その後同工場を出て，徒歩で天満川沿いの西側堤防を北上し，観音橋を渡り，土橋，十 日市町（爆心地から約０．７ｋｍ）を経て，横川駅（同１．５ｋｍ）・楠木町方面に向かった。控訴人Ａ８は，学校，寺社及び川土手等に設けられていた各救護所に立ち寄り，伯父を捜した。救護所には，遺体や瀕死状態の人が並べられており，控訴人Ａ８は，名札を確認したり，身体に触って特徴を確認したりしたが，伯父は見つからず，午後６時過ぎ横川 駅から汽車に乗って帰宅した。 控訴人Ａ８は，同月９日午前７時３０分頃横川駅に到着し，徒歩で伯父一家の自宅周辺や三滝の竹藪，焼け落ちた陸軍病院，太田川沿いの大芝公園等を見て回った。午後６時過ぎに横川駅から汽車で帰宅した。 控訴人Ａ８は，同月１０日から同月１５日までは午前８時から午後１ 時頃まで，同月１６日から同月１８日までは午前８時から午前１０時頃 まで，学校の指示で己斐の旭山（黒い雨が激しく降った区域である。）で木材の運搬作業に従事した。 被爆後に生じた症状（急性症状）等控訴人Ａ８は，昭和２０年８月１５日頃から極度の全身のだるさ，倦怠感に見舞われるようになった。同月下旬頃からは，１日に急に何回も 下痢をするようになり，血便も出た。下痢は同年９月中旬まで続いた。 そして３９度の高熱が２日間続き，その後も５日間程度下がらなかった。 同年８月末頃には，歯茎から出血し，手足に紫色の斑点が現れた。 控訴人Ａ８は，被爆後間もなくほとんど寝たままの状態になり，同年９月中 して３９度の高熱が２日間続き，その後も５日間程度下がらなかった。 同年８月末頃には，歯茎から出血し，手足に紫色の斑点が現れた。 控訴人Ａ８は，被爆後間もなくほとんど寝たままの状態になり，同年９月中旬頃何とか起き上がれるようになった。 病歴等控訴人Ａ８は，被爆直後からの全身の倦怠感や風邪を引きやすい状態がその後も続き，昭和２２年４月に逓信局に就職したものの３か月経過後頃から微熱が続き，倦怠感及び食欲不振にも見舞われ，体力や気力を維持することができず退職を余儀なくされた。また，出血するとなかな か血が止まらず，歯や歯茎も弱くなり，３１歳で歯を全て失い，総入れ歯となった。 控訴人Ａ８は，昭和４０年頃，急に意識がなくなる症状が出始め，約１年間続いた。昭和４７年（当時４４歳），虚血性心疾患と診断され，通院治療により症状はいったん治まった。昭和６０年頃呼吸が止まり意識 がなくなる症状が１か月間に３回程度生じ，検査の結果異常はなかったが，倦怠感・胃弱は続いた。 控訴人Ａ８は，平成２０年９月２５日夜（当時７９歳），就寝直後に胸が重苦しく呼吸困難となった。同年１０月８日，広島市民病院で心筋梗塞と診断され，入院してステントを挿入する治療を受けた。現在も，通 院治療および検査入院を継続している。 心筋梗塞と放射線被曝との関連性について ア【控訴人Ａ７の主張】のとおり，心筋梗塞と放射線被曝との間には有意な関連性がある。喫煙及び脂質異常症等の交絡因子の存在は同関連性をほとんど左右せず，かえって，喫煙を除く交絡因子については，それ自体が放射線被曝の影響を受ける。 放射線起因性があること控訴人Ａ８は，健康に影響を及ぼすべき相 連性をほとんど左右せず，かえって，喫煙を除く交絡因子については，それ自体が放射線被曝の影響を受ける。 放射線起因性があること控訴人Ａ８は，健康に影響を及ぼすべき相当程度の放射線被曝をした。 放射線被曝との関連性があり，他の原因によることも否定されること（むしろ促進されること）からすると，控訴人Ａ８の心筋梗塞には放射線起因性がある。 なお，控訴人Ａ８は昭和４７年（当時４４歳）に虚血性心疾患を発症し，これが平成２０年の心筋梗塞の発症に繋がったから，心筋梗塞診断時の年齢（７９歳）は危険因子ではない。控訴人Ａ８の心筋梗塞発症当時のトリグリセライド及び総コレステロールはいずれも正常範囲内であり，かかりつけ内科医も経過良好としていた。そして，控訴人Ａ８は昭 和３２年（３５歳）頃以降喫煙をしていないから，喫煙歴を重視することはできない。 【被控訴人の主張】被曝の程度控訴人Ａ８は，爆心地から約４．１ｋｍと遠距離のしかも屋内におい て被爆した。ＤＳ０２による初期放射線の被曝線量は，遮蔽があることを考慮しなくても０．０００１グレイを更に下回ると推定されるのであり，ごく僅かであった。また，控訴人Ａ８がその後己斐地区を通過した際に放射性降下物が降下したとしても，残留放射線の被曝の程度は低線量にとどまる上，放射線被曝に起因する急性期の身体症状が発現したこ とがなく，昭和４７年頃虚血性心疾患に罹患したとの事実が存在しない ことも併せ考慮すると，全体として被曝の程度は低線量であった。 心筋梗塞と放射線被曝との関連性の有無及び程度ア【被控訴人の主張】のとおりであり，放射線被曝が低線量であった場合には，心筋梗塞発症との間の関連性の程度はより慎重に検討されるべきである。 心筋梗塞と放射線被曝との関連性の有無及び程度ア【被控訴人の主張】のとおりであり，放射線被曝が低線量であった場合には，心筋梗塞発症との間の関連性の程度はより慎重に検討されるべきである。 他の原因（危険因子）の有無及び程度控訴人Ａ８は，７９歳という高齢になってから心筋梗塞を発症した。 また，控訴人Ａ８は，昭和４７年頃以降長年脂質異常症に罹患し，かつ，３５歳から６３歳まで長期間喫煙をしていた。６３歳で禁煙したとしても，喫煙により長期間にわたって血管壁に形成された粥腫が完全に 消失することはないところ，平成２０年１０月当時，控訴人Ａ８の動脈硬化は既に相当進行していた。 総合考慮上記を総合考慮すると，控訴人Ａ８の心筋梗塞が放射線被曝により発症した可能性は極めて低く，医学的にも，上記各危険因子の みでこれらを発症したと合理的に説明することができる。 よって，控訴人Ａ８の心筋梗塞に放射線起因性があるとはいえない。 イ心筋梗塞に要医療性があるか。 【控訴人Ａ８の主張】要医療性があることは明らかである。 【被控訴人の主張】否認ないし争う。 控訴人Ａ９ア本件控訴人Ａ９申請時に甲状腺機能低下症に罹患していたか。 【控訴人Ａ９の主張】 控訴人Ａ９は昭和４６年Ｃ１０内科で甲状腺機能低下症と診断され，チ ラーヂンの服用を開始した。その後，平成３年４月２６日Ｃ９クリニックを受診（初診）し，平成２１年７月からはＣ８クリニックを受診するようになった。控訴人Ａ９は，この間ずっとチラーヂンの服用を続けた。Ｃ９クリニックの上記初診時の検査結果は，ＴＳＨが異常値（低値），ＦＴ４が正常値であり，その後の検査結果も同様であったが，上記服用の影響を受 けたものである。そしてチ チラーヂンの服用を続けた。Ｃ９クリニックの上記初診時の検査結果は，ＴＳＨが異常値（低値），ＦＴ４が正常値であり，その後の検査結果も同様であったが，上記服用の影響を受 けたものである。そしてチラーヂンの処方は，甲状腺機能低下症の確定診断がされていなければ行われない反面，甲状腺機能低下症は治る見込みがなく，同処方は一生続くのであるから，昭和４６年上記診断を受けていた控訴人Ａ９は，本件控訴人Ａ９申請時においても甲状腺機能低下症に罹患していた。 なお，控訴人Ａ９のＴＳＨが感度以下に低下してもチラーヂンＳの処方が休止されなかったのは，臨床現場において，前医の処方箋を確認することができ，患者に何らの異常が認められない場合には，前医の診断を信頼して薬の処方を継続するとの経験則が存在し，控訴人Ａ９に係る甲状腺機能低下症の診断についても合理的な信頼が生じていたからである。 【被控訴人の主張】控訴人Ａ９は，遅くとも平成３年４月２６日以降平成２５年９月２４日（本件控訴人Ａ９申請がされたのは平成２２年３月２日である。）まで，継続して１日５０μｇのチラーヂンＳの投与を受けこれを服用していたところ，この間，ＴＳＨはほとんどが異常値（低値）であり，その大部分は測 定可能な範囲（感度）以下を示していた。チラーヂンＳの上記投与量は比較的少量であり，上記服用によりＴＳＨの大部分が感度以下に低下したのであるから，控訴人Ａ９の甲状腺機能が正常であった可能性が十分に存在する。このような場合，上記投与を中止して甲状腺機能を検査する必要があるが，控訴人Ａ９についてはされていない。 よって，控訴人Ａ９は，本件控訴人Ａ９申請時点において，甲状腺機能 低下症に罹患していたとはいえない。 イ甲状腺機能低下症に放射線起因性があ 人Ａ９についてはされていない。 よって，控訴人Ａ９は，本件控訴人Ａ９申請時点において，甲状腺機能 低下症に罹患していたとはいえない。 イ甲状腺機能低下症に放射線起因性があるか。 【控訴人Ａ９の主張】被爆時の状況，被爆後の行動等控訴人Ａ９（当時１４歳）は，広島電鉄家政女学校で寮生活をしてい たところ，広島原爆が投下された時，爆心地から約２．５ｋｍの地点に位置する広島市皆実町の同校木造講堂内にいた。控訴人Ａ９は咄嗟に床に伏せ，怪我や火傷はしなかった。 控訴人Ａ９は，すぐに講堂の外に出た。避難先として指定されていた鈴が峰の実践女学校のある西の山側方向に歩いて避難することになった。 地理が不案内であった控訴人Ａ９は，爆心地方向を避け，爆風で飛び散ったガラスや瓦礫等を踏まないようにして，真っ黒になりながら西広島方面に向かった。日が暮れてから己斐駅（西広島駅）に着き，さらに線路沿いに歩いて実践女学校に向かった。到着した時には午後９～１０時になっていた。実践女学校には既に多くの被爆者が避難しており，火傷 等が酷く，死んだように動かない人も多数運ばれてきていた。 控訴人Ａ９は，昭和２０年８月２７日頃まで，その講堂内で避難生活を送った。避難して２～３日後から同月末頃まで，宮島駅から己斐駅まで往復する広電電車の車掌として働いた。仕事が休みの日等の午後に，広電市内線の線路をたどり，土橋付近まで２，３回同級生を捜しに行っ たが，誰も見つけることはできなかった。 被爆後に生じた症状（急性症状）等控訴人Ａ９は，昭和２０年８月末頃，唇や口の中の粘膜が剥がれ口に水もふくめないほどの痛みが生じ，飲食もできなくなったので，安芸高田市の実家に帰った。実家に戻ってからすぐに，頭髪がほとん 性症状）等控訴人Ａ９は，昭和２０年８月末頃，唇や口の中の粘膜が剥がれ口に水もふくめないほどの痛みが生じ，飲食もできなくなったので，安芸高田市の実家に帰った。実家に戻ってからすぐに，頭髪がほとんど抜け落 ち，発熱があり，下痢及び血便が１週間程度続いた。その後めまいのす る状態が同年冬を過ぎる頃まで続き，頭髪が男性の短髪程度の長さになるまで１年程度要した。 病歴等控訴人Ａ９は，１８歳頃から貧血及びめまいがするようになった。昭和３６年頃の健康診断で甲状腺が悪いと言われ，広島大学病院で検査を 受けたが，治療の必要はないとされ，以後通院しなかった。 控訴人Ａ９は，昭和４６年頃，Ｃ１０内科を受診し，甲状腺機能低下症と診断され，以後通院した。平成３年４月からＣ９クリニックに通院し，平成２１年７月からはＣ８内科に通院している。 放射線起因性があること 控訴人Ａ９健康に影響を及ぼすべき相当程度の放射線被曝をした。甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性ア【控訴人Ａ２も存在しないことからすると，控訴人Ａ９の甲状腺機能低下症には放射線起因性がある。 【被控訴人の主張】被曝の程度控訴人Ａ９は爆心地から約２．５ｋｍの木造講堂内で被爆しており，ＤＳ０２による初期放射線の被曝線量は，遮蔽状況を十分考慮しない場合で約０．００５グレイと推定され，実際にはこれを下回ることが見込 まれるのであり，相当低い。また，控訴人Ａ９は，その後爆心地から約１ｋｍの地点に入市したことはなく，残留放射線による被曝の程度も相当低い。さらに，放射線被曝による急性期の身体症状が発現したこともなかったことなどから，全体としての被曝の程度は相当低い。 甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性の有無及び程度 ，低 相当低い。さらに，放射線被曝による急性期の身体症状が発現したこともなかったことなどから，全体としての被曝の程度は相当低い。 甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性の有無及び程度 ，低線量の放射線被曝と甲状 腺機能低下症との間に関連性が存在するとしても，その発症リスクは相当低い。 他の原因（危険因子）の有無及び程度控訴人Ａ９が仮に４１歳頃に甲状腺機能低下症に罹患していたとしても，その年齢及び性別の点から，一般的な甲状腺機能低下症の発症経過 と何ら相違ない。 総合考慮上記を総合考慮すると，控訴人Ａ９の甲状腺機能低下症が放射線被曝により発症した可能性は極めて低く，加齢に伴い甲状腺機能低下症を発症したと考えて，医学的に何ら不自然不合理ではない。 よって，控訴人Ａ９の甲状腺機能低下症に放射線起因性があるとはいえない。 ウ甲状腺機能低下症に要医療性があるか。 【控訴人Ａ９の主張】控訴人Ａ９は，チラーヂンの服用を続けているから，要医療性がある。 【被控訴人の主張】否認ないし争う。 控訴人Ａ１０についてア急性心筋梗塞に放射線起因性があるか。 【控訴人Ａ１０の主張】 被爆時の状況，被爆後の行動等控訴人Ａ１０（当時３歳）は，広島原爆が投下された時，爆心地から約３ｋｍの地点に位置する広島市牛田町の自宅におり，飛行機の音がして遮蔽物のない濡れ縁（敷居の外側につけられた軒下の廊下）に踏み出ようとしていた。鴨居に掛けてあった額縁が落下し，控訴人Ａ１０は額 に５ｃｍ程度の切傷を負って意識を失った。顔面にも火傷を負い，油を 塗り野草による民間治療をした。控訴人Ａ１０は，姉に手を引かれて裏山に避難した。裏山には黒い雨が降った。 額 に５ｃｍ程度の切傷を負って意識を失った。顔面にも火傷を負い，油を 塗り野草による民間治療をした。控訴人Ａ１０は，姉に手を引かれて裏山に避難した。裏山には黒い雨が降った。 控訴人Ａ１０は，裏山から戻ると，自宅が全焼していたため，約１００ｍ離れた伯父のＥ１宅（爆心地から約３ｋｍ）に身を寄せた。Ｅ１宅は部分損壊であった。控訴人Ａ１０の両親は，当日，広島市基町の陸軍 基町倉庫（爆心地から約１．２ｋｍ）の作業中に被爆し，意識不明となった。Ｅ１夫婦が両名を捜しに行き，リヤカーに乗せてＥ１宅に運んだ。 そのＥ１夫婦も，爆心地から約２．３ｋｍの田で農作業の準備中に被爆し，その田に連れてこられていた両名の長男及び二男も被爆した。両名の長女も爆心地から約１．２ｋｍの富士見町で被爆した。 控訴人Ａ１０は，近距離被爆をした重症の両親らを含む被爆者少なくとも１１名とともにＥ１宅で共同生活をした。控訴人Ａ１０の父親は昭和２０年８月８日死亡し，母親は昭和３９年頃脳出血で倒れて右半身不随となり，昭和４９年４月２４日，６２歳で死亡した。その余の当時の同居者も，がん，心筋梗塞及び脳梗塞等の疾病に罹患した。 被爆後に生じた症状（急性症状）等控訴人Ａ１０は，被爆直後，下痢が続いた。また，幼年時は病弱であり，小学生の頃に腎盂炎を患った。 病歴等控訴人Ａ１０の病歴等は以下のとおりである。 平成１４年又は１５年硬膜下血腫のため，頭蓋骨にドリルで穴を開けて血を抜く手術を受け，平成１５年下肢静脈瘤のため，血管４０ｃｍを取り除く手術を受けた。同年１２月４日不安定狭心症，同月９日狭心症，脂質異常症及び高血圧症と診断され，同月左冠動脈狭窄（＃７の狭窄率９９％）のためカテーテル治療を受けた。 平成１６年３月１１日 除く手術を受けた。同年１２月４日不安定狭心症，同月９日狭心症，脂質異常症及び高血圧症と診断され，同月左冠動脈狭窄（＃７の狭窄率９９％）のためカテーテル治療を受けた。 平成１６年３月１１日腰痛症，２型糖尿病，同年５月２４日多発性両 側腎のう胞と診断された。 平成１７年２月１０日慢性心不全，同年１１月１５日片頭痛と診断され，また，同年１２月２日に白内障（両眼）と診断された。平成１８年２月２３日慢性胃炎と診断され，同年８月心臓カテーテルを受けた。 平成１９年４月２５日小脳出血（入院治療を受け，現在も通院治療中 である。），同年５月１１日軽度の両側頸動脈狭窄，同年８月１１日逆流性食道炎（再発），同年１１月１５日末梢神経炎，平成２０年６月２日めまい症となった。 平成２１年３月３１日急性心内膜下梗塞（急性心筋梗塞）のため，同年４月１日緊急入院し，以後内服治療中である。同年６月１２日陳旧性 脳梗塞と診断された。 平成２２年８月１１日両肩関節周囲炎，平成２３年１１月７日急性上気道炎，平成２４年７月９日腰椎圧迫骨折となった。 控訴人Ａ１０は，同年５月８日左眼の白内障手術を受けた。 急性心筋梗塞と放射線被曝との関連性 ア【控訴人Ａ７の主張】，心筋梗塞と放射線被曝との間には有意な関連性がある。喫煙，高血圧及び脂質異常症等の交絡因子の存在は同関連性をほとんど左右しない。かえって，高血圧及び脂質異常症等の喫煙を除く交絡因子については，それ自体が放射線被曝の影響を受ける。 放射線起因性があること控訴人Ａ１０健康に影響を及ぼすべき相当程度の放射線被曝を心筋梗塞は放射線との関連性がある疾病であり，他の原因によることも否定されること（むしろ促進されること）からすると，控訴人Ａ１０の と控訴人Ａ１０健康に影響を及ぼすべき相当程度の放射線被曝を心筋梗塞は放射線との関連性がある疾病であり，他の原因によることも否定されること（むしろ促進されること）からすると，控訴人Ａ１０の急性心筋梗塞には放射線 起因性がある。 なお，控訴人Ａ１０が急性心筋梗塞を発症したのは平成２１年３月３１日（当時６７歳）であるところ，それ以前の平成１５年１２月には不安定狭心症（＃７の狭窄率９９％）で血栓が大きくなって閉塞すると心筋梗塞が発症する状態であった。加齢は他の原因として有力でない。また，控訴人Ａ１０が高血圧であったとは必ずしもいえず，高血圧の傾向 にあったとしても，心筋梗塞の発症を招く程度の高血圧ではなかった。 血糖値も概ね正常範囲内であった。そして，控訴人Ａ１０は，平成１５年１２月までに３２年間禁煙していた。若年時の放射線被曝は動脈硬化との間に関連性があり，脂質異常症も放射線被曝の影響を受ける。以上のとおり，加齢以外の危険因子も放射線起因性を否定する事情とはなら ない。 【被控訴人の主張】被曝の程度控訴人Ａ１０は，爆心地から約３ｋｍの地点にある建物内で被爆しており（土壁による遮蔽があった。），ＤＳ０２による初期放射線の被曝線 量は約０．００２グレイ（遮蔽を考慮するとさらに低下する。）とごく僅かであった。 控訴人Ａ１０の主張する被爆後の行動（他の被爆者らとの共同生活）等の事実を前提としても，残留放射線による被曝線量もごく僅かであり，控訴人Ａ１０は放射線被曝による急性期の身体症状が発現したこともな かったから，その被曝の程度は全体としても相当低線量であった。 急性心筋梗塞と放射線被曝との関連性の有無及び程度ア【被控訴人の主張】り，放射線被曝が低線量であった場合に したこともな かったから，その被曝の程度は全体としても相当低線量であった。 急性心筋梗塞と放射線被曝との関連性の有無及び程度ア【被控訴人の主張】り，放射線被曝が低線量であった場合には，急性心筋梗塞発症との間の関連性の程度はより慎重に検討されるべきである。 他の原因（危険因子）の有無及び程度 控訴人Ａ１０が急性心筋梗塞を発症したのは６７歳であり，一般に心筋梗塞を十分に発症し得る年齢である。また，控訴人Ａ１０は，遅くとも平成１０年６月５日に脂質異常症の治療薬が処方され，その後も長年にわたり脂質異常症に罹患していた。控訴人Ａ１０は，高血糖，肥満及び高血圧であったほか，２０歳頃から約１０年間の喫煙歴もあった。上 記各危険因子と放射線被曝との間にはいずれも関連性がない。 総合考慮上記を総合考慮すると，控訴人Ａ１０の急性心筋梗塞が放射線被曝により発症した可能性は極めて低く，医学的にも，上記各危険因子のみでこれらを発症したと合理的に説明することができる。 よって，控訴人Ａ１０の心筋梗塞に放射線起因性があるとはいえない。 イ急性心筋梗塞に要医療性があるか。 【控訴人Ａ１０の主張】控訴人Ａ１０は，医師の指示に従い，通院して診察を受け，検査をし，投薬を受けているから，要医療性がある。 【被控訴人の主張】否認ないし争う。 ウ白内障に放射線起因性があるか。 【控訴人Ａ１０の主張】被爆時の状況，被爆後の行動等，被爆後に生じた症状（急性症状）等 及び病歴上記ア【控訴人Ａ１０ 白内障と放射線被曝との関連性放射線の白内障に対する影響は，現在の国際的な研究結果では，しきい値のない確率的影響（放射線による健康影響のうち，被曝した放射線 量が多いほど影響 Ａ１０ 白内障と放射線被曝との関連性放射線の白内障に対する影響は，現在の国際的な研究結果では，しきい値のない確率的影響（放射線による健康影響のうち，被曝した放射線 量が多いほど影響の出現する確率が高まるもの）であると解されている。 被控訴人は，しきい値が０．５グレイであると強調するが，かつての旧審査の方針においては，しきい値が１．７５シーベルトとされていた。 そして，現在の研究結果によれば，後嚢下混濁のある放射線白内障のほか，若年時の放射線被曝による早発性の加齢性白内障が存在し，被爆後数十年経過後に発症し後嚢下以外の皮質等の部分に混濁が生じた白内 障との間にも放射線被曝との関連性があることが明らかとされている。 新審査の方針においても，放射線白内障は積極認定対象疾病とされている。同方針においては加齢性白内障を除くとされているが，放射線の確率的影響として白内障を考えた場合，純粋な加齢性白内障と区別することは不可能であり，被爆者に生じた皮質等の混濁による白内障も放射 線白内障に当たる。 放射線起因性があること控訴人Ａ１０すべき相当程度の放射線被曝をした。そして，放射線被曝との間には関連性があるところ，白内障の発症は６３歳よりも前であったこと， 放射線白内障に特徴的な後嚢下混濁があること等も併せ考慮すると，控訴人Ａ１０の白内障は放射線起因性がある。 仮に控訴人Ａ１０の白内障が加齢性であったとしても，その症状である皮質混濁は放射線に起因して生じたものである。 【被控訴人の主張】 被曝の程度上記ア【被控訴人の主張】のとおりである。 白内障と放射線被曝との関連性の有無及び程度原爆症認定の対象となるのは，被爆者援護法１０条１項の文言上，放射線白内障に限られる。 被曝の程度上記ア【被控訴人の主張】のとおりである。 白内障と放射線被曝との関連性の有無及び程度原爆症認定の対象となるのは，被爆者援護法１０条１項の文言上，放射線白内障に限られる。 白内障の放射線影響のしきい値について，放射線防護の観点を加味し た上で，０．５グレイであるとするのが国際的な共通認識であり，０． ５グレイ未満の低線量被曝と白内障との間に関連性はない。 また，放射線白内障は，水晶体前嚢直下にある上皮細胞が分裂する際に被曝による障害を受け，変性した細胞が核を持ったまま後嚢中央部である後極に移動して集まることにより，光の直進が妨げられ，後嚢下の 混濁が起こると考えられているところ（被曝により遺伝子が損傷し，細胞分裂・分化の結果，異常な線維細胞が集積して起こるとの知見もある。），少なくとも核混濁及び前嚢下混濁が放射線の影響により生じ得るとの医学的知見は存在しない。後嚢下混濁の所見も，糖尿病白内障に特徴的に生じるほか，加齢性白内障においても，核混濁や皮質混濁と並んで一般 的に生じる。 他の原因（危険因子）の有無及び程度控訴人Ａ１０が白内障を発症したのは，一般に６６％以上の割合で白内障が認められる６０歳代（６３歳）である。その所見は両眼前嚢下混濁及び左眼後嚢下の軽度混濁であり，いずれも加齢性白内障においてし ばしばみられる所見である。加えて，控訴人Ａ１０は，平成１６年３月１１日以降高血糖の状態が断続的に続いており，糖尿病により白内障（左眼後嚢下の軽度混濁）が発症した可能性も十分にある。 総合考慮上記を総合考慮すると，控訴人Ａ１０の白内障が放射線被 曝により発症した可能性は極めて低く，加齢及び糖尿病により白内障を発症したと考えて，医学的に何ら不自然不合理ではない 。 総合考慮上記を総合考慮すると，控訴人Ａ１０の白内障が放射線被 曝により発症した可能性は極めて低く，加齢及び糖尿病により白内障を発症したと考えて，医学的に何ら不自然不合理ではない。 よって，控訴人Ａ１０の白内障に放射線起因性があるとはいえない。 エ白内障に要医療性があるか。 【控訴人Ａ１０の主張】 「現に医療を要する状態にある」（要医療性）の解釈 要医療性がある場合とは，疾病等につき，被爆者援護法１０条２項に規定する医療の給付を要する状態にある場合をいい，積極的な治療行為を伴う場合に限られず，当該疾病等の予後として悪化や再発が予想され，状況に応じて的確に積極的な治療を行うべく経過観察を受けているときは，「診察」（被爆者援護法１０条２項１号）を要する状態にあるとして， 要医療性があるというべきである。被爆者援護法の国家補償的側面に照らすと，被爆者が白内障につき健康診断を受けることができ，一般医療費の支給がされるから問題が生じないということはできない。 白内障治療に関し，医師と患者は，点眼治療にもかかわらず視力の低下が一層進む場合に，やむを得ず眼内レンズ挿入手術を行うことを選択 するのであり，白内障の種類（加齢性白内障か放射線白内障か）や混濁の部位により治療法を選択するのではない。医師は，白内障患者に対し，手術を勧める場合もあれば，経過観察とする場合もある。手術である以上，リスクは一定程度あり，一定の疾患を伴っている場合はそのリスクはさらに増加するし，その効果が１００％保障されたものではないこと も伝える。このような結果として手術を選択しない患者や，手術に至るまでの期間の患者に対し，医師は，主として点眼液（カリーユニ点眼液等）を投与する。白内障患者にとって，これらは定 ではないこと も伝える。このような結果として手術を選択しない患者や，手術に至るまでの期間の患者に対し，医師は，主として点眼液（カリーユニ点眼液等）を投与する。白内障患者にとって，これらは定期的な通院治療であり，経過観察である。医療を要するか否かに関する医師の裁量は尊重されるべきであるところ，医師の裁量的判断により上記のような経過観察 が行われている場合には，手術ではなくとも白内障の治療であることに変わりはなく，医療を要する状態にある。 白内障に要医療性があること控訴人Ａ１０は，医師の判断により，カリーユニ点眼液の処方を受けながら経過観察を行っていたところ，左眼は平成２４年５月に手術を受 けた。右眼についても平成３０年２月２０日，視力０．０２（矯正０． １５）で白内障が確認され，同年４月１６日に手術を受けた。それまで続けられてきた経過観察及び点眼に要医療性があったことを裏付ける。 よって，控訴人Ａ１０の白内障は，いずれも要医療性がある。 【被控訴人の主張】「現に医療を要する状態にある」（要医療性）の解釈 要医療性がある場合とは，被爆者が，原爆症認定申請時において，積極的な治療（医学的に有効適切なもの）を要する状態にあることをいう。 白内障に対する有効適切な治療法は手術のみであるから，白内障について要医療性があるというためには，原爆症認定申請時において，当該白内障につき手術を要する状態であることが必要である。 右白内障に要医療性があるとはいえないこと控訴人Ａ１０は平成２４年６月２１日に本件控訴人Ａ１０申請を行ったところ，同年５月８日，左白内障については手術が行われたのに対し，右白内障については，医師から，軽度なので手術をせずに様子を見る旨を伝えられ，実際，同月９日 ６月２１日に本件控訴人Ａ１０申請を行ったところ，同年５月８日，左白内障については手術が行われたのに対し，右白内障については，医師から，軽度なので手術をせずに様子を見る旨を伝えられ，実際，同月９日時点の控訴人Ａ１０の右眼の矯正視力は０． ９とかなり良好であった。また，控訴人Ａ１０は，本件控訴人Ａ１０申請をした当時及びこれと近接した時点において，カリーユニ点眼液は処方されていなかった（もっとも，同点眼液は放射線白内障の治療のため医学的に有効適切なものではない。）。 よって，控訴人Ａ１０の右白内障に要医療性があるとはいえない。 控訴人Ａ１１（右白内障に要医療性があるか。）【控訴人Ａ１１の主張】アＡ１０の主張】のとおり，要医療性がある場合とは，状況に応じて的確に積極的な治療を行うべく経過観察を受けている場合も含まれる。 イ控訴人Ａ１１は，平成１９年１月１９日，核と後嚢下皮質部分に混濁が あり（このほか黄斑変性も確認された。），両眼白内障（軽度～中等度）と診断された。視力は右０．１，左０．５であり，いずれも手術適応があるとされた。白内障の診察は継続して行われ，平成２０年１２月には左眼について白内障手術が行われた（点眼液は効果が少ないとして処方されなかった。）。平成２７年１０月頃から，右白内障の混濁部位に変化はなかった ものの，視力低下がみられ，多少進行傾向にあるとして，同年１１月３０日進行抑止のためにカリーユニ点眼液の処方が開始された。白内障の治療において水晶体の混濁を除去するには，現在のところ，手術によるほかないが，臨床の現場では，症状の進行抑止のためカリーユニ点眼液が処方されることも多い。控訴人Ａ１１の意思によっては，右眼についても手術を 受ける可能性がある。 控訴 ろ，手術によるほかないが，臨床の現場では，症状の進行抑止のためカリーユニ点眼液が処方されることも多い。控訴人Ａ１１の意思によっては，右眼についても手術を 受ける可能性がある。 控訴人Ａ１１は，平成２６年９月１８日の本件控訴人Ａ１１申請時において，定期的な経過観察がされるにすぎなかったが，状況に応じて的確に積極的な治療を行うべく経過観察を受けていたのであるから，その右白内障に要医療性がある。 【被控訴人の主張】 エのとおりであるところ，控訴人Ａ１１の右白内障については，本件控訴人Ａ１１申請時において，手術を要する状態にあったとはいえないから，要医療性があるとはいえない。カリーユニ点眼液の投与は放射線白内障の治療に効 果はない上，そもそもその処方が開始されたのは本件控訴人Ａ１１申請から１年以上経過した後のことである。 よって，控訴人Ａ１１の右白内障につき要医療性があるとはいえない。 ３ 本件各処分につき行政手続法８条違反があるか。 【控訴人らの主張】 行政手続法８条は，拒否処分をする場合につき理由を示さなければならない と定めているが，被控訴人は，本件各処分をするにつき具体的な理由を付していなかったから，手続上の違法事由が存在する。 【被控訴人の主張】争う。 第３章当裁判所の判断 第１ 放射線起因性の判断基準（争点１） １ 放射線起因性の立証の程度等被爆者援護法１０条１項，１１条１項の規定によれば，原爆症認定の要件として，①被爆者が現に医療を要する状態にあること（要医療性）のほか，②現に医療を要する疾病等が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又は，上 記疾病等が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治癒能力が原子爆 こと（要医療性）のほか，②現に医療を要する疾病等が原子爆弾の放射線に起因するものであるか，又は，上 記疾病等が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため上記状態にあること（放射線起因性）が必要であると解される。 行政処分の要件として因果関係の存在が必要とされる場合に，その拒否処分の取消訴訟において原告（控訴人）がすべき因果関係の立証の程度は，特別の 定めがない限り，通常の民事訴訟における場合と異なるものではない。そして，訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必 要とすると解すべきである（最高裁判所平成１２年７月１８日第三小法廷判決・裁判集民事１９８号５２９頁参照〔以下「平成１２年最判」という。〕）。 被爆者援護法には，同法１１条１項の原爆症認定に係る放射線起因性の立証の程度につき特別の定めはされていない。かえって，同法は，給付ごとに支給要件を区別して定めているところ，健康管理手当や介護手当の支給要件につい てはいずれも弱い因果の関係でよい旨を明文で規定していること（同法２７条 １項，３１条）と対比すれば，原爆症認定については，原爆放射線と疾病等又は治癒能力の低下との間に通常の因果関係があることを要件として定めたものと解するのが相当である。 以上によると，原爆症認定の要件とされている放射線起因性については，控訴人らにおいて，控訴人ら（控訴人Ｂらを除く。）及びＡ１が原爆放射線に被曝 件として定めたものと解するのが相当である。 以上によると，原爆症認定の要件とされている放射線起因性については，控訴人らにおいて，控訴人ら（控訴人Ｂらを除く。）及びＡ１が原爆放射線に被曝 したことにより，その疾病又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明する必要があり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とするものと解すべきである。 控訴人らは，被爆者援護法の趣旨・目的や原爆被害の立証の困難性等を根拠 として，特段の事情がない限り，放射線起因性が存在すると解すべきである旨を主張する。この点につき，控訴人らの指摘する観点を無視することはできないが，そうであるからといって，一般的に訴訟上の因果関係の立証の程度を軽減することは許されないというべきである。放射線起因性の直接的な立証が困難であることは，後記２のとおり放射線起因性の判断をいかに行うかという方 法を検討するに際して考慮することとする。 ２ 放射線起因性の具体的判断手法放射線起因性の立証の程度は上記１のとおりであるが，人間の身体に疾病が生じた場合に，その発症に至る過程においては，多くの要因が複合的に関連していることが通常であり，特定の要因から当該疾病の発症に至った機序を逐一 解明することには困難が伴う。特に，放射線に起因する疾病は，放射線に起因することによって特異な症状を呈するとは限らず，放射線に起因しない場合とその症状が同様であることもまま見受けられる上，放射線が人体に影響を与える機序は，科学的にその詳細が解明されてはおらず，長期間にわたる調査にもかかわらず，放射線と疾病の関係についての知見は，統計学的，疫学的解析に よる有意性の確認等の限られたものにとどまっており，これらの 科学的にその詳細が解明されてはおらず，長期間にわたる調査にもかかわらず，放射線と疾病の関係についての知見は，統計学的，疫学的解析に よる有意性の確認等の限られたものにとどまっており，これらの科学的知見に も一定の限界があるところである。 これらからすると，放射線起因性の判断に当たっては，当該疾病の発症に至る医学的又は病理学的機序を直接証明することを求めるのではなく，当該被爆者の放射線への被曝の程度と，統計学的又は疫学的知見等に基づく申請疾病と放射線被曝との関連性の有無及びその程度とを中心的な考慮要素としつつ，こ れに当該疾病に係る他の原因（危険因子）の有無及び程度を総合的に考慮して，原子爆弾の放射線への被曝の事実が当該申請に係る疾病又は治癒能力の低下を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性が認められるか否かを経験則に照らして判断するのが相当であるというべきである。 控訴人らは，低線量被曝の危険性も無視することはできない旨を主張するが， この点についても，被曝の程度，申請疾病と放射線被曝との関連性の有無及びその程度等の枠組みにおいて判断するのが相当である。 ３ 被曝線量の評価方法新審査の方針における被曝線量の評価方法放射線起因性の判断に当たっては，上記２のとおり，当該被爆者の放射線 への被曝の程度が中心的な考慮要素の一つとなる。厚生労働大臣が原爆症認定を行うに当たっては，原則として，疾病・障害認定審査会の意見を聴かなければならないとされているところ，上記第２章第２の法令の定め等，証拠（乙Ｂ１〔１８頁〕，２〔１５頁〕）及び弁論の全趣旨によれば，医療分科会は，旧審査の方針の下において，被爆者の被曝線量を，①初期放射線による 被曝線量の値に，②残留放射線（誘導放射線）による被曝線量の値及び 頁〕，２〔１５頁〕）及び弁論の全趣旨によれば，医療分科会は，旧審査の方針の下において，被爆者の被曝線量を，①初期放射線による 被曝線量の値に，②残留放射線（誘導放射線）による被曝線量の値及び③放射性降下物による被曝線量の値を加えて得た値とし，④内部被曝による被曝線量は特に考慮していなかったことが認められる。新審査の方針も，このような取扱いの変更に言及するものではなかったから，大枠として同様の評価方法を踏襲していると認められる（乙Ａ６，弁論の全趣旨）。 そこで，以下，現在の新審査の方針の下における医療分科会の具体的な被 曝線量の評価方法を踏まえて，上記①～④の評価方法の合理性を検討し，さらに，これらに関連する⑤遠距離被爆者及び入市被爆者の各被曝線量の評価について検討する。 初期放射線の被曝線量の評価ア初期放射線等 初期放射線とは，原子爆弾のウラン２３５（広島原爆）又はプルトニウム２３９（長崎原爆）が臨界状態に達し，爆弾が爆発する直前に，瞬時に放出された放射線であり，その主要成分は，ガンマ線（９０％以上）及び中性子線である（上記第２章第３の前提事実〔以下，単に「前提事ア，乙Ｂ３〔４頁〕，６２）。 なお，原子爆弾のエネルギーは，通常の爆弾と異なり，爆風（後記ａ）と強烈な熱線（後記ｂ），放射線を伴った。エネルギー分布は，爆風が５０％，熱線が３５％，放射線が１５％であったとされる。爆風，熱線と発生した火災の複合的効果により被害は広範囲にわたり，建物（鉄筋コンクリート建物を含む。）の全壊全焼（灰燼に帰した状態）は爆心地から 半径２ｋｍの区域全体に及び，半壊は同４ｋｍの範囲にまで及んだ。 （乙Ｂ３〔３頁〕，１２１，１２２）ａ 爆風爆発と同時に爆発点に数十万気圧という超高 （灰燼に帰した状態）は爆心地から 半径２ｋｍの区域全体に及び，半壊は同４ｋｍの範囲にまで及んだ。 （乙Ｂ３〔３頁〕，１２１，１２２）ａ 爆風爆発と同時に爆発点に数十万気圧という超高気圧が発生した。そして空中に生じた火球の表面から衝撃波が発生し，これが先行する爆風 となった。その後強い外向きの爆風が続き，風速は爆心地付近で２８０ｍ／秒，約３．２ｋｍの地点でも２８ｍ／秒であった（台風について，平均風速２５ｍ／秒以上の風が吹いているか，吹く可能性がある範囲を暴風域と呼ぶ〔顕著な事実〕。）。外向きの風が吹き止むと，外側から内側に弱い風が吹き込み，爆心地で上昇気流となってキノコ雲の 幹を形成した。（乙Ｂ３〔３頁〕，１２１） ｂ 熱線上記火球は，爆発の瞬間に最高で数百万度に達し，爆心地の地表温度は約３０００～４０００℃になった。火球から放射された熱線の９９％が地上に影響を与え，露出した皮膚での熱線による熱傷は広島原爆では爆心地から約３．５ｋｍ，長崎原爆では同４ｋｍにまで及んだ。 約１．２ｋｍ以内で無遮蔽であった者は致命的な熱傷を受けた。 （乙Ｂ３〔３頁〕，１２１）イ ＤＳ０２ＤＳ８６の策定原爆被爆者の線量推定方式については，昭和４０年，アメリカの研究 者により，Ｔ６５Ｄ（Ｔｅｎｔａｔｉｖｅ １９６５ Ｄｏｓｅ）が開発され，放射線による健康影響が量的に評価されるようになった。Ｔ６５Ｄはその後約２０年間放影研による疫学研究等に使われてきた。しかし，１９７０年代後半以降，Ｔ６５Ｄに対して様々な問題点が指摘されるようになり，日米合同の研究者グループにおいて線量評価方法の検討 が重ねられた。そして，昭和６１年，日米合同の原爆放射線量再評価検討委員会において，新しい線 Ｄに対して様々な問題点が指摘されるようになり，日米合同の研究者グループにおいて線量評価方法の検討 が重ねられた。そして，昭和６１年，日米合同の原爆放射線量再評価検討委員会において，新しい線量評価方式として，ＤＳ８６が策定，発表された。 ＤＳ８６は，当時の最新の核物理学の理論に基づき，高性能の大型コンピュータを駆使して，爆弾の出力を推定し，ソースタームを実験によ り検証した上，空気中カーマ，遮蔽カーマ及び臓器カーマの計算モデルを統合した線量計算方法であり，被爆者の遮蔽データを入力してその被曝線量を計算するシステムである。上にいうソースタームは，最初に原子爆弾から放出される放射性粒子や量子の個数及びその角度分布とエネルギー分布をいい，カーマとは，吸収線量と似た概念で，電荷を持たな い放射線が物質に照射されたときにその単位質量当たりに発生する荷電 粒子の初期運動エネルギーの総和をいう（乙Ｂ６１，１６０）。空気中カーマは，爆弾から空気中を伝播してきた放射線量で，被爆者の周囲の遮蔽を介する前の被曝線量，遮蔽カーマは被爆者の周囲の構造物による遮蔽を考慮した被曝線量，臓器カーマは人体組織による遮蔽も考慮した被曝線量をいう。 ＤＳ８６の計算値の妥当性は，①ガンマ線につき，被曝した試料（瓦やタイル）に熱を与え，発生した光の量を測定して（熱ルミネッセンス法。光の量が被曝したガンマ線の線量に比例する。），計算値（理論値）と比較することにより，②中性子線につき，原爆の中性子により特定の物質（イオウ，コバルト，ユーロピウム）中に生成された特定の放射性 物質（リン３２，コバルト６０，ユーロピウム１５２）の放射線を測定し，この測定値から推定した中性子線量と計算値（理論値）とを比較することにより，それぞれ検証す ム）中に生成された特定の放射性 物質（リン３２，コバルト６０，ユーロピウム１５２）の放射線を測定し，この測定値から推定した中性子線量と計算値（理論値）とを比較することにより，それぞれ検証することとされた。検証の結果，上記①について，広島原爆では１０００ｍ以遠の地点で測定値が計算値より大きく，近い地点では逆に小さくなり（長崎原爆では関係が逆になった。）， 測定値の平均とよい一致を得るためには計算値を約１８％大きくする必要があるなどとされたが，Ｔ６５Ｄと比較すると，ＤＳ８６の方が遥かによい一致を示した。上記②については，特に広島原爆において計算値との間に系統的な不一致が見られ，未解決の問題が残るとされた。（甲Ｂ１の１３，８の４，乙Ｂ３〔３３２，３３７，３４３頁〕，４，５の１， ８，１３）ＤＳ８６の発表後は，放影研の疫学研究も，ＤＳ８６の線量推定に基づいて行われるようになった。ＩＣＲＰにおいても承認され，放射線防護のリスク評価として世界的に採用されることとなった。（乙Ｂ１，２，３〔３３２，３４１頁〕，６の１〔ⅴ頁〕）。 旧審査の方針においても，初期放射線による被曝線量について，ＤＳ ８６により爆心地からの距離（２．５ｋｍまで）に応じて算定した値によって推定するものとしていた（前提事実３）。 ＤＳ０２の策定ＤＳ８６には，その発表後も続けて行われた検証により，計算値（理論値）と測定値が一致しない部分があることが認められたため，日米合 同の研究者グループにおいて，上記不一致や不確実性を解消するための方策が検討された。そして，平成１４年，ＤＳ８６の評価方法を基本的に踏襲しつつ，さらに進化した大型コンピュータ及び最新のデータを用いてこれを改良した新たな被曝線量評価体系（ＤＳ０２）が策定さ ための方策が検討された。そして，平成１４年，ＤＳ８６の評価方法を基本的に踏襲しつつ，さらに進化した大型コンピュータ及び最新のデータを用いてこれを改良した新たな被曝線量評価体系（ＤＳ０２）が策定され，平成１５年，日米合同のＤＳ０２に関する原爆放射線量評価検討会にお いて承認された。（甲Ｂ８の４，乙Ｂ４，５の１〔３，４０頁〕，６の１・２，８）ＤＳ８６からの主な変更点は，広島原爆については，出力が１５ｋｔから１６ｋｔへ，爆発点の高度が５８０ｍから６００ｍへそれぞれ修正され，爆心位置が１５ｍ西に移動し，ガンマ線量が１０％以内の増加， 中性子線量が爆心地から１～２ｋｍで最大１０％の増加とされたことであり，長崎原爆については，爆心位置が３ｍ西に移動し（出力と高度は変化なし），ガンマ線量が約１０％の増加，中性子線量が爆心地から１～２ｋｍで１０～３０％の減少とされたことである。これにより，測定値と計算値との間で全般的に一致度が大きく高まったとされた。 （甲Ｂ８の ４，乙Ｂ４，５の１・２，６の１〔ⅺ，４６頁〕，８〔１９頁〕，１３）新審査の方針の下においては，ＤＳ０２の線量評価方式により初期放射線による被曝線量の推定が行われており，ＩＣＲＰにおいても，放射線リスクの改定にＤＳ０２を用いている（前提事実３乙Ａ６，Ｂ６の１〔４６頁〕，弁論の全趣旨）。 ウ ＤＳ０２の評価 本件において，審査に用いられるＤＳ０２による線量評価方式の評価につき，控訴人らと被控訴人との間で争いがあるので，ＤＳ０２による線量評価方式の合理性について検討することとする。 上記イのとおり，ＤＳ８６の被曝線量評価方式は，当時の最新の核物理学の理論に基づき，高性能の大型コンピュータを用いて，被爆者の被 曝に関する諸条件を統合 の合理性について検討することとする。 上記イのとおり，ＤＳ８６の被曝線量評価方式は，当時の最新の核物理学の理論に基づき，高性能の大型コンピュータを用いて，被爆者の被 曝に関する諸条件を統合して被曝線量を推定したものであり，ＩＣＲＰにおいて承認され，世界の放射線防護の基本的資料とされるなど，国際的に通用する体系的線量評価方式として取り扱われてきたものである。 ＤＳ０２は，ＤＳ８６の評価方法を基本的に踏襲した上で，更に進歩した大型コンピュータ及び最新のデータを用いて，ＤＳ８６よりも高い精 度で被曝線量の評価を可能にしたものである。そして，この分野に関して，より高次の科学的合理性を備えた線量評価方式は存しないこと（弁論の全趣旨）も併せ考えると，現時点においては，ＤＳ０２の被曝線量評価方式は，被爆者の初期放射線による被曝線量を高い精度で算定することが可能な相当の科学的合理性を有するものであると評価することが できる。 もっとも，ＤＳ０２も，ＤＳ８６と同様に，コンピュータによる計算の結果（理論値）を基礎として策定されたものであるので，初期放射線量の推定値（計算値）は，あくまでも近似的なものにとどまる。現に，ＤＳ０２の代表的被爆者線量の合計誤差は広島原爆・長崎原爆ともに約 ３０％であり，合計線量の２７～４５％の範囲とされている（乙Ｂ６の１〔４５頁〕・２〔１００６頁〕）。また，高濃縮ウラン片を爆圧で圧縮させて核分裂を起こさせるタイプの広島原爆については，核実験を含めて実際に起爆されたのが広島原爆のみであり，その出力は爆発効果の測定と理論的計算によらざるを得ず（乙Ｂ４，５の１〔６，９頁〕），計算誤 差は大きいとされるところ，その出力はプラスマイナス２ｋｔ（１４ｋ ｔから１８ｋｔ）の範囲との推定がさ 測定と理論的計算によらざるを得ず（乙Ｂ４，５の１〔６，９頁〕），計算誤 差は大きいとされるところ，その出力はプラスマイナス２ｋｔ（１４ｋ ｔから１８ｋｔ）の範囲との推定がされており（乙Ｂ６の１〔４８，５８頁〕），これに伴い放射線量の増減をもたらす可能性があるといえる。 加えて，ＤＳ０２による計算値と測定値との不一致について，以下のような問題が指摘されている。 ａ ガンマ線量 ＤＳ８６において，熱ルミネッセンス法による測定値は，全般的に計算値より７％高かった。広島原爆において，ＤＳ８６の公表以来，追加の熱ルミネッセンス法による測定が，より精度を上げるため最新の技法を用いて行われた。ＤＳ０２における再検討の結果，主に出力の変更により全般的な一致度が高まり，中遠距離の一致度はＤＳ８６ よりも良好であるとされたが，遠距離では測定値が計算値を上回ることを示唆する若干の例があるとされた（乙Ｂ６の１〔３５，４６３頁〕）。 ガンマ線のバックグラウンド線量（土壌，岩石及び建材に含まれる自然放射線核種からのガンマ線及び宇宙線等の試料採取場所で測定された自然放射線）が広島原爆に係る爆心地から約１５００ｍ以遠におい て正味の線量測定値の誤差の主要な寄与要因であるとされてはいるものの（乙Ｂ６の１〔３８６，４０２，４６３頁〕），遠距離におけるガンマ線量の計算値が過小評価されている可能性はなお完全には排除されない。 ｂ 中性子線量 初期放射線の熱中性子線（運動エネルギーの低い中性子線）量については，ＤＳ８６によると，コバルト６０（物理学的半減期約５．３年），ユーロピウム１５２（同約１３．３年），塩素３６（同３０万８０００年）を対象とした計算値が，爆心地から近距離では測定値よりも大きく，遠距離になるに従って ，コバルト６０（物理学的半減期約５．３年），ユーロピウム１５２（同約１３．３年），塩素３６（同３０万８０００年）を対象とした計算値が，爆心地から近距離では測定値よりも大きく，遠距離になるに従って測定値を下回る系統的な不一致があ ると指摘されていたが（甲Ｂ８の４，乙Ｂ８〔９頁〕），ＤＳ０２にお いて解析された結果，計算値と測定値の不一致の問題は解決をみたとされた（乙Ｂ５の１〔２４頁〕，６の１〔２６頁〕）。もっとも，コバルト６０について，爆心地からの距離約１３００ｍ以内で測定値が計算値を上回る地点が存在したほか，約１３００ｍ以遠では，測定値が計算値を上回った。その原因については，試料の線量カウントと検出器 のバックグラウンド線量とを区別する際に問題があったと推測されているが（乙Ｂ５の１〔４７頁〕，６の２〔４８６頁〕），過小評価の可能性が完全に払拭されているとまではいえない。 以上によると，ＤＳ０２においても，爆心地から約１３００ｍ以遠において初期放射線の被曝線量を過小評価している可能性を完全には否定 することができない。もっとも，初期放射線の測定値と計算値との相違は，主としてバックグラウンド線量との区別が困難であることなどの測定値の不確実性等によるものとされている上（乙Ｂ８〔３頁〕），仮に過小評価がありえたとしても，上記認定した誤差の範囲等に照らすと，その値が大きなものであるとは考え難いということができる。 エ小括以上のとおり，初期放射線の被曝線量を推定するに当たって，ＤＳ０２は相当の科学的合理性を有しており，これによって被曝線量を推定することは合理的であるということができるが，殊に遠距離被爆者の被曝線量推定にＤＳ０２を適用する場合には，上記ウにおいて検討したとおり限界が存 する 性を有しており，これによって被曝線量を推定することは合理的であるということができるが，殊に遠距離被爆者の被曝線量推定にＤＳ０２を適用する場合には，上記ウにおいて検討したとおり限界が存 することも考慮に入れるべきである。 誘導放射線の被曝線量の評価ア誘導放射線誘導放射線とは，原子爆弾の初期放射線の中性子が地上に到達して，土壌や建築物等を構成する物質の特定の元素の原子核と反応を起こすこと （誘導放射化）によって生じた放射性物質が放出する放射線である（前提 ア）。 ＤＳ８６の報告書において，ＤＳ８６により誘導放射線の線量を算定することはできないが（乙Ｂ４，１３〔２２頁〕，２２３〔２２頁〕），爆発直後から無限時間爆心地にとどまり続けた場合の地上１ｍにおける累積ガンマ線量につき，広島原爆において約８０レントゲン（約０．５グレイ），長 崎原爆においては約３０～４０レントゲン（約０．１８～０．２４グレイ）と推定された。これは，組織吸収線量に換算すると，広島原爆において約５０ラド，長崎原爆において約１８～２４ラドとなる。線量は，経過時間及び爆心地からの距離により減少するが，特に経過時間において顕著であり，１日後に約３分の１に，１週間後には数％に減少するとされた（乙Ｂ １，２，１３〔２２７，４６５頁〕）。ＤＳ０２においては，初期放射線のみ見直しが行われ，誘導放射線については検討されなかった（乙Ｂ５の２〔５２頁〕，７の１〔１５０頁〕）。 イ評価誘導放射線による外部被曝線量について，旧審査の方針は，広島原爆 において７２時間以内に爆心地から７００ｍ以内に，長崎原爆においては５６時間以内に爆心地から６００ｍ以内にそれぞれ入った場合に，申請者の被爆地，爆心地からの距離及び爆発後の経過 は，広島原爆 において７２時間以内に爆心地から７００ｍ以内に，長崎原爆においては５６時間以内に爆心地から６００ｍ以内にそれぞれ入った場合に，申請者の被爆地，爆心地からの距離及び爆発後の経過時間の区分に応じた所定の値としていた（乙Ａ２）。これに対し，新審査の方針には誘導放射線による外部被曝線量の算定基準は明示されていないが，医療分科会は， 旧審査の方針の考え方を基本的に踏襲し，その後に現れたＤＳ０２に基づく今中哲二（京都大学原子炉実験所）「ＤＳ０２に基づく誘導放射線量の評価」（乙Ｂ７の１〔１５０頁〕。以下「今中論文」という。）等も踏まえて線量を算定しているものと認められる（乙Ａ６，弁論の全趣旨）。 今中論文は，ＤＳ８６による初期放射線（中性子線）の線量評価を前 提に誘導放射能量を計算したＧｒｉｔｚｎｅｒらの研究「原爆が誘発し た土壌の放射化による線量の計算」（乙Ｂ２９）をＤＳ０２に応用することにより，誘導放射線（ガンマ線）による地上１ｍでの外部被曝線量（空気中組織カーマ）を推定したものである。これによると，広島原爆の爆発直後から無限時間同じ場所に居続けたと仮定したときの放射線量（積算線量）は，爆心地においては１２０センチグレイ（長崎原爆では５７ センチグレイ）であるが，爆心地から離れるとともに速やかに減少し，爆心地から１０００ｍの地点では０．３９センチグレイ（同０．１４センチグレイ），爆心地から１５００ｍの地点では０．０１センチグレイ（同０．００５センチグレイ）となったとし，これ以上の距離での誘導放射線被曝は無視して構わないと結論付け，誘導放射線による被曝が問題と なるのは，爆心地から１ｋｍ以内に１週間以内に入った場合であるとしている（乙Ｂ７の１）。 この結果について，その計算過程の 線被曝は無視して構わないと結論付け，誘導放射線による被曝が問題と なるのは，爆心地から１ｋｍ以内に１週間以内に入った場合であるとしている（乙Ｂ７の１）。 この結果について，その計算過程の合理性を疑わせる事情は特に見当たらないこと等に照らすと，医療分科会が新審査の方針において用いている誘導放射線による外部被曝線量の算定方法は，相当の科学的根拠に 基づくものということができる。 しかし，ＤＳ０２自体の誤差があることから，ＤＳ０２に基づく誘導放射線量の推定においても，少なくとも同程度の誤差が存在するということができる。また，広島及び長崎の土壌に由来する誘導放射線について，ＤＳ８６においても，土壌中の放射能活性化 前元素の濃度が測定者によりかなり大きく異なっているとして，計算された放射化が広範には適用できないかもしれないとされていた（乙Ｂ１３〔２２０頁〕）。そして，マンガン５５及びナトリウム２３は，それぞれ中性子の照射により被曝との関連において重要とされる放射性核種であるマンガン５６（物理学的半減期約２．６時間）及びナトリウム２４ （同約１５時間）に誘導放射化されるところ（乙Ｂ２９〔４頁〕），マン ガン５５及びナトリウム２３の土壌中の含有量は，同一市内でも測定場所によりかなりの開きがある（乙Ｂ１３〔２２０，４６４頁〕，３０〔６頁〕）。そうすると，主体及び場所を異にする測定のうちいずれを基礎とするかにより，誘導放射線の線量も異なり得るということができる。今中論文は，ＤＳ８６とＤＳ０２の地上１ｍでの放射性核種コバルト６０ （物理学的半減期約５．３年）の土壌放射化量の比をそのまま誘導放射線量の比としたところ，推定計算の前提に一定の制約があることは否定することができない。 また，誘導放射線（ガ 核種コバルト６０ （物理学的半減期約５．３年）の土壌放射化量の比をそのまま誘導放射線量の比としたところ，推定計算の前提に一定の制約があることは否定することができない。 また，誘導放射線（ガンマ線）の線源は，地表面（土壌）のほかにも，原子爆弾の中性子によって誘導放射化した建物等の建築資材，空気中の 塵埃等もあり得るところ，原子爆弾の爆発時に生じた強烈な爆風（上記）により誘導放射化した土壌等が粉塵となって舞い上がり，遠距離に飛散した可能性がある（乙Ｂ２０の２〔５４２項〕）。遠距離における誘導放射線の外部被曝線量が爆心地と同程度に達するとはおよそ考えにくいとしても（乙Ｂ２０の１〔１３２項〕），だからといってこれを 軽視してよいともいい難い。そして，被曝の形態としても，外部被曝のほかに内部被曝があり得るところ（イ），今中論文は，誘導放射化された粉塵の吸入に伴う内部被曝線量の簡易な見積りを試みているものの，内部被曝の経路は粉塵の吸入に限られず，飲食物を介しての摂取や傷口に粉塵が付着することによる侵入も想定される（甲Ａ１３６。 放射線業務を行う事業の事業者に対し，傷創部が汚染された労働者をして速やかに医師の診察又は処置を受けさせることを義務付けた電離放射線障害防止規則４４条１項５号参照。放影研も，特に火傷は放射線の人体に対する悪い影響を増加させることが知られているとする〔乙Ｂ１３３〕。）。さらに，今中論文は，爆心地から１０００ｍ地点の誘導放射線に よる外部被曝線量（積算線量）は１センチグレイにも満たない（０．３ ９センチグレイ）とするが，後記のとおり，初期放射線にほとんど被曝していないいわゆる遠距離被爆者や入市被爆者にも放射線被曝による急性症状とみられる症状が一定割合生じている旨の調査結果が ９センチグレイ）とするが，後記のとおり，初期放射線にほとんど被曝していないいわゆる遠距離被爆者や入市被爆者にも放射線被曝による急性症状とみられる症状が一定割合生じている旨の調査結果が複数報告されており，これらの調査結果については，上記の外部被曝線量評価だけでは合理的に説明することが困難である。 これらの点を考慮すると，新審査の方針の下における誘導放射線による被曝線量の評価については，過小評価となっている疑いを否定することができない。そして，実際に被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，吉川友章（東京理科大学総合研究所教授）・丸山隆司（放射線影響協会研究参与）「黒い雨の放射線影響に関する意見書」（乙Ｂ２３〔９頁〕） において，広島原爆については，粉塵の水平スケールが４５００ｍと見積もられていることに照らし，少なくとも爆心地から２２５０ｍ以内の区域には（同〔１１頁〕），誘導放射化物質が一定程度存在していた可能性を考慮に入れる必要がある。かつ，被爆者の個別の被爆状況，被爆後の行動内容，被爆後に生じた症状等に照らし，誘導放射化された放射性 物質による様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性を十分に検討する必要があるというべきである。 放射性降下物による放射線の被曝線量の評価ア放射性降下物による放射線放射性降下物による放射線とは，核分裂生成物（放射性粒子）や分裂し なかった核分裂物質で雨とともに又は単独で地上に降り注いだものが放出する放射線であるア）。 ＤＳ８６の報告書において，放射性降下物による放射線は，算定のための理想的なデータが存在せず，また，各個人が異なる被曝率の地域でどれくらいの時間過ごしたかについての決定の問題があるなどとして，ＤＳ８ ６によりその線量を算定する 物による放射線は，算定のための理想的なデータが存在せず，また，各個人が異なる被曝率の地域でどれくらいの時間過ごしたかについての決定の問題があるなどとして，ＤＳ８ ６によりその線量を算定することはできないとされたが（乙Ｂ１３〔２２， ２１１頁〕，２２３〔２２頁〕），が示された。 ＤＳ０２においては，この点は検討されなかった（乙Ｂ７の１〔１５０頁〕）。 イ評価放射性降下物による放射線の外部被曝線量について，旧審査の方針は，原爆投下の直後に特定の地域に滞在し，又はその後，長期間にわたって 当該特定の地域に居住していた場合についてそれぞれ所定の値としており，具体的には，広島原爆では己斐・高須地区につき０．６～２センチグレイ，長崎原爆では西山地区につき１２～２４センチグレイとしていた（乙Ａ２）。これに対し，新審査の方針には，放射性降下物による放射線の外部被曝線量の算定基準は明示されていないが，医療分科会は，旧 審査の方針の考え方を基本的に踏襲し，ＤＳ８６の報告書における分析結果等によって同線量を算定・評価しているものと認められる（乙Ａ６，Ｂ２０の１〔８５項〕，弁論の全趣旨）。 放射性降下物については，原子爆弾投下の数日後から複数の測定者が放射線量の測定を行い，これらの調査の結果，己斐・高須地区（広島原 爆の爆心地から約３ｋｍ北西方向）及び西山地区（長崎原爆の爆心地から約３ｋｍ東方向）において，それぞれ放射線の影響が比較的顕著に見られることが判明した。これは，初期放射線によるものではなく，原子爆弾の爆発後，風下に位置していた両地区において激しい降雨があり，これによって放射性降下物が降下したことによるものであることが確認 された（甲Ａ７８，Ｂ８の１５，乙Ｂ３〔３４８頁〕，９～１２，弁論の 発後，風下に位置していた両地区において激しい降雨があり，これによって放射性降下物が降下したことによるものであることが確認 された（甲Ａ７８，Ｂ８の１５，乙Ｂ３〔３４８頁〕，９～１２，弁論の全趣旨）。 そして，ＤＳ８６の報告書において，昭和２０年９月以降に行われた複数の測定結果を総括し，地表１ｍの高さにおける放射性降下物によるガンマ線の累積的被曝への寄与につき，その影響が最も大きい場所とし て，己斐・高須地区においておそらく１～３レントゲンの範囲，西山地 区においておそらく２０～４０レントゲンの範囲であるとし，組織吸収線量に換算すると，己斐・高須地区で０．６～２ラド，西山地区で１２～２４ラドになると結論付けられた（乙Ｂ５の２〔６２頁〕，１３〔２１，２１８，２２８，４６５頁〕）。 上記分析は，原子爆弾投下から間もない時期に行われた調査に基づく 複数の調査結果を総括したものであり，その後の調査結果による推定値もこれらと整合するものであること（甲Ａ７７の１・２，乙Ｂ１４の１・２）等も考慮すると，医療分科会が新審査の方針において採用している放射性降下物による放射線の外部被曝線量の算定方法は，相当の科学的根拠に基づくものということができる。 しかし，放射性降下物の測定結果については，ＤＳ８６の報告書においても，風雨の影響を受ける前に測定されなかったこと（広島市は昭和２０年９月１７日及び同年１０月９日に台風に遭い，広島原爆投下後の３か月間に９００ｍｍもの大量の降雨があった。），測定場所があまりにも少なかったこと，代表的でない標本が抽出されることが多かったこと 等の事情により，多数の測定の精度やすべての外挿の精度が非常に低いことが強調されている（乙Ｂ１３〔２１０，２１３頁〕）。放射性降下物は，降 と，代表的でない標本が抽出されることが多かったこと 等の事情により，多数の測定の精度やすべての外挿の精度が非常に低いことが強調されている（乙Ｂ１３〔２１０，２１３頁〕）。放射性降下物は，降下時の地理的分布が一様でない上，地表到達後，風や地表水による移動の結果，分布がさらに複雑になるところ（乙Ｂ１１４），原子爆弾投下後数か月以内に行われた複数の測定結果（物理学的半減期の短い放 射性核種から放出される放射線の測定も可能であった。）からは，放射性降下物が相当不均一に存在していたことが推認される（乙Ｂ１０～１２。 特に乙Ｂ１１〔第１表，第２表〕）。放射性降下物による放射線に起因する外部被曝線量の上記算定方法については，測定精度や測定資料等の制約から一定の限界が存するというべきである。 また，旧審査の方針においては，特定の地域についてのみ放射性降下 物による放射線の外部被曝線量を算定することとされていたが，広島原爆投下後の降雨域は相当に広く，己斐・高須地区以外の地域でも放射性降下物を含む降雨があったとの報告がある（甲Ａ２〔５頁〕，６７〔１０６頁〕，７７の１・２，７８，乙Ｂ１４の１・２）。また，己斐・高須地区において降ったとされる「黒い雨」について，不完全燃焼した火災のす すが雨に取り込まれて落下したために雨が黒く見えたのであり，「雨が黒いこと」自体は「放射性降下物を含有していること」を必ずしも意味しないのであり（乙Ｂ２３），降下物が単独で遠距離まで拡散した可能性もある。そして，ＤＳ８６の報告書は，放射性降下物によるガンマ線を地表１ｍの高さで積算するも のであるが，放射性降下物についても，誘導放射線における粉塵の場合と同様に，付着し，又はこれを体内に摂取するなどの様々な形態での外部被曝及び内部 物によるガンマ線を地表１ｍの高さで積算するも のであるが，放射性降下物についても，誘導放射線における粉塵の場合と同様に，付着し，又はこれを体内に摂取するなどの様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性があることは否定できない。福島第一原子力発電所の事故後に強い放射線源となったホットスポットが同発電所の遠距離地域を含む各所に存在したとの報道がされたこと（公知の事実） からもうかがわれるように，放射性降下物は地表に均一に降下し存在したものではなく，集積して局地的に強い放射線を放出している場合があり得るから，これに接触し，又は摂取するなどして相当量の被曝を引き起こした可能性も考えられる。 これらの点を考慮すると，新審査の方針の下における放射性降下物に よる被曝線量の評価は，過小評価となっている疑いがある。実際に被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，己斐・高須地区以外の地域にも放射性降下物が一定量降下し又は浮遊していた可能性を考慮に入れ，かつ，当該被爆者の被爆後の行動内容，被爆後に生じた症状等に照らし，放射性降下物による様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がな いかどうかを十分に検討する必要があるというべきである。 内部被曝の影響の評価についてア内部被曝とは，呼吸，飲食，外傷又は皮膚等を通じて体内に取り込まれた放射性物質が放出する放射線による被曝をいうイ）。 ＤＳ８６の報告書においては，後記ウのとおり，セシウム１３７の内部被曝についてのみ言及されている。ＤＳ０２においては検討されていない （乙Ｂ６の１・２，弁論の全趣旨）。 イ旧審査の方針においては，内部被曝による被曝線量は特に考慮されていなかった。新審査の方針の下においても，医療分科会は，旧審査の方針の考え方 れていない （乙Ｂ６の１・２，弁論の全趣旨）。 イ旧審査の方針においては，内部被曝による被曝線量は特に考慮されていなかった。新審査の方針の下においても，医療分科会は，旧審査の方針の考え方を基本的に踏襲し，内部被曝による被曝線量を特に考慮していない（乙Ａ６，弁論の全趣旨）。 ウ内部被曝について，昭和４４年及び昭和５６年に西山地区の住民を対象として，ホールボディカウンター（人間の体内に摂取された放射性物質の量を体外から測定する装置。乙Ｂ３６〔９頁〕）を用いて，セシウム１３７（物理学的半減期３０．０４年）による放射線量を実測し，内部被曝線量の評価が行われた。ＤＳ８６の報告書は，そのデータを用いて，昭和２０ ～６０年の４０年間に及ぶ内部被曝線量を積算した結果，男性で１０ミリレム，女性で８ミリレム（この場合，ミリレムはミリラドに等しい。）と推定されるとした（乙Ｂ１３〔２１９，４６４頁〕）。このほか，広島原爆投下当日に爆心地から１ｋｍ以内の地点において８時間の片付け作業に従事した場合の内部被曝線量の推定は０．０６マイクロシーベルトであるとし て，外部被曝に比べ無視できるレベルであるとする今中論文の報告（乙Ｂ７の１〔１５３頁〕）や，放射性降下物により土壌が最も高濃度に汚染された西山地区を流れる浦上川の水を大量に飲んだとしても，内部被曝線量は障害を起こし得る程度のものではない旨の石榑信人（放射線医学総合研究所）の意見（乙Ｂ３５）等がある。医療分科会は，このような科学的知見 に基づいて，内部被曝による被曝線量を重視していないものと考えられ， それ自体は相当の科学的根拠に基づくものということができる。 しかし，ＤＳ８６の報告書においても，物理学的半減期の長いセシウム１３７からの内部放射線量を復元す ないものと考えられ， それ自体は相当の科学的根拠に基づくものということができる。 しかし，ＤＳ８６の報告書においても，物理学的半減期の長いセシウム１３７からの内部放射線量を復元するほか原爆投下後の内部被曝を評価する方法はないとしており，現に，上記実測調査においてもセシウム１３７以外の放射性物質については測定されていない（乙Ｂ１３〔２１９頁〕）。 爆心地付近に限らず局地的に誘導放射化物質や放射性降下物が集積するなどした場合があり得ることも考慮すると，内部被曝線量はおよそ無視し得る程度のものであると評価することには疑問が残る。内部被曝による健康影響は目的とする臓器での蓄積線量が同じであれば外部被曝による健康影響と同等であるとの見解（乙Ａ６，Ｂ２０の １〔６６項〕，１１４）がある一方で，内部被曝については，チェルノブイリ原子力発電所事故において，チェルノブイリの子どもに内部被曝が原因と考えられる甲状腺がんが多発したとの実例が存在する（乙Ｂ３７～４０）。 この点につき，同事故においては，放射線による汚染の事実が隠ぺいされたため放射性物質が濃縮された牛乳を長期間摂取したこと，予防剤である ヨウ素剤が使用されなかったことによるとの見解（乙Ｂ１１４）があるが，原爆投下時にはもとより事前に放射線防護の措置は講じられていなかった。 内部被曝との関連において，原子爆弾の爆発に伴い生成される約２００種類の放射性核種のうち物理学的半減期が長い放射性核種であるセシウム１３７（３０．０４年），ストロンチウム９０（２８．７４年）を考えれば足 り，しかも核種に特有の代謝過程を経て人体から排泄されるから，物理学的半減期を待たずに（生物学的半減期），核種が減衰するなどとの見解（乙Ｂ２０の１〔１７５項〕，３５）もあるが，チェルノブイ り，しかも核種に特有の代謝過程を経て人体から排泄されるから，物理学的半減期を待たずに（生物学的半減期），核種が減衰するなどとの見解（乙Ｂ２０の１〔１７５項〕，３５）もあるが，チェルノブイリ原子力発電所事故により問題となった放射性核種の一つであるヨウ素１３１の物理学的半減期は８．０５日と短いこと（乙Ｂ３７～４０）に鑑みると，健康影響を 考慮すべき放射性核種が短半減期のものを含めてほかに存在した可能性も 完全には否定することができない。そして，平成１６年３月，原子力安全委員会の放射線障害防止基本専門部会・低線量放射線影響分科会において，核分裂中性子線については同じ被曝線量であれば長期にわたって被曝した場合（低線量率の場合）の方がリスクは上昇するという逆線量率効果，被曝した細胞から隣接する細胞に被曝の情報が伝わるというバイスタンダー 効果，放射線被曝を受けＤＮＡが損傷した細胞が間接的な突然変異を誘発するゲノム不安定性誘導等の可能性が指摘された（甲Ａ１３８〔１８頁〕）。 これらの見解が現状において科学的知見として確立しているとはいえないが（上記指摘においても，低線量リスクへの関わりが明確でないなどと言及されている。），内部被曝の機序について必ずしも科学的に解明・実証さ れていないことに鑑みると，これらの見解が示すところを全く無視することもまた相当でないと考えられる。加えて，後記のとおり遠距離被爆者等に放射線被曝による急性症状とみられる症状が一定割合生じているとの調査結果があり，推定される外部被曝線量だけでは必ずしもこれを十分に説明し得ないことを併せ考慮すると，内部被曝線量が無視し得る程度のも のであるとしてこれを考慮しないとすることには，合理的な疑問を差し挟む余地があるというべきである。 必ずしもこれを十分に説明し得ないことを併せ考慮すると，内部被曝線量が無視し得る程度のも のであるとしてこれを考慮しないとすることには，合理的な疑問を差し挟む余地があるというべきである。 エ以上によると，被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動内容，被爆後に生じた症状等に照らし，誘導放射化物質及び放射性降下物を体内に取り込んだことによる内部被曝の可能 性があるかどうかについても十分に検討する必要がある。その際には，内部被曝による身体への影響には，一時的な外部被曝とは異なる特徴があり得ることを念頭に置く必要があるというべきである。 遠距離被爆者及び入市被爆者の被曝線量の評価ア遠距離被爆者について 急性症状の発症に関する調査結果 放射線被曝による急性症状に関し，原子爆弾投下後比較的早期に行われた調査の結果は，以下のとおりであった（総括的なものとして，甲Ｂ１１の１９）。 ａ 日米合同調査団報告書（昭和２６年４月１９日発行）（乙Ｂ１２７の１・２） 広島・長崎における原爆投下から２０日後の生存者（広島６８８２名，長崎６６２１名）につき，範囲・距離別，遮蔽（屋外又は日本式建物内，重質な建物内，防空壕又はトンネル内，不明）の別ごとに，急性症状とみられる症状（脱毛，紫斑，喉頭の傷害，壊死性歯肉炎，下痢，嘔吐，発熱等）の発生割合を分析した。 脱毛について，広島原爆の爆心地から１０００ｍ以内の屋外又は日本式建物内における被爆者については５７０名のうち４３４名（７６． １％）にみられ，距離が遠ざかるに連れて漸減し，１６００～２０００ｍにおける同被爆者については１６３３名のうち１４５名（８． ９％），２１００～２５００ｍにおける同被爆者について うち４３４名（７６． １％）にみられ，距離が遠ざかるに連れて漸減し，１６００～２０００ｍにおける同被爆者については１６３３名のうち１４５名（８． ９％），２１００～２５００ｍにおける同被爆者については１４１５名 のうち６８名（４．８％），２６００～３０００ｍにおける同被爆者については６７４名のうち１６名（２．４％）などであった。下痢（出血性下痢を含まないもの）についても同様の傾向であったが，３１００～４０００ｍにおける同被爆者についても５４８名のうち１２４名（２２．６％）が該当するなど，遠距離においても発症がみられた。 重質な建物内，防空壕又はトンネル内の被爆者で，上記症状がみられた者は顕著に少なかった。 なお，広島原爆の爆心地から２１００～２５００ｍにおける脱毛又は下痢があったとした被爆者は，屋外（遮蔽なし）で６．８％であったのに対し，屋外（遮蔽あり）では９．６％，日本式建物内で４．７％， 重質な建物内では８．３％であった。同様に，３１００～４０００ｍ における同被爆者は，屋外（遮蔽なし）で３．８％であったのに対し，屋外（遮蔽あり）では４．８％，日本式建物内で１．２％，重質な建物内で０％であった。このように若干の例外があるものの，概ね，爆心地からの距離が近く，遮蔽がない地点における被爆者において急性症状を訴える割合が高く，爆心地から遠ざかり，遮蔽が堅固になるに つれ，同割合は低下する傾向にあった（被控訴人は，広島原爆の爆心地から２１００～２５００ｍにおける脱毛又は下痢があったとした被爆者の割合につき，屋外（遮蔽なし）又は日本式建物内より重質な建物内が高いことを指摘するが，後者の対象者数は１２名中１名にすぎなかったのであり，上記傾向にあったとする評価を左右しない。）。 ｂ 東京帝国大 ，屋外（遮蔽なし）又は日本式建物内より重質な建物内が高いことを指摘するが，後者の対象者数は１２名中１名にすぎなかったのであり，上記傾向にあったとする評価を左右しない。）。 ｂ 東京帝国大学医学部診療班の原子爆弾災害調査報告（広島）（甲Ｂ１１の７・８）東京帝国大学医学部診療班は，昭和２０年１０月から同年１１月にかけて，広島市の各地点において，爆心地から５ｋｍ圏内における広島原爆の被爆者５１２０名につき診療及び調査（第１次調査）をした。 同調査において，原子爆弾の放射線により生じたと考えられる脱毛，皮膚溢血斑，口内炎症，白血球減少，下痢，発熱，悪心嘔吐，倦怠感，食思不振その他各種の出血性素因（吐血，下血，血尿，歯齦出血等）のうち，脱毛，皮膚溢血斑及び壊疽性又は出血性口内炎症のうち１症状以上を示したものを放射能傷と定めたところ，全調査例中放射能傷 は９０９例（うち脱毛は７０７例）であった。爆心地から１ｋｍ以内の地域では，放射能傷発生頻度は８０％以上を示したが，１ｋｍ以遠の地域では急激に減少し，２～２．５ｋｍの地域では１０％以下であった。 脱毛の距離別発現頻度は，爆心地からの距離が０．６～１ｋｍでは ２１１例（７０．３％），１．１～１．５ｋｍでは２５７例（２７．１％）， １．６～２ｋｍでは１３４例（９％），２．１～２．５ｋｍでは７５例（６．４％），２．６～３ｋｍでは９例（１．７％）であった。 遮蔽状況との関係について，屋内外で脱毛出現率が高いと考えられる距離は，コンクリート内（屋内）が０．１～１ｋｍ，木造内及び屋内陰が０．６～１．５ｋｍ，屋外開放が１．１～２．５ｋｍであり， 木造内及び屋外陰は放射線に対してほぼ同程度の防護作用があったと推測されるとした。 脱毛（全例頭髪）は，７例（１ ，木造内及び屋内陰が０．６～１．５ｋｍ，屋外開放が１．１～２．５ｋｍであり， 木造内及び屋外陰は放射線に対してほぼ同程度の防護作用があったと推測されるとした。 脱毛（全例頭髪）は，７例（１％）を除き，方向性がない脱毛であり，放射線がガンマ線を主とし，散乱線が多いため，方向性がないのは当然とされた。 なお，この調査は，付近居住民の来訪を求めて行われたものが多く，被爆後何らかの障害を自覚した者が余計に集まった傾向があるとしている。 ｃ 於保源作「原爆残留放射能障碍の統計的観察」（甲Ａ１１２，Ｂ６の８，７の２０，８の１６）（以下「於保論文」という。） 於保源作医師は，昭和３２年１月から同年７月まで，広島原爆の爆心地より２ｋｍ～７ｋｍに及ぶ一定地区に住む被爆者（いずれも広島原爆の投下当時広島市内にいた者で，①原爆直後から３か月以内に爆心地から１ｋｍ以内の中心地に入らなかった屋内被爆者１８７８名，②同中心地に出入りした屋内被爆者１０１８名，③原爆直後から３か 月以内に同中心地に入らなかった屋外被爆者６５２名，④同中心地に出入りした屋外被爆者３９８名）の生存者全員（計３９４６名）を対象に調査を行った（この調査では，原爆放射能障碍及び同熱障碍を受けた者を「有症者」といい，有症者の割合を「有症率」とされた。）。 この調査によれば，上記①の屋内被爆者１８７８名の被爆距離別有 症率は平均２０．２％であったところ，被爆地点１．５～２ｋｍで４ ６．７％（うち下痢３７．１％，皮粘膜出血１８．５％，脱毛１６． ７％），２～２．５ｋｍで３０．３％（うち下痢２０．９％，皮粘膜出血８．１％，脱毛２．１％），２．５～３ｋｍで２７．６％（うち下痢１８．７％，皮粘膜出血５．９％，脱毛５．４％），３～３．５ｋｍで ％），２～２．５ｋｍで３０．３％（うち下痢２０．９％，皮粘膜出血８．１％，脱毛２．１％），２．５～３ｋｍで２７．６％（うち下痢１８．７％，皮粘膜出血５．９％，脱毛５．４％），３～３．５ｋｍで１９．０％（うち下痢１４．８％，皮粘膜出血２．５％，脱毛２．９％）， ３．５～４ｋｍで１５．７％（うち下痢８．４％，皮粘膜出血２．６％，脱毛０．９％），４～４．５ｋｍで８％（うち下痢４％，皮粘膜出血２％，脱毛３％）などであり，被爆距離別有症率が被爆距離と反比例し，急性原爆症の発現率も爆心地から遠距離になるほど低下しており，その具合はかなり整然としているとした。これに対し，上記②の屋内被爆 者１０１８名の被曝距離別有症率は平均３６．５％であったところ，被爆地点１．５～２ｋｍで４４．５％（うち下痢３２．６％，皮粘膜出血１４．８％，脱毛１７．８％），２～２．５ｋｍで４３．５％（うち下痢３３．３％，皮粘膜出血１２．９％，脱毛１２．９％），２．５～３ｋｍで４１．１％（うち下痢３０．３％，皮粘膜出血１２．７％， 脱毛６．８％），３～３．５ｋｍで４０．８％（うち下痢２８．７％，皮粘膜出血９．７％，脱毛８．６％），３．５～４ｋｍで２７．９％（うち下痢２１．５％，皮粘膜出血４．０％，脱毛４．０％），４～４．５ｋｍで１８．９％（うち下痢１１．７％，皮粘膜出血２．７％，脱毛１．８％）などであり，上記①と比較して，被爆距離別有症率が被爆 距離の延長に従って低下せず，急性原爆症の発現率も整然と低下していないとした。上記③の屋外被爆者については上記①と同様の傾向が，上記④の屋外被爆者は上記②と同様の傾向があったとした。 ｄ 調来助（長崎医科大学外科第一教室教授）ほかは，昭和２０年１０月から同年１２月までの３か月間に，長崎原爆の被爆者（生存者）５ 傾向が，上記④の屋外被爆者は上記②と同様の傾向があったとした。 ｄ 調来助（長崎医科大学外科第一教室教授）ほかは，昭和２０年１０月から同年１２月までの３か月間に，長崎原爆の被爆者（生存者）５ ７４８名を対象として，爆心地からの距離及び被爆時の環境（遮蔽状 況）等と脱毛との関係等につき調査し，距離別脱毛の頻度は爆心地からの距離とともに低下し（１～１．５ｋｍで２５．８％，１．５～２ｋｍで８．９％，２～３ｋｍで３．２％，３～４ｋｍで１．８％），環境別脱毛の頻度は，屋外開放が最も高く（２０％），屋内（コンクリート）（１５．５％），同（木造）（１１．１％），屋外（陰）（８．６％）， 壕内（２．７％）の順に低下したと報告した。なお，死亡者３３３名の調査も行われたが，脱毛に至らないまま死亡した例が近距離，屋外開放で多く認められるとした。（「長崎ニ於ケル原子爆弾災害ノ統計的観察（抄録）」甲Ｂ１の５）ｅＤａｌｅＰｒｅｓｔｏｎほか（放影研）は，広島原爆の被爆者５ 万８５００名，長崎原爆の被爆者２万８１３２名に関して，昭和２２年以降の約１０年間に入手した資料に基づき，脱毛と爆心地からの距離に関する分析を行い，爆心地から２ｋｍ以内での脱毛の頻度が爆心地に近いほど高く，爆心地からの距離とともに急減したなどと報告し，３ｋｍ以遠では放射線以外の要因を反映している可能性があるとした （「原爆被爆者における脱毛と爆心地からの距離との関係」甲Ａ１１３，乙Ｂ１２８）。 ｆ 横田賢一（長崎大学医学部附属原爆後障害医療研究施設資料収集保存部資料調査室）ほかは，被爆者手帳を持つ長崎原爆の被爆者から無作為抽出した３０００名を対象として，原爆被爆者調査に係る調査票 に基づき急性症状（特に脱毛）の距離別発症率等に関する分析を 集保存部資料調査室）ほかは，被爆者手帳を持つ長崎原爆の被爆者から無作為抽出した３０００名を対象として，原爆被爆者調査に係る調査票 に基づき急性症状（特に脱毛）の距離別発症率等に関する分析を行い，被爆直後に行われた日米合同調査団（上記ａ）や長崎医科大学外科第一教室（上記ｄ）の各調査と同様の結果であったと報告した。この報告において，脱毛や皮下出血は放射線以外の要因では起こりにくいと考えられているものの，放射線を要因とするものか否かを判断するに はさらに詳細な調査が必要であるとしていた。（「長崎原爆における被 爆距離別の急性症状に関する研究」甲Ｂ８の８）横田賢一ほかは，さらに，対象を長崎原爆の被爆者１万２９０５名として，同様に調査票（そのほとんどが昭和３５年以降の約１０年間に記載されたものである。）に基づき，遮蔽状況も考慮した分析を行ったが，被爆直後に行われた上記各調査と同様の結果であったと報告し た（「被爆状況別の急性症状に関する研究」乙Ｂ１２９）。 そして，横田賢一ほかは，急性症状の発現における地形遮蔽（長崎市の地形は山や丘等の起伏が多い。）の影響を検討するため，急性症状の情報が得られた長崎原爆の被爆者のうち，遮蔽地域で被爆した１６０１名と無遮蔽地域で被爆した１７１５名の計３３１６名を対象とし て，急性症状の発現頻度等を調査し，発現頻度及び程度のいずれについても，遮蔽地域と無遮蔽地域との間で有意差があったと報告した（「長崎原爆の急性症状発現における地形遮蔽の影響」甲Ｂ８の９）。 ｇ 厚生省公衆衛生局は，昭和４０年１１月に健康調査を受けた広島原爆・長崎原爆の被爆者９０４２人を対象として，被爆後２か月以内の 身体異常の発現率に関する調査を行い，近距離で被爆した者ほど発現率が高く，爆心 生局は，昭和４０年１１月に健康調査を受けた広島原爆・長崎原爆の被爆者９０４２人を対象として，被爆後２か月以内の 身体異常の発現率に関する調査を行い，近距離で被爆した者ほど発現率が高く，爆心地からの距離との間に密接な関係がみられると報告した（乙Ｂ５２〔資料３０〕）。 判断 の各調査結果からは，脱毛や皮下出血（紫斑）が生じたとする 者が，概ね，爆心地から１．５～２ｋｍの地点で被爆した者については１０％前後，２ｋｍ以遠で被爆した者についても数％以上存在し，かつ，これらの症状（特に脱毛）を生じたとする者の割合が，爆心地からの距離や遮蔽の有無に応じて減少するといった共通する傾向があることを読み取ることができる。これらの症状の全てとはいえないまでも，その相 当部分は放射線被曝による急性症状であると認めるのが自然かつ合理的 である。 これに対し，被控訴人は，一般的な医学的知見として，放射線被曝による急性放射線症候群のしきい値につき，出血傾向は約２グレイ，脱毛は約３グレイであるなどと主張し，これと同旨の意見書等（乙Ｂ２０の１〔４７項〕・２〔１０８項〕，３２の１〔１２，１５頁〕・２〔１８，２ ７頁〕，５０，５１）も存在する。この点につき，２グレイは，広島原爆において，ＤＳ０２により，爆心地から１．１～１．２ｋｍにおける初期放射線の被曝線量と推定される数値であり，同様に３グレイは，１～１．１ｋｍにおける同被曝線量と推定される数値である（乙Ｂ６の１〔１９５頁〕，第２事件乙Ｂ６７）。長崎原爆の場合は，それぞれ，１．３～ １．４ｋｍ，１．２～１．３ｋｍにおける同被曝線量と推定される数値である（乙Ｂ６の１〔２０１頁〕，第２事件乙Ｂ６７）。また，ＤＳ８６及び今中論文により算出される誘導放射線及び放射性降下物か １．４ｋｍ，１．２～１．３ｋｍにおける同被曝線量と推定される数値である（乙Ｂ６の１〔２０１頁〕，第２事件乙Ｂ６７）。また，ＤＳ８６及び今中論文により算出される誘導放射線及び放射性降下物からの放射線による外部被曝線量は，最大でも百数十センチグレイ程度である（乙Ｂ７の１，１３〔２２，２２７頁〕）。そうすると，被控訴人が主張する 上記知見によれば，爆心地から１．５ｋｍ以遠において出血傾向，脱毛及び下痢といった放射線被曝による急性症状が生じることはほとんどないはずであるが，これに反して，各調査結果のとおり現実には少なくない割合の急性症状が報告されている。被控訴人は，精神的影響や衛生環境及び栄養状態の悪化等の放射線被曝以外の要因で発症したと 考えられる旨を主張し，これに沿う証拠（乙Ｂ１７１～１７３）もある。 爆心地からの距離及び遮蔽の有無により急性症状の発現頻度に相違が存在すること，相当多数の者に対する調査の結果として同様に上記傾向が示されたことのほか，放射線被曝以外の要因が少なくとも相対的に考えにくいとされる脱毛についてもそれ以外の下 痢等の症状と同様の傾向が表れたこと等の事情に照らすと，症状及び経 過が，被控訴人が主張する急性放射線症候群の特徴（第２章第４の１【被とは一致しないとしても，実際に現れた急性症状のすべてを放射線被曝以外の原因に求めることは，社会通念上，合理性に欠けるといわざるを得ない（甲Ａ９５〔３４頁〕，１２６〔４頁〕。 平成１２年最判も，「放射線による急性症状の一つの典型である脱毛につ いて，ＤＳ８６としきい値理論を機械的に適用する限りでは発生するはずのない地域で発生した脱毛の大半を栄養状態又は心因的なもの等放射線以外の原因によるものと断ずることには，ちゅうちょを覚えざるを いて，ＤＳ８６としきい値理論を機械的に適用する限りでは発生するはずのない地域で発生した脱毛の大半を栄養状態又は心因的なもの等放射線以外の原因によるものと断ずることには，ちゅうちょを覚えざるを得ない。」と説示する。）。この点につき，被控訴人の上記主張する急性放射線症候群は，確かに，原爆被爆者に対する医療調査の結果も踏まえてで きた概念であると認められるが（乙Ｂ１４０の１・２，１４６の１・２，第２事件乙Ｂ１３１），ＩＡＥＡが平成１０年に公表したレポート「放射線傷害の診断と処置」（乙Ｂ１５０）において，「急性放射線症候群の診断と処置」については「外部被曝」の章に記載されており，主として外部被曝を受けた場合が想定されていることがうかがわれる。これに対し， 原爆による放射線被曝の態様は，上記説示のとおり，誘導放射化された粉塵等及び放射性降下物を体内に取り込んだことによる内部被曝の可能性があるかどうかについても十分に検討する必要があるように，外部被曝と内部被曝の複合的な要素がある。被爆者に発現した急性症状と急性放射線症候群との関係について，放射線被曝の態様を必ずしも同一とす るものではないのではないかとの疑問を差し挟む余地があり，少なくとも，急性放射線症候群の上記特徴に当てはまる症状でなければ放射線被曝に起因するものではない，ということはできない。そして，複数の調査結果に基づいて行った上記認定のとおり，脱毛や下痢等の症状の相当部分は放射線被曝による急性症状とみるのが相当であり，当該症状を発 症した被爆者において健康を害する程度の放射線被曝をした可能性を相 当程度推認させるものというべきである。 ところで，初期放射線の被曝線量は，爆心地から２ｋｍ以遠においては１グレイにも達しないと認められるとこ る程度の放射線被曝をした可能性を相 当程度推認させるものというべきである。 ところで，初期放射線の被曝線量は，爆心地から２ｋｍ以遠においては１グレイにも達しないと認められるところ（乙Ｂ６の１，第２事件乙Ｂ６７），外部被曝による急性放射線症候群としての出血傾向や脱毛のしきい値が上記のとおり２～３グレイ程度とされていることを参酌すると， 爆心地から１．５ｋｍ以遠にみられる脱毛等の症状につき，初期放射線による外部被曝が主たる原因であると理解することもまた困難であり，誘導放射化した大量の粉塵等や放射性降下物から発せられる放射線による外部被曝及び内部被曝をしたことが相当程度寄与していたものと見るのが合理的であると考えられる。 なお，被控訴人は，急性症状に関する情報の不確かさについて注意すべきである旨を主張し，横田賢一ほか「長崎原爆被爆者の急性症状に関する情報の確かさ」は，急性症状に関し，被爆直後の調査と被爆から１５～２０年後の調査における被爆者の回答の一致率は安定していなかったなどと指摘する（乙Ｂ５８）。急性症状があったか否かの認定について は，原爆投下から長い年月が経過し，現在の生存被爆者の多くが若年であったこと等の事情が存在する本件の性質上，立証の困難性に十分配慮すべきであり，客観的証拠がないことの一事をもって認定できないとすることは相当な態度であるとはいえないが，その一方で，上記指摘があることを踏まえ，回答内容に一貫性があるか否か等にも留意し，慎重に 行う必要があるというべきである。 イ入市被爆者について 急性症状の発症に関する調査結果原子爆弾投下時には広島市内又は長崎市内におらず，その後に市内に入った者（いわゆる入市被爆者）についても，以下のとおり，脱毛等の 急性症状 者について 急性症状の発症に関する調査結果原子爆弾投下時には広島市内又は長崎市内におらず，その後に市内に入った者（いわゆる入市被爆者）についても，以下のとおり，脱毛等の 急性症状があったとする調査結果がある。 ａ 於保論文於保源作医師は，昭和３２年１月から同年７月まで，広島原爆の爆心地より２ｋｍ～７ｋｍに及ぶ一定地区に住む者のうち広島原爆投下の当時広島市内にいなかった非被爆者で，原爆投下直後から３か月以内に入市した者（６２９名）を対象に調査を行った。このうち原爆投 下直後から３か月以内に入市したが爆心地から１ｋｍ以内の中心地に入らなかった者（１０４名）では有症者（原爆放射能障碍及び同熱障碍を受けた者）はいなかったが，上記同様に入市し中心地に出入りした者５２５名中有症者は２３０名で，有症率は４３．８％であった。 原爆投下直後から２０日以内に中心地に出入りした者の有症率が高く， また，中心地滞在時間が４時間以下の場合は有症率が低いが，１０時間以上の場合は有症率が高いとした。 この５２５名の中には，広島県安佐郡安佐町の消防団員１２０名が含まれていた。強壮な壮年ないし中年から成る団体であり，各々の生活環境がほぼ等しく，入市の日時，作業地及び作業目的等が一定して いたため，残留放射能障害の調査に適した症例とされた。同消防団は，昭和２０年８月７日及び８日のそれぞれ午前８時に入市して横川町（爆心地から約１．５ｋｍ）から爆心地を経て山口町（同約１ｋｍ）に至る間に被爆者の救助と道路疎開作業を行った。団員の中にはその後も引き続いて５日間以上中心地付近で人探しその他の作業に従事し た者もいた。作業は午後４時に打ち切って帰町した。作業中に河川の水を飲用する者はいなかった。団員中，帰町して１～５ の中にはその後も引き続いて５日間以上中心地付近で人探しその他の作業に従事し た者もいた。作業は午後４時に打ち切って帰町した。作業中に河川の水を飲用する者はいなかった。団員中，帰町して１～５日後に発熱，下痢，粘血便，皮膚粘膜の出血，全身衰弱等を来し臥床するに至った者が多数に上ったが，その家族（広島市内に入らなかった者）には同様の病気に罹った者はいなかった。 ｂ 広島市「広島原爆戦災誌第１編総説」中の「残留放射能による 障害調査概要」（甲Ａ１１８）原爆投下直後に広島市に入って救護活動を行った部隊の将兵４００名を対象として広島市が昭和４４年に行った調査において，うち２３３名から回答があった。このうち，①安芸郡江田島幸の浦基地（爆心地から約１２ｋｍ）の部隊（２０１名）は，昭和２０年８月６日に基 地から舟艇により宇品に上陸し，正午前に広島市内に進出して，直ちに活動を開始し，負傷者の安全地帯への集結を行った。同日夜から翌７日早朝にかけて中央部へ進出し，主として大手町・紙屋町・相生橋付近，元安川で活動した。その後も活動を続け，同月１２日又は１３日に基地に帰還した。他方，②豊田郡忠海基地（爆心地から約５０ｋ ｍ）の部隊（３２名）は，同月７日朝から広島市周辺（東練兵場，大河，宇品その他主要道路沿い等）の負傷者の多数集結場所において救援を行った。上記各部隊の主な作業の具体的内容は，死体の収容と火葬，遺骨の埋葬，負傷者の収容と搬送，道路・建物の清掃，収容所での看護等であった。 出動中の症状として，２日目（同月８日）頃から下痢患者が多数続出した。また，軍医の診断によれば，基地帰投直後の症状として，白血球３０００以下がほとんど全員に及び，下痢患者が出て，発熱する者，点状出血，脱毛の症状の者が少数 目（同月８日）頃から下痢患者が多数続出した。また，軍医の診断によれば，基地帰投直後の症状として，白血球３０００以下がほとんど全員に及び，下痢患者が出て，発熱する者，点状出血，脱毛の症状の者が少数ながらあった。さらに，回答者のうち，復員後に経験した症状として，１２０名が白血球減少，８０ 名が脱毛，５５名が嘔吐，２４名が下痢を挙げた。 ｃＮＨＫ広島局・原爆プロジェクト・チーム『ヒロシマ・残留放射能の四十二年〔原爆救援隊の軌跡〕』（特に，加藤寛夫・渡辺忠章〔放影研〕「賀北部隊工月中隊の疫学的調査」）（甲Ａ１１９，Ｂ１１の３８，乙Ｂ１１５） 原爆が投下されて間もなく，広島県賀茂郡北部地区在郷の陸軍予 後備兵役の軍人の一部に召集令が発せられ，二中隊総勢２００名余りの広島地区第１４特設警備隊（通称「賀北部隊」）が編成された。 その隊員の一部９９名（工月中隊）は，昭和２０年８月７日昼頃，爆心地付近の西練兵場（爆心地から約５００ｍ）に到着し（先発隊７名は同月６日深夜にすでに到着していた。），同月７日から同月１ ５日まで，第１・第２陸軍病院や大本営跡（爆心地から約５００ｍ～１ｋｍ）等において，負傷者の救護や死体の処理等に当たっていた。 ⒝ ＤＳ８６により推定した残留放射線による被曝線量は，線量が最も大きい先発隊７名については，最大１１．８ラド，最小２．１ラ ド，平均５．１ラドであり，先発隊を含めた全隊員平均で１．３ラドと推定された（丸山隆司〔放射線医学総合研究所〕の物理的計算による。）。 ⒞ 原爆投下４２年後に行われた生存者に対する面接又は電話による調査において，急性症状（脱毛，歯齦出血，皮膚の点状出血，口内 炎，嘔吐・下痢等の胃腸障害等）があったと答えた者は３２名であった。このうち，下痢， 後に行われた生存者に対する面接又は電話による調査において，急性症状（脱毛，歯齦出血，皮膚の点状出血，口内 炎，嘔吐・下痢等の胃腸障害等）があったと答えた者は３２名であった。このうち，下痢，歯齦出血及び口内炎等は，被爆直後の栄養障害や過酷な肉体労働，精神的ストレス等の異常環境要因によることも十分考えられるとして，症状の重症度（脱毛の場合，その範囲が頭髪の３分の２以上，３分の２から４分の１，４分の１以下）・経 過期間等により，確実なものと不確実なものとに分けることとされた。この結果，放射線被曝に起因することがほぼ確実な急性症状があったと思われる者は，脱毛６名（うち３分の２以上頭髪が抜けた者が３名），歯齦出血５名，口内炎１名，白血球減少症の見られた者２名であり，このうち２名は脱毛と歯齦出血の両方の症状が現れて いた。 上記加藤・渡辺「賀北部隊工月中隊の疫学的調査」は，同様の症状は，放射線被曝以外の栄養障害，種々のストレスによっても起こり得るとしつつ，これらが仮に放射線被曝による急性症状であるとすれば，低い推定線量によっても同症状が現れた者が存在したことになるところ，特殊環境下における人体の放射線に対する抵抗性の 低下によるとも考えられ，飲食物による内部被曝の影響の可能性も否定しきれないなどとした。 ⒟ なお，死亡追跡調査も行われ，昭和２０年８月から昭和６２年５月までの総死亡率（２７．３％）は，同期間の日本全国の平均死亡率（２６．７％）と差異はなく，がんの死亡率を比較しても同様で あった。 判断 これらの各調査結果によれば，原爆投下時には広島市内にいなかった者で，原爆投下直後に爆心地付近に入った入市被爆者についても，放射線被曝による急性症状とみられる脱毛，下痢及び発熱等といった症状 判断 これらの各調査結果によれば，原爆投下時には広島市内にいなかった者で，原爆投下直後に爆心地付近に入った入市被爆者についても，放射線被曝による急性症状とみられる脱毛，下痢及び発熱等といった症状が 一定の割合で生じており，爆心地付近に入った時期が早く，また滞在時間が長いほどその発現頻度が高いという傾向があると認められる。このような傾向に照らすと，上記のような症状の多くは，誘導放射線又は放射性降下物からの放射線による外部被曝及び内部被曝の影響によるものとみるのが自然であって，上記症状のすべてが放射線被曝以外の原因に よるものと理解することは困難というべきである。 ウ被控訴人の主張について 被控訴人は，入市被爆者としては最も多くの放射線被曝をしているとされる賀北部隊工月中隊について，物理学的推定法としてＤＳ８６等を用いて得られた推定被曝線量と，生物学的線量推定法と して隊員の末梢血１０ｍℓの染色体分析の結果が，その最大値，最小値， 平均値のいずれにおいても整合的であったこと，放射性降下物が最も強く残留したとされる西山地区の住民についても物理学的推定法による被曝線量と生物学的線量推定法（染色体異常頻度）による被曝線量とが整合的に得られたことを指摘する。 しかし，染色体異常頻度による推定法については，放射線によって誘 発される染色体異常に不安定型異常と安定型異常があるところ，放射線被曝後長時間経過した調査の場合には安定型異常を指標とするのが適しているとされるが，その識別が難しいという問題（不安定型異常は時間の経過とともに体内から失われるから，被曝後長期間経過した場合に適切でないとされる。）がある。また，染色体検査は，試料（血液）の入 手は容易であるものの，細胞分化に関わる問 不安定型異常は時間の経過とともに体内から失われるから，被曝後長期間経過した場合に適切でないとされる。）がある。また，染色体検査は，試料（血液）の入 手は容易であるものの，細胞分化に関わる問題があるとされる。すなわち，血液リンパ球は生涯にわたって骨髄幹細胞から作られ続けるので，被曝後何十年も経過した後で観察している血液リンパ球は均一な集団ではなく，少なくともその一部は被曝した時点ではもっと未分化の細胞であった可能性があり，どれだけの割合の細胞がどの段階で被曝したか を知る手立てがなく，よって，被曝後長期間を経た後の血液リンパ球における染色体異常のデータから，放射線の被曝線量を推測するための理論の立てようがないとされる。推定被曝線量に対して染色体異常頻度が幅広い分散（ばらつき）を示した調査結果もあるのであり（乙Ｂ１１６〔６４頁の③〕），上記整合的であったとの調査結果をもって，入市被爆 者の被曝線量や放射性降下物による放射線の被曝線量が，健康被害がおよそ生じない程度の低線量であったということはできない。（乙Ｂ１１６，１１７）被控訴人は，約３ｋｍ以上の遠距離被爆者について，生物学的線量推定法である歯エナメル質を用いた電子スピン共鳴法（ＥＳＲ法）による 被曝線量の測定を行ったところ，遠距離被爆者の大多数が浸透力の大き い残留放射線によって大きな線量（例えば１Ｇｙ）を受けたという主張を支持しなかったと結論付けられているとも指摘する。 しかし，ＥＳＲ法は測定試料（歯）の入手の点で問題があるとされるところ（乙Ｂ１１６，１１７），被控訴人が上記指摘する平井裕子（放影研）ほか「歯エナメル質の電子スピン共鳴法による解析は大部分の遠距 離被爆者が多量の放射線に被曝したことを示唆しない」における測定も， 乙Ｂ１１６，１１７），被控訴人が上記指摘する平井裕子（放影研）ほか「歯エナメル質の電子スピン共鳴法による解析は大部分の遠距 離被爆者が多量の放射線に被曝したことを示唆しない」における測定も，４９名の被爆者から提供された５６本の大臼歯という限られた資料に基づくものにすぎない。診断用歯科Ｘ線の被曝の可能性や内部被曝が検出されていない可能性もうかがわれる（乙Ｂ１１７，１１９の１・２，１２０）。 被控訴人は，賀北部隊工月中隊の総死亡率及びがん死亡率調査では日本全国の統計と有意な差が認められなかった，寿命調査集団（ＬＳＳ）のうちの原爆投下後１か月以内の早期入市者４５１２名について白血病以外の全部位のがんによる死亡率が調査されたが増加が認められなかったなどとして，残留放射線（誘導放射線及び放射性降下物からの放射線） による外部被曝及び内部被曝によって健康影響を及ぼすほどの被曝が存在する根拠はないと主張する。 しかし，賀北部隊工月中隊の死亡率調査の結果については，その考察において，早期入市者に死亡に至らない種々の疾病・障害があった可能性についてさらに追究する必要がある旨が指摘されている（甲Ａ１１９， Ｂ１１の３８，乙Ｂ１１５）。早期入市者の上記調査（ＬＳＳ第９報）についても，原爆投下の当日又は翌日に１０００ｍ以内（広島原爆）又は１２００ｍ以内（長崎原爆）に入市した者（調査においてａ群と分類）は１９１名に過ぎず，その考察において，集団の規模が小さいとされている上，慎重に長期観察を継続することが重要であることが明らかとさ れている（乙Ｂ１２６〔１８，２３頁〕）。 以上のとおり，遠距離被爆者及び入市被爆者の被曝線量は極めて低いとし，およそ健康被害が生じる程度のものでなかった旨の被控訴人の主張は れている（乙Ｂ１２６〔１８，２３頁〕）。 以上のとおり，遠距離被爆者及び入市被爆者の被曝線量は極めて低いとし，およそ健康被害が生じる程度のものでなかった旨の被控訴人の主張は採用することができない。 エ小括遠距離被爆者及び入市被爆者に生じた脱毛，下痢及び発熱等については， それらが放射線被曝以外の原因によっても生じ得るものであり，急性放射線症候群の特徴に当てはまらなかったとしても，そのことのみをもっておよそ放射線被曝の影響によるものではないとすることはできず，むしろ有意な放射線被曝をした場合が存在すると考えるべきである。そして，これらの場合，被爆状況（爆心地からの距離，遮蔽の状況等）や被爆後の行動 内容（入市被爆者にあっては入市の時期，場所，滞在時間等）をより慎重に考慮することを要するということができる。 まとめ新審査の方針の下での被曝線量の算定方法は，科学的合理性を肯定することができるものの，初期放射線に関してはシミュレーションに基づく推定値 であることや測定精度の問題等から一定の限界が存することに十分留意する必要がある上，誘導放射線及び放射性降下物による放射線について，内部被曝の影響を考慮していない点を含め，地理的範囲及び線量評価の両方において過小評価となっている疑いを否定することはできない。そうすると，ＤＳ０２等により算定される被曝線量は，あくまでも初期放射線に関する一応の 目安とするにとどめるのが相当であり，被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動内容及び被爆後に生じた症状等に照らし，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性があるかどうかを十分に検討する必要があるというべきである。 ４ 主な申請疾病等に関する知見及び放射線被曝との の行動内容及び被爆後に生じた症状等に照らし，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性があるかどうかを十分に検討する必要があるというべきである。 ４ 主な申請疾病等に関する知見及び放射線被曝との関連性 甲状腺機能低下症 ア一般的知見のほか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によると，甲状腺機能低下症に関し，以下の一般的知見が存在することが認められる。 診断基準甲状腺機能低下症の診断において，ＦＴ４，ＦＴ３及びＴＳＨの血中 濃度が測定される（ＦＴ４，ＴＳＨの測定は必須とされる。）。基準値につき，各文献及び医療機関等において，以下のとおり定められている。 （乙Ｂ８８，９１，１０１，１５５，１７９，Ｃ１４の１４，１８の１３，証人Ｄ２）ａ 「病気がみえるＶｏｌ．３代謝・内分泌疾患」（平成１８年１１月１ 日第１版第３刷発行）（乙Ｂ９１，１５５）ＦＴ４ ０．７～１．７ｎｇ／ｄℓＦＴ３ ２．５～４．５ｐｇ／ｍℓＴＳＨ ０．３４～３．５μＵ／ｍℓ平成２３年７月２８日第２版第９刷発行の第２版（第２事件乙Ｃ２ の１５）においても同じである。 ｂ 「今日の臨床検査２００５－２００６」（平成１７年７月１０日第９版第２刷発行）（乙Ｂ１０１）ＴＳＨ ０．５～５．００μＩＵ／ｍℓ（ＥＣＬＩＡ法），０．３８～３．６４μＩＵ／ｍℓ（ＣＬＩＡ法） ｃ 「今日の臨床検査２０１３－２０１４」（平成２５年４月２０日第１３版発行）（乙Ｃ１８の１３）ＦＴ４ ０．９０～１．７０ｎｇ／ｄℓ（ＥＣＬＩＡ法）ＦＴ３ ２．３０～４．３０ｐｇ／ｍℓ（ＥＣＬＩＡ法）ＴＳＨ ０．５００～５．００μＵ／ｍℓ（ＥＣＬＩＡ法），０．３ ８～３．６４μＵ／ｍℓ（ＣＬＩＡ法） ｄ 東京大学医学 Ｔ３ ２．３０～４．３０ｐｇ／ｍℓ（ＥＣＬＩＡ法）ＴＳＨ ０．５００～５．００μＵ／ｍℓ（ＥＣＬＩＡ法），０．３ ８～３．６４μＵ／ｍℓ（ＣＬＩＡ法） ｄ 東京大学医学部附属病院検査部「血液検査の参考基準値表（主要検査項目のみ）」（平成２３年６月改訂）（乙Ｂ１０２。健康な成人の検査値から，その９５％が含まれる範囲を示すものである。）ＦＴ４ ０．８２～１．６３ｎｇ／ｄℓＦＴ３ ２．１０～３．８０ｐｇ／ｍℓ ＴＳＨ ０．３８～４．３１μＵ／ｍℓｅ 今泉美彩（放影研）ほか「日本人高齢者の潜在性甲状腺機能低下症における顕性甲状腺機能低下症への進展リスク」（平成２３年）（乙Ｃ１４の１２）ＴＳＨ ０．４５～４．５ｍＩＵ／ℓ ｆ 検査項目レファレンス／総合検査案内（株式会社エスアールエルホームページ・平成２４年９月５日印刷）（乙Ｃ１４の１３）ＴＳＨ ０．５００～５．００μＩＵ／ｍℓ（ＥＣＬＩＡ法） 疫学甲状腺機能低下症は，年齢とともに原因である慢性甲状腺炎の発生数 が累積するため，加齢により増加する。慢性甲状腺炎の発生に最も関係の深い抗ＴＰＯ抗体陽性の頻度は成人で約５％，高齢の女性では約１５％とされている。潜在性甲状腺機能低下症の頻度もこれに近く，成人女性で約８％，同男性で約３．５％であるが，６０歳を超えると，女性では約１５％，同男性では約８％が潜在性甲状腺機能低下症であるとさ れる。（乙Ｂ８８，２６３，第２事件乙Ｂ６８）このほか，人間ドックや検診結果において，顕性甲状腺機能低下症の発見率は０．５～０．６９％であり，潜在性甲状腺機能低下症は３．３～６．１％で発見され，女性にやや多く，加齢で上昇したとの報告（乙Ｂ このほか，人間ドックや検診結果において，顕性甲状腺機能低下症の発見率は０．５～０．６９％であり，潜在性甲状腺機能低下症は３．３～６．１％で発見され，女性にやや多く，加齢で上昇したとの報告（乙Ｂ１７９〔資料２，３〕）や，顕性甲状腺機能低下症の頻度は男性で０． ２４～０．４０％，女性で０．７０～０．８５％であるが，潜在性甲状 腺機能低下症を含めると，男性で０．６８～３．６％，女性で２．９７～５．９％であるとの報告（乙Ｂ８９）もある。 治療等ａ 甲状腺ホルモン製剤の投与による対症療法であり，少量の甲状腺ホルモン製剤の投与から開始し，血中のＦＴ４，ＴＳＨ濃度を正常域に 保つように投与量を調整する（甲Ｂ４〔文献１４・１６〕，乙Ｂ８８，１７９，証人Ｄ２〔１２・１９・３６頁〕）。 ｂ 甲状腺ホルモン製剤として，作用時間が長く，効果発現が緩徐なチラーヂン等のＴ４製剤がある。 チラーヂンＳの半減期は，正常者で６～７日，甲状腺機能低下症罹 患者で９～１０日である。 チラーヂンＳ錠の用法及び用量は，成人の場合，通常，２５～４００μｇを１日１回経口投与する。一般に，投与開始時には２５～１００μｇとし，維持量を１００～４００μｇとすることが多く，年齢及び症状により適宜増減することとされる。（甲Ｂ４〔文献１４・１６〕， 乙Ｂ１７９〔資料４〕，Ｃ１４の１５）ｃ 甲状腺機能低下症は大部分が永続的（非可逆性甲状腺機能低下症）であり，甲状腺ホルモン製剤は生涯服用する例が多い。しかし，自己免疫性慢性甲状腺炎（橋本病）を原因とする甲状腺機能低下症の中には，甲状腺機能低下症から回復し（可逆性甲状腺機能低下症），甲状腺 ホルモン製剤を長期間服用した後服用を中止できる例がある。また，一過性甲状腺機能低下症に ）を原因とする甲状腺機能低下症の中には，甲状腺機能低下症から回復し（可逆性甲状腺機能低下症），甲状腺 ホルモン製剤を長期間服用した後服用を中止できる例がある。また，一過性甲状腺機能低下症においては，甲状腺ホルモン製剤を投与せず様子を見ることとされる。（甲Ｂ４〔文献１４・１６〕，乙Ｂ１７９〔資料８〕）ｄ 潜在性甲状腺機能低下症の場合 甲状腺ホルモンが正常であるため治療を行うかどうかは議論がある が，ＴＳＨが１０μＵ／ｍℓを超えるような場合は，甲状腺ホルモンの補充療法を行うとの複数の知見がある。 治療をせずに経過観察をした場合，顕性の甲状腺機能低下症になる率は，抗甲状腺自己抗体が陽性のものは年４．３％，陰性のものは年２．６％であるとする報告がある。（甲Ｂ４〔文献１４〕，１３〔６３ 頁〕，４８〔４頁〕，乙Ｂ８９，証人Ｄ１〔第２回・２２頁〕，証人Ｄ２〔１３頁〕）イ甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性関連性に関する知見掲記の証拠及び弁論の全趣旨によると，甲状腺機能低下症と放射線被 曝との関連性について，以下の知見が存在することが認められる。 ａ 伊藤千賀子（広島原爆被爆者健康管理所）「原爆被爆者の甲状腺機能に関する検討」（甲Ｂ４〔文献５，６〕）（以下「伊藤報告」という。）昭和５９年４月から同年１１月末までに一般検診を受診した広島原爆の直接被爆者９１５９名（爆心地から１．５ｋｍ以内の近距離被爆 者群６１１２名〔男性１９８３名，女性４１２９名〕，３ｋｍ以遠の対照群３０４７名〔男性９９４名，女性２０５３名〕）について甲状腺機能の調査を行った。 甲状腺機能低下症の頻度は，男女とも近距離被爆者群（男性１．２２％，女性７．０８％）が対照群（男性０．３５％，女性１．１８％） 〔男性９９４名，女性２０５３名〕）について甲状腺機能の調査を行った。 甲状腺機能低下症の頻度は，男女とも近距離被爆者群（男性１．２２％，女性７．０８％）が対照群（男性０．３５％，女性１．１８％） よりも有意に高かった。また，被曝線量（Ｔ６５Ｄによる推定値）との関係は，１～９９ラド群が男性１．０３％，女性６．２３％であったのに対し，２００ラド以上群において，男性３．６７％，女性７． ７６％と有意に高率であった。 さらに，甲状腺機能低下症症例における抗マイクロゾーム抗体陽性 率（陽性の場合は慢性甲状腺炎があるとされる。）は，男女ともに近距 離被爆者群（男性１６．４％，女性２５．３％）では対照群（男性８８．９％，女性６３．３％）に比して著しく低率であった。一般に，後天性の原発性甲状腺機能低下症の多くは慢性甲状腺炎による甲状腺組織の傷害によるところ，近距離被爆者の甲状腺機能低下症の発症機序はこれとは異なる機序が推測されるが，調査対象とした甲状腺機能 低下症の多くは軽症例（潜在性甲状腺機能低下症）であったこと，被曝線量との間に線量反応関係が示唆されたことのほか，甲状腺組織は放射線感受性が高いことを併せ考えると，加齢現象の促進による可能性も否定することができず，被爆者の甲状腺機能に関する詳細な検討が必要であるとした。 ｂ 井上修二・長瀧重信ほか（放影研・長崎大学医学部第一内科）「長崎原爆被爆者における甲状腺疾患の調査」（甲Ｂ４〔文献７〕）（以下「井上・長瀧論文」という。）昭和５９年１０月から長崎のＡＨＳ集団１７４５名（直接被爆者。 ＤＳ８６による推定線量は，０ラド群９７４名，１～４９ラド群２７ ９名，５０～９９ラド群２０８名，１００ラド以上群２８４名であった。）を対象に行った甲状腺疾患の発生 団１７４５名（直接被爆者。 ＤＳ８６による推定線量は，０ラド群９７４名，１～４９ラド群２７ ９名，５０～９９ラド群２０８名，１００ラド以上群２８４名であった。）を対象に行った甲状腺疾患の発生頻度に関する調査において，被爆者全体の甲状腺機能低下症の発生頻度は４．５％であり，０ラド群の２．５％と比して有意な増加が認められた。被曝線量別では，１～４９ラド群においてのみ０ラド群に比して有意な発生頻度の増加（６． １％）が認められた。橋本病によるものも，被爆者全体で２．２％であり，０ラド群の０．６％と比して有意な増加が認められ，被曝線量別では，これも１～４９ラド群においてのみ有意な発生頻度の増加（３．６％）が認められた。 ｃＡＨＳ第７報（原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率，１９５ ８－８６年）（甲Ｂ１の３０，４〔文献９〕，乙Ｃ１２の１７） 甲状腺疾患を，非中毒性甲状腺腫結節，びまん性甲状腺腫，甲状腺中毒症，慢性リンパ球性甲状腺炎及び甲状腺機能低下症のうち一つ以上が存在するものと定義した上，これと被曝線量（ＤＳ８６による推定値）との関係に有意な正の線量反応が見られ，１グレイ当たりの相対リスク１．３０，Ｐ値＜０．０００１，９５％信頼区間１．１６～ １．４７であったとした。特に若年被爆者でリスクの増加が見られ，被爆時年齢５０歳の１グレイ当たりの相対リスク１．０３に対し，同２０歳では１．２４であった。被曝放射線量が０．００１グレイ以上の被爆者における甲状腺疾患の寄与リスクは約１６％と推定され，これはがん以外の疾患では最も高いものの１つであった。 調査結果を踏まえ，若年者の甲状腺が電離放射線の影響に敏感であることが示されたが，甲状腺疾患の過剰リスクは数十年の追跡期間中不変であったことから，ＡＨ 疾患では最も高いものの１つであった。 調査結果を踏まえ，若年者の甲状腺が電離放射線の影響に敏感であることが示されたが，甲状腺疾患の過剰リスクは数十年の追跡期間中不変であったことから，ＡＨＳ集団の甲状腺異常を引き続き観察する必要があるとした。 ｄ 長瀧重信（長崎大学医学部第一内科），柴田義貞（放影研）ほか「長 崎原爆被爆者における甲状腺疾患」（甲Ｂ４〔文献３〕，４４の１）（以下「長瀧・柴田論文」という。米国医師会雑誌に掲載されたものである〔乙Ｂ１５１〕。）昭和５９年１０月から昭和６２年４月までに長崎のＡＨＳ集団２５８７名（男性１００１名，女性１５８６名。うちＤＳ８６による線 量推定が可能な者は１９７８名であり，男性７５２名，女性１２２６名であった。）を対象に行った甲状腺疾患の調査において，甲状腺切除手術等の病歴のない甲状腺機能低下症である特発性甲状腺機能低下症が４３名に認められ，抗体陽性が２７名，陰性が１６名であった。 うち２２名は潜在性甲状腺機能低下症であった。抗体陽性特発性甲状 腺機能低下症（自己免疫性甲状腺機能低下症）の有病率について，０． ７±０．２シーベルトで最大レベルに達する上に凸の線量反応関係が示された。 抗体陽性特発性甲状腺機能低下症と被曝線量との関係は，慢性甲状腺炎等の潜在的な自己免疫性甲状腺障害に起因すると考えられ，この推論を裏付けると思われる複数の調査（頭頸部に放射線治療を受けた 者の慢性甲状腺炎の有病率が有意に高い，悪性リンパ腫の治療を受けた患者における放射線関連の甲状腺機能低下症の頻度が免疫抑制剤による化学療法を併用すると有意に低下するなど）が存在するとした。 そして，自己免疫性甲状腺機能低下症の有病率の増加に関する初めての研究であるとともに，頻度のピーク 甲状腺機能低下症の頻度が免疫抑制剤による化学療法を併用すると有意に低下するなど）が存在するとした。 そして，自己免疫性甲状腺機能低下症の有病率の増加に関する初めての研究であるとともに，頻度のピークに達する線量ががんよりも低い 約０．７シーベルトであることから，比較的低線量の放射線被曝が甲状腺に及ぼす影響をさらに研究する必要があることを強く示唆するものであるとした。 ｅＡＨＳ第８報（原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８年）（甲Ｂ１の３１，４〔文献１２〕，７の１６，１１ の４０，乙Ｂ１８３，２１６〔文献３〕，Ｃ１２の１８）甲状腺疾患における１シーベルト当たりの相対リスク（推定線量はＤＳ８６による。）は１．３３（Ｐ値＜０．０００１，９５％信頼区間１．１９～１．４９）であり，放射線被曝のリスクは２０歳未満で被爆した者において顕著に増大した。１シーベルト当たりの相対リスク は１．５４（Ｐ値＜０．０００１，９５％信頼区間１．３３～１．８１）であった。 ｆ 今泉美彩（放影研）ほか「被爆５５－５８年後の広島・長崎の原爆被爆者における甲状腺結節と自己免疫性甲状腺疾患の放射線量反応関係」（甲Ｂ４４の６，乙Ｂ１５２の１～３）（以下「今泉論文」という。） 平成１２年３月から平成１５年２月までに広島・長崎のＡＨＳ集団 ４０９１名に甲状腺検査を行い，うち胎内被爆者，入市被爆者及び推定線量が不明な者を除いた３１８５名（平均年齢７１歳，男性１０２３名，女性２１６２名。ＤＳ０２による甲状腺被曝線量平均値０．４４９シーベルト，中央値０．０８７シーベルト）を対象として甲状腺疾患の線量反応を解析したところ，抗甲状腺自己抗体陽性率は，抗 ＴＰＯ抗体⒝及び抗Ｔｇ抗体⒞個々 による甲状腺被曝線量平均値０．４４９シーベルト，中央値０．０８７シーベルト）を対象として甲状腺疾患の線量反応を解析したところ，抗甲状腺自己抗体陽性率は，抗 ＴＰＯ抗体⒝及び抗Ｔｇ抗体⒞個々の陽性率も含め，甲状腺被曝放射線量に関連していなかった（Ｐ値はそれぞれ０．２０，⒝が０． ９１，⒞が０．５２であった。）。抗甲状腺自己抗体陽性甲状腺機能低下症（有病率３．２％）も同放射線量とは関連していなかった（１シーベルト当たりの過剰オッズ比０．０１〔Ｐ値＝０．９２〕）。なお， 同陰性甲状腺機能低下症も，同様に関連していなかった（同過剰オッズ比０．１７〔Ｐ値＝０．３１〕）。別に解析された若年被爆者においても同様であった（抗甲状腺自己抗体陽性，同甲状腺機能低下症と同放射線量との関係につき，同過剰オッズ比は，それぞれ－０．１７〔Ｐ値＝０．１１〕，－０．０９〔Ｐ値＝０．７２〕であった。）。 長瀧・柴田論文との違いについて，調査集団を拡大したこと，抗甲状腺自己抗体やＴＳＨの測定レベルに対する診断技術が異なっていること，時間の経過に伴い対象者の線量分布が変化したこと（寿命の中央値は被曝放射線量１グレイ当たり約１．３年の割合で減少し，高線量に被曝した被爆者の割合が減少するとともに，がんリスクも被曝 放射線量に依存するため重度の甲状腺がん患者が早期死亡により除外された可能性があり，特に高線量被爆者に生存による偏りがある。），いずれの研究においても１回の血清検査のみを基礎に診断されたこと（血清検査結果は時間の経過により変化する。）に起因するとした。 判断 ａ 上のとおり，甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性を肯定 する疫学的知見が存在している。そして，平成２１年６月２２日付けで改定された新審査の方針 とした。 判断 ａ 上のとおり，甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性を肯定 する疫学的知見が存在している。そして，平成２１年６月２２日付けで改定された新審査の方針において，「放射線起因性が認められる甲状腺機能低下症」が積極認定対象疾病に付加され（乙Ａ１３），さらに平成２５年１２月１６日付けで再改定された新審査の方針は，一定の被爆者につき，格段に反対すべき事由がない限り，甲状腺機能低下症と 放射線被曝との関係を積極的に認定すべきものとしている（乙Ａ２２。 抗甲状腺自己抗体の陽性・陰性で区別されていない。）。 以上を考慮すると，甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性については，抗甲状腺自己抗体の陽性・陰性を問わず，一定程度までの低線量域も含めて，一般的に肯定することができるというべきである。 ｂ 被控訴人の主張について被控訴人は，伊藤報告は，非被爆者，爆心地から１．５～３ｋｍにおける直接被爆者を対象としておらず，統計学的解析がされていない上，近距離被爆者の甲状腺機能低下症の発症機序について慢性甲状腺炎による甲状腺組織の傷害（自己免疫性甲状腺機能低下症） 以外のもの，すなわち自己免疫性でない甲状腺機能低下症の機序によるものと推測するにすぎず，自己免疫性甲状腺機能低下症と放射線被曝との関係を明らかにしたものではない旨を主張する。確かに，１．５ｋｍ以内の近距離被爆者群と３ｋｍ以遠の対照群との比較では被曝線量と甲状腺機能低下症との関係が科学的な意味において厳 密に確かめられるとはいえないとしても，一定の傾向をうかがい知ることは可能であるといえる。また，甲状腺機能低下症の具体的な機序が未解明であるとしても，線量反応関係があることを示唆する調査結果となった事実は存在するのであり，こ としても，一定の傾向をうかがい知ることは可能であるといえる。また，甲状腺機能低下症の具体的な機序が未解明であるとしても，線量反応関係があることを示唆する調査結果となった事実は存在するのであり，この結果それ自体に不自然不合理な点は特段見当たらない。 ⒝ 被控訴人は，井上・長瀧論文及び長瀧・柴田論文について，有病 率の調査は調査時点で偶然当該疾病に罹患している場合や完治している場合等もあり交絡因子やバイアスが介在しやすいこと，長瀧・柴田論文の報告は「上に凸の線量反応」が示されたという特殊な内容であるところ，その再現性を検証するために行われた今泉論文における調査結果とは整合しないことなどを主張する。しかし，甲状 率の調査に指摘に係る交絡因子等が介在しやすいとは必ずしもいえない。また，今泉論文において，長瀧・柴田論文における調査結果との間で違いが生じた理由が検討されているのであり，少なくとも同調査結果を積極的に否定するものではない。今泉論文の発表後に 行われた研究の結果（乙Ｂ１５３，１５４，２５４）も，いずれも今泉論文の結論に沿うものであるが，同様に，長瀧・柴田論文の調査結果を積極的に否定するものとまではいえない。長瀧重信・井上修二ほか「甲状腺機能低下症に関する意見書」（乙Ｂ１５１）は，長瀧・柴田論文における現象及び統計学的な結果自体は，今泉論文等 を踏まえても当然正しいとしている。結局のところ，今泉論文は，長瀧・柴田論文によっては線量反応関係が放射線被曝と関係して発生したものと断定することまではできないとしながら，推論の可能性までは排除していないのであって，民事訴訟における証明の概念が自然科学的な証明とは異なることにも鑑みると，今泉論文等によ っても，上記ａのとおり認定判断することが妨 いとしながら，推論の可能性までは排除していないのであって，民事訴訟における証明の概念が自然科学的な証明とは異なることにも鑑みると，今泉論文等によ っても，上記ａのとおり認定判断することが妨げられるとはいえない。 ⒞ 被控訴人は，ＡＨＳ第７報及び第８報は，いずれも，甲状腺疾患全体を対象としたものであり，甲状腺機能低下症を対象としたことを明確かつ正確に定義して分析されたものではないから，放射線起 因性の判断材料とすることはできない旨を主張する。確かに，ＡＨ Ｓ第７報及び第８報が甲状腺疾患全体の線量反応関係を検討したものであり，甲状腺機能低下症のみについて解析をした場合に異なる結果が出る余地があることは否定できない。しかし，これらの報告は，低線量の放射線被曝が甲状腺に対して一定の傷害作用を有することを示唆するものということができ，その限りにおいては，甲状 腺機能低下症と低線量の放射線被曝との関連性を検討する上で意味を持つというべきである。 ⒟ 被控訴人は，ＩＣＲＰは，甲状腺機能低下症を起こす甲状腺に対する線量は２５～３０グレイ程度（分割照射）であると推定しており，核実験の際にはこれより低い線量でも甲状腺機能低下症が生じ た例が報告されているが，それでも最低で４グレイとされていること（乙Ｂ９０）を指摘するが，上記イの各調査結果によると，上記４グレイ以上の放射線被曝でなければ甲状腺機能低下症との関連性が存在しないということはできない。 被控訴人の上記各主張は，いずれも採用することができない。 虚血性心疾患（心筋梗塞，狭心症）ア一般的知見前提事実のほか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によると，心筋梗塞，狭心症に関し，以下の一般的知見が存在することが認められる。 疫学 虚血性心疾患（心筋梗塞，狭心症）ア一般的知見前提事実のほか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によると，心筋梗塞，狭心症に関し，以下の一般的知見が存在することが認められる。 疫学 心筋梗塞，狭心症を含む心疾患は生活習慣病の一つであり，高血圧性を除いた心疾患は，死因の２位（平成２２年度全死亡の１５．８％，平成２３年度全死亡の１５．６％）を占めている（乙Ｂ１９０）。 心筋梗塞の発症は４０歳代から徐々に増加し，７０歳～７４歳でピークとなる。すなわち，厚生労働省平成２６年度患者調査では，５歳ごと に年齢を区切った場合の患者数が，６０～６４歳で約１万６０００人と １万人を超え，６５～６９歳で約２万５０００人，７０～７４歳で約２万７０００人とピークとなり，７５～７９歳で約２万４０００人と減少に転じた（乙Ｂ１７８〔資料４〕）。虚血性心疾患では高齢者の発症が圧倒的に多く，７０歳以降でピークとなる（同〔資料３〕）。 危険因子（乙Ｂ１７８） 心筋梗塞も狭心症も，冠動脈の動脈硬化病変を基礎とするため，動脈硬化の原因となる血管の内皮細胞を傷害する種々の刺激が心筋梗塞及び狭心症の危険因子となる。 ａ 喫煙喫煙本数と危険度との関係 １日の喫煙本数に応じて冠動脈疾患の危険度が高まる。 虚血性心疾患の一次予防ガイドライン（２０１２年改訂版）は，喫煙者の虚血性心疾患の相対危険度が，非喫煙者に対して男性で１． ７３，女性で１．９０であり，冠動脈イベントの発症リスクが喫煙者は非喫煙者の１．６倍であったとする（乙Ｂ１７８〔資料３〕）。 また，ＮＩＰＰＯＮＤＡＴＥ８０は，１９年間の追跡調査の結果，１日２箱以上の喫煙者において，心筋梗塞につき４倍を超える相対危険度があり，喫煙と心筋梗塞との間の関 る（乙Ｂ１７８〔資料３〕）。 また，ＮＩＰＰＯＮＤＡＴＥ８０は，１９年間の追跡調査の結果，１日２箱以上の喫煙者において，心筋梗塞につき４倍を超える相対危険度があり，喫煙と心筋梗塞との間の関連性は特異的に強いとする（甲Ｂ２３，乙Ｂ８３，１７８〔資料５〕）。祖父江友孝（国立がんセンターがん対策情報センターがん情報・統計部）は，喫煙と虚 血性心疾患死亡のハザード比は，男性で２．２（９５％信頼区間１． ８～２．７）であり，喫煙本数との量反応関係が認められ，喫煙開始年齢が若いほどリスクが高いとした（甲Ｂ２５）。国立循環器病研究センターのホームページには，喫煙は動脈硬化性疾患の発症を促す強力な因子であり，１日２０本以上の喫煙者は，虚血性心疾患の 発生が５０～６０％も高くなるとする記事が掲載されている（乙Ｂ ７８）。厚生労働省研究班は，男性の虚血性心疾患の発症リスクについて，１日の喫煙本数が１４本以下の喫煙者は非喫煙者の２．３倍，１５～３４本の喫煙者は３倍，３５本以上の喫煙者は４．４倍となったなどとする報告をまとめた（乙Ｂ８２）。 ⒝ 禁煙の効果 禁煙すると，虚血性心疾患の発症リスクは低下する。国立循環器病研究センターのホームページには，循環器疾患では禁煙の効果が比較的早く現れ，禁煙して約２年で心筋梗塞の発症危険度は喫煙者の半分に，５年経過後には非喫煙者とほぼ同程度に減少するとする記事が掲載されている（甲Ｂ２４）。祖父江友孝は，男性において禁 煙後約５年で全循環器疾患の死亡リスクの減少がみられ，約１０年で非喫煙者のリスクと同じレベルに達したとした（甲Ｂ２５）。日本動脈硬化学会は，非喫煙者の冠動脈疾患による死亡率を１とした場合，毎日喫煙した群の死亡率は１．７６，１～４年以下の禁煙者群は１．４７， で非喫煙者のリスクと同じレベルに達したとした（甲Ｂ２５）。日本動脈硬化学会は，非喫煙者の冠動脈疾患による死亡率を１とした場合，毎日喫煙した群の死亡率は１．７６，１～４年以下の禁煙者群は１．４７，５年以上の禁煙者群は１．３１であると紹介している （乙Ｂ１７８〔資料７〕）。このほか，Ｄ３医師（Ｄ５診療所所長）は２年以上の禁煙により心筋梗塞の発症率は非喫煙者と差がなくなる旨の意見（甲Ｂ５９。甲Ｂ１３〔２５頁〕，２２も概ね同旨）を述べる一方，Ｄ４医師（大分大学循環器内科臨床検査診断学講座准教授）は，喫煙により長年にわたり形成された血管の粥腫は禁煙によ っても消滅することはない旨の意見（乙Ｂ１７８，証人Ｄ４〔２９頁〕）を述べている。 喫煙本数と禁煙年数との関係につき，１日１～１９本喫煙した者が１０年以上禁煙した場合の虚血性心疾患による死亡リスクは０． ９９と非喫煙者に相当するまでに低下したが，１日２０本以上喫煙 した者は禁煙期間が１０年を経過しても同リスクはなお３５％高い とする研究結果や，同様に虚血性心疾患の死亡リスクについて，禁煙期間が５年以上となれば，４年以下の場合（１．１５）と比較してリスクは減少するが（０．９），禁煙までに２０万本喫煙していた場合にはその減少率は小さく（４年以下で２．１，５年以上で１． ８２），禁煙効果はそれまでの喫煙量が深く関与しているとする研究 結果がある（第２事件乙Ｂ１１３〔４４８頁〕）。 ｂ 高血圧血圧水準と虚血性心疾患との間には，血圧値の上昇に従い虚血性心疾患の発症リスクが高まる量依存関係が存在する。 ＮＩＰＰＯＮＤＡＴＥ８０は，虚血性心疾患死亡の相対危険度につ き，収縮期血圧１２０～１３９ｍｍＨｇ群に対する同１８０ｍｍＨｇ以上群では３．０５，拡 発症リスクが高まる量依存関係が存在する。 ＮＩＰＰＯＮＤＡＴＥ８０は，虚血性心疾患死亡の相対危険度につ き，収縮期血圧１２０～１３９ｍｍＨｇ群に対する同１８０ｍｍＨｇ以上群では３．０５，拡張期血圧７０～７９ｍｍＨｇ群に対する同１００～１０９ｍｍＨｇ群では３．９２，同１１０ｍｍＨｇ以上群では４．７５であったとする（乙Ｂ１７８〔資料３〕）。また，高血圧治療ガイドライン２０１４は，至適血圧と比較した場合の心血管病死亡の ハザード比（ＢＭＩ，総コレステロール及び喫煙等を調整したもの）は，４０～６４歳の中壮年者においてⅠ度高血圧で３前後，Ⅱ度高血圧で５前後であり，６５～７４歳の前期高齢者においてⅠ度高血圧で２前後，Ⅱ度高血圧で２～３であって），冠動脈疾患死亡のうち５９％が至適血圧を超える血圧高値に起因 する死亡と評価されるなどとする（乙Ｂ１９３〔１０頁の図１－４〕）。 ｃ 脂質異常症高ＬＤＬコレステロール血症，高トリグリセライド血症，低ＨＤＬコレステロール血症はいずれも虚血性心疾患の危険因子であり，うちＬＤＬコレステロールが最も動脈の粥状硬化と関連が強いが，トリグ リセライド及びＨＤＬコレステロールも独立した危険因子である。 （乙 Ｂ１７８〔資料１〕，１９４，２４３，２５１，２８８，Ｃ３の１１）虚血性心疾患の一次予防ガイドライン（２０１２年改訂版）は，冠動脈疾患の発生率につき，ＬＤＬコレステロール８０ｍｇ／ｄℓ未満群に対し，８０～９９ｍｇ／ｄℓ群では１．３５倍，１００～１１９ｍｇ／ｄℓ群では１．６６倍，１２０～１３９ｍｇ／ｄℓ群では２．１５倍， １４０ｍｇ／ｄℓ以上群では２．８倍と増加し，トリグリセライド値（一般成人において，男性８８～１１０ｍｇ／ｄℓ，女性６３～１０５ｍｇ／ｄℓ）が１５ ，１２０～１３９ｍｇ／ｄℓ群では２．１５倍， １４０ｍｇ／ｄℓ以上群では２．８倍と増加し，トリグリセライド値（一般成人において，男性８８～１１０ｍｇ／ｄℓ，女性６３～１０５ｍｇ／ｄℓ）が１５０ｍｇ／ｄℓを超えると冠動脈疾患の発症率が３．７倍と急激に上昇したとする（乙Ｂ１７８〔資料３〕）。また，ＮＩＰＰＯＮＤＡＴＥ８０も，冠動脈疾患による死亡の相対危険度について，総 コレステロール１６０～１７９ｍｇ／ｄℓ群に対し，２００～２１９ｍｇ／ｄℓ群では１．４倍，２２０～２３９ｍｇ／ｄℓ群では１．６倍，２４０～２５９ｍｇ／ｄℓ群では１．８倍，２６０ｍｇ／ｄℓ以上群では３．８倍になるとし，特に男性では，総コレステロール，ＬＤＬコレステロールの上昇に伴い，冠動脈疾患の発症率・死亡率が連続的に 上昇するとする（乙Ｂ１９４，２４３）。 ｄ 糖尿病（耐糖能異常）空腹時血糖値が１２６ｍｇ／ｄℓ以上，７５ｇ経口ブドウ糖負荷試験２時間値が２００ｍｇ／ｄℓ以上，随時血糖値が２００ｍｇ／ｄℓ以上のいずれかが，別の日に行った検査で２回以上確認された場合，又は これらが１回確認され，かつ血糖コントロールの指標であるヘモグロビンＡ１ｃ（ＨｂＡ１ｃ）が６．５％以上（国際標準のＮＧＳＰ値。 平成２４年３月までは日本糖尿病学会のＪＤＳ値で６．１％以上）の場合等に，糖尿病と診断される（乙Ｂ２８８，Ｃ４の９・１１，７の１６，第２事件乙Ｂ１１０）。 虚血性心疾患の一次予防ガイドライン（２０１２年改訂版）は，糖 尿病患者の初回虚血性心疾患発症率が年に５／１０００人で健常者の発症率（年に１．６／１０００人）と比べて有意に高率であり，脳梗塞を加えた心血管疾患の発症に対する相対危険につき，空腹時血糖１ 尿病患者の初回虚血性心疾患発症率が年に５／１０００人で健常者の発症率（年に１．６／１０００人）と比べて有意に高率であり，脳梗塞を加えた心血管疾患の発症に対する相対危険につき，空腹時血糖１２０ｍｇ／ｄℓ以上の糖尿病患者につき有意な危険率の上昇を認めるとする。また，糖尿病の診断に至る前の耐糖能異常者の心血管疾患（脳 卒中を含む。）の危険率が正常耐糖能者の１．９倍であり，心血管イベントの発症率につき，空腹時血糖７５ｍｇ／ｄℓ群に対し，１１０ｍｇ／ｄℓ群の相対危険率が１．３３であるなどとする（乙Ｂ１７８〔資料３〕）。 ｅ 肥満 体内の脂肪組織が過剰に蓄積した状態であり，内臓脂肪型の肥満は，脂質異常症，高血圧等の生活習慣病の要因となり，動脈硬化性疾患を早期に発症させる。肥満の判定は，ＢＭＩ（体重ｋｇ／身長ｍ２）で行われる。判定基準は，普通体重１８．５以上２５未満，肥満（１度）２５以上３０未満，肥満（２度）３０以上３５未満等であり，統計的 に最も病気にかかりにくい標準値は２２であるとされる（乙Ｃ１０の１０）。 虚血性心疾患の一次予防ガイドライン（２０１２年改訂版）は，ＢＭＩ２５以上では２２に対し健康障害が相対危険度で約２．２であり，また，ＢＭＩ２０以上２４未満群（中央値２２）を基準としたとき２ ４～２７．９群（中央値２７）において高血圧，低ＨＤＬコレステロール血症及び高トリグリセライド血症に関するオッズ比が２を超えたなどとして，ＢＭＩ２５のレベルからの体重管理が必要であるとしている。（乙Ｂ１７８〔資料３・１１〕）ｆ 危険因子の重積 冠動脈疾患の危険因子が重積すると，心筋梗塞の死亡危険度が加速 度的に高くなる。 ＮＩＰＰＯＮＤＡＴＥ８０は，肥満，高血糖 Ｂ１７８〔資料３・１１〕）ｆ 危険因子の重積 冠動脈疾患の危険因子が重積すると，心筋梗塞の死亡危険度が加速 度的に高くなる。 ＮＩＰＰＯＮＤＡＴＥ８０は，肥満，高血糖，高コレステロール及び高血圧等の危険因子が３，４個重積すると，心筋梗塞は同因子のない人に比べて８倍高くなるとする（甲Ｂ２３，乙Ｂ８３，１７８〔資料５〕）。国立循環器病研究センターのホームページにも，動脈硬化の ５つの危険因子は高血圧，高脂血症（脂質異常症），喫煙，肥満及び糖尿病であり，うち高血圧，高脂血症及び喫煙が３大危険因子であって，これらは相互に関係し，重積により雪だるま式に心疾患のリスクが高まるとする記事が掲載されている（乙Ｂ７８）。 イ心筋梗塞，狭心症と放射線被曝との関連性 関連性に関する知見掲記の証拠及び弁論の全趣旨によると，心筋梗塞，狭心症及びこれらの危険因子である動脈硬化と放射線被曝との関連性について，以下の知見が存在することが認められる。 ａＬＳＳ 第１１報第３部（改訂被曝線量（ＤＳ８６）に基づく癌以外の死因による死亡率，１９５０－８５年）（甲Ｂ１の２９，１４，乙Ｂ２１６〔文献１〕）昭和２５年から昭和６０年までの循環器疾患による死亡１万１１６４例（推定線量はＤＳ８６による。）について，心疾患（この調査 において脳卒中以外の循環器疾患をいう。）による死亡例４９６２名の死亡率は，全期間を通じて被曝線量との有意な傾向を示した（放射線量０グレイを１とした場合の相対リスクは，０．０１～０．０５グレイで１．０３，０．１～０．１９グレイで０．９６，０．５～０．９９グレイで１．１８，１～１．９９グレイで０．９５，２～ ２．９９グレイで１．３２，３～３．９９グレイで１．４５であっ レイで１．０３，０．１～０．１９グレイで０．９６，０．５～０．９９グレイで１．１８，１～１．９９グレイで０．９５，２～ ２．９９グレイで１．３２，３～３．９９グレイで１．４５であっ た。）。また，昭和４１年から昭和６０年までの後期において，被爆時年齢が低い群（４０歳未満）では，循環器疾患全体の死亡率及び心疾患の死亡率は，いずれも線量と有意な関係（線量反応曲線は純粋な二次又はしきい値線量を１．５グレイと仮定した場合の線形―しきい値型）を示した。心疾患のうち最も死亡数が多い冠状動脈性 心疾患の死亡率も，同一の期間及び被爆時年齢区分の心疾患と同じ傾向を示した（放射線量０グレイを１とした場合の相対リスクは，０．０１～０．４９グレイで１．３５，０．５～０．９９グレイで１．２５，１～１．９９グレイで０．９２，２～２．９９グレイで２．５７，３グレイ以上で２．３８であった。）。特に若年被爆者群 において循環器系の疾患による死亡率の増加がみられることから，その放射線感受性が高いことが示唆されるとした。 なお，死因は死亡診断書に基づいて分類しており（以下のＬＳＳにおいても同様である。），信頼性には限界があるとしている。 ⒝ 第１２報第２部（がん以外の死亡率：１９５０－１９９０年）（甲 Ｂ１の１８，１５，乙Ｂ２１６〔文献１〕）昭和２５年から平成２年までの心疾患による死亡例６８２６名（推定線量はＤＳ８６による。）につき，１シーベルト当たりの推定過剰相対リスクは０．１４（Ｐ値〔片側検定〕＝０．００３，９０％信頼区間０．０５～０．２２）で，そのうち冠状動脈性心疾患（２ ３６２名）の同推定過剰相対リスクは０．０６（９０％信頼区間－０．０６～０．２），高血圧性心疾患（１１９９名）の同推定過剰相対リスクは０．２１ ５～０．２２）で，そのうち冠状動脈性心疾患（２ ３６２名）の同推定過剰相対リスクは０．０６（９０％信頼区間－０．０６～０．２），高血圧性心疾患（１１９９名）の同推定過剰相対リスクは０．２１（９０％信頼区間０～０．４５）であった。 調査結果を踏まえて，心疾患を含むがん以外の複数の疾患（消化器疾患，呼吸器疾患等）についても，低線量域（例えば０．５シー ベルト）における関連性の程度は不明であるが，放射線被曝の影響 はもはや最も高い線量域に限られず（調査期間の初期にみられた健康な被爆者の存在の影響によるＵ字型線量反応が時間の経過により線形反応に移行している。），脳卒中・心疾患の過剰リスクは，心臓血管疾患共通の放射線影響を反映している可能性があり，このような影響に関する機序が解明されていないからといって，機序が存在 しないという意味ではないと考えられるなどとされた。 ⒞ 第１３報（固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率：１９５０－１９９７年）（甲Ｂ１の１９，７の１１，１６，乙Ｂ２１６〔文献１〕）昭和４３年から平成９年までの心疾患による死亡例４４７７名 （推定線量はＤＳ８６による。）について，有意な過剰リスクが認められ，１シーベルト当たりの推定過剰相対リスクは０．１７（Ｐ値＝０．００１，９０％信頼区間０．０８～０．２６）であった（なお，対象期間を昭和４３年から平成９年に限定したのは，一般集団より健康であった近距離被爆者の存在による影響を考慮したことに よる。）。 調査結果を踏まえ，統計的に，原爆被爆者において心疾患を含むがん以外の複数の疾患の死亡率が，１シーベルト以下の線量域を含め，線量の上昇とともに増加した，低線量における線量反応の形状については著しい不確実性があり，特に約０．５シーベ 爆者において心疾患を含むがん以外の複数の疾患の死亡率が，１シーベルト以下の線量域を含め，線量の上昇とともに増加した，低線量における線量反応の形状については著しい不確実性があり，特に約０．５シーベルト以下で はリスクの存在を示す直接的証拠はほとんどないが，調査結果はこの線量範囲でも線形性に矛盾しないことから，心疾患を含むいくつかの疾患に放射線の影響が存在する可能性が示唆されるなどとした。 ⒟ 第１４報（１９５０－２００３年：がんおよびがん以外の疾患の概要）（甲Ｂ４９の１・２，乙Ｂ１８６の１～３） 昭和２５年から平成１５年までに循環器系疾患で死亡した１万９ ０５４名（推定線量はＤＳ０２による。）における１グレイ当たりの過剰相対リスクは，０．１１（９０％信頼区間０．０５～０．１７）であり，リスクの増加が示されたが，因果関係については今後の研究が必要であるとした。 ｂＡＨＳ第８報（原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９ ５８－１９９８年）（甲Ｂ１の３１，４〔文献１２〕，７の１６，１１の４０，乙Ｂ１８３，２１６〔文献３〕，Ｃ１２の１８）４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞に有意な二次線量反応関係を認め（１シーベルト当たりの相対リスク１．２５，Ｐ値＝０．０４９，９５％信頼区間１～１．６９），二次モデルで，放射線被曝の寄 与リスクは１６％であった（推定線量はＤＳ８６による。）。比較的高い放射線被曝がアテローム性硬化病変の誘発に関与していることが考えられるほか，被爆者のコレステロールが非被爆者より有意に高く，若年被爆者の血圧傾向にも同じ傾向が見られること（同ⅰ）から，これらが若年被爆者の心筋梗塞の発生率上昇の 理由であるかもしれないとした。 なお，虚血性心疾患全体では，１シーベ に高く，若年被爆者の血圧傾向にも同じ傾向が見られること（同ⅰ）から，これらが若年被爆者の心筋梗塞の発生率上昇の 理由であるかもしれないとした。 なお，虚血性心疾患全体では，１シーベルト当たりの相対リスクは１．０４（Ｐ値＝０．４７，９５％信頼区間０．９４～１．１４）であり，同様に心筋梗塞（全年齢）では，１．１１（Ｐ値＝０．３８，９５％信頼区間０．９～１．４６）であり，いずれも関連性は 認められなかった。 ⒝ 喫煙と飲酒の影響が出ないようにこれらの因子を調整した場合，心筋梗塞を発症する相対リスクは，１．１２（Ｐ値＝０．４８，９５％信頼区間０．８４～１．６０）であり，４０歳未満の被爆者においても，１シーベルト当たり１．１７（Ｐ値＝０．１４，９５％ 信頼区間０．９７～１．５６）であって，放射線被曝との間に統計 学的に有意な関連性は示されなかった。 ｃ 清水由紀子ら（放影研）「放射線被曝と循環器疾患のリスク：広島，長崎の被爆者データより，１９５０－２００３」（甲Ｂ１９の１・２，乙Ｂ１８７の１・２，２１６〔文献２の１・２〕）（以下「清水論文」という。イギリスの著名医学雑誌ＢＭＪに掲載されたものである。） ＬＳＳ集団の８万６６１１名（ＤＳ０２により０～３グレイの被曝線量が推定されており，うち８６％の被曝線量は０．２グレイ未満である。）のうち，昭和２５年から平成１５年までの間に，８４６３名が心疾患で死亡した。心疾患の１グレイ当たりの過剰相対リスクは０．１４（Ｐ値＜０．００１，９５％信頼区間０．０６～０． ２３）であった。被曝線量との関係は線形モデルが最も適合し，低線量被曝領域でも過剰リスクがあることが示唆されたが，０～０． ５グレイの線量範囲では統計的に有意ではなかった。しき ０．０６～０． ２３）であった。被曝線量との関係は線形モデルが最も適合し，低線量被曝領域でも過剰リスクがあることが示唆されたが，０～０． ５グレイの線量範囲では統計的に有意ではなかった。しきい値線量の最良推定値は０グレイであり，９５％信頼限界はおよそ０．５グレイであった。 なお，心筋梗塞（死亡例１７３５名）に限った場合，１グレイ当たりの過剰相対リスクは０（Ｐ値＞０．５，９５％信頼区間－０． １５～０．１８）であった。また，心筋梗塞を含む虚血性心疾患（死亡例３２５２名）については，１グレイ当たりの過剰相対リスクは０．０２（９５％信頼区間－０．１～１．５）であるが，Ｐ値は０． ５超であり，有意な関連は示されなかった。ただし，死因は死亡診断書に基づくものであるところ，広いカテゴリの死因は正確であるが，詳しい分類の鑑別診断の精度は貧弱であり，剖検報告との一致率は，虚血性心疾患６９％，高血圧性心疾患（死亡例９２２名）２２％などであったとする。病名そのものではない心不全（心臓の機 能不全を意味する概念）による死亡例も，２９８３名であったとさ れ，研究の限界又は不確かさであるとしている。 調査結果を踏まえ，中等度の線量（主に０．５～２グレイ）において心疾患リスクを上昇させるかもしれないことについての強力な証拠となったが，０．５グレイ以下の線量では同リスクの上昇との関連は明確ではなく，長期間のフォローアップが必要であるとした。 ⒝ 喫煙，飲酒，教育，職業，肥満及び糖尿病の交絡因子を調整しても，心疾患の放射線リスク評価に対して重要な変化がもたらされなかったとした。 ⒞ ＢＭＪは，清水論文を，０．５グレイ以下では統計的に有意ではなかったが，主に０．５～２グレイの中線量被曝で心疾患が増加す 疾患の放射線リスク評価に対して重要な変化がもたらされなかったとした。 ⒞ ＢＭＪは，清水論文を，０．５グレイ以下では統計的に有意ではなかったが，主に０．５～２グレイの中線量被曝で心疾患が増加す る可能性を示唆し，この関係は，生活スタイル，人口統計学その他の健康因子，誤診等の交絡因子を考慮しても，論理的に強固であることを明らかにしたものであると紹介した（甲Ｂ４６）。 ｄ 高橋郁乃ほか（放影研）「ＬＳＳ集団における心疾患死亡率，１９５０－２００８」（甲Ｂ６２，乙Ｂ２３９の１・２） ＬＳＳ集団について，昭和２５年から平成２０年までの異なる期間におけるいくつかの心疾患サブタイプの死亡率を調査した。虚血性心疾患の１グレイ当たりの過剰相対リスクは，どの一期間又は全期間をみてもゼロと有意に異なることはなかった。心筋梗塞とその他の虚血性心疾患の両方についても線量反応関係は認められなかった。ただし， サブタイプへの分類により統計的検出力が低下すること，早期治療により疾患の自然経過に影響を与え，ひいては死因にも影響することを，調査の限界として指摘している。 ｅＳａｒａｈＣ．Ｄａｒｂｙら「放射線関連心疾患：最近の知見と将来展望」（甲Ｂ５１の１・２，乙Ｂ２８３の１～３）（以下「Ｓａｒ ａｈ論文」という。） 心疾患の死亡率につき，両性の８４００名を超える心疾患死亡において，被曝線量に応じて増加が確認されたが（１グレイ当たり１４％，９５％信頼区間６～２３％），約０．５グレイ未満の被曝線量でのリスク増加は明らかではなかった，いつ死亡率の増加が始まったかは不明であるが，被爆後５０年が経過してもリスクが減少したという示唆は ないとした。 ｆ 動脈硬化との関連 グレイ未満の被曝線量でのリスク増加は明らかではなかった，いつ死亡率の増加が始まったかは不明であるが，被爆後５０年が経過してもリスクが減少したという示唆は ないとした。 ｆ 動脈硬化との関連性赤星正純（放影研）「原爆被爆者の動脈硬化・虚血性心疾患の疫学」（甲Ｂ１８，乙Ｂ２１６〔文献４〕）（以下「赤星報告」という。）放射線被曝と心血管疾患との関連につき，心筋梗塞の危険因子で ある大動脈弓石灰化が被爆放射線量と関連していること，さらに動脈硬化及び心血管疾患の危険因子である高血圧（後記ⅰ），高脂血症（後記ⅱ）及び炎症（後記ⅲ）に対しても，放射線被曝が関与していること等の研究結果があり，これらを介して被爆者の動脈硬化が促進され，心血管疾患の増加に繋がったことが考えられると報告し た。 ⅰ 佐々木英夫（放影研）ほか「原爆被爆者の血圧に対する加齢および放射線被曝の影響」（第２事件乙Ｂ１０８の１・２）（以下「佐々木論文」という。）ＡＨＳ集団９４１１名（男性３３６２名，女性６０４９名。腎 臓，心臓弁膜，動脈又は内分泌腺疾患の者を除外した。推定線量はＤＳ８６による。）を対象とし，被曝群（被曝線量１グレイ）と非被曝群（同０グレイ）との血圧を比較した。測定回数は１から１４回で中央値は９回であり，喫煙の影響を補正した。この結果，①昭和１５年に生まれ，１グレイの原爆放射線に被曝した４０歳 男性は，非被曝男性よりも平均収縮期血圧レベルが約１．０ｍｍ Ｈｇ（９５％信頼区間０．６～１．５ｍｍＨｇ），平均拡張期血圧レベルが約０．８ｍｍＨｇ（同０．２～１．２ｍｍＨｇ）それぞれ高く，②明治３３年に生まれ同様に被曝した７０歳男性は，非被曝男性よりも平均収縮期血圧レベルが１．２ｍｍＨｇ（同０． ６～１． 拡張期血圧レベルが約０．８ｍｍＨｇ（同０．２～１．２ｍｍＨｇ）それぞれ高く，②明治３３年に生まれ同様に被曝した７０歳男性は，非被曝男性よりも平均収縮期血圧レベルが１．２ｍｍＨｇ（同０． ６～１．８ｍｍＨｇ），平均拡張期血圧レベルが１．０ｍｍＨｇ（同 ０．５～１．４ｍｍＨｇ）それぞれ低かった。男女間で放射線影響に有意差はみられなかった。 調査結果を踏まえ，収縮期血圧及び拡張期血圧の縦断的傾向のいずれについても，小さいが統計的に有意な電離放射線の影響が認められたとした上で，若年者と高齢者との相違について，加齢 現象（特に動脈壁弾性の低下）との関連性を考慮すべきであり，若年における放射線被曝が動脈血管を変化させ，末梢血管抵抗を引き起こしたとの仮説を立てることができるなどとした。 ⅱ Ｆ．ＬｅｎｎｉｅＷｏｎｇほか（放影研）「被爆者における血清総コレステロール値の継時的変化における放射線の影響」（乙Ｂ ２４４，２７４，第２事件乙Ｂ１０７の１・２）（以下「Ｗｏｎｇ論文」という。）ＡＨＳにおいて昭和３３年から昭和６１年までに収集したデータに基づき，血清総コレステロール（ＴＣ）の継時的変化における放射線の影響について調査した。明治４３年，大正９年，昭和 ５年及び昭和１５年に広島及び長崎で生まれた被爆者（ＤＳ８６による推定被曝線量２グレイ）と非被爆者のＴＣが比較された。 この結果，非被爆者に比べて被爆者はＴＣの高値を示した。放射線被曝による増加は女性がより大きく，女性で放射線の影響が全般にみられたのに対し，男性では若年被爆者でのみ明らかであっ た。年齢が７０歳以上では平均ＴＣの違いは消失した。この現象 が自然経過なのか人為的なものであるかは不明であるが，１グレイ当たりのＴＣの増加（年齢別の最大 でのみ明らかであっ た。年齢が７０歳以上では平均ＴＣの違いは消失した。この現象 が自然経過なのか人為的なものであるかは不明であるが，１グレイ当たりのＴＣの増加（年齢別の最大値）は，女性（昭和５年生の５２歳）において，２．５ｍｇ／ｄℓ（９５％信頼区間１．６～３．３ｍｇ／ｄℓ）（広島），２．３ｍｇ／ｄℓ（同１．５～３．１ｍｇ／ｄℓ）（長崎）であり，男性（昭和１５年生の２９歳）におい ては，１．６ｍｇ／ｄℓ（同０．４～２．８ｍｇ／ｄℓ）（広島），１．４ｍｇ／ｄℓ（同区間０．３～２．６ｍｇ／ｄℓ）（長崎）であった。喫煙の影響を考慮しても，ＴＣと放射線の関係に影響は認められなかった。 調査結果を踏まえ，被曝の影響に性差があり女性で影響が大き いことは放射線被曝によるホルモンの変化があることを示唆するとし，また，被曝に伴うＴＣ値の上昇は被爆者でみられる冠動脈性疾患の増加を部分的に説明するとした。 ⅲ 林奉権ほか（放影研）「原爆被爆者における炎症応答マーカーの放射線量依存的上昇」（甲Ａ１５１，Ｂ６０の９，乙Ｂ２７７の１・ ２）（以下「林論文」という。）平成７年３月から平成９年４月までにＡＨＳ集団４５３名から得た血液資料につき，いずれも炎症マーカーである血漿中の反応性蛋白質（ＣＲＰ）及びインターロイキン６（ＩＬ－６）を測定した。ＣＲＰの基準値は，成人で０．３ｍｇ／ｄℓ以下であり（乙 Ｂ２８１），冠動脈疾患との関係につき，０．０７ｍｇ／ｄℓ以下であれば危険が非常に低い群であり，０．２ｍｇ／ｄℓ以上であれば危険が高いとの知見がある（乙Ｂ２８０）。非被爆者群のＣＲＰ値は０．０５ｍｇ／ｄℓ（９５％信頼区間０．０４１～０．０６１ｍｇ／ｄℓ）であり，０．００５～１．５グレ あり，０．２ｍｇ／ｄℓ以上であれば危険が高いとの知見がある（乙Ｂ２８０）。非被爆者群のＣＲＰ値は０．０５ｍｇ／ｄℓ（９５％信頼区間０．０４１～０．０６１ｍｇ／ｄℓ）であり，０．００５～１．５グレイ被爆者群で０．０ ５９ｍｇ／ｄℓ（同０．０４８～０．０７２ｍｇ／ｄℓ），１．５グ レイを超える被爆者群で０．０９３ｍｇ／ｄℓ（同０．０７４～０． １１６ｍｇ／ｄℓ）であった（Ｐ値＜０．００１）。推定放射線量１グレイ当たり約３１％有意に上昇し（Ｐ値＝０．０００１），年齢，性別，肥満度及び心筋梗塞の既往歴の要因を補正しても，１グレイ当たり約２８％の有意な上昇を示した（Ｐ値＝０．０００ ２）。ＩＬ－６も，１グレイ当たり９．３％（Ｐ値＝０．０００３）上昇していた（多重補正後の上昇率９．８％〔Ｐ値＝０．０００７〕）。これらの上昇は，末梢血リンパ球集団中のＣＤ４⁺ヘルパーＴ細胞の割合の減少に比例していた。 調査結果を踏まえ，原爆放射線への被曝が被爆者の炎症活性を 有意に亢進させる明らかな兆候が血液中に認められることを示すものであり，原爆被爆者に心臓血管疾患その他のがん以外の疾患のリスクが上昇していることの説明の一助となると考えられるとした。 ⒝ 井上典子（広島市医師会臨床検査センター）「原爆被爆者と心血管 疾患」（甲Ｂ１７，乙Ｂ２１６〔文献８〕）昭和６２年から平成１５年までに原爆検診を受診した４０歳から７９歳までの被爆者１万６３３５名につき，直接被爆群（爆心地からの距離２ｋｍ未満，同２ｋｍ以上）及び入市他群に分類し，大動脈脈波速度（ＰＷＶ）の測定結果を解析したところ（伝播速度が大 きいほど大動脈の動脈硬化が強い。），放射線被曝と動脈硬化の関連があり，特に被爆時年齢が１０歳未満男性の び入市他群に分類し，大動脈脈波速度（ＰＷＶ）の測定結果を解析したところ（伝播速度が大 きいほど大動脈の動脈硬化が強い。），放射線被曝と動脈硬化の関連があり，特に被爆時年齢が１０歳未満男性の近距離直接被爆群に関連性が強いとの結果であったとした。 ⒞ 山田美智子ほか（放影研）「動脈硬化の有病率と原爆放射線被曝との関係について」（乙Ｂ２４６，２７３の１・２）（以下「山田論文」 という。） 広島原爆の被爆者１８０４名に対し，単純胸部撮影による大動脈弓の石灰化と超音波検査による総頸動脈の内膜中膜肥厚（ＩＭＴ）を調査した上，可能性のある交絡因子を調整して，動脈硬化性変化と放射線被曝との関連について検討した。 被曝線量１グレイに対する大動脈弓石灰化のオッズ比は男性で１． ３（９５％信頼区間１．０５～１．５３），女性で１．３１（同１． １３～１．５１）であり，放射線量が大動脈の動脈硬化有病率を助長すると評価した。頸動脈のＩＭＴは放射線量によって有意に変化せず（Ｐ値＝０．１８），影響を認めなかった。 なお，０．００５グレイ以上０．５グレイ未満の比較的低線量で は対照群（０．００５グレイ未満）と比較して大動脈弓石灰化に対して有意な影響はなかった。０．５グレイ以上の比較的高線量群のオッズ比は男性１．６３（Ｐ値＝０．０２），女性１．４８（Ｐ値＝０．００７）であった。 ⒟ Ｓａｒａｈ論文 放射線による虚血性心疾患（ｃｏｒｏｎａｒｙａｒｔｅｒｙｄｉｓｅａｓｅ）の機序について，他の原因によるアテローム性動脈硬化による虚血性心疾患と本質的に同じであり，筋繊維芽細胞の内膜での増殖，脂肪を貪食したマクロファージによるプラークの形成によって血栓症 ｉｓｅａｓｅ）の機序について，他の原因によるアテローム性動脈硬化による虚血性心疾患と本質的に同じであり，筋繊維芽細胞の内膜での増殖，脂肪を貪食したマクロファージによるプラークの形成によって血栓症が引き起こされる可能性があるとした。 楠洋一郎ほか（放影研）「心筋梗塞を有する原爆被爆者血液中のＣＤ４Ｔ細胞比率の低下」（甲Ｂ６０の４）免疫学的研究により，原爆被爆者における長期間のＴ細胞免疫異常，特にＣＤ４Ｔ細胞の減損が明らかとされている。ＣＤ４Ｔ細胞の割合を測定した被爆者１００６名のうち１８名に心筋梗塞の既往 があったところ，①ＣＤ４Ｔ細胞の割合は放射線量の増加に伴い有 意に低下した，②心筋梗塞の既往はＣＤ４Ｔ細胞比率の低い例において有意に高かったことから，被爆者の心筋梗塞がＣＤ４Ｔ細胞の減損と関連している可能性が示唆されるとした（関連する研究報告として，楠洋一郎ほか〔放影研〕「心筋梗塞の既往歴を有する原爆被爆者の黄色ブドウ球菌毒素に対するＴ細胞の応答能低下とナイーブ ＣＤ４Ｔ細胞の減損」〔甲Ａ１５２〕等がある。）。 ⒡ 原爆放射線の人体影響改訂第２版（楠洋一郎，林奉権）（乙Ｂ２７８）被爆者の免疫及び炎症応答に関する調査結果を概観し，以下のとおり検討した。 被爆者の免疫系に放射線被曝に関連した変化が観察される。変化は，Ｔリンパ球を中心とする適応免疫の低下と活性化された自然免疫によると考えられる軽度な炎症状態である。その機序はほとんど不明であるが，放射線被曝に関連してみられる免疫系の変化の多くは加齢に伴って免疫機能が衰退していく様相（免疫老化）と類似し ており，被爆者では過去の放射線被曝により免疫老化が促進されている可能性が示唆される。 連してみられる免疫系の変化の多くは加齢に伴って免疫機能が衰退していく様相（免疫老化）と類似し ており，被爆者では過去の放射線被曝により免疫老化が促進されている可能性が示唆される。 被爆者の免疫系で観察される被曝線量依存性の変化の大部分は１グレイ当たり数％と小さいように思われ，僅かな免疫系の異常のために特定の疾患に罹患するという筋書きは描きにくいかもしれない。 しかし，その僅かな異常が数十年継続する場合に，被爆者集団にしばしば観察される疾患のリスクを増加させたかもしれないと考えることは可能である。放射線による免疫老化の促進という仮説を支持する知見が蓄積されれば，放射線被曝で加齢関連疾患のリスクが高くなる機序を一部説明できるかもしれない。 国際的な知見 この点に関するＵＮＳＣＥＡＲ及びＩＣＲＰにおける国際的な知見は，以下のとおりである。 ａＵＮＳＣＥＡＲ報告書２００６年報告書（甲Ｂ５８〔文献２〕，乙Ｂ８６の１・２）「放射線治療に伴う心臓に対する高線量被曝に関連し，循環器疾 患のリスクは増加するが，心臓への線量がより低くなった新たな治療技術はそのリスクを大幅に低下させた。今日まで，致死的な心臓血管疾患と１～２グレイ以下の範囲の線量の関連性を示した証拠は日本における原爆被爆の生存者の解析のみであり，その他の調査では１～２グレイ以下の被曝線量においての致死的な心臓循環器疾患 のリスクに関する明確な証拠は示されていない。現在ある科学的データには一貫性のある疫学的データやもっともな生物学的メカニズムの説明が欠けており，電離放射線と心血管疾患の因果関係を立証するには十分でない。」，「放射線により循環器疾患が発生するリスクを評価しようとする際には，喫煙や 的データやもっともな生物学的メカニズムの説明が欠けており，電離放射線と心血管疾患の因果関係を立証するには十分でない。」，「放射線により循環器疾患が発生するリスクを評価しようとする際には，喫煙や，遺伝子，コレステロール値を はじめとして，多数のリスク因子を考慮する必要がある。１～２グレイ以下の被曝線量に関連するリスクにおいて，相対的に小さいリスクの増加があることは分かったが，死亡率のみの疫学的調査が循環器疾患と１～２グレイ以下の線量の放射線被曝との関連の可能性や特性を解明するために寄与するかどうかは定かでない。」などと報 告した。 ⒝ ２０１０年報告書（甲Ｂ３４，５０，乙Ｂ１４２，２１６〔文献１０〕）「放射線被曝に関連した致死的な心血管疾患の過剰リスクを示す唯一の明確な証拠は，心臓への線量が約１～２グレイ未満では，原 爆被爆者のデータから得られている。」，「本委員会のレビューは，約 １～２グレイ未満の線量の被曝と心血管疾患及びその他の非がん疾患の過剰発生との間の直接的な因果関係についての結論を下すことはできなかった。これらの疾患の低線量における線量反応関係の形状はまだ明らかでない。」，「１～２グレイ未満の線量，またはるかに低い線量の場合においても，非がん疾患のリスクが増加することを 示す最近の疫学調査からの新たな証拠がある。しかしながら関連するメカニズムはいまだ不明瞭で，低線量におけるリスク推定には問題が残る。」などと報告した。 ｂＩＣＲＰ声明・勧告声明（乙Ｂ１８８の１・２） ＩＣＲＰは，平成２３年４月２１日，「不確実性は残るものの，循環器疾患のしきい吸収線量は，心臓や脳に対しては，０．５グレイ程度まで低いかもしれないことを医療従事者は認識 Ｂ１８８の１・２） ＩＣＲＰは，平成２３年４月２１日，「不確実性は残るものの，循環器疾患のしきい吸収線量は，心臓や脳に対しては，０．５グレイ程度まで低いかもしれないことを医療従事者は認識させられなければならない。いくつかの複雑な介入を行う間に患者の被曝線量がこの程度まで達してしまう可能性はある。したがって，こうした状況 の最適化には特に重点が置かれるべきである。」などとする声明を承認した。 ⒝ ２０１２年勧告（甲Ｂ４０の１・２，５８〔文献５〕，乙Ｂ２１６〔文献１１〕，２３８の１・２，２４０，２４１，２７２）ＩＣＲＰは，２０１２年勧告において，心疾患と低線量被曝との 関係につき，「最近更新された原爆被爆者データの分析によると（清水論文），心疾患の推定しきい線量は０グレイとされ，９５％信頼区間の上限は０．５グレイであった。しかしながら，０～０．５グレイの範囲を通して，線量反応関係は統計学的に有意ではなく，低線量の情報が不十分であることを示している。」などとした。また，実 質的なしきい線量という用語を，特定の観察可能な影響が放射線に 被曝した個人のうち１％だけに現れるために必要な放射線の量と定義し，ほとんどの先進国において循環器疾患の死亡率が自然ベースラインで３０～５０％であり病因を放射線被曝とその他に区別するのが困難で，しきい線量の存在及びその値も不明であるが，１グレイ当たりの過剰相対リスク約０．１は原爆被爆者研究に特に当ては まるもっともな数値であると考えられるとした上で，多くの疫学研究を統合したリスク計算によると，「約０．５グレイの線量により約１％の被曝した個人に循環器疾患が発症する結果をもたらす可能性がある」と推定した。そして，「０．５グレイ以下の線量域における，いかなる を統合したリスク計算によると，「約０．５グレイの線量により約１％の被曝した個人に循環器疾患が発症する結果をもたらす可能性がある」と推定した。そして，「０．５グレイ以下の線量域における，いかなる重症度や種類の循環器疾患リスクも，依然として不確実で あることが強調されるべきである。」などとする。放射線に起因する心臓に対する影響については，「特に低線量被曝後において炎症過程を含んでいる。高線量被曝後では，明らかに毛細血管の数が減少し，虚血，心筋壊死や線維化へとそのうち進行し，大血管においてアテローム硬化が促進され，心機能の低下や致死的なうっ血性心不全に 至る。」などとしている。 なお，清水論文のほか，佐々木論文，Ｗｏｎｇ論文，山田論文及び林論文がレビューの対象とされている。 判断 ａ 心筋梗塞 関連性の有無心筋梗塞については，関する各疫学的知見が存在する。これらの中には，一部に他と整合しないものが含まれてはいるものの，調査の限界として指摘されている内容も踏まえて総合的に検討すると，上記関連性を肯定する知 見が集積しているとみることができる。依然として仮説の段階では あるものの，機序に関する知見についても集積されつつある状況にあるといえる（上掲したもののほか，楠洋一郎ほか〔放影研〕「原爆放射線が免疫系に及ぼす長期的影響：半世紀を超えて」は，免疫学的観点から，原爆放射線がＴ細胞ホメオスタシスを攪乱する，長期にわたる炎症を誘発して疾患の発生に繋がったなどとする複数の仮 説を提示している〔甲Ａ１５８〕。）。 国際的知見としても認められるに至っている。そして，平成１９年１２月１７日付け「原爆症認定の在り方に関する検討会報告」（乙Ａ６）において，心筋梗塞については，原爆被爆者を対象と 〔甲Ａ１５８〕。）。 国際的知見としても認められるに至っている。そして，平成１９年１２月１７日付け「原爆症認定の在り方に関する検討会報告」（乙Ａ６）において，心筋梗塞については，原爆被爆者を対象とした疫学調査のみならず，動物実験を含む多くの研究結果により，一定以上 の放射線量との関連があるとの知見が集積してきており，認定疾病に追加する方向でしきい値の設定等の検討を行う必要があるとしており，これを受け，平成２０年３月１７日付けで定められた新審査の方針は，「放射線起因性が認められる心筋梗塞」を積極認定対象疾病とした（乙Ａ１）。さらに平成２５年１２月１６日付けで再改定さ れた新審査の方針は，一定の被爆者につき，格段に反対すべき事由がない限り，心筋梗塞と放射線被曝との関係を積極的に認定すべきものとしている（乙Ａ２２）。 以上を考慮すると，心筋梗塞と放射線被曝との関連性については，これを一般的に肯定することができる。 なお，被控訴人は，ＬＳＳ及びＡＨＳにおいて放射線被曝との関連性が示唆されているのは，あくまで心疾患又は循環器疾患のリスクにとどまっており，心筋梗塞という疾病分類についての関連性を肯定するものではない旨を主張する。確かに，ＬＳＳは，いずれも死亡診断書に基づき心疾患又は循環器系疾患と分類された死因につ いてリスク推定を行っており，より狭いカテゴリである心筋梗塞に ついてリスク評価を行っているものではないが，心疾患のカテゴリに含まれる疾患のうち心筋梗塞だけが他と傾向を異にすることを認めるに足りる証拠はない（ＡＨＳ第８報は，４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞について報告している。）。同様に，被控訴人は，清水論文も，心疾患について放射線被曝との関連性を指摘したもので， 心筋梗塞に限った場 証拠はない（ＡＨＳ第８報は，４０歳未満で被爆した人の心筋梗塞について報告している。）。同様に，被控訴人は，清水論文も，心疾患について放射線被曝との関連性を指摘したもので， 心筋梗塞に限った場合，１グレイ当たりの過剰相対リスクは０であるなどと分析していると指摘するが，高血圧性心疾患に分類されているもののうち相当数が虚血性心疾患又は心筋梗塞である可能性がある上，心不全のカテゴリには相当数の虚血性心疾患又は心筋梗塞が含まれていると考えるのが自然であり（甲Ｂ１３〔９６頁〕），心 疾患のうち虚血性心疾患及び心筋梗塞については放射線被曝との間に関連性がないとみることは相当ではないというべきである。 ⒝ 関連性の程度上記各知見からすると，高線量の被曝ほど関連性を肯定する方向で考えるべきであり， 中～低線量被曝の場合，０．５グレイが一応の有力な目安であることは否定することができない。この点につき，放射線被曝と心筋梗塞発症との関係についてのＤ１医師ほかの補充意見書（甲Ｂ４６）及びＤ３医師の意見書（甲Ｂ５８）が各引用するＪ．Ｈ．Ｈｅｎｄｒｙ「しきい値線量と循環器疾患リスク」（甲Ｂ４７の３の１・２） は，Ｌｉｔｔｌｅら「低線量電離放射線被曝による循環器疾患の系統的レビュー及びメタ解析並びに潜在的な人口死亡率の推計」を引用し，０．５グレイ未満又は１日１０ミリグレイ未満の被曝後にいくつかの種類の循環器疾患のリスクが陽性となる可能性について言及する（乙Ｂ２６９の１・２）。しかし，上記引用に係る論文には， 解析対象としたピアレビュー（査読）文献の選択に偏りがあること， 原爆被爆者のほか放射線と循環器疾患の罹患又は死亡に関わる７集団が対象とされているところ，うち少数集団である旧ソビエト社会主義共和国連邦のマ ー（査読）文献の選択に偏りがあること， 原爆被爆者のほか放射線と循環器疾患の罹患又は死亡に関わる７集団が対象とされているところ，うち少数集団である旧ソビエト社会主義共和国連邦のマヤック核技術施設（乙Ｂ５８〔文献２・３７１頁〕）における作業者の研究が過剰相対リスク推定値を高めていること等の複数の疑義が呈されている（乙Ｂ２７０）。ＩＣＲＰの知見と して採用されたとも認められないのであり，その信用性は懐疑的に評価せざるを得ない。また，控訴人らが指摘するとおり，ＩＣＲＰ２０１２年勧告は，清水論文を引用して，心疾患全体に対する過剰相対リスクにつき，０～１グレイの線量反応関係が有意であったとする部分があるが，その直前の部分で「０～０．５グレイに限定す ると線量反応関係は有意ではなかった」としているのであり（甲Ｂ４７の５の１・２），心疾患の放射線リスクが０．５グレイ以下の線量域においても有意であるとの国際的認識が確立しているということはできない。他方で，上記３原爆被爆者が内部被曝を含めた複合的な被曝を受けたことをも考慮すると，０． ５グレイを僅かでも下回った場合に一律に関連性を否定すべきと考えることもまた相当性を欠くというべきであって（なお，清水論文は，しきい値線量の最良の予想は０グレイであるとしている。），この点は，上記２説示のとおり，他の原因（危険因子）も併せた総合考慮において判断するのが相当である。 ｂ 狭心症の各知見が存在するところ，心筋梗塞について，上記ａのとおり，放射線被曝との関連性を一般的に肯定することができる。 そして，前提事実のとおり，狭心症と心筋梗塞との違いは心筋虚血が一過性か，心筋壊死を伴うかにより分類されるところ，その 原因が基本的に冠動脈の動脈硬化による 一般的に肯定することができる。 そして，前提事実のとおり，狭心症と心筋梗塞との違いは心筋虚血が一過性か，心筋壊死を伴うかにより分類されるところ，その 原因が基本的に冠動脈の動脈硬化によることも共通している。この点 からすると，狭心症を心筋梗塞と殊更に区別すべき合理的な理由は見当たらないというべきであり，狭心症についても，一般的に，心筋梗塞と同程度の関連性を認めることができる。 脳梗塞，脳出血ア一般的知見 前提事実のほか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によると，脳梗塞，脳出血に関し，以下の一般的知見が存在することが認められる。 疫学脳卒中（脳血管疾患）は，生活習慣病の一つであり，国民の死因の上位（平成２２年度全死亡の１０．３％，平成２３年度全死亡の９．９％） を占めている（乙Ｂ１９０）。 脳梗塞，脳出血ともに，患者は４０歳代から増加し，７０歳代と８０歳代でピークとなる（乙Ｂ１９１）。 危険因子ａ 高血圧 高血圧は脳梗塞，脳出血に共通の最大の危険因子である。血圧値と脳卒中発症率は直線的な正の相関関係にあり，血圧が高いほど脳卒中の発症率は高くなる。脳卒中治療ガイドライン２００９は，収縮期血圧１６０ｍｍＨｇ以上の患者の脳梗塞の発症リスクが３．４６倍，拡張期血圧が９５ｍｍＨｇ以上では３．１８倍であったなどとする（乙 Ｃ１５の２７）。脳卒中治療ガイドライン２０１５は，３～５年の５～６ｍｍＨｇの拡張期血圧の下降により脳卒中の発症率が４２％減少したなどとして，血圧を収縮期血圧１４０ｍｍＨｇ未満，拡張期血圧９０ｍｍＨｇ未満（糖尿病の合併がある場合はそれぞれ１３０ｍｍＨｇ未満，８０ｍｍＨｇ未満）に降圧することを強く推奨している。（乙Ｂ １７８〔 て，血圧を収縮期血圧１４０ｍｍＨｇ未満，拡張期血圧９０ｍｍＨｇ未満（糖尿病の合併がある場合はそれぞれ１３０ｍｍＨｇ未満，８０ｍｍＨｇ未満）に降圧することを強く推奨している。（乙Ｂ １７８〔資料１３〕，１９２，１９３） ｂ 喫煙喫煙も，脳梗塞，脳出血の危険因子である。脳卒中治療ガイドライン２０１５は，男性において１日２０本以上の喫煙が脳梗塞の危険因子であるとする報告や，ラクナ梗塞又はアテローム血栓性脳梗塞の危険因子であるとの報告があるとしている。また，同ガイドラインは， ４０～５９歳の男性喫煙者において，脳卒中発症の相対危険度につき，全脳卒中１．２７（９５％信頼区間１．０５～１．５４），脳梗塞１． ６６（同１．２５～２．２０），脳出血０．７２（同０．４９～１．０７）であったとし，喫煙本数の増加とともに脳卒中の発症が増える関係があるとする（乙Ｂ１９２）。ＮＩＰＰＯＮＤＡＴＥ８０も，１日２ 箱以上の男性喫煙者において，脳卒中の相対危険度は２．２倍であったとする（甲Ｂ２３，乙Ｂ８３，１７８〔資料５〕）。祖父江友孝は，喫煙と脳卒中死亡のハザード比は，男性で１．３（９５％信頼区間１． １～１．４）であり，喫煙開始年齢が若いほどリスクが高いとした（甲Ｂ２５）。 ｃ 脂質異常症脂質異常症は，脳梗塞の危険因子である。脳卒中治療ガイドライン２０１５においては，ＬＤＬコレステロールが１ｍｍｏｌ／Ｌ（３８． ６ｍｇ／ｄℓ）低下すると脳卒中の発症が１４～１７％低下したとする。 また，動脈硬化との関連が強いアテローム血栓性脳梗塞につき血清総 コレステロールと脳梗塞発症リスクが相関し，血清総コレステロール値が高い場合に虚血性脳卒中の発症リスクが高まる傾向にあるものの，有意ではなく，血圧と比較 いアテローム血栓性脳梗塞につき血清総 コレステロールと脳梗塞発症リスクが相関し，血清総コレステロール値が高い場合に虚血性脳卒中の発症リスクが高まる傾向にあるものの，有意ではなく，血圧と比較すると重要性は低いとする（乙Ｂ１９２）。 動脈硬化性疾患予防ガイドライン２０１２年版は，冠動脈疾患より弱い関連であるものの，高トリグリセライド血症は脳梗塞のリスクであ るとする報告が多いとし，１５０㎎／ｄℓを高トリグリセライド血症の スクリーニング基準とする（乙Ｂ１９４）。 ｄ 慢性腎臓病（ＣＫＤ）ＣＫＤは，腎臓に何らかの異常所見が見いだされるか，又は糸球体濾過量（ＧＦＲ。日常診療では，血清クレアチニン〔Ｃｒ〕と年齢，性別に基づき，ＧＦＲ推算式により計算されるｅＧＦＲ〔推定ＧＦＲ〕 が用いられる。乙Ｂ１９５）が６０ｍℓ／分／１．７３㎡未満の腎機能低下が３か月以上持続するものと定義される。高血圧はＣＫＤの発症リスクを上昇させる。 ＣＫＤは，脳卒中の危険因子である。脳卒中治療ガイドライン２０１５は，疫学研究において，ＣＫＤの女性の脳卒中のリスクは１．８ ５倍又は１．５１倍であったなどとし，女性では特に脳梗塞の有意なリスク因子であるとする。（乙Ｂ１９２，１９５，２６１）ｅ 危険因子の重積循環器疾患の危険因子が重積すると，脳卒中の死亡危険度も高くなる。ＮＩＰＰＯＮＤＡＴＥ８０は，高血圧等の危険因子が３，４個重 積すると，脳卒中は同因子がない人に比べて５倍高くなるとする（甲Ｂ２３，乙Ｂ８３，１７８〔資料５〕）。 イ脳梗塞，脳出血と放射線被曝との関連性関連性に関する知見掲記の証拠及び弁論の全趣旨によると，脳梗塞，脳出血と放射線被 曝との関連性につき，以下の知見が存 ３，１７８〔資料５〕）。 イ脳梗塞，脳出血と放射線被曝との関連性関連性に関する知見掲記の証拠及び弁論の全趣旨によると，脳梗塞，脳出血と放射線被 曝との関連性につき，以下の知見が存在することが認められる。 ａＬＳＳ第１１報第３部（改訂被曝線量（ＤＳ８６）に基づく癌以外の死因による死亡率，１９５０－８５年）（甲Ｂ１の２９，１４，乙Ｂ２１６〔文献１〕） 昭和２５年から昭和６０年までの循環器疾患（脳卒中，心疾患） による死亡例１万１１６４名（推定線量はＤＳ８６による。）について，脳卒中の死亡例６２０２名では，死亡率と被曝線量との有意な関連は示されなかった。しかし，昭和４１年から昭和６０年までの後期において，被爆時年齢が低い群（４０歳未満）では，循環器疾患全体の死亡率及び脳卒中の死亡率は，いずれも被曝線 量と有意な関係（線量反応曲線は純粋な二次又はしきい値線量を１．５グレイと仮定した場合の線形―しきい値型）を示した。 ⒝ 第１２報第２部（がん以外の死亡率：１９５０－１９９０年）（甲Ｂ１の１８，１５，乙Ｂ２１６〔文献１〕）脳卒中（死亡数７８５９名）の１シーベルト当たりの推定過剰 相対リスク（推定線量はＤＳ８６による。）は０．０９（Ｐ値〔片側検定〕＝０．０２，９０％信頼区間０．０２～０．１７）であり，そのうち脳出血（死亡数３６８７名）の同推定過剰相対リスクは０．０３（９０％信頼区間－０．０６～０．１４），脳梗塞（死亡数１６１１名）の同推定過剰相対リスクは０．０７（９０％信 頼区間－０．０９～０．２５）であった。 と同じく，がん以外の複数の疾患について，低線量域（例えば０．５シーベルト）における関連性の程度は不明であるが，放射線被曝の影響はもはや最も高い線量域に限られない ０．０９～０．２５）であった。 と同じく，がん以外の複数の疾患について，低線量域（例えば０．５シーベルト）における関連性の程度は不明であるが，放射線被曝の影響はもはや最も高い線量域に限られない。調査期間の初期にみられた健康な被爆者 の存在の影響によるＵ字型線量反応が時間の経過により線形反応に移行している。脳卒中・心疾患の過剰リスクは，心臓血管疾患共通の放射線影響を反映している可能性があり，このような影響に関する機序が解明されていないからといって，機序が存在しないという意味ではないと考えられるなどとされた。 ⒞ 第１３報（固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率：１９ ５０－１９９７年）（甲Ｂ１の１９，７の１１，１６，乙Ｂ２１６〔文献１〕）昭和４３年から平成９年までの脳卒中による死亡例３９５４名について，有意な過剰リスクが認められ，１シーベルト当たりの推定過剰相対リスク（推定線量はＤＳ８６による。）は０．１２（Ｐ 値＝０．０１，９０％信頼区間０．０２～０．２２）であった。 調査結果を踏まえ，統計的に，原爆被爆者において脳卒中を含むがん以外の複数の疾患の死亡率が，１シーベルト以下の線量域を含め，線量の上昇とともに増加していることを示す強力な統計的証拠がある，低線量における線量反 応の形状については著しい不確実性があり，特に約０．５シーベルト以下ではリスクの存在を示す直接的証拠はほとんどないが，調査結果はこの線量範囲でも線形性に矛盾しないことから，脳卒中を含むいくつかの疾患に放射線の影響が存在する可能性が示唆されるなどとした。 ⒟ 第１４報（１９５０－２００３年：がんおよびがん以外の疾患の概要）（甲Ｂ４９の１・２，乙Ｂ１８６の１～３） ｂＡＨＳ第８報（原爆被爆 する可能性が示唆されるなどとした。 ⒟ 第１４報（１９５０－２００３年：がんおよびがん以外の疾患の概要）（甲Ｂ４９の１・２，乙Ｂ１８６の１～３） ｂＡＨＳ第８報（原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８年）（甲Ｂ１の３１，４〔文献１２〕，７の１６，１１ の４０，乙Ｂ１８３，２１６〔文献３〕，Ｃ１２の１８）昭和３３年から平成１０年までの，くも膜下出血，脳内出血，脳実質外動脈の狭塞（症）及び狭窄（症），脳動脈の狭塞（症）の脳血管疾患（国際疾病分類〔ＩＣＤ〕コードによる。ＡＨＳ第８報６頁の表３中の「脳卒中Ⅰ」）の症例数５３１例について，１シーベルト当たりの 相対リスク（推定線量はＤＳ８６による。）は１．０５（Ｐ値＝０．５ ２，９５％信頼区間０．９０～１．２５）であった。急性の診断名不明確の脳血管疾患を加えた場合（上記表中の「脳卒中Ⅱ」）の症例数７２９例についても，同様に相対リスクは１．０６（Ｐ値＝０．４３，９５％信頼区間０．９２～１．２３）であり，いずれも放射線量との有意な関係は認められなかった。なお，上記各相対リスクは飲酒及び 喫煙の影響を考慮しない場合であるが，考慮した場合の結果も同様であった。 ｃ 高橋郁乃（放影研）ほか「広島・長崎の原爆被爆者の致死的・非致死的脳卒中と放射線被曝の関連についての前向き追跡研究（１９８０－２００３年）」（甲Ｂ４２，乙Ｂ１８４の１・２，１８５）（清水論文 と同様，ＢＭＪに掲載された。）ＡＨＳ集団の被爆者９５１５名（男性３４．８％）を対象として，放射線被曝（推定線量はＤＳ０２による。）と脳卒中発生との関連につき，昭和５５年から２４年間追跡調査を行った。症例数２３５名の出血性脳卒中，６０７名の虚血性脳卒中（脳梗 性３４．８％）を対象として，放射線被曝（推定線量はＤＳ０２による。）と脳卒中発生との関連につき，昭和５５年から２４年間追跡調査を行った。症例数２３５名の出血性脳卒中，６０７名の虚血性脳卒中（脳梗塞）が確認された。放射 線量と出血性脳卒中との関連（年齢，血圧及び喫煙等の危険因子を調整した後のもの）について，男性では被曝線量が０．０５グレイ未満群から２グレイ以上群に上昇するに伴い，直線的な線量反応関係で増加し（１万人中年１１．６人から同２９．１人に増加，Ｐ値＝０．００９），１グレイ未満群においてもしきい値のない発生率の増加が認め られた（Ｐ値＝０．００４）。女性は，１．３グレイ以上では，被曝線量の増加に伴いリスクは増加したが（１．３～２．２グレイ群で１万人中年２０．３人，２．２グレイ以上群で同４８．６人。Ｐ値＝０． ００２），１．３グレイ未満ではリスクの増加は認められないとされた（９５％信頼区間０．５～２．３）。 放射線量と虚血性脳卒中のリスクには関連が認められなかった。 調査結果を踏まえ，放射線被曝線量の増加に伴い，男女ともに出血性脳卒中のリスクが増加したが，女性におけるその影響はしきい値１． ３グレイ未満では明らかでないと総括した。 ｄ 清水論文ＬＳＳ集団の８万６６１１名（）のうち，昭和２ ５年から平成１５年までの間に，９６２２名が脳卒中（脳梗塞，脳出血，くも膜下出血，その他）で死亡した。１グレイ当たりの過剰相対リスクについて，脳梗塞（死亡数２６５９名）は０．０４（Ｐ値＞０．５，９５％信頼区間－０．１～０．２），脳出血（死亡数４０６０名）は０．０５（Ｐ値＝０．３６，９５％信頼区間－０．０ ６～０．１７），くも膜下出血（死亡数４６１名）は０．３（Ｐ値＝０．０９， ５，９５％信頼区間－０．１～０．２），脳出血（死亡数４０６０名）は０．０５（Ｐ値＝０．３６，９５％信頼区間－０．０ ６～０．１７），くも膜下出血（死亡数４６１名）は０．３（Ｐ値＝０．０９，９５％信頼区間－０．０４～０．７６），その他（死亡数２４４２名）は０．１６（Ｐ値＝０．０４，９５％信頼区間０．０１～０．３４）であり，脳卒中全体では０．０９（Ｐ値＝０．０２，９５％信頼区間０．０１～０．１７）であった。 被曝線量との関係について，線量範囲のより低い部分に対しては明白なリスクが示されなかった。過剰リスクが生じない低線量領域に無視できないしきい値が存在するかもしれず，しきい値線量の９５％信頼区間の上限は２グレイであり，最良の推定は０．５グレイであったが，しきい線量が存在しない可能性もある。被爆時年齢６ ０歳未満の被爆者は同６０歳以上の被爆者に対して１グレイ当たりの過剰相対リスクが高率ではあったが，被爆時年齢と過剰相対リスクとの間には統計学的な有意差はなかった。 調査結果を踏まえ，心疾患と同様に，中等度の線量（主に０．５～２グレイ）において脳卒中リスクを上昇させるかもしれないこと についての最も強力な証拠となったが，０～０．５グレイの線量で は統計学的に有意でなく同リスクの上昇との関連は不明確であり，長期間のフォローアップが必要であるとした。 ⒝ 心疾患と同様に，喫煙，飲酒，教育，職業，肥満及び糖尿病の交絡因子を調整しても，脳卒中の放射線リスク評価に対して重要な変化がもたらされなかったとした。 ⒞ ＢＭＪは，清水論文を，０．５グレイ以下では統計的に有意ではなかったが，主に０．５～２グレイの中線量被曝で心疾患とともに脳卒中が増加する可能性が示唆され，この関係は，生活スタイル，人口統計 ⒞ ＢＭＪは，清水論文を，０．５グレイ以下では統計的に有意ではなかったが，主に０．５～２グレイの中線量被曝で心疾患とともに脳卒中が増加する可能性が示唆され，この関係は，生活スタイル，人口統計学その他の健康因子，誤診等の交絡因子を考慮しても，論理的に強固であることを明らかにしたものであると紹介した（甲Ｂ ４６）。 ｅＵＮＳＣＥＡＲ及びＩＣＲＰにおける各国際的知見 のとおり（ただし，心疾患を含む循環器疾患に関するものである。）。 判断 脳梗塞，脳出血については，を肯定する疫学的知見が存在しているということができる。心筋梗塞との間でその機序及び危険因子を共通にする部分があることも併せ考慮すると，脳梗塞，脳出血と放射線被曝との間に一般的な関連性があることが認められる。ただし，脳梗塞，脳出血は新審査の方針において積極認 定対象疾病であるとはされておらず，その発生部位が心筋梗塞と異なり，上記の疫学的知見における相対リスクの大きさの相違等も勘案すると，心筋梗塞と同程度の関連性まで認めることはできない。 高血圧ア一般的知見 前提事実のほか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によると，高血圧に 関し，以下の一般的知見が存在することが認められる。 疫学高血圧は，日本における有病者が，治療を受けていない者まで含めれば約４３００万人いると言われるほど患者数の多い疾病である。年齢層が上がるほど増加傾向にある。平成１８年国民健康・栄養調査の結果に よると，男性は５０代（約５９．２％），女性は６０代（約５７．６％）で高血圧の有病者が５０％を超え，７０歳以上になると，男性では約７１．４％，女性では約７３．１％が高血圧であった（乙Ｂ９８）。その後の調査でも同 ５０代（約５９．２％），女性は６０代（約５７．６％）で高血圧の有病者が５０％を超え，７０歳以上になると，男性では約７１．４％，女性では約７３．１％が高血圧であった（乙Ｂ９８）。その後の調査でも同様の傾向である。（乙Ｂ１９３） 分類 高血圧治療ガイドライン２００９（乙Ｃ４の１２，第２事件乙Ｂ１０９）において，成人における血圧値の分類（単位はｍｍＨｇ）は以下のとおりとされている。 ａ 正常域血圧（収縮期，拡張期）至適血圧 ＜１２０かつ＜８０ 正常血圧 ＜１３０かつ＜８５正常高値血圧 １３０～１３９又は８５～８９ｂ 高血圧（収縮期，拡張期）Ⅰ度高血圧（軽症） １４０～１５９又は９０～９９Ⅱ度高血圧（中等症） １６０～１７９又は１００～１０９ Ⅲ度高血圧（重症） ≧１８０又は≧１１０原発性アルドステロン症原発性アルドステロン症は，副腎の腫瘍や過形成等によりアルドステロンが過剰に分泌されることによる疾患であるところ，その作用により高血圧を生じさせるほか，アルドステロン自体が脳出血，脳梗塞及び腎 不全等を促すホルモンであり，脳心血管疾患を起こしやすい病気である とされ，本態性高血圧の患者群と比較して，脳卒中の発症率が４．２倍であるなどの報告がある（乙Ｃ１５の２３）。上記腫瘍及び過形成の成因は不明である。 原発性アルドステロン症による高血圧は，変動が比較的少なく，治療抵抗性高血圧である。また，食塩感受性高血圧（食塩摂取により血圧上 昇を来し，減塩により血圧が低下する。）の代表疾患である。 血圧のコントロールとともに，片側副腎腫瘍に対する副腎摘出などの外科的処置又は薬物療法により，脳心血管疾患の合併を防ぐ必要がある。 （乙Ｂ１８０，Ｃ１５ り血圧が低下する。）の代表疾患である。 血圧のコントロールとともに，片側副腎腫瘍に対する副腎摘出などの外科的処置又は薬物療法により，脳心血管疾患の合併を防ぐ必要がある。 （乙Ｂ１８０，Ｃ１５の２１～２４）イ放射線被曝との関連性 関連性に関する知見掲記の証拠及び弁論の全趣旨によると，高血圧と放射線被曝との関連性につき，以下の知見が存在することが認められる。ただし，いずれも，本態性高血圧と二次性高血圧を区別して検討された知見ではない。 ａ 佐々木論文 ｂ 赤星報告佐々木論文を引用し，血圧に及ぼす放射線被曝の影響について，昭和５年以降に生まれた若年被爆者において，加齢に伴う収縮期血圧及び拡張期血圧の経過が上方に偏位していることから，特に若年被爆者 において高血圧と診断される人の割合が高くなっていることが推測されると報告した。 ｃＡＨＳ第８報（原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８年）（甲Ｂ１の３１，４〔文献１２〕，７の１６，１１の４０，乙Ｂ１８３，２１６〔文献３〕，Ｃ１２の１８） 高血圧に対する放射線影響（推定線量はＤＳ８６による。）は線形の 線量反応モデルでは明瞭ではなかったが（Ｐ値＝０．１５），理論的な二次モデルでは有意であった（１シーベルト当たりの相対リスク１． ０３，Ｐ値＝０．０２８，９５％信頼区間１～１．０６）。高血圧発症率が特に２シーベルト以上の被爆者において放射線量に伴い上昇したとした。 喫煙・非喫煙の別では，非喫煙被爆者において高血圧のリスク上昇（１シーベルト当たりの相対リスク１．０４，Ｐ値＝０．０７）が考えられる根拠があったが，喫煙被爆者ではその根拠は存在しなかった（１シーベルト当たりの相 別では，非喫煙被爆者において高血圧のリスク上昇（１シーベルト当たりの相対リスク１．０４，Ｐ値＝０．０７）が考えられる根拠があったが，喫煙被爆者ではその根拠は存在しなかった（１シーベルト当たりの相対リスク１）。 判断 ，高血圧については，若年被爆者につき一定の線量以上の放射線被曝との関連性が存在することを示唆する各疫学的知見があるということができる。しかし，１グレイ未満の被曝にとどまる場合の疫学的知見は明らかでない上，上記各知見によっても，血圧上昇の程度に対する放射線被曝の影響は限定的であること，喫煙被爆者においては さらに関連性が低い可能性があることを考慮する必要があるというべきである。 この点に関し，Ｃ１１医師は，血圧上昇の程度の些少性が問題ではなく，対象被爆者全員に長期間にわたって血圧上昇が認められたことが重大である旨の意見を述べるが（甲Ａ３〔３０９頁〕），関連性の有無とそ の程度は別個の問題である上，高血圧の場合，上昇の程度とこれが危険因子となる疾病の発症リスクには強い量依存関係があるのであるから（い。上記意見は採用することができない（Ｃ１１医師は，脂質についても同旨の意見を述べるが，同様である。）。また，Ｄ３医師は，国民の健 康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（平成２４年７月１ ０日号外厚生労働省告示第４３０号。いわゆる健康日本２１〔第２次〕）において，収縮期血圧０．１２ｍｍＨｇの低下でも統計的に大きな意味があることが示されているとの意見を述べるが（甲Ｂ６２），健康日本２１（第２次）の目標設定の考え方で示されているのは，高血圧につき収縮期血圧４ｍｍＨｇ低下，脂質異常症につき高コレステロール血症者の 割合２５％減少，４０歳以上の禁煙希望者において全て禁煙及び １（第２次）の目標設定の考え方で示されているのは，高血圧につき収縮期血圧４ｍｍＨｇ低下，脂質異常症につき高コレステロール血症者の 割合２５％減少，４０歳以上の禁煙希望者において全て禁煙及び糖尿病有病率の増加抑制の４つの危険因子に係る目標が達成された場合に，虚血性心疾患（男性１３．７％，女性１０，４％）及び脳血管疾患（男性１５．７％，女性８．３％）が減少するというもので（甲Ｂ７１），収縮期血圧０．１２ｍｍＨｇの低下のみをもって大きな意味があることが示 されているとはいえない。上記意見も採用することができない。 脂質異常症（高脂血症）脂質異常症と放射線被曝との関連性について，Ｗｏｎｇ論文が存在し，赤星報告は，同論文を引用して，加齢に伴うコレステロール経過は全ての被爆時年齢において，被爆者では上方に偏在している とした。 これらによると，脂質異常症についても，一定の線量以上の放射線被曝との関連性が存在することを示唆する疫学的知見があるということができる。 しかし，２グレイ未満の被曝にとどまる場合の疫学的知見は明らかでない上，上記知見によっても，血清総コレステロール上昇の程度に対する放射線の影 響が限定的であることを考慮する必要があるというべきである。 白内障ア加齢性白内障に関する一般的知見前提事実のほか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によると，加齢性白内障に関し，以下の一般的知見が存在することが認められる。 加齢と有所見率 加齢性白内障の初発年齢には個人差があるものの，水晶体混濁の有所見率は，加齢に伴い増加し，一般に５０歳以上からみられるとされる。 科学的根拠（ｅｖｉｄｅｎｃｅ）に基づく白内障診療ガイドラインの策定に関する研究（平成１４年３月）は，初期混濁 のの，水晶体混濁の有所見率は，加齢に伴い増加し，一般に５０歳以上からみられるとされる。 科学的根拠（ｅｖｉｄｅｎｃｅ）に基づく白内障診療ガイドラインの策定に関する研究（平成１４年３月）は，初期混濁を含めた有所見率につき，５０歳代で３７～５４％，６０歳代で６６～８３％，７０歳代で８ ４～９７％，８０歳以上で１００％であったと報告した（乙Ｂ６７〔７頁〕，Ｃ５の１，７の１４）。近時の所見として，標準眼科学（平成２２年３月１５日第１１版発行）は，初期白内障例は４０歳代で約３０％であるが８０歳代では１００％であり，進行例はそれぞれ１％，６０％であるとする（乙Ｂ７１〔７０頁〕，Ｃ１３の１４〔７０頁〕）。 混濁部位加齢性白内障にあっては，皮質，核，後嚢下混濁の３主病型のうち，皮質混濁及び核混濁の有所見率が高い。後嚢下白内障は，上記２病型と比べると有所見率は低いが，ステロイド白内障，糖尿病白内障等において多くみられるほか，加齢性白内障でもよく見られる。前嚢下混濁は， 副病型ではあるが，加齢性白内障にしばしば見られる。 （乙Ｂ７１〔７０，７４頁〕，２０４〔２５０，２５４頁〕，Ｃ１３の１４〔７０，７４頁〕）原因水晶体を構成する蛋白の加齢変性による混濁が原因であるが，変性の機序については不明な点も多い。 細胞内のアミノ酸の一種であるトリプトファンの代謝障害の結果生じたキノン体（キノイド物質）が，水晶体を構成する水溶性蛋白の一つであるαクリスタリンに結合し，これを変性させ，不溶性蛋白に移行させることで，混濁が生じるというキノイド説があったが（乙Ｂ２０８，２１０，２１１，２１３，Ｃ５の１７・１８，６の２），近時では，水溶性 及び不溶性蛋白の総量変化，増殖帯における上皮細胞異常，遺伝，水及 び電 ノイド説があったが（乙Ｂ２０８，２１０，２１１，２１３，Ｃ５の１７・１８，６の２），近時では，水溶性 及び不溶性蛋白の総量変化，増殖帯における上皮細胞異常，遺伝，水及 び電解質バランスの崩壊，抗酸化物質の減少による酸化障害等の多因子が複合することにより発症するとされる（乙Ｂ７１〔７０頁〕，Ｃ１３の１４〔７０頁〕，２０４〔２３８頁〕，Ｃ５の１９〔２１３頁〕）。 治療等治療法は，薬物療法と手術療法に分けられる。 薬物療法は，水晶体の代謝改善，変性抑制を目的として行われるもので，混濁を改善させる効果はなく，進行を遅延させるのみとされる（乙Ｂ７１〔７１頁〕，２０３，２０４〔２５１頁〕，Ｃ１３の１３・１４〔７１頁〕）。カリーユニ点眼液（一般名ピレノキシン）は，添付文書上の効能・効果は初期加齢性白内障と記載されている。その薬効は，加齢性白 内障の発生機序につきキノイド説を前提に，キノン体よりも水晶体の水溶性蛋白と親和性の強いカリーユニを投与することで，キノン体が水晶体の水溶性蛋白に結合するのを阻害して水晶体蛋白の変性を防止するというものである。（乙Ｂ２０８，２１０，２１３，Ｃ５の１７・１８，６の２） 視力を改善させるには，手術療法を要する。方法は，疾患，基礎疾患及び症例の背景等を考慮して慎重に決定される。第一選択とされる術式は，水晶体超音波乳化吸引術及び眼内レンズ挿入術であり，超音波で混濁した水晶体核を乳化，破砕し，水晶体を除去した上，前嚢・水晶体嚢内に人工の眼内レンズを挿入する（乙Ｂ２０３，２０６〔２２４頁〕，Ｃ５の１ ９〔２１７頁〕，１３の１２〔２２４頁〕・１４〔７６頁〕）。手術に要する時間は約１０～３０分であり，日帰り手術がごく一般的である（乙Ｃ１３の１３，第５事件乙Ｂ５）。 ２２４頁〕，Ｃ５の１ ９〔２１７頁〕，１３の１２〔２２４頁〕・１４〔７６頁〕）。手術に要する時間は約１０～３０分であり，日帰り手術がごく一般的である（乙Ｃ１３の１３，第５事件乙Ｂ５）。 加齢性白内障に限らず，白内障の手術適応時期について，一般的に，矯正視力が０．５以下（新聞が読みにくくなる視力）で日常生活に不便を感 じていれば手術適応となるといわれるが（甲Ｂ２８，乙Ｂ２０４〔２５２ 頁〕），視力の必要度が患者の社会生活により異なり，混濁の程度と視力が一致しないことがあるため，視力検査の数値及び混濁の程度のみにより一概に手術適応の時期を決めることはできない（乙Ｂ２０３）。標準眼科学（平成２２年３月１５日第１１版発行）は，急速に白内障が進行する外傷性白内障等を除いては，視力低下の状態及び患者が必要とする視力の 程度によって決めればよいとする（乙Ｂ７１〔７５頁〕，Ｃ１３の１４〔７５頁〕）。 イ放射線白内障に関する一般的知見（原爆白内障に関する知見を含む。） 放射線白内障掲記の証拠によると，放射線白内障に関し，以下の一般的知見が存在 することが認められる。 ａ 定義・特徴放射線被曝により生じる白内障である。水晶体は，上皮細胞において生涯を通じて細胞分裂が生じるが，放射線による影響を受けやすいのは細胞分裂が盛んな部位であるため，人体の中で最も放射線感受性 が高い組織の一つである（甲Ｂ３の４，２７の１・２，２９，乙Ｂ６８〔１５０頁〕，２０６，第２事件甲Ｂ４０）。 放射線白内障には，以下のような特徴があるとされている。 電離放射線の種類に関係なく，どの放射線でも，水晶体に同じような形態学的変化が起こる。 ⒝ 水晶体に同じ吸収線量が照射されたときには，放射線の種類によ 下のような特徴があるとされている。 電離放射線の種類に関係なく，どの放射線でも，水晶体に同じような形態学的変化が起こる。 ⒝ 水晶体に同じ吸収線量が照射されたときには，放射線の種類によって障害の程度に強弱がある。 ⒞ 照射された線量が大きいほど，白内障発生までの潜伏期は短く，白内障の程度は強い。 ⒟ 幼若な個体ほど変化が強いが，放射線に対する感受性には個体差 もある。 混濁は水晶体の後極部で後嚢下に初発する。斑点状又は円板状混濁を形成し，一部は拡大してドーナツ形となる。これを細隙灯顕微鏡で見ると，混濁の表面は顆粒状で，多色性反射（色閃光）が見られることがある。混濁は後嚢下とその少し前方に位置するものに分かれ，二枚貝様の混濁を形成する。 このような初期にみられる所見は放射線白内障に特徴的なものであるが，加齢性白内障でも後嚢下から混濁が始まるものもあるから，鑑別が必要である。 ⒡ 放射線白内障は，加齢性白内障と異なり，多くは進展しない（停在性）。（乙Ｂ６６，６８〔１５６頁〕） ⒢ 放射線白内障の治療は，加齢性白内障と同様，手術以外にはない（証人Ｄ１〔第１回・５１頁〕，弁論の全趣旨）。 ｂ 発生機序放射線白内障の発生について，分裂を起こしやすい水晶体前嚢下の上皮細胞は，正常に分裂して成熟すれば，核を失って後極に移動し透 明な水晶体線維を形成するところ，水晶体に放射線が当たって細胞増殖帯で細胞が障害されると，変性した細胞が膨化し，核を持ったまま後嚢の内側を正常な細胞よりもゆっくりと後極に移動して，後極部の後嚢下に変性した細胞が集まり，水晶体混濁を形成するという機序で説明されていた（乙Ｂ６６，６８〔１５１頁〕）。 しかし，最 嚢の内側を正常な細胞よりもゆっくりと後極に移動して，後極部の後嚢下に変性した細胞が集まり，水晶体混濁を形成するという機序で説明されていた（乙Ｂ６６，６８〔１５１頁〕）。 しかし，最近では，放射線白内障で水晶体混濁が発生する原因は，上皮細胞のゲノムの遺伝子の変異によって生じた水晶体の線維蛋白の異常にあるとされている（甲Ｂ３の１０〔１３頁〕）。すなわち，放射線被曝により生じた遺伝子の損傷や誤修復により，細胞の分裂・分化に異常が生じ，その結果，透明度を失い混濁・白濁した水晶体線維細 胞が後嚢下に移行して一定の数以上に集積した結果であると考えられ ている（乙Ｂ２１３）。 ｃ しきい値ＩＣＲＰ勧告は，放射線白内障は，確定的影響の疾病であり，しきい値が存在するとする（乙Ｂ６９）。 原爆白内障 原爆白内障（原爆放射線の後障害としての白内障）の臨床像は，原爆以外の放射線によって生じた白内障と極めて類似しているとされる。 原爆白内障の診断基準として，①後極部後嚢下にあって色閃光を呈する限局性の混濁，又は，後極部後嚢下よりも前方に点状又は塊状混濁があること，②近距離直接被曝歴があること，③併発白内障を起こす可能 性のある眼疾患がないこと，④原爆以外の電離放射線の相当量を受けていないことの４条件を指摘する知見がある。（乙Ｂ６８〔１５１頁〕）また，原爆白内障は，通常は，被曝して数か月後から数年後に発症する。被曝線量が高くなるほど発症率も高く，重篤になる傾向があり，発症時期も早くなるが，軽症例の潜伏期は遷延するとされている。治療に つき，混濁が増強して日常生活に支障がある程度まで視力が低下した場合に加齢性白内障と同様の手術を行ったところ，手術後の経過に異常は認めなかったとする報告がある。 遷延するとされている。治療に つき，混濁が増強して日常生活に支障がある程度まで視力が低下した場合に加齢性白内障と同様の手術を行ったところ，手術後の経過に異常は認めなかったとする報告がある。（乙Ｂ６８〔１５３，１５６頁〕）ウ白内障と放射線被曝との関連性 関連性に関する知見 掲記の証拠及び弁論の全趣旨によると，白内障と放射線被曝との関連性につき，以下の知見が存在することが認められる。 ａＡＨＳ 第７報（原爆被爆者における癌以外の疾患の発生率，１９５８－８６年）（甲Ｂ１の３０，４〔文献９〕，乙Ｃ１２の１７） 昭和３３年から昭和６１年までのＡＨＳ対象者（推定線量はＤＳ ８６による。）において，白内障の発生率に放射線の影響があることは示唆されなかった（１グレイ当たりの相対リスク１．０５，Ｐ値＝０．１４９５，９５％信頼区間０．９９～１．１２）。被爆時年齢が２０歳以下の集団において過剰リスクが昭和３３年から昭和４３年までの最初の１０年間のみに見られたが，昭和３３年以前に放射 線白内障になった患者を含むことに起因している可能性があるとされ，年齢層の高い集団では過剰リスクは見られなかった。 調査結果を踏まえ，被爆以降の１３年間に白内障発生に関する影響が減衰したか消滅したことが示唆され，被爆後長期間が経過して新しい症例が発生するとは思われないなどとされた。 ⒝ 第８報（原爆被爆者におけるがん以外の疾患の発生率，１９５８－１９９８年）（甲Ｂ１の３１，４〔文献１２〕，７の１６，１１の４０，乙Ｂ１８３，２１６〔文献３〕，Ｃ１２の１８）昭和３３年から平成１０年まで，白内障の症例数３４８４例について，有意な正の線形線量反応関係があるとされた。１シーベルト 当たりの １１の４０，乙Ｂ１８３，２１６〔文献３〕，Ｃ１２の１８）昭和３３年から平成１０年まで，白内障の症例数３４８４例について，有意な正の線形線量反応関係があるとされた。１シーベルト 当たりの相対リスク（推定線量はＤＳ８６による。）は１．０６（Ｐ値＝０．０２６，９５％信頼区間１．０１～１．１１）であった。 放射線のリスクが調査時年齢（Ｐ値＜０．００１）と経過観察期間（ただし，Ｐ値＝０．０９である。）により有意に変動し，直近１０年において１シーベルト当たりの相対リスクが１．０８に上昇した。 水晶体混濁は６０歳以降に急増した。調査時年齢が６０歳以下と６０歳超の間の線量反応の異質性が検討されたところ，放射線被曝の影響は，若年群において１シーベルト当たりの相対リスクが１．１６（Ｐ値＝０．００９，９５％信頼区間１．０４～１．３２）と有意であったが，高齢群では同相対リスクが１．０３（Ｐ値＝０．２ ４，９５％信頼区間０．９８～１．０９）と有意でなかった。 調査結果を踏まえ，若年被爆者における水晶体混濁に対する放射線被曝の影響が増加し，長期潜伏期間を伴う相対リスクが上昇しているとし，放射線療法後及び宇宙飛行士における宇宙放射線への被曝後に，遅延性の水晶体変化が検出されたとの近時の研究結果とも一致するとした。 ｂ 津田恭央（長崎大学医学部眼科学教室）ほか「原爆被爆者における眼科調査」（甲Ｂ２の４，３の３）（以下「津田報告」という。）ＡＨＳ対象者のうち被爆時の年齢が１３歳未満の者全員及び昭和５３年～５５年に眼科調査（２回目の調査）を受けた者につき，被曝後５５年が経過した平成１２年～１４年に眼科調査（３回目の調査）が 行われた（なお，１回目の調査は，昭和３８年から昭和３９年にかけて行われた。）。ＤＳ８６ ２回目の調査）を受けた者につき，被曝後５５年が経過した平成１２年～１４年に眼科調査（３回目の調査）が 行われた（なお，１回目の調査は，昭和３８年から昭和３９年にかけて行われた。）。ＤＳ８６により被曝線量が推定されている８７３名について解析した結果，１シーベルトでの皮質混濁のオッズ比が１．２９（９５％信頼区間１．１２～１．４９），後嚢下混濁のオッズ比が１． ４１（同１．２１～１．６４）であり，有意な関連性が認められた。 紫外線，糖尿病，ステロイド治療及び炎症等の中間危険因子を調整した場合でも，オッズ比はそれぞれ１．３４（同１．１６～１．５２），１．３６（同１．１７～１．５８）であり，有意性に変化はなかった（いずれもＰ値＜０．００１）。 調査結果を踏まえ，小児期に被曝すると，①かなり遅れて放射線白 内障（後嚢下混濁）が発症することがあること，②皮質混濁（加齢性白内障）が早期に現れることがあることが確認され，原爆被爆者の被曝と水晶体所見の関係において，遅発性の放射線白内障及び早発性の加齢性白内障に有意な相関があると総括した。 ｃ 皆本敦（広島大学医学部眼科学教室）ほか「原爆被爆者における白 内障」（甲Ｂ２７の１・２）（以下「皆本論文」という。） 上記ｂのデータにつき，混濁の程度を水晶体混濁分類システム（ＬＯＣＳⅡ）により等級化して解析した。ＬＯＣＳⅡは，細隙灯及び徹照法写真を用いて，核，皮質及び嚢下白内障の混濁の程度を分類するものであり，観察者間の同一再現性が確保される（乙２０７の１・２）。 その結果，１シーベルト当たりのオッズ比は，皮質混濁について１． ２９（９５％信頼区間１．１２～１．４９），後嚢下混濁について１． ４１（同１．２１～１．６４）であり，放射線量と皮質及び後嚢下混濁との有意 １シーベルト当たりのオッズ比は，皮質混濁について１． ２９（９５％信頼区間１．１２～１．４９），後嚢下混濁について１． ４１（同１．２１～１．６４）であり，放射線量と皮質及び後嚢下混濁との有意な相関が示されたとした。 ｄ中島栄二（放影研）ほか「原爆被爆者における白内障有病率の統計解析，２０００－２００２」（甲Ｂ２の６）（以下「中島報告」と いう。）皆本論文のデータが解析された。皮質混濁及び後嚢下混濁に対する最良のモデルではいずれも線量効果が有意であった。皮質混濁は，都市，性別及び被爆時年齢に関わりなく，１シーベルト当たりのオッズ比が１．２８（Ｐ値＝０．００１，９５％信頼区間１．１１～ １．４８）であった。後嚢下混濁は，被爆時年齢１０歳の男女における１シーベルト当たりのオッズ比が１．５（Ｐ値＜０．００１，９５％信頼区間１．２８～１．７６）であり，線量効果が被爆時年齢の上昇とともに減少した（同年齢５歳のオッズ比１．６７，同年齢２０歳のオッズ比１．２２。Ｐ値＝０．０６）。しきい値は，皮質 混濁が０．２シーベルト（９５％信頼区間０～１．４シーベルト），後嚢下混濁が０シーベルト（９５％信頼区間０～０．８シーベルト）であり，いずれも９５％信頼区間の下限が０シーベルトより大きくないため，しきい値が存在するとはいえないとした。 ⒝ 中島栄二ほか「２０００－２００２年の原爆白内障データの再解 析：閾値解析」（乙Ｂ１１２）（以下「中島論文」という。） 上記ｃのデータにつき，統計学的に最適のモデルを得るため，ＤＳ０２を使用してしきい値モデルの適合度を分析した。 皮質白内障において，しきい値線量の点推定値（統計学的に最も確からしい推定値）は０．６シーベルト 学的に最適のモデルを得るため，ＤＳ０２を使用してしきい値モデルの適合度を分析した。 皮質白内障において，しきい値線量の点推定値（統計学的に最も確からしい推定値）は０．６シーベルト（９０％信頼区間＜０～１． ２シーベルト）であり，有意な線量効果が認められ（Ｐ値＝０．０ ０２），シーベルト当たりのオッズ比は１．３（９５％信頼区間１． １～１．５３）であった。後嚢下混濁において線量しきい値の点推定値は０．７シーベルト（９０％信頼区間＜０～２．８シーベルト）であり，同様に有意な線量効果が認められ（Ｐ値＜０．００１），シーベルト当たりのオッズ比は被爆時年齢１０歳で１．４４（９５％ 信頼区間１．１９～１．７３）であり，線量効果は被爆時年齢の上昇とともに有意に減少した（Ｐ値＝０．０２２）。 調査結果を踏まえ，７３０名の被爆者において皮質白内障と後嚢下混濁のしきい値の９０％信頼区間の下限が０シーベルトであり，しきい値が０シーベルトより大きいと結論付けることはできないと された。 国際的な知見この点に関するＵＮＳＣＥＡＲ及びＩＣＲＰにおける国際的な知見は，以下のとおりである。 ａＵＮＳＣＥＡＲ（２０１０年報告書）（乙Ｂ１４２〔１７頁〕） 「最近の研究によって白内障の罹患の増加が，低線量放射線被ばくに関連している可能性を示唆していることも記す。目の水晶体におけるそのような異常の誘発は，高線量被ばくの影響として何年にもわたって認識されてきた。循環器疾患と同様に，本委員会はこの分野における新たな知見の監視とレビューを継続するつもりである。」と報告さ れた。 ｂＩＣＲＰ２００７年勧告（乙Ｂ６９）放射線白内障のしきい値（１％発生率の推定値）は，１．５グレイ 見の監視とレビューを継続するつもりである。」と報告さ れた。 ｂＩＣＲＰ２００７年勧告（乙Ｂ６９）放射線白内障のしきい値（１％発生率の推定値）は，１．５グレイとしていた。 ⒝ ２０１２年勧告（乙Ｂ１４１の１・２，１４３，Ｃ２０の１・２） 「放射線防護を目的として勧告される急性のしきい線量は，現在の値から０．５シーベルトという値に引き下げられるべきであると，エビデンスの重みを踏まえて判断せざるを得ない。これは，検査で見つかるような混濁が白内障に進行するという性質や，思春期直後に比して子どもの水晶体の放射性感受性がより高い傾向にあるとい う警告に従ったものであって，今後さらなる評価が必要である。」，「いくつかのしきい値計算において，９５パーセント信頼区間の下限に０線量を含むものがあるが，ひとつの損傷された祖先となる水晶体上皮細胞が白内障を引き起こしうるとの直接的な証拠はなく，それゆえ，放射線起因性のある水晶体白内障は，今もなお，小さく てもしきい線量のある組織反応（確定的影響）であると考えられている。」として，放射線白内障のしきい値につき，放射線防護の観点を加味して０．５シーベルトに引き下げつつも，なおしきい値が存在するとしている。 なお，皆本論文及び中島論文がレビューの対象とされている。 エ判断 白内障について，上記イ，ウのとおり，放射線被曝との関連性を肯定する知見が集積されている。放射線白内障については，旧審査の方針においても，放射線との関連が明らかな疾病であるとされていたところ（乙Ａ６），平成２０年３月１７日付け新審査の方針において，加齢性白内障 を除き，積極認定対象疾病であるとされ（乙Ａ１），平成２５年１２月１ ６日 疾病であるとされていたところ（乙Ａ６），平成２０年３月１７日付け新審査の方針において，加齢性白内障 を除き，積極認定対象疾病であるとされ（乙Ａ１），平成２５年１２月１ ６日付けで改定された新審査の方針においては，放射線白内障（加齢性白内障を除く。）につき，被爆地点が爆心地から約１．５ｋｍ以内の場合には，格段に反対すべき事由がない限り，放射線被曝との関係を積極的に認定すべきものとされた（乙Ａ２２）。また，皮質混濁（加齢性白内障）についても，上記イ，ウのとおり，従前，放射線白内障（原爆白内障） の特徴とされてきた後嚢下混濁とは混濁の部位が異なるもの，放射線被曝がこれを早発させることに関する疫学的知見が複数存在する。そして，発症の時期についても，被爆後数十年経ってからの発症についても関連性があることを明らかにした知見が存在する（昭和３３年から昭和６１年までを対象としたＡＨＳ第７報と，平成１０年までを対象とした同第 ８報の間で，報告及び考察の内容が全く異なっている。）。 放射線白内障については，しきい値０．５シーベルトの確定的影響とすることが現在における国際的な知見ではある。しかし，同しきい値につき，ＩＣＲＰの２００７年勧告において１．５グレイであったものが，２０１２年勧告で０．５シーベルトに引き下げられた。 ｄのと おり，しきい値が存在したとしても０．５シーベルトより小さいか，しきい値が存在しない可能性を示唆させる疫学的知見も存在する。 定することができる。 ここで，放射線被曝と関連性を肯定することのできる白内障は，①混 濁部位につき，放射線白内障の特徴とされてきた後嚢下混濁に限らず，皮質混濁の所見が認められる場合も含まれる。また，②発症時期につき，被爆後数十年が経過してから発症し とのできる白内障は，①混 濁部位につき，放射線白内障の特徴とされてきた後嚢下混濁に限らず，皮質混濁の所見が認められる場合も含まれる。また，②発症時期につき，被爆後数十年が経過してから発症した白内障であっても，放射線被曝との関連性を肯定することができる場合も存在する。そして，③被曝線量との関係につき，しきい値が存在しない可能性を示唆させる疫学的知見 も存在する。上記①～③によると，当該被爆者に生じた白内障につき， 放射線白内障の特徴に一致しないからといって，又は想定される被曝線量が０．５シーベルトに満たないからといって，直ちに放射線被曝との間の関連性を肯定できないとすることは相当でない。当該被爆者に生じた白内障と放射線被曝との関連性については，一方で加齢性白内障が加齢に伴い高頻度で発症することにも鑑みつつ，その具体的症状や推移を 慎重に観察し，放射線白内障の特徴と合致するか，被曝が原因の早発の加齢性白内障として矛盾しないか等を検討して判断する必要があるというべきである。 オ被控訴人の主張について被控訴人は，白内障の放射線影響が確定的影響で，そのしきい線量が ０．５シーベルトであることは国際的知見である旨を主張する。 しかし，ＩＣＲＰにおいても，しきい値が２００７年勧告では１．５グレイとしていたところ，２０１２年勧告において，子どもの水晶体の放射性感受性が高いことなどを考慮して０．５シーベルトに引き下げ，今後さらなる評価が必要であるとしており，被控訴人 の指摘する国際的知見が確定したものとまではいえない。ＵＮＳＣＥＡＲの２０１０年報告においても，最近の研究によって白内障の罹患の増加が，低線量放射線被曝に関連している可能性を示唆しているとしており，低線量被曝と白内障の関連性を否定 とまではいえない。ＵＮＳＣＥＡＲの２０１０年報告においても，最近の研究によって白内障の罹患の増加が，低線量放射線被曝に関連している可能性を示唆しているとしており，低線量被曝と白内障の関連性を否定していない。 被控訴人は，津田報告，皆本論文及び中島論文は，低線量被曝との関 連性につき，ＩＣＲＰ等の国際的知見を上回る科学的知見であるとはいえないなどと主張する。 しかし，被控訴人の指摘する国際的知見が確定したものとまでいえな皆本論文及び中島論文は，いずれもＩＣＲＰ２０１２年勧告においてレビューの対象とされたほか（上 ，厚生労働省の委託調査研究としてされた業務上疾病に関す る医学的知見の収集に係る調査研究の報告書において，いずれも「国際的な活動として取り組まれ信頼性の高い文献」として扱われているのであり（甲Ｂ３０），科学的知見として考慮に値する論文であるということができる。そして，津田報告及び中島報告も，中島論文等と同様の調査データを対象として分析したものであり，同調査は科学的に問題のない 方法等でされたものと推認することができる。そうすると，これらの論文及び報告は，いずれも科学的知見として考慮することができるというべきである。 なお，被控訴人は，津田報告につき，調査対象疾病の定義付けが曖昧で，「遅発性」，「早発性」の内容も明らかでない上，そもそも同報告が用 いた解析方法であるロジスティック回帰分析モデルによれば発症までの時間は考慮されないから，加齢性白内障の「早発」又は放射線白内障の「遅発」の結論を導き出すことはできない旨を主張する。しかし，津田報告は，被爆後数十年が経過した時点において，被爆者に生じた皮質混濁又は後嚢下混濁につき，それぞれのオッズ比により放射線被曝と有意 な関係があ 導き出すことはできない旨を主張する。しかし，津田報告は，被爆後数十年が経過した時点において，被爆者に生じた皮質混濁又は後嚢下混濁につき，それぞれのオッズ比により放射線被曝と有意 な関係があることを示したものであり，そのこと自体は明確な内容になっている。津田報告は，これらの内容を示した知見の限度で不適切なものであるということはできない。 よって，被控訴人の上記各主張はいずれも採用することができない。 第２ 控訴人ら（控訴人Ｂらを除く。）及びＡ１に関する放射線起因性及び要医療性 （争点２）について １ Ａ１ 認定事実掲記の証拠及び弁論の全趣旨によると，以下の各事実が認められる。 ア被爆時の状況，被爆後の行動等 Ａ１（当時１６歳）は，昭和２０年８月１日頃，広島市上流川町の廣 島女学院専門学校に入学した。Ａ１は，同月６日広島原爆が投下された当時，爆心地から約１．２ｋｍ離れた同校の校舎（木造一部鉄骨３階建）内におり，講堂での礼拝を終えて廊下を歩いていたところ，強い光を感じ，気づいた時は校舎の下敷きとなっていた。Ａ１は自力で這い出し，左まぶた及び左手を負傷していたが，校舎は瓦礫となり周囲は火の海と なっていたため，浅野泉邸（現在の縮景園）に避難した。 Ａ１は，同日夕方に，救助船で京橋川の対岸（東側）に渡り，東練兵場（爆心地から約１．７ｋｍ）の救護所に負傷した友人を送り届けた後，大河町の自宅（同約３．３ｋｍ）に帰った。（甲Ｃ１，１の２，乙Ｃ１の１〔１９，２４頁〕・１０） Ａ１は，昭和２０年８月１５日まで自宅で過ごし，翌１６日から重傷を負った母親が大竹市内の病院に入院するのに付き添った。 Ａ１は，被爆の約１週間経過後から頭痛や発熱が現れ，吐き気や下 Ａ１は，昭和２０年８月１５日まで自宅で過ごし，翌１６日から重傷を負った母親が大竹市内の病院に入院するのに付き添った。 Ａ１は，被爆の約１週間経過後から頭痛や発熱が現れ，吐き気や下痢も生じた。脱毛も数か月間続いた。（甲Ｃ１，乙Ｃ１の１〔１９，２４頁〕・１０） イ申請疾病等（基準値及び所見はいずれも放影研及び各医療機関による。 控訴人Ｂら以外の控訴人らについても，特に断らない限り，以下同じである。）Ａ１の放影研における甲状腺機能検査の結果は，以下のとおりであった。 ａ 昭和６０年８月１９日ＴＳＨが４．３μＵ／ｍℓ（基準値８μＵ／ｍℓ以下）であり，Ｔ４，Ｔ３ともにいずれも基準値内であった（乙Ｃ１の２０）。 ｂ 昭和６２年８月１２日ＴＳＨが３．２μＵ／ｍℓ（基準値０．６～５．１μＵ／ｍℓ）であ り，Ｔ４，Ｔ３ともにいずれも正常範囲内であった（乙Ｃ１の４〔３ ０頁〕・２０）。 ｃ 平成元年７月２６日ＴＳＨが２．４μＵ／ｍℓ（基準値０．６～５．１μＵ／ｍℓ）であり，Ｔ４，Ｔ３ともにいずれも正常範囲内であった（乙Ｃ１の４〔３０頁〕・２０）。 Ａ１は，平成３年，放影研において甲状腺の異常を指摘され，平成４年６月１５日（当時６３歳），Ｃ１クリニックを受診し，Ｃ１２医師（広島大学名誉教授）の診察を受けた（甲Ｃ１の４，乙Ｃ１の１〔２０頁〕・１９〔１３頁〕）。 甲状腺機能検査の結果は，ＦＴ４が１．７８ｎｇ／ｄℓ（基準値０．７ １～１．８５ｎｇ／ｄℓ），ＦＴ３が４．３６ｐｇ／ｍℓ（同３．０５～５． ３５ｐｇ／ｍℓ），ＴＳＨが２．７３μＵ／ｍℓ（同０．４６～３．７μＵ／ｍℓ）であった（乙Ｃ１の１〔２７頁〕）。 Ａ１は，甲状腺内に多発性の腫瘤が認め ，ＦＴ３が４．３６ｐｇ／ｍℓ（同３．０５～５． ３５ｐｇ／ｍℓ），ＴＳＨが２．７３μＵ／ｍℓ（同０．４６～３．７μＵ／ｍℓ）であった（乙Ｃ１の１〔２７頁〕）。 Ａ１は，甲状腺内に多発性の腫瘤が認められるとして，結節性甲状腺腫と診断された（診療録に，甲状腺に結節〔Ｎｏｄｕｌｅ〕があると記 載された。）。また，慢性甲状腺炎の所見も示しているとされ，同日チラーヂンＳを処方されて，その服用を開始した。（乙Ｃ１の１〔２０頁〕・１９〔１３，１４頁〕）Ａ１は，平成４年１１月１６日，Ｃ１クリニックにおいて甲状腺機能検査を受けた。その結果は，ＦＴ４が１．７８ｎｇ／ｄℓ（基準値０．７ １～１．８５ｎｇ／ｄℓ），ＦＴ３が４．９５ｐｇ／ｍℓ（同３．０５～５． ３５ｐｇ／ｍℓ），ＴＳＨが０．１５μＵ／ｍℓ（同０．４６～３．７μＵ／ｍℓ）であった。（乙Ｃ１の１９〔１３頁〕） Ａ１は，脳梗塞を発症したため，平成５年３月２３日を最後に，Ｃ１クリニックを受診しなくなった（甲Ｃ１）。 Ａ１は，その後，Ｃ１クリニック以外の医療機関（Ｃ２病院，広島鉄 道病院）を受診し，チラーヂンＳの処方を受けていたところ，平成９年１２月１０日（当時６８歳），Ｃ２病院において受けた甲状腺機能検査の結果は，ＦＴ４が１．８ｎｇ／ｄℓ，ＦＴ３が３．１ｐｇ／ｍℓ，ＴＳＨが１．７９μＵ／ｍℓであった（乙Ｃ１の１〔２０頁〕・４〔３１頁〕・１９〔１５頁〕）。 ａＡ１は，平成１６年６月９日（当時７５歳），Ｃ１クリニックを再受診し，Ｃ１医師の診察を受けた。Ａ１は，この当時，１日５０μｇのチラーヂンＳを服用していた。直近（同年５月１９日）の他院における甲状腺機能検査の結果は，ＦＴ４が１．３７ｎｇ／ｄℓ（基準値０． ９７～１．７２ｎｇ／ｄℓ），ＦＴ３ 。Ａ１は，この当時，１日５０μｇのチラーヂンＳを服用していた。直近（同年５月１９日）の他院における甲状腺機能検査の結果は，ＦＴ４が１．３７ｎｇ／ｄℓ（基準値０． ９７～１．７２ｎｇ／ｄℓ），ＦＴ３が２．５ｐｇ／ｍℓ（同２．１～４． ２ｐｇ／ｍℓ），ＴＳＨが２．２８μＵ／ｍℓ（同０．５４～４．５４μＵ／ｍℓ）であった。Ｃ１クリニックにおいて，抗ＴＰＯ抗体及び抗Ｔｇ抗体の検査がされたところ，いずれも陽性であり，慢性甲状腺炎と診断された。 また，Ａ１は，同日，甲状腺腫瘤の診察のため，エコー検査を受け た。（乙Ｃ１の１〔２０頁〕・１９〔１３，１５頁〕）ｂＡ１は，平成１６年６月２３日，Ｃ１クリニックにおいて，甲状腺腫瘤の精査のため，エコー検査及び細胞診（穿刺吸引細胞診）を受けた。この結果，良性の甲状腺腫があるとされ，甲状腺腫瘤（多発性）と診断された。 Ａ１は，以降，概ね半年ないし１年の間隔を空けて，エコー検査又は細胞診を受けていた。（乙Ｃ１の１０〔４頁〕，１９〔１３，１６～２２頁〕）Ａ１は，平成１６年１２月１３日，Ｃ１クリニックにおいて甲状腺機能検査を受けた。その結果は，ＦＴ４が１．４７ｎｇ／ｄℓ（基準値１． ２～１．７ｎｇ／ｄℓ），ＦＴ３が２．８６ｐｇ／ｍℓ（同２．４～３．９ ｐｇ／ｍℓ），ＴＳＨが２．９１μＵ／ｍℓ（同０．５～２．５μＵ／ｍℓ）であった。Ｃ１医師は，ＴＳＨの検査数値について，チラーヂンＳを１日５０μｇ服用中であるにもかかわらず，甲状腺機能がやや低下気味である旨を平成１７年３月１０日付け意見書に記載した。 また，Ｃ１医師は，同意見書に，必要な医療の内容として，定期的な 診察及び甲状腺剤の服用と記載したが，甲状腺腫瘤（多発性）に関する治療行為は記載しなかった。Ｃ１医 １０日付け意見書に記載した。 また，Ｃ１医師は，同意見書に，必要な医療の内容として，定期的な 診察及び甲状腺剤の服用と記載したが，甲状腺腫瘤（多発性）に関する治療行為は記載しなかった。Ｃ１医師は，健康診断個人票にも，甲状腺腫瘤（多発性）に関する治療行為については記載していない。（乙Ｃ１の１〔２０，２１頁〕・１９〔１６頁〕）本件Ａ１申請（平成１７年３月１１日）に直近の同年２月１６日にさ れた甲状腺機能検査の結果は，ＦＴ４が１．６２ｎｇ／ｄℓ，ＦＴ３が３． ２ｐｇ／ｍℓ，ＴＳＨが２．８２μＵ／ｍℓであった（乙Ｃ１の１９〔１６頁〕）。 Ａ１がＣ１クリニックにおいて受けた平成２３年７月１１日の甲状腺機能検査の結果は，ＦＴ４が１．１１ｎｇ／ｄℓ（基準値１．０～１．６ ｎｇ／ｄℓ），ＦＴ３が２．４８ｐｇ／ｍℓ（同２．４～３．９ｐｇ／ｍℓ），ＴＳＨが３．７２μＵ／ｍℓ（同０．５～４．０μＵ／ｍℓ）であった（この項の検査数値につき，基準値は同じである。）。Ａ１は，同日まで約１か月間，チラーヂンＳを服用していなかった（同日受診時の診療録には，「チラ１Ｍのんでない」との記載がある。）。同日，チラーヂンＳの投与 量が，３日間で３．５錠（１日１．５錠，１錠，１錠のサイクル）から毎日１．５錠に変更された。 同様に，同年９月９日の甲状腺機能検査の結果は，ＦＴ４が１．６２ｎｇ／ｄℓ，ＦＴ３が２．９７ｐｇ／ｍℓ，ＴＳＨが０．０５４μＵ／ｍℓであり，ＴＳＨが過度に低下していた。これを受けて，チラーヂンＳの 投与量が，従前の３日間で３．５錠に戻された。同年１１月４日の同結 果は，ＦＴ４が１．３５ｎｇ／ｄℓ，ＦＴ３が２．６４ｐｇ／ｍℓ，ＴＳＨが１．３２μＵ／ｍℓであった。（甲Ｃ１の４，乙Ｃ１の１９〔５，２０，２１頁 錠に戻された。同年１１月４日の同結 果は，ＦＴ４が１．３５ｎｇ／ｄℓ，ＦＴ３が２．６４ｐｇ／ｍℓ，ＴＳＨが１．３２μＵ／ｍℓであった。（甲Ｃ１の４，乙Ｃ１の１９〔５，２０，２１頁〕） Ａ１申請時に甲状腺機能低下症に罹患していたか。）について ア甲状腺機能低下症の一般的知見（上記前提に，上記の各事実によると，Ａ１がチラーヂンＳの服用を開始する以前の昭和６０年８月１９日，昭和６２年８月１２日，平成元年７月２６日及び平成４年６月１５日の各検査数値は，いずれも甲状腺機能が低下していたことを示すものとは認められない。その後， Ａ１はチラーヂンＳの服用を続け，遅くとも平成１６年６月９日以降は１日５０μｇのチラーヂンＳを服用していたところ），本件Ａ１申請時まで，その影響を排除した方法で甲状腺機能検査がされたことがあったとは認められず，甲状腺機能低下症の診断基準を満たした検査結果は存在しない（乙Ｂ１７９〔資料１〕）。 控訴人Ｂらは，平成１６年１２月１３日のＴＳＨの検査数値２．９１μＵ／ｍℓにつき，異常値である旨を主張し，Ｃ１医師は上記数値につき，基準値０．５～２．５μＵ／ｍℓを上回る旨の控訴人Ｂらの主張に沿う意見書を作成した（乙Ｃ１の１）。ＴＳＨの基準値は医療機関等により一致しておらず，例えば，健康な成人の検査数値の９５％が含まれる 範囲であるという東京大学医学部附属病院におけるＴＳＨの基準値は０． ３８～４．３１μＵ／ｍℓであるが，Ｃ１医師の採用した上記基準値は，東京大学医学部附属病院の基準値はもとより，上の基準値と比較しても上限値が相当に低く抑えられており，その根拠は不明である（Ｃ１クリニックのその他の受診時の検査において採用された基 準値も他の医療機関のそれと近 病院の基準値はもとより，上の基準値と比較しても上限値が相当に低く抑えられており，その根拠は不明である（Ｃ１クリニックのその他の受診時の検査において採用された基 準値も他の医療機関のそれと近似する。）。上記２．９１μＵ／ｍℓは，他の 医療機関のいずれの基準値によっても正常範囲内であり，異常値であるとはいい難い。かえって，本件Ａ１申請後の平成２３年７月１１日，チラーヂンＳを１か月間服用しない状態で甲状腺機能検査が行われ，その結果が，ＦＴ４，ＦＴ３及びＴＳＨのいずれも正常範囲内であったところ。 「チラ１Ｍのんでない」との診療録の記載について，Ｃ１医師は意味がは っきりしないと陳述書に記載するが〔甲Ｃ１の４〕，このように認めるほかない。），甲状腺機能低下症の患者が１か月間チラーヂンＳを服用しない場合には甲状腺の機能低下を示す数値となるのが通常であること（上記第１証人Ｄ２〔１５，５２頁〕）からすると，同日時点でＡ１が甲状腺機能低下症に罹患していたとは認められず，甲状腺機能低下症は大 部分が永続的（非可逆性甲状腺機能低下症）であることに照らすと，本件Ａ１申請時においてＡ１が甲状腺機能低下症に罹患していたことについては合理的な疑問があるというべきである。 イ控訴人Ｂらの主張について控訴人Ｂらは，本件Ａ１申請時においてＡ１が甲状腺機能低下症に罹患 していた旨を主張し，①Ｃ１医師が甲状腺機能低下症であると診断し，同医師を含む多数の医師によりその治療がされていたこと，②Ａ１の甲状腺機能が正常であったのであれば，チラーヂンＳの服用により医原性甲状腺機能亢進症になるはずであるところ，そうなっていないこと，③平成２３年９月９日の検査数値がＴＳＨは低値，ＦＴ４は高値であったところ，チ ラーヂンＳの投与量を減 ーヂンＳの服用により医原性甲状腺機能亢進症になるはずであるところ，そうなっていないこと，③平成２３年９月９日の検査数値がＴＳＨは低値，ＦＴ４は高値であったところ，チ ラーヂンＳの投与量を減少させたことにより同年１１月４日の検査では基準値の範囲内になったのであり，被控訴人が上記②の根拠と主張する生体の恒常性維持機能によりこのような数値の変化を説明することはできず，Ａ１には当てはまらないことをそれぞれ指摘する。これに沿う証拠としてＣ１１医師の意見（甲Ｂ９）及びＤ１医師の意見（甲Ｂ４８，甲Ｃ１の３・ ７・８，証人Ｄ１〔第２回・３０頁〕）がある。 上記①について，控訴人Ｂらは，Ｃ１医師においてチラーヂンＳの服用によっても甲状腺ホルモンの改善（増加）が十分でなかったことを指摘するが，上記アのとおりＣ１医師の引用する基準値自体の根拠が明らかでない。また，複数の医師が治療していたからといって，診断基準を満たさないにもかかわらず，Ａ１が甲状腺機能低下症に罹患していたと認めること はできない。この点につき，Ｄ１医師も，「（平成４年６月１５日）当時，甲状腺機能の正常者に対し，何故甲状腺ホルモン剤の投与を開始したかは定かではない。」と述べている（甲Ｃ１の７）。また，Ｄ１医師は，いずれ甲状腺機能低下症となるとの見立ての下，チラーヂンＳの投与が開始されたと思われる旨の意見も述べているが（甲Ｃ１の８），治療的診断としてさ れる可能性が否定できないとしても，このような投与が一般にされているとの医学的知見を認めるに足りる証拠はない。 上記②について，甲状腺を含む内分泌腺の疾患を専門とするＤ２医師（日本医科大学内分泌糖尿病代謝内科学教授）は，生体が恒常性を維持し，甲状腺においてチラーヂンＳが服用された状態で正常値を保とうと 。 上記②について，甲状腺を含む内分泌腺の疾患を専門とするＤ２医師（日本医科大学内分泌糖尿病代謝内科学教授）は，生体が恒常性を維持し，甲状腺においてチラーヂンＳが服用された状態で正常値を保とうとする生体 反応のため，甲状腺機能が正常な人が長期間にわたり徐々にチラーヂンＳを服用した場合にはＦＴ４の増加やＴＳＨの低下を来さない旨の意見（乙Ｂ１７９，証人Ｄ２〔１８頁〕）を述べる。同意見は，甲状腺がんの治療としてＴＳＨを０．５ｍＵ／ℓまで抑制させるにつき，個人差があるものの，かなり多量の甲状腺ホルモン（Ｔ４）製剤を服用しない限りはＴＳＨが低 下せず，５０μｇ程度の同製剤の投与では，ＴＳＨが抑制される人はほとんどいなかったとの研究結果（乙Ｂ１７９〔資料５〕）の裏付けがあり，採用することができる。この点につき，控訴人Ｂらは，同研究結果は上記意見の裏付けとはならない旨を主張する。確かに，Ａ１に甲状腺がんの既往はなく，この点においては上記研究と前提が一致しない。しかし，甲状腺 ホルモン及び甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）の分泌状況において両者の間 に相違があることを認めるに足りる証拠はなく，生体の恒常性維持機能の作用をみるという点で基盤的な共通性があるのであり，上記意見の裏付けとすることが相当でないとはいえない。そして，Ａ１は長期間にわたりチラーヂンＳを服用し，その量５０μｇも少なめであったこと（上記第１のから，生体の恒常性維持機能により，甲状腺機能亢進症に罹 患しなかったとの説明は合理的である。 上記③についても，平成２３年９月９日の検査数値につき，ＴＳＨが異常値（低値）及びＦＴ４が同（高値）となったことについて，その約２か月前である同年７月１１日にチラーヂンＳの投与量を増やしたことによるとの説明は合理 成２３年９月９日の検査数値につき，ＴＳＨが異常値（低値）及びＦＴ４が同（高値）となったことについて，その約２か月前である同年７月１１日にチラーヂンＳの投与量を増やしたことによるとの説明は合理的である。控訴人Ｂらは， 生体の恒常性維持機能によっては検査数値の変化を説明することができず，Ａ１に同機能は当てはまらない旨を主張するが，上記生体の恒常性維持機能が，短期間におけるチラーヂンＳの投与量の変動にも対応可能なものであることを認めるに足りる証拠はない。また，控訴人Ｂらは，Ａ１が平成４年６月１５日にチラーヂンＳの服用を開始し，同年１１月１６日の検査 においてはＴＳＨの検査数値が低下していること（上記から，同様に，上記維持機能はＡ１に当てはまらない旨も主張するが，同服用開始から同検査まで僅か５か月間しか経過しておらず，未だ同機能が作用する条件が満たされていなかった可能性がある。 上記各指摘はいずれも採用することができない。 ウよって，争点２Ｂらの主張は理由がない。 争点２イ（甲状腺機能低下症に放射線起因性があるか。），ウ（甲状腺機能低下症に要医療性があるか。）についていずれも判断を要しない。 争点２エ（甲状腺腫瘤〔多発性〕に放射線起因性があるか。）について ア被曝の程度 Ａ１は，爆心地から約１．２ｋｍの木造建物内で初期放射線に被爆をしたところその被曝線量は，ＤＳ０２によれば，約１．３１６グレイと推定される（乙Ｃ１の１８）。 そして，Ａ１において，廣島女学院専門学校から避難先に移動し，その後帰宅するまでの間に，誘導放射化された粉塵や放射性降下 物の微粒子を含む粉塵等に接触し，呼吸を通じ，又は左手等の傷口を介して，上記粉塵等を体内に取り込むなどした可能性も高い 先に移動し，その後帰宅するまでの間に，誘導放射化された粉塵や放射性降下 物の微粒子を含む粉塵等に接触し，呼吸を通じ，又は左手等の傷口を介して，上記粉塵等を体内に取り込むなどした可能性も高いというべきである。 Ａ１には急性症状とみられる脱毛等の症状も現れた。 そうすると，Ａ１は，健康に対する影響があり得る程度の線量の放射線に外部被曝及び内部被曝をしたものと認めるのが相当である。 イ甲状腺腫瘤（多発性）と放射線被曝との関連性 甲状腺腫瘤に関する医学的知見ａ 甲状腺が腫大した状態を甲状腺腫といい，頸部超音波検査又は画像検査において甲状腺に腫瘤性病変が認められる。 甲状腺腫を来す疾患（甲状腺腫瘍）として，びまん性甲状腺腫と結 節性甲状腺腫がある。結節性甲状腺腫は，腫瘍又は局所の炎症であるが，大部分は腫瘍であり，過形成，良性腫瘍及び悪性腫瘍がある。しばしば多発して多結節性甲状腺腫となる。 甲状腺腫を有する人の割合は，１０００人中１５～８４人であり，うち結節性甲状腺腫は７～２６人に存在したとする過去の疫学研究や， 最近の精密検査において，４０歳以上の健康な成人のうち１７％に何らかの甲状腺疾患があり，そのうち４．５％に結節性甲状腺腫があったとの報告がある。東京大学医学部附属病院腎臓・内分泌内科のホームページには，健康な人でも詳しく調べれば１０人中約３人の割合で甲状腺内にしこりがみつかるが，その多くは線種様甲状腺腫という良 性のもの（過形成の結節性甲状腺腫に分類される。）であるとの記載が ある。 良性の甲状腺腫の大部分は心配する必要がないとされるが，悪性のしこりが若干生じやすいとされている。また，良性の甲状腺腫であっても，大きくなって自覚症状を伴うこともあり，場合によっては経過観 る。 良性の甲状腺腫の大部分は心配する必要がないとされるが，悪性のしこりが若干生じやすいとされている。また，良性の甲状腺腫であっても，大きくなって自覚症状を伴うこともあり，場合によっては経過観察のため定期的に医療機関を受診する必要がある。なお，稀に見つ かる悪性腫瘍（甲状腺がん）についても，ごく一部の例外を除く大部分はおとなしい性質であり，他の臓器のがんと比べて治療成績が良好であるとされる。 治療方法について，細胞診で良性の多結節性甲状腺腫と診断された場合，他の所見から濾胞がんの可能性が高いもの，圧迫症状があるも の，美容上患者が希望するもの，縦隔に進展するものを除き，大部分は手術対象とならず，１ないし数年に１回の超音波検査と甲状腺関連血液検査で経過観察をすれば足りるとされている。（乙Ｂ１０３，２１８，２１９）ｂＡ１の申請疾病である甲状腺腫瘤（多発性）とは， ｂ及び上記ａによると，良性の多結節性甲状腺腫と解される。 結節性甲状腺腫（多結節性甲状腺腫）と放射線被曝との関連性原爆放射線被曝と結節性甲状腺腫（多結節性甲状腺腫）との関連性につき，①被爆時年齢２０歳以下で１００ラド以上の被爆者４７７名と０ラドの被爆者５０１名について比較検討したところ，結節性甲状腺腫が 被爆群で１３例，対照群で３例であり，被爆群において有意に高率であった，②長崎原爆における西山地区の住民１８０名及び対照群８００名について比較検討したところ，結節性甲状腺腫が西山地区の住民で４． ７４％と対照群の１．１３％に対し有意に高率であり，被曝線量が高いほど増加し，また，被爆時年齢が２０歳以下群に有意に高かったとの各 報告がある（甲Ａ１３９〔資料６〕，Ｂ１の３２）。このほか，放射線の 外部照射に に高率であり，被曝線量が高いほど増加し，また，被爆時年齢が２０歳以下群に有意に高かったとの各 報告がある（甲Ａ１３９〔資料６〕，Ｂ１の３２）。このほか，放射線の 外部照射による甲状腺良性腫瘍の発生率はがんの３倍以上であるなどとする報告（甲Ａ１３９〔資料６〕，Ｂ１の３２・３３）や，良性結節の１シーベルト当たりの線形過剰オッズ比が１．５３（Ｐ値＜０．００１，９５％信頼区間０．７６～２．６７）であり，若年被爆者で甲状腺結節のリスクが高いとする報告（今泉論文）もある。 これらによると，結節性甲状腺腫及び多結節性甲状腺腫と放射線被曝との関連性を一般的に認めることができる。 ウ判断Ａ１は，健康に対する影響があり得る程度の線量の放射線に被曝したものと認められる。多結節性甲状腺腫と放射線被曝との関連性については， 一般的に肯定することができるところ，Ａ１の多結節性甲状腺腫は，その考慮しても，原爆放射線に被曝したことによって発症したものとみるのが合理的である。 よって，本件Ａ１申請に係る甲状腺腫瘤（多発性）については，放射線起因性が認められる。 ア要医療性の判断基準について のとおり，Ａ１は，良性の多結節性甲状腺腫につき，経過観察を受けていたものと認められる。 被爆者援護法の規定等に照らせば，経過観察を受けている被爆者が同 法１０条１項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるためには，当該経過観察自体が治療行為を目的とする現実的な必要性に基づいて行われているといえること，すなわち，経過観察の対象とされている疾病が，類型的に悪化又は再発のおそれが高く，その悪化又は再発の状況に応じて的確に治療行為をする必要があることから当該経過観察が て行われているといえること，すなわち，経過観察の対象とされている疾病が，類型的に悪化又は再発のおそれが高く，その悪化又は再発の状況に応じて的確に治療行為をする必要があることから当該経過観察が 行われているなど，経過観察自体が，当該疾病を治療するために必要不 可欠な行為であり，かつ，積極的治療行為（治療適応時期を見極めるための行為や疾病に対する一般的な予防行為を超える治療行為をいう。以下同じ。）の一環と評価できる特別の事情があることを要するものと解するのが相当である。 そして，上記特別の事情があるといえるか否かは，経過観察の対象と されている疾病の悪化又は再発の医学的蓋然性の程度や悪化又は再発による結果の重大性，経過観察の目的，頻度及び態様，医師の指示内容その他の医学的にみて当該経過観察を必要とすべき事情を総合考慮して，個別具体的に判断すべきである（最高裁判所令和２年２月２５日第三小法廷判決・裁判所時報１７４２号１頁。以下「令和２年最判」という。）。 イ判断る必要がないとされているのであり，悪化の医学的蓋然性が高いとはいえない（現に，Ａ１の多結節性甲状腺腫がその後進行して悪化したことをうかがわせる証拠はない。）。また，悪性のしこりが生じるなどして甲状腺が んの罹患に至ったとしても，その治療成績は良好であるとされていることからすると，悪化による結果が重大であるとまではいえない上，必要とされる経過観察の頻度は１ないし数年に１回で足りるとされている。そして，Ａ１の多結節性甲状腺腫に対し，不定期にエコー検査及び細胞診を行う以上に具体的な治療がされていたものとは認められず，多結節性甲状腺腫に 関する積極的治療行為の一環として経過観察が必要である旨の特別の指示がされたことをうかが 定期にエコー検査及び細胞診を行う以上に具体的な治療がされていたものとは認められず，多結節性甲状腺腫に 関する積極的治療行為の一環として経過観察が必要である旨の特別の指示がされたことをうかがわせる事情も見当たらない。 以上の事情を総合考慮すると，Ａ１の多結節性甲状腺腫に対する経過観察について，上記特別の事情があると認めることはできない。 そうすると，Ａ１の甲状腺腫瘤（多発性）に要治療性があるとはいえな Ｂらの主張は採用することができない。 まとめ本件Ａ１申請に係る甲状腺機能低下症は罹患の事実が認められず，甲状腺腫瘤（多発性）については要医療性の要件を満たしていたとは認められない。 ２ 控訴人Ａ２認定事実 証拠（甲Ｃ２，Ｃ２の３，控訴人Ａ２本人のほか，掲記したもの）及び弁論の全趣旨によると，以下の各事実が認められる。 ア被爆時の状況，被爆後の行動等控訴人Ａ２（当時２歳）は，昭和２０年８月６日広島原爆が投下された当時，養父母，祖母及び父母とともに，爆心地から約２．７ｋｍ離れ た広島市南蟹屋町の自宅建物（木造２階建て）の１階にいた（乙Ｃ２の６）。自宅が傾き，窓ガラスが吹き飛んで割れたが，控訴人Ａ２はかすり傷を負うにとどまった。 被爆後，控訴人Ａ２及びその家族は，自宅前の防空壕に避難したが，しばらく経過した後，自宅に戻った。控訴人Ａ２宅では当時大衆食堂を 経営していたところ，その前が避難経路となっていたこともあり（甲Ｃ２の２），火傷を負った多数の被爆者が水を求めて訪れた。控訴人Ａ２の家族のうち３名はかなり酷い傷を負い，控訴人Ａ２の両親は，控訴人Ａ２を含む家族を温品の避病院に避難させた。控訴人Ａ２の両親は，その後すぐに引き返し，自宅前の空き地に倒れていた被爆者に応急手当て ２の家族のうち３名はかなり酷い傷を負い，控訴人Ａ２の両親は，控訴人Ａ２を含む家族を温品の避病院に避難させた。控訴人Ａ２の両親は，その後すぐに引き返し，自宅前の空き地に倒れていた被爆者に応急手当てを 施し，青崎病院に運んだ。控訴人Ａ２の両親は，被爆当日の夜，おむすびをもって避病院に行ったが，そのとき灰のようなものが降ってきたので，夏布団を被った。控訴人Ａ２の両親は，３日又は４日ごとに夜同病院に食事を持って行った。（甲Ｃ２の５，乙Ｃ２の１〔７５頁〕・１２〔別添３〕） 控訴人Ａ２の家族は，その後自宅建物を修理して住み続けた（甲Ｃ２ の５，乙Ｃ２の１〔７１，７５頁〕）。 控訴人Ａ２は，昭和２９年１月２５日，ＡＢＣＣによる検診を受けたが，発熱，下痢等の急性症状については，いずれも「ＮＯＮＥ（なし）」と回答した（その余の選択肢は，「ＭＩＬＤ〔軽度〕」，「ＭＯＤＥＲＡＴＥ〔中等度〕」，「ＳＥＶＥＲＥ〔強度〕」，「ＮＯＴ－ＳＴＡＴＥＤ〔言及 なし〕」であった。）（乙Ｃ２の１６〔１枚目〕）。 イ申請疾病等控訴人Ａ２は，昭和６０年（当時４２歳）頃，広島市民病院において，甲状腺が腫れていると診断され，投薬治療を受けたことがあった。 控訴人Ａ２は，平成１５年７月（当時６０歳）に甲状腺機能低下症と 診断され，チラーヂンＳの投与が開始された（乙Ｃ２の１７〔３頁〕）。 控訴人Ａ２は，平成２０年５月２９日，平成２２年８月３１日及び平成２３年５月３１日に自己免疫性甲状腺機能低下症に関する血液検査を受けたが，いずれも，抗ＴＰＯ抗体及び抗Ｔｇ抗体ともに陰性であるとの結果であった（乙Ｃ２の１７〔１頁〕，証人Ｄ２〔４５頁〕）。 ウ事実認定の補足説明控訴人Ａ２は，原爆投下の翌日以降数日間，南蟹屋町や も，抗ＴＰＯ抗体及び抗Ｔｇ抗体ともに陰性であるとの結果であった（乙Ｃ２の１７〔１頁〕，証人Ｄ２〔４５頁〕）。 ウ事実認定の補足説明控訴人Ａ２は，原爆投下の翌日以降数日間，南蟹屋町や松原町（広島駅付近）に母親に付いて立ち入った旨を主張し，これに沿う陳述書（甲Ｃ２，２の３）及び控訴人Ａ２の供述（５，１１頁）がある。 しかし，控訴人Ａ２自身は当時の状況を記憶しているわけではなく（甲 Ｃ２，控訴人Ａ２本人〔１頁〕），被爆当時の状況を母親から聞いて書いたという控訴人Ａ２の被爆者健康手帳交付申請書（乙Ｃ２の１〔７５頁〕）には，上記主張と同旨の事実は記載されておらず，かえって，控訴人Ａ２の母親の被爆者健康手帳交付申請書（甲Ｃ２の５）に，控訴人Ａ２の両親は，控訴人Ａ２を避難させた後，松原町方面に人捜しに行ったとの 記載がある。控訴人Ａ２の被爆者健康手帳交付申請手続に際し，同人の 被爆の事実に係る各証明書を作成したＦ１及びＦ２も，控訴人Ａ２が広島駅付近等に立ち入ったことまで同各証明書に記載しているものではない（乙Ｃ２の１〔７６，７７頁〕）。各所において爆風と火災により建物が破壊され，道路が瓦礫の山となるなどしていた危険な状況下にあって（乙Ｃ２の１５），控訴人Ａ２の母親が当時２歳の控訴人Ａ２を背負い歩 き回ったとの内容それ自体も自然であるとはいい難い。控訴人Ａ２の上記供述については，母親自身の経験との混同が生じている可能性があり，採用することができない。 控訴人Ａ２は，原爆投下の２，３日後から，微熱と下痢が約１０日間継続した旨を陳述書（甲Ｃ２）に記載し，同旨の供述（７頁）をする。 しかし，同供述の内容は，る。この点につき，控訴人らが主張するように，被爆者がＡＢＣＣに対して嫌悪，反発の感情を １０日間継続した旨を陳述書（甲Ｃ２）に記載し，同旨の供述（７頁）をする。 しかし，同供述の内容は，る。この点につき，控訴人らが主張するように，被爆者がＡＢＣＣに対して嫌悪，反発の感情を持っていたとしても，控訴人Ａ２は，被爆の事実それ自体は隠さず申告していたのであり（乙Ｃ２の１６），急性症状の有無についてのみあえて虚偽の回答をしなければならなかった理由は具 体的に明らかではない。このことに照らし，上記供述は採用することができない。 ア被曝の程度控訴人Ａ２の被曝線量は，初期放射線につき，爆心地から約２．７ｋ ｍの木造建物内で被爆をしたとして，ＤＳ０２によれば，約０．００４３７５グレイと推定される（乙Ｃ２の１４）。 しかし，控訴人Ａ２は被爆時２歳と極めて若年であり放射線感受性が高かったといえるが，爆心地から約２．７ｋｍの自宅から防空壕，温品の避病院への移動中に誘導放射化された粉塵や放射性降下物の微粒子を 含む粉塵等に接触し，呼吸を通じ，又は傷口を介して，上記粉塵等を体 内に取り込むなどした可能性がある。また，控訴人Ａ２は，被爆者の救護に当たった両親が持参したおむすびを食べ，その後は自宅に住み続け，誘導放射化された粉塵や放射性降下物の微粒子を含む粉塵等を，飲食を通じて体内に取り込むなどした可能性も否定することができない。 そうすると，控訴人Ａ２は，健康に対する影響があり得る程度の線量 の放射線に外部被曝及び内部被曝をしたものと認めるのが相当である。 これに対し，被控訴人は，控訴人Ａ２がおよそ０．１グレイを上回る被曝をしたとは考え難い旨を主張するが，誘導放射化された物質や放射性降下物による外部被曝や内部被曝を軽視している点において相当でないというべきである。被控訴人の上記 Ａ２がおよそ０．１グレイを上回る被曝をしたとは考え難い旨を主張するが，誘導放射化された物質や放射性降下物による外部被曝や内部被曝を軽視している点において相当でないというべきである。被控訴人の上記主張は，採用することができない。 イ甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性控訴人Ａ２の申請疾病は甲状腺機能低下症であるところ，上記第１の４のとおり，甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性については，一定程度の低線量域も含めて，一般的に肯定することができる。 被控訴人は，控訴人Ａ２の甲状腺機能低下症は自己免疫性であることが 十分に考えられると主張する。Ｄ２医師は意見書（乙Ｂ１７９）に同旨の記載をし，自己免疫性の甲状腺機能低下症であっても違和感はないと証言のとおり，３回の血液検査の結果，抗甲状腺自己抗体がいずれも陰性であったのであり，血液検査の精度に合理的な疑問を差し挟むべき事情があるとは認められない（Ｄ２医師も，平成 ２３年５月３１日の血液検査について，おそらくは最新の方法により行われたと思う旨を証言している〔４６頁〕。）。控訴人Ａ２の甲状腺機能低下症が自己免疫性であったとは認め難い。被控訴人の上記主張は採用することができない。 ウ他の原因（危険因子） 控訴人Ａ２は，６０歳頃に甲状腺機能低下症を発症したと推認されると ころ（上記），好発年齢で発症したといえるが，女性に多い疾病であること及びその頻度等の疫学的知見（）によると，控訴人Ａ２と同年代の男性の多くが甲状腺機能低下症を発症するということはできない。 なお，仮に控訴人Ａ２の甲状腺機能低下症が自己免疫性であり，その経 過が一般的な症例と比較して特異な点が見当たらないとしても，上記疫学的知見に照らし，なお加齢の点を重く いうことはできない。 なお，仮に控訴人Ａ２の甲状腺機能低下症が自己免疫性であり，その経 過が一般的な症例と比較して特異な点が見当たらないとしても，上記疫学的知見に照らし，なお加齢の点を重くみることは相当でない。 エ判断控訴人Ａ２は，健康に対する影響があり得る程度の線量の放射線に被曝したものと認められる。甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性につい ては，一定程度の低線量域も含めて，一般的に肯定することができるところ，控訴人Ａ２が，被爆時２歳と極めて若年であり，放射線に対する感受性が高かったといえること等も併せ考慮すれば，控訴人Ａ２の甲状腺機能低下症発症時の年齢を考慮しても，放射線に被曝したことによって甲状腺機能低下症を発症したものとみるのが合理的であるということができる。 よって，本件控訴人Ａ２申請に係る甲状腺機能低下症については，放射線起因性があると認められる。 甲状腺機能低下症に要医療性があるか。）について控訴人Ａ２は，本件控訴人Ａ２申請時において，チラーヂンＳを服用しており（乙Ｃ２の１〔７２頁〕），当該治療が必要な状態が続いていたといえる から，本件控訴人Ａ２申請に係る甲状腺機能低下症については，要医療性があると認められる。 まとめ本件控訴人Ａ２申請に係る甲状腺機能低下症については，放射線起因性及び要医療性の各要件をいずれも満たしていたものと認められる。同申請を却 下した処分は違法であり，争点３につき判断するまでもなく，その取消しを 求める控訴人Ａ２の請求は理由がある。 ３ 控訴人Ａ３認定事実証拠（甲Ｃ８，控訴人Ａ３本人のほか，掲記したもの）及び弁論の全趣旨によると，以下の各事実が認められる。 ア被爆時の状況，被爆後の行動等控訴 がある。 ３ 控訴人Ａ３認定事実証拠（甲Ｃ８，控訴人Ａ３本人のほか，掲記したもの）及び弁論の全趣旨によると，以下の各事実が認められる。 ア被爆時の状況，被爆後の行動等控訴人Ａ３（当時１３歳）は，昭和２０年８月６日広島原爆が投下された当時，母親とともに，爆心地から約２．５ｋｍ離れた広島市舟入南町の自宅前の路上にいた。 控訴人Ａ３は，玄関前の防空壕に入ったが，右半身（首，顔，手，腿 等）に熱傷を負っていた。 控訴人Ａ３の自宅は壊れて住むことのできない状態となったことから，控訴人Ａ３の家族は，その日の夜以降，近所の会社の建物を間借りして仮住まいとした。 控訴人Ａ３の熱傷は，被曝後，化膿してケロイド状となり，ピンセッ トで膿を除去してもらっていた。（乙Ｃ８の１〔４８２～４８６，４９０頁〕・７）控訴人Ａ３は，昭和２０年８月１６日頃，姉のいる松山市に避難することになった。舟入南町から宇品港まで，住吉橋（爆心地から約１．５ｋｍ），明治橋及び鷹野橋（同約１．３ｋｍ）を経由して歩いた（甲Ｃ８ の２・３）。 控訴人Ａ３は，四国に渡り，途中の旅館に１泊した時，発熱し下痢をして血便が出るようになり，赤痢にかかっているとして隔離病棟に入れられたが，髪の毛も抜けるようになった。 控訴人Ａ３は，数日して退院したが，松山市には行かず四国の親戚宅 で養生した後，同年９月中下旬頃広島に帰り，補修が進んだ自宅で生活 した（乙Ｃ８の１〔４８２～４８６頁〕）。 イ ＡＢＣＣに対する回答等控訴人Ａ３は，昭和３０年６月３日に行われたＡＢＣＣの被爆状況調査に対し，昭和２０年９月に下痢（血性，非血性ともに中等度）があったと回答したが，その余の症状はなかったと回答した。原爆による火傷 について， ，昭和３０年６月３日に行われたＡＢＣＣの被爆状況調査に対し，昭和２０年９月に下痢（血性，非血性ともに中等度）があったと回答したが，その余の症状はなかったと回答した。原爆による火傷 について，右顔面，右首筋，右肩，右手及び右足に中等度の火傷を受け，油等を塗って治療したが化膿し，現在も痒く，瘢痕が残っている旨を回答した。（乙Ｃ８の９）控訴人Ａ３は，昭和３１年４月１０日に行われたＡＢＣＣの被爆状況調査に対し，昭和２０年８月下旬から下痢（血性が中等度，非血性が強 度）が始まったほか，発熱（中等度）も同時期に始まり，脱毛については発症時期が不明であるが，１０分の１以下の程度（軽度）で生じていたと回答した（下痢について，赤痢と間違えて隔離されたとした。）。また，同様に，原爆によって，顔，首，肩，腕及び大腿部のいずれも右側に火傷を負い，特に首が酷かったこと，約４か月間化膿し，瘢痕とケロ イドがある旨を回答した。（乙Ｃ８の１０）控訴人Ａ３は，昭和３２年６月２１日，被爆者健康手帳の交付を申請した。昭和４１年７月７日に交付された同手帳には，被爆当時の外傷・熱傷の状況として，「右半身（首，顔，手，腿等）熱傷首，肩等ケロイド状態残る」，被爆当時の急性症状（概ね６か月以内）として，「火傷化 膿しウミが当分続く血便が出て髪の毛が抜ける」と記載された（乙Ｃ８の１〔４９０，４９１頁〕）。 ウ申請疾病等甲状腺機能低下症控訴人Ａ３は，平成８年頃，甲状腺機能低下症と診断された。控訴人 Ａ３は，同年８月１８日（当時６４歳），Ｃ１３循環器科・心臓血管外科 を初診し，遅くとも平成９年以降，同循環器科・心臓血管外科等においてチラーヂンＳの投与を受け，内服を開始した（乙Ｃ８の１〔４９３，４９４頁〕）。平成１ Ｃ１３循環器科・心臓血管外科 を初診し，遅くとも平成９年以降，同循環器科・心臓血管外科等においてチラーヂンＳの投与を受け，内服を開始した（乙Ｃ８の１〔４９３，４９４頁〕）。平成１０年１月２０日の血液検査の結果，ＦＴ４が１．２３ｎｇ／ｄℓ，ＦＴ３が２．３６ｐｇ／ｍℓ，ＴＳＨが０．２４μＵ／ｍℓであり，ＴＳＨのみ基準値（０．４７～４．０７μＵ／ｍℓ）を下回って いるとされた（甲Ｃ８の４・５，乙Ｃ８の１〔４９６頁〕）。 狭心症控訴人Ａ３は，平成９年９月３日，Ｃ１３循環器科・心臓血管外科において心臓カテーテル検査を受けたところ，冠動脈の枝の一つである前下行枝に狭窄が認められ，同月（当時６５歳）頃までに狭心症を発症し た（乙Ｃ８の１〔４８７，４９３，４９４，４９７～５００頁〕）。 高血圧控訴人Ａ３は，平成８年８月（当時６４歳），Ｃ１３循環器科・心臓血管外科において心臓カテーテル検査を受けたところ，腹部大動脈瘤が発見され，腹部大動脈瘤人工血管置換術が行われた。この際の高血圧の持 続と心エコーにより心負荷（左室肥大）が認められたことから，本態性高血圧と診断された。 控訴人Ａ３は，平成２０年６月１１日，収縮期血圧が１５８ｍｍＨｇ，拡張期血圧が９２ｍｍＨｇであった（甲Ｃ８の４・５，乙Ｃ８の１〔４８８，４９３，４９４，４９７頁〕）。 脂質異常症控訴人Ａ３は，平成２０年６月１１日，ＬＤＬコレステロールが８３ｍｇ／ｄℓ，ＨＤＬコレステロールが４２ｍｇ／ｄℓ，トリグリセライドが２１８ｍｇ／ｄℓであり，原爆症認定申請（平成２０年６月２０日）のころ，トリグリセライド値が基準値を大きく上回っていた（乙Ｃ８の１ 〔４９３，４９８頁〕）。同傾向は，このころ始まったものではなく，平 成 症認定申請（平成２０年６月２０日）のころ，トリグリセライド値が基準値を大きく上回っていた（乙Ｃ８の１ 〔４９３，４９８頁〕）。同傾向は，このころ始まったものではなく，平 成９年８月１８日の検査時のトリグリセライド値は，すでに２３６ｍｇ／ｄℓであった。その後，控訴人Ａ３は，平成９年中３回，平成１０年中１２回，平成１１年中１１回，平成１２年中１３回，平成１３年中１１回，平成１４年中９回，平成１５年中６回，平成１６年中７回，平成１７年中７回，平成１８年中７回，平成１９年中６回，平成２０年中６回， 以上１１年間に合計９９回の検査を受けたが，同値が正常範囲にあったのは，平成１０年４月８日（１２０ｍｇ／ｄℓ），同年６月２９日（１３１ｍｇ／ｄℓ），同年１２月８日（１２５ｍｇ／ｄℓ），平成１１年１２月９日（１３７ｍｇ／ｄℓ），平成１２年１月６日（１０９ｍｇ／ｄℓ），同年２月３日（１４８ｍｇ／ｄℓ），同年１０月４日（１１６ｍｇ／ｄℓ）， 平成１３年３月１６日（１３４ｍｇ／ｄℓ），同年９月７日（１０４ｍｇ／ｄℓ），同年１０月５日（１４８ｍｇ／ｄℓ），同年１１月２日（１２４ｍｇ／ｄℓ），平成１４年３月２２日（１３９ｍｇ／ｄℓ），平成１６年４月１５日（１３８ｍｇ／ｄℓ），同年７月１３日（１１８ｍｇ／ｄℓ），平成１８年１２月１９日（１４４ｍｇ／ｄℓ）の合計１５回であり，多くの 検査結果は基準値を大きく上回るものであった。（甲Ｃ８の５）エ事実認定の補足説明被控訴人は，控訴人Ａ３に急性症状がなかった旨を主張する。この点にのとおり，控訴人Ａ３は，昭和３０年６月３日のＡＢＣＣの被爆状況調査に対しては，発熱及び脱毛がなかった旨を回答し た。しかし，控訴人Ａ３は，その翌年の昭和３１年４月１０日の同調査においては，発 とおり，控訴人Ａ３は，昭和３０年６月３日のＡＢＣＣの被爆状況調査に対しては，発熱及び脱毛がなかった旨を回答し た。しかし，控訴人Ａ３は，その翌年の昭和３１年４月１０日の同調査においては，発熱及び脱毛があったと回答し，被爆者健康手帳の交付申請に際しても脱毛があったと申告していた（上記Ａ３において，昭和３０年６月３日の上記調査に対して上記回答をしたのは，火傷が右半身の相当部分に及び，瘢痕が残る重いものであった一方， 発熱及び脱毛は火傷に比べて症状が軽く，相対的に印象が薄かったからで あることが推測される。控訴人Ａ３は，それから間もない時期の調査等に際しては，発熱及び脱毛があったと回答しているところ，回答内容を変更したことにつき意図的なものであることをうかがわせる事情は見当たらないのであり，同各症状が現れたと認定することができる。また，控訴人Ａ３は，被爆後生じた下痢についても，ＡＢＣＣに対して赤痢によるもので あったとは一度も回答していないのであり（上記イ），赤痢によるものであったとは認められない（赤痢ではなかったと母親から聞いたことはないのかとの問いに対し，赤痢ではなく下痢の症状が出たことを何年も経過して知った旨の控訴人Ａ３本人の供述〔１５頁〕は，母親から赤痢ではないのに下痢の症状が出た旨を聞いたことを含意するものと解される。）。 争点 ）についてア被曝の程度控訴人Ａ３の被曝線量は，初期放射線につき，爆心地から約２．５ｋｍの地点で直接被爆をしたとして，ＤＳ０２によれば，約０．０１２６グレイと推定される（乙Ｃ８の８）。 しかし，控訴人Ａ３は被爆時１３歳と若年であり放射線感受性が高いと考えられるところ，右半身に中等度の火傷を負い，化膿してケロイド状になった部分から，誘導 グレイと推定される（乙Ｃ８の８）。 しかし，控訴人Ａ３は被爆時１３歳と若年であり放射線感受性が高いと考えられるところ，右半身に中等度の火傷を負い，化膿してケロイド状になった部分から，誘導放射化された粉塵や放射性降下物の微粒子を含む粉塵等を体内に取り込んだ可能性は高いというべきである。被爆後に爆心地から自宅と同程度の距離にある建物で間借りをしていた間に， 上記粉塵を，呼吸又は飲食を通じて体内に取り込むなどした可能性も否定することができない。 そして，控訴人Ａ３に，被爆後，発熱，脱毛及び下痢の症状が現れたことも併せ考慮すると，控訴人Ａ３は，健康に対する影響があり得る程度の線量の放射線に外部被曝及び内部被曝をしたものと認めるのが相当 である。 なお，控訴人Ａ３が昭和２０年８月１６日頃に爆心地から約１．３ｋｍの地点に立ち入ったことは，原爆投下後の経過日数や滞在時間を考慮すると，その際に有意な被曝を受けたとは認められない。 これに対し，被控訴人は，控訴人Ａ３がおよそ０．１グレイを上回る被曝をしたとは考え難い旨を主張するが，誘導放射化された物質や放射 性降下物による外部被曝や内部被曝を軽視している点において相当でないというべきである。被控訴人の上記主張は，採用することができない。 イ甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性控訴人Ａ３の申請疾病の一つは甲状腺機能低下症であるところ，上記第のとおり，甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性につ いては，一定程度の低線量域も含めて，一般的に肯定することができる。 ウ他の原因（危険因子）控訴人Ａ３は，６４歳頃に甲状腺機能低下症を発症したと推認されるところ（上記），好発年齢で発症したといえる。また，女性に多い疾患であるところ），控訴人Ａ３ できる。 ウ他の原因（危険因子）控訴人Ａ３は，６４歳頃に甲状腺機能低下症を発症したと推認されるところ（上記），好発年齢で発症したといえる。また，女性に多い疾患であるところ），控訴人Ａ３は女性であり，これらの 危険因子を有していたということができる。 エ判断以上のとおり，控訴人Ａ３は，健康に対する影響があり得る程度の線量の放射線に被曝したものと認められる。甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性については，一定程度の低線量域も含めて，一般的に肯定するこ とができるところ，控訴人Ａ３は，被爆時１３歳と若年であり，放射線に対する感受性が高かったといえる。そうすると，控訴人Ａ３の性別及び甲状腺機能低下症発症時の年齢を考慮しても，放射線被曝の影響が否定されるとはいい難く，放射線に被曝したことにより発症したものとみるのが合理的であるということができる。 よって，本件控訴人Ａ３申請に係る甲状腺機能低下症については，放射 線起因性があると認められる。 争点 ）について控訴人Ａ３は，本件控訴人Ａ３申請時において，チラーヂンＳを服用しており（乙Ｃ８の１〔４８７頁〕），当該治療が必要な状態が続いていたといえるから，控訴人Ａ３申請に係る甲状腺機能低下症については，要医療性があ ると認められる。 争点 ）についてア被曝の程度認定説示のとおりである。 イ狭心症と放射線被曝との関連性 控訴人Ａ３の申請疾病の一つは狭心症であるところ，上記のとおり，狭心症と放射線被曝との間には一般的な関連性があることが認められる。 ウ他の原因（危険因子）高血圧及び脂質異常症は狭心症の危険因子である ｂ，ｃ）。控訴人Ａ３が狭心症を発したのは平成９年９月ころであるが，その当時，本態 連性があることが認められる。 ウ他の原因（危険因子）高血圧及び脂質異常症は狭心症の危険因子である ｂ，ｃ）。控訴人Ａ３が狭心症を発したのは平成９年９月ころであるが，その当時，本態性高血圧と診断され（上記として治療が開始された（甲Ｃ８の６）こと，当時及びその後の控訴人Ａ３のトリグリセライド値及びその推移（上記）からすると，その相当以前から，高血圧及び脂質異常症に罹患し，継続していたとの疑いが存 する。また，控訴人Ａ３が狭心症を発した６５歳頃はその好発年齢である。 エ判断控訴人Ａ３は，健康に対する影響があり得る程度の線量の放射線に被曝したものであり，狭心症と放射線被曝との関連性については，一般的に肯 定することができるが，控訴人Ａ３が狭心症を発したころ本態性高血圧， 脂質異常症に罹患しており，その症状が相当以前から継続していた疑いがあり，６５歳ころが狭心症の好発年齢でもあることも併せ考慮すると，被曝時若年であったとしても，控訴人Ａ３において，放射線被曝により狭心症を発したことを是認し得る高度の蓋然性が証明されたものということはできない。 よって，本件控訴人Ａ３申請に係る狭心症については，放射線起因性があるとは認められない。 要医療性があるか。）について判断を要しない。 高血圧に放射線起因性があるか。）について ア被曝の程度 認定説示のとおりである。 イ高血圧と放射線被曝との関連性控訴人Ａ３の申請疾病の一つは高血圧であるところ，イのとおり，高血圧と放射線被曝との間の関連性があることを示唆する疫 学的知見があるものの，その程度は限定的であることが認められる。 ウ他の原因（危険因子）控訴人Ａ３が高血圧を発症した時期は具体 り，高血圧と放射線被曝との間の関連性があることを示唆する疫 学的知見があるものの，その程度は限定的であることが認められる。 ウ他の原因（危険因子）控訴人Ａ３が高血圧を発症した時期は具体的に明らかでないものの，診断されたのは６４歳以降である。 り，６０歳女性の過半数が高血圧であるなど患者数の多い疾病であり，多 くは生活習慣を原因として発症する控訴人Ａ３については本態性高血圧の診断を受ける相当以前から高血圧に罹患し継続していたとの疑いがある。 エ判断控訴人Ａ３は，健康に対する影響があり得る程度の線量の放射線に被曝 したものと認められる。しかし，高血圧と放射線被曝との間に関連性があ るとしてもその程度は限定的なものと考えられるところ，控訴人Ａ３の放射線被曝が高血圧を発症させる程度に高線量であったとは認め難い。高血圧が生活習慣に起因するものであり，控訴人Ａ３の年齢も併せ考慮すると，もっぱら生活習慣によって発症したものとみるのが合理的であるということができる。 よって，本件控訴人Ａ３申請に係る高血圧について，放射線起因性があるとは認められない。 判断を要しない。 まとめ 本件控訴人Ａ３申請に係る狭心症及び高血圧については放射線起因性の要件を満たさないが，甲状腺機能低下症については放射線起因性及び要医療性の各要件をいずれも満たしていたものと認められる。上記申請を却下した処分のうち，申請疾病を甲状腺機能低下症とする部分は違法である（この点に限っては，争点３につき判断するまでもない。）。 ４ 控訴人Ａ４認定事実証拠（甲Ｃ９の１，控訴人Ａ４本人のほか，掲記したもの）及び弁論の全趣旨によると，以下の各事実が認められる。 ア被曝時の状況，被爆後の るまでもない。）。 ４ 控訴人Ａ４認定事実証拠（甲Ｃ９の１，控訴人Ａ４本人のほか，掲記したもの）及び弁論の全趣旨によると，以下の各事実が認められる。 ア被曝時の状況，被爆後の行動等 控訴人Ａ４（当時４歳）は，昭和２０年８月６日広島原爆が投下された当時，爆心地から約２．５ｋｍ離れた広島市南千田町の自宅建物（木造平屋建て）そばの畑で遊んでいた。同建物が遮蔽となった。控訴人Ａ４は，爆風で飛ばされて，手に軽い怪我をした。 控訴人Ａ４は，自宅が全壊したため，南千田町の修道中学校のグラウ ンドに野宿し，昭和２０年８月１５日，賀茂郡西条町の母親の実家に転 居するまで，野宿生活を続けた。（乙Ｃ９の１〔１１７，１２２，１２３頁〕・９）控訴人Ａ４は，昭和２０年８月７日家族とともに，帰宅せず行方不明となっていた姉を捜すため，自ら歩きあるいは父親に背負われて市内の各収容所を訪ねて回り，同日午前８時頃から午前９時頃までの約１時間， 広電本社前（爆心地から約２ｋｍ）及び広島赤十字病院（同約１．６ｋｍ）付近に赴いた（甲Ｃ９の３，乙Ｃ９の１２の１・２）。 控訴人Ａ４は，同月８日も同様に姉の行方を捜した。広電本社前，広島赤十字病院付近からさらに爆心地に接近し，鷹野橋（爆心地から約１． ３ｋｍ），袋町富国生命ビル暁部隊収容所（同約０．５ｋｍ），紙屋町（同 約０．４ｋｍ），八丁堀（同約０．９ｋｍ），鉄砲町（同約１ｋｍ）及び浅野泉邸収容所（同約１．５ｋｍ）方面を回ったが，姉を見つけることはできなかった（甲Ｃ９の２，乙Ｃ９の１〔１２２～１２４頁〕）。 控訴人Ａ４は，被爆後６か月が経過するまでに，下痢，発熱及び貧血の症状が現れた。これらの症状は，約５か月間続いた。（乙Ｃ９の１〔１ ２４頁〕） の２，乙Ｃ９の１〔１２２～１２４頁〕）。 控訴人Ａ４は，被爆後６か月が経過するまでに，下痢，発熱及び貧血の症状が現れた。これらの症状は，約５か月間続いた。（乙Ｃ９の１〔１ ２４頁〕）イ申請疾病 甲状腺機能低下症控訴人Ａ４は，平成１９年３月２８日（当時６６歳）の血液検査の結果，ＦＴ４（ＥＣＬＩＡ法）が１．０３ｎｇ／ｄℓ，ＦＴ３（同）が２．２ｐ ｇ／ｍℓ，ＴＳＨ（同）が１９．１７μＩＵ／ｍℓであり，ＦＴ３が基準値（２．５～３．９ｐｇ／ｍℓ）を下回り，ＴＳＨが基準値（０．３４～５． ６０μＩＵ／ｍℓ）を大きく超えていた。控訴人Ａ４は，同年９月頃甲状腺機能低下症を指摘され，遅くとも同月２６日以降，チラーヂンＳの投与を受けていた。（乙Ｃ９の１〔１３４頁〕・１１） また，控訴人Ａ４は，平成１９年１１月１６日，甲状腺エコー検査を受 けたところ，甲状腺が腫大しているとして，慢性甲状腺炎と診断された。 平成２２年１１月２４日及び平成２３年４月１２日には，それぞれ，抗甲状腺自己抗体の検査も行われたが，いずれも抗Ｔｇ抗体が異常値（高値）であった。（乙Ｃ９の１１）脳梗塞 控訴人Ａ４は，平成１１年８月９日（当時５８歳）に自宅で左半身麻痺を発症し，救急搬送され，ＣＴ及びＭＲＩ検査の結果，脳梗塞と診断された。その後，同年１１月２日まで入院して治療を受けた。（乙Ｃ９の１〔１１７，１２０，１３３，１３８頁〕・１３）。 ウ生活状況 喫煙控訴人Ａ４は，昭和３６年（当時２０歳）頃，喫煙を開始し，その後，平成１１年に脳梗塞を発症するまで，１日１箱から２箱のたばこを吸っていた（乙Ｃ９の１３〔１頁〕）。 高血圧・脂質異常症（高脂血症） ａ 控訴人Ａ４は，平成９年（当時５６歳）頃， その後，平成１１年に脳梗塞を発症するまで，１日１箱から２箱のたばこを吸っていた（乙Ｃ９の１３〔１頁〕）。 高血圧・脂質異常症（高脂血症） ａ 控訴人Ａ４は，平成９年（当時５６歳）頃，高血圧症と診断され，降圧薬を内服していた（乙Ｃ９の１３〔１頁〕）。 ｂ 控訴人Ａ４は，平成９年９月１日に受けた健康診断の結果，血圧は収縮期血圧が１２０ｍｍＨｇ，拡張期血圧が８０ｍｍＨｇであったが，総コレステロールが２７２ｍｇ／ｄℓ，トリグリセライドが４７１ｍｇ ／ｍℓであり，高脂血症と診断された。控訴人Ａ４は，平成１０年３月９日にも健康診断を受けたが，血圧は収縮期血圧が１３０ｍｍＨｇ，拡張期血圧が８０ｍｍＨｇであり，トリグリセライドが２２８ｍｇ／ｄℓであって（なお，総コレステロールは健康診断個人票に記載がない。），前回同様，高脂血症と診断された（乙Ｃ９の１４）。 ｃ 平成１１年８月９日の脳梗塞発症時の控訴人Ａ４の血圧は，収縮期 血圧２００ｍｍＨｇ，拡張期血圧１００ｍｍＨｇであった。また，総コレステロールは２９８ｍｇ／ｄℓ，トリグリセライドは８２ｍｇ／ｄℓであった。（乙Ｃ９の１３〔２，４，５頁〕）エ事実認定の補足説明 控訴人Ａ４は，昭和２０年８月９日から同月１５日までの間も，爆心地 付近に入市して姉を捜した旨を主張し，これに沿う証拠として，本件控訴人Ａ４申請に係る認定申請書（乙Ｃ９の１〔１１７頁〕），被爆者健康手帳交付申請書（同〔１２３頁〕），被爆証明書（同〔１２８，１２９頁〕）及び陳述書（甲Ｃ９の１）がある。しかし控訴人Ａ４は，尋問において，姉を捜しに行ったのは同月７日及び同月８日の２日間だけであり，それ 以降は父だけが捜しに行った旨を供述した（４頁）のであり，上記陳述書等の記載を １）がある。しかし控訴人Ａ４は，尋問において，姉を捜しに行ったのは同月７日及び同月８日の２日間だけであり，それ 以降は父だけが捜しに行った旨を供述した（４頁）のであり，上記陳述書等の記載を採用することはできず，ほかに上記主張を認めるに足りる証拠はない。 控訴人Ａ４の症状のほか，嘔吐及び脱毛があった旨供述する（６，１５，２７頁）。しかし，上記供述を裏付ける証拠はない。か えって，昭和４８年３月１３日付けで控訴人Ａ４が母親から聞いて作成したとする被爆者健康手帳交付申請書に，被爆時又はその後６か月までの間に現れた症状につき，「はらくだし」，「発熱」及び「血が少なくなった」に該当すると記載された一方，「毛が抜けた」に該当するとは記載されなかった（乙Ｃ９の１〔１２４頁〕）。また，本件控訴人Ａ４申請に係 る平成２０年３月２６日付け認定申請書に，被曝後半年間の症状について，下痢，発熱及び血が少なくなった等の症状が出たようである旨を記載したが，嘔吐及び脱毛については記載していない（乙Ｃ９の１〔１１７頁〕）。これらに照らし，上記供述は信用することができない。 放射能起因性があるか。）について ア被曝の程度 控訴人Ａ４の被曝線量は，初期放射線につき，爆心地から約２．５ｋｍの地点で直接被爆をしたとして，ＤＳ０２によれば，約０．０１２６グレイと推定される。さらに，爆心地から約１．５ｋｍの地点に原爆投下の翌日に行き，その後永遠に滞在した場合の誘導放射線による被曝線量が０．００００１６グレイ，同０．５ｋｍの地点に翌々日（原爆投下 から５０時間後）に行き，その後永遠に滞在した場合の誘導放射線による被曝線量が約０．０１グレイであるとの計算結果がある。（乙Ｃ９の１０）しかし，控訴人Ａ４は被爆時４ 地点に翌々日（原爆投下 から５０時間後）に行き，その後永遠に滞在した場合の誘導放射線による被曝線量が約０．０１グレイであるとの計算結果がある。（乙Ｃ９の１０）しかし，控訴人Ａ４は被爆時４歳と極めて若年であり放射線感受性が高いといえる上，翌日に爆心地から約１．６ｋｍ付近にまで接近し，さ らに翌々日には爆心地から約０．４ｋｍ付近にまで接近したのであって，この間に，手の傷口や呼吸等を介して，誘導放射化された粉塵や放射性降下物の微粒子を含む粉塵等を体内に取り込んだ可能性は高い。被爆後の野宿生活をしていた間に，上記粉塵等を，呼吸又は飲食を通じて体内に取り込むなどした可能性も否定することができない。 そして，控訴人Ａ４に，被爆後，下痢や発熱等の症状が現れたことも併せ考慮すると，控訴人Ａ４は，健康に対する影響があり得る程度の線量の放射線に外部被曝及び内部被曝をしたものと認めるのが相当である。 これに対し，被控訴人は，控訴人Ａ４がおよそ０．１グレイを上回る被曝をしたとは考え難い旨を主張するが，誘導放射化された物質や放射 性降下物による外部被曝や内部被曝を軽視している点において相当でないというべきである。被控訴人の上記主張は，採用することができない。 イ甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性控訴人Ａ４の申請疾病の一つは甲状腺機能低下症であるところ，上記第のとおり，甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性につ いては，一定程度の低線量域も含めて，一般的に肯定することができる。 ウ他の原因（危険因子）控訴人Ａ４は，６６歳頃に甲状腺機能低下症を発症したと推認されるところ，好発年齢で発症したといえる。しかし，女性に多い疾患であること等の疫学的知見（）によると，控訴人Ａ４と同年代の男性の多 控訴人Ａ４は，６６歳頃に甲状腺機能低下症を発症したと推認されるところ，好発年齢で発症したといえる。しかし，女性に多い疾患であること等の疫学的知見（）によると，控訴人Ａ４と同年代の男性の多くが甲状腺機能低下症を発症するということはでき ない。 エ判断控訴人Ａ４は，健康に対する影響があり得る程度の線量の放射線に被曝したものと認められる。甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性については，一定程度の低線量域も含めて，一般的に肯定することができるとこ ろ，控訴人Ａ４は，被爆時４歳と極めて若年であり，放射線に対する感受性が高かったといえる。そうすると，控訴人Ａ４の甲状腺機能低下症発症時の年齢を考慮しても，放射線に被曝したことにより発症したものとみるのが合理的であるということができる。 よって，本件控訴人Ａ４申請に係る甲状腺機能低下症については，放射 線起因性があると認められる。 要医療性があるか。）について控訴人Ａ４は，本件控訴人Ａ４申請時において，チラーヂンＳを服用しており（乙Ｃ９の１〔１１９，１３３頁〕），当該治療が必要な状態が続いていたといえるから，本件控訴人Ａ４申請に係る甲状腺機能低下症については， 要医療性があると認められる。 放射線起因性があるか。）についてア被曝の程度 認定説示のとおりである。 イ脳梗塞と放射線被曝との関連性 控訴人Ａ４の申請疾病の一つは脳梗塞後遺症であるところ，脳梗塞と放 射線被曝との間には，上記イのとおり，心筋梗塞と比較すると相対的に程度が低いものの，一般的な関連性があることが認められる。 ウ他の原因（危険因子）上記第１の４ａ～ｃ，ｅのとおり，脳梗塞について，最大の危険因子が高血圧であるほか， と比較すると相対的に程度が低いものの，一般的な関連性があることが認められる。 ウ他の原因（危険因子）上記第１の４ａ～ｃ，ｅのとおり，脳梗塞について，最大の危険因子が高血圧であるほか，喫煙及び脂質異常症も危険因子であり， 加齢とともに発症率が増加し，危険因子が重積することによりリスクが急激に高まるとされているところ，控訴人Ａ４は，平成９年頃には高血圧症と診断され，降圧薬を内服していたが，平成１０年３月９日から脳梗塞を発症した平成１１年８月９日までの間に血圧が急激に上昇し，最大の危険因子である高血圧）。また，控 訴人Ａ４は，脳梗塞の発症まで約３８年の長期にわたり，１日１～２箱もそして，控訴人Ａ４は，平成９年９月１日及び平成１０年３月９日の各健康診断において，高脂血症と診断され，平成９年９月１日のトリグリセライド及び平成１１年８月９日の総コレステロールは当時の基準値を相当 ｂ，ｃ）。 控訴人Ａ４は，以上のとおり，脳梗塞の発症時，危険因子が重積していた。 控訴人Ａ４は，高血圧及び脂質異常症に放射線被曝がそれぞれ関与している旨を主張するが，この点については，の とおり，いずれも関連性の存在を示唆する疫学的知見があるものの，その程度は限定的であると認められる（高血圧について，控訴人Ａ４は喫煙者であるから，より一層限定的に考慮する必要がある。）。 また，控訴人Ａ４は，喫煙，高血圧及び脂質異常症は疫学研究に織り込み済みであり，放射線被曝によるリスク推定にほとんど影響を及ぼさ ない旨も主張 のように，喫煙等の交絡因子が放射線リスク評価に重要な変化をもたらさなかったとする疫学研究がある（なお，高血圧は，清水論文にいう交絡因子に含まれているとは認められない。）。しかし，疫 のように，喫煙等の交絡因子が放射線リスク評価に重要な変化をもたらさなかったとする疫学研究がある（なお，高血圧は，清水論文にいう交絡因子に含まれているとは認められない。）。しかし，疫学は，人間集団における疾病罹患と死亡の分布，発生要因及び制御要因を研究する学問で，公衆衛生の分野において，定義された人間集団や地域社会における 健康問題を理解し説明しようとするものであり（乙Ｂ１６９，第２事件乙Ｂ８０），交絡因子の調整も，一般的な疫学的因果関係の判断のために行われるものである。そして，喫煙，高血圧及び脂質異常症の程度も個々人により異なるのであるから，疫学的知見を個々人の疾病の原因にそのまま当てはめることはできない。控訴人Ａ４の上記主張は採用すること ができない。 エ判断控訴人Ａ４は，健康に対する影響があり得る程度の線量の放射線に被曝したものと認められ，脳梗塞と放射線被曝との間に一定程度の関連性があると認められる。 しかし，控訴人Ａ４は，脳梗塞の最大の危険因子である高血圧のほか，複数の危険因子が重積しており，これにより発症リスクが増大していたと考えられ，もっぱら生活習慣に基づき脳梗塞を発症した可能性があると合理的に考えることができる。控訴人Ａ４の被曝の程度が特に高いとみるべき事情もないのであり，被爆時年齢が極めて若年で，脳梗塞発症時の年齢 も発症のピークに達していなかったこと等の事情を考慮しても，控訴人Ａ４において放射線被曝により脳梗塞を発症したことを是認し得る高度の蓋然性が証明されたものということはできない。 よって，本件控訴人Ａ４申請に係る脳梗塞後遺症については，放射線起因性があるとは認められない。 判断を要しない。 まとめ本件控訴人Ａ４申請 とはできない。 よって，本件控訴人Ａ４申請に係る脳梗塞後遺症については，放射線起因性があるとは認められない。 判断を要しない。 まとめ本件控訴人Ａ４申請に係る脳梗塞後遺症については放射線起因性の要件を満たさないが，甲状腺機能低下症については放射線起因性及び要医療性の要件をいずれも満たしていたものと認められる。上記申請を却下した処分のう ち，申請疾病を甲状腺機能低下症とする部分は違法である（この点に限っては，争点３につき判断するまでもない。）。 ５ 控訴人Ａ５認定事実証拠（甲Ｃ１４，Ｃ１４の２，控訴人Ａ５本人のほか，掲記したもの）及 び弁論の全趣旨によると，次の各事実が認められる。 ア被爆時の状況，被爆後の行動等控訴人Ａ５（当時１０歳）は，昭和２０年８月６日広島原爆が投下された当時，爆心地から約２．８～３ｋｍ離れた広島市東雲町の自宅建物（木造平屋建て）の中にいた。控訴人Ａ５は，衣服を着替えていたとこ ろであり，ガラスの破片により背部に軽い怪我をした。 控訴人Ａ５は，その後，大洲町（爆心地から約３ｋｍ超）のブドウ畑に逃げ込み，食べ物がなかったのでブドウを食べるなどして過ごした。 （甲Ｃ１４の３・４・８，乙Ｃ１４の１〔８７，９２頁〕・２０）控訴人Ａ５の兄は，上記投下の当時，鶴見橋付近（爆心地から約１． ５ｋｍ）で建物疎開の作業に従事していたところ（甲Ｃ１４の３，乙Ｃ１４の２１），昭和２０年８月７日に死亡した。控訴人Ａ５は，母親とともに父親の実家のある安芸郡熊野町に行って葬儀を執り行い，同実家に同月１６日まで住んでいた。父親が軍隊から帰って来たので，同日以降，倒壊を免れていた東雲町の自宅に戻って生活した。（乙Ｃ１４の１〔８７ 頁〕） に行って葬儀を執り行い，同実家に同月１６日まで住んでいた。父親が軍隊から帰って来たので，同日以降，倒壊を免れていた東雲町の自宅に戻って生活した。（乙Ｃ１４の１〔８７ 頁〕） イ ＡＢＣＣに対する回答等控訴人Ａ５は，昭和３０年２月１０日に行われたＡＢＣＣの被爆状況調査に対し，発熱，下痢及び脱毛等の症状は全く現れなかったと回答した（乙Ｃ１４の２０）。 控訴人Ａ５は，平成１４年以降，概ね毎年２回（２月と８月）に健康 診断を受けていた。控訴人Ａ５は，原爆によると思われる急性症状（概ね６か月以内）につき，平成１４年２月４日から平成２２年８月５日までの健康診断において，発熱及び脱毛はいずれも「無」，下痢は平成１６年８月５日から平成１８年８月３日までの健康診断において「有」，その余の同診断においては「無」と回答していた。 しかし，控訴人Ａ５は，平成２３年２月１６日から平成２４年２月２日までの健康診断においては，発熱，下痢及び脱毛のいずれについても，「有」と回答した。そして，控訴人Ａ５は，同年８月２２日から平成２６年８月１９日の健康診断においては，脱毛だけが「有」と，平成２７年２月５日から平成２８年２月４日の同診断においては，いずれも「無」 と回答した。（乙Ｃ１４の２３・２４）ウ申請疾病等甲状腺機能亢進症（バセドウ病）に対する放射線治療控訴人Ａ５は，昭和５４年末（当時４４歳）頃，前頸部腫脹を指摘され，甲状腺機能検査を受けたところ，バセドウ病と診断され，昭和５５ 年７月１４日（当時４５歳）から内服治療（メルカゾール）が開始された。しかし，控訴人Ａ５は，１か月に数日程度服用を忘れるなどして，甲状腺機能はコントロールできていなかった。 控訴人Ａ５は，昭和５８年６月（当時４８歳 歳）から内服治療（メルカゾール）が開始された。しかし，控訴人Ａ５は，１か月に数日程度服用を忘れるなどして，甲状腺機能はコントロールできていなかった。 控訴人Ａ５は，昭和５８年６月（当時４８歳），広島大学病院に入院し，バセドウ病に対する放射線治療（アイソトープ治療）として，３ミリキ ュリーの放射性ヨード１３１の投与を受けた（約２．４４２シーベルト の放射線被曝に相当する〔乙Ｂ２３６〕。）。（乙Ｃ１４の１８）甲状腺機能低下症の発症控訴人Ａ５は，平成１３年頃（遅くとも平成１４年１月５日〔当時６６歳〕まで），甲状腺機能低下症を発症し，チラーヂンＳの投与を受けた（乙Ｃ１４の１〔９６頁〕・１９）。 エ事実認定の補足説明控訴人Ａ５は，広島原爆の投下当日，兄を捜すために鶴見橋方面に行き爆心地に接近した旨を主張し，これに沿う証拠として，陳述書（甲Ｃ１４，１４の２）及び控訴人Ａ５本人の供述（３，１５，２８頁）がある。そして，控訴人Ａ５は，平成２７年９月１０日付け陳述書（甲Ｃ１ ４の２）を提出するまで，爆心地への接近に関する主張及び陳述書の提出をしていなかった理由として，被爆後の行動に関する事実が重要であるとは知らなかったためである旨説明する（控訴人Ａ５本人〔１８頁〕）。 この点につき，控訴人Ａ５は，本件控訴人Ａ５申請に係る平成１９年１０月３０日受付の認定申請書（乙Ｃ１４の１〔８７頁〕）及び平成２２ 年４月１５日付け異議申立書（乙Ｃ１４の７）には，上記接近について記載しておらず，平成２３年８月３１日付け訴状にも同接近の事実は記載していなかった。しかし，家族のことやその後住んでいた場所等については上記認定申請書等に記載されていた。本訴提起のための訴状の作成に当たり，控訴人Ａ５は，被爆後の行動の け訴状にも同接近の事実は記載していなかった。しかし，家族のことやその後住んでいた場所等については上記認定申請書等に記載されていた。本訴提起のための訴状の作成に当たり，控訴人Ａ５は，被爆後の行動の重要性について理解の深い 代理人から詳細な聴取を受けたはずであり，爆心地に接近した事実が重要であるとは知らなかったとの説明は容易に首肯し難い。上記供述等を採用することはできず，このほか上記主張を認めるに足りる証拠はない。 また，控訴人Ａ５は，昭和２０年８月７日に広島市の自宅に戻った旨を主張する。しかし，控訴人Ａ５は，上記認定申請書に，「８月１６日ま では父の実家安芸郡熊野町出来庭に住んでいました。父が戦地（香川県 宅間航空隊）からかえりましたので広島市東雲町２組で生活しました。」と明確に記載したのであって，その内容は自然で具体的であり，信用することができる。その後，控訴人Ａ５は，昭和２０年８月８日に自宅に戻った（上記異議申立書），同月７日に戻った（上記訴状）などと記載を変遷させたが，これらの変遷に首肯するに足りる理由があるとは認め難 く，相対的に信用性が劣るものと評価せざるを得ない。上記主張も採用することができない。 控訴人Ａ５は，発熱及び脱毛の急性症状があった旨を主張する。これに沿う証拠として，陳述書（甲Ｃ１４）及び控訴人Ａ５本人の供述（７，１９頁）がある。また，控訴人Ａ５は，ＡＢＣＣの被爆状況調査の際， 真実の急性症状を回答するのにためらいを覚えた旨を主張し，急性症状に関する質問をされなかった旨を供述（甲Ｃ１４の２，控訴人Ａ５本人〔２１頁〕）する。 しかし，控訴人Ａ５は，ＡＢＣＣに対し，発熱及び脱毛はなかった旨の回答をした），平成１４年以降平成２２年まで の間，健康診断の際，脱毛及び 甲Ｃ１４の２，控訴人Ａ５本人〔２１頁〕）する。 しかし，控訴人Ａ５は，ＡＢＣＣに対し，発熱及び脱毛はなかった旨の回答をした），平成１４年以降平成２２年まで の間，健康診断の際，脱毛及び発熱はなかった旨の回答をしたのであり（同いて上記ためらいがあったことは想定し難い。健康診断における回答の内容（同）についても変遷が大きく，控訴人Ａ５が主張し供述する急性症状に関する記憶は相当程度曖昧になっているとの合理的疑いを差し挟む余 地がある。上記供述は採用することができず，このほかに控訴人Ａ５に急性症状があったとの主張を認めるに足りる証拠はない。 放射線起因性があるか。）についてア被曝の程度控訴人Ａ５の被曝線量は，初期放射線につき，爆心地から約２．８ｋｍ の地点にある木造建物内で被爆したとすると，それぞれＤＳ０２により推 定される同約２．７ｋｍ地点の被曝線量約０．００４３７５グレイを下回り，同約３ｋｍ地点の被曝線量約０．００１５９６グレイを上回る範囲となる（乙Ｃ２の１４，１４の１７）。 そして，控訴人Ａ５は，昭和２０年８月６日に爆心地に接近した事実は認められず，急性症状が現れたとも認められない。その後，控訴人Ａ５は， 同月１６日まで安芸郡熊野町で生活していたのであり，残留放射線又は放射性降下物の放射線による有意な外部被曝・内部被曝をする機会があったとも認め難い。 以上によると，ＤＳ０２による線量が推定値であり過小評価となった可能性があることを考慮したとしても，控訴人Ａ５の全体としての被曝線量 は，相当に低いと評価せざるを得ない。 イ甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性控訴人Ａ５の申請疾病は甲状腺機能低下症であるところ，上記第１の４のと ，控訴人Ａ５の全体としての被曝線量 は，相当に低いと評価せざるを得ない。 イ甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性控訴人Ａ５の申請疾病は甲状腺機能低下症であるところ，上記第１の４のとおり，甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性については，一定程度の低線量域も含めて，一般的に肯定することができる。 ウ他の原因（危険因子）医原性甲状腺機能低下症の可能性ａ 被控訴人は，控訴人Ａ５が甲状腺機能亢進症（バセドウ病）に対する放射線治療（アイソトープ治療）として，放射性ヨード１３１の投与を受けたことから，医原性の甲状腺機能低 下症である可能性がある旨を主張する。 掲記の証拠によると，甲状腺機能亢進症（バセドウ病）に関し，以下の医学的知見が存在することが認められる。 病態等甲状腺自体の活動が亢進し，そのため甲状腺における甲状腺ホル モンの合成，分泌が高まっている病態を甲状腺機能亢進症といい， 代表的な疾患がバセドウ病である。発症頻度について，１０００人中０．６～３人程度で男女比は１対３～５と女性に多く，２０～３０歳代の頻度が高いとする報告や，女性では２００～３００人に１人の割合で発症し，以前にバセドウ病と診断されて治療歴がある者を含めると，女性における頻度は５０人に１人の割合となるとの報 告もある。 バセドウ病は，自己免疫異常の関与により甲状腺において過剰な甲状腺ホルモンが合成，分泌される疾患で，びまん性の甲状腺腫があり，甲状腺ホルモンの過剰により，いらいら，発汗過多及び眼球突出等の様々な臨床症状が生じる。代表的な臓器特異的自己免疫疾 患であり（ただし，自己免疫性甲状腺炎ではない。），発症機序の中心はＴＳＨ受容体に対する自己抗体である。（乙Ｂ２ 発汗過多及び眼球突出等の様々な臨床症状が生じる。代表的な臓器特異的自己免疫疾 患であり（ただし，自己免疫性甲状腺炎ではない。），発症機序の中心はＴＳＨ受容体に対する自己抗体である。（乙Ｂ２５０，２５５，２５６，２５７の１・２）⒝ 放射線ヨード治療バセドウ病について，自己免疫機序そのものに対する根本的治療 は確立していない。抗甲状腺薬により甲状腺ホルモン合成を抑制する薬物療法（数年間の投与が必要となることが多い。），手術療法のほか，内科的治療が困難な中等度の機能亢進症の中年以降の患者に対する放射線ヨード治療（アイソトープ治療）がある。 放射線ヨード治療は，甲状腺グラム当たりの吸収線量として８０ ～１００グレイとなる放射性ヨウ素１３１を経口投与し，ベータ線により甲状腺の細胞を破壊縮小して過剰のホルモン合成を抑制する治療法である。投与１，２週間後に放射性甲状腺炎が生じることがある。晩発性の甲状腺機能低下症の頻度は高く，１０年後で４０～７０％に達するとされる。日本核医学分科会腫瘍・免疫核医学研究 会・「放射性ヨード内用療法」委員会・「甲状腺ＲＩ治療」委員会編 「バセドウ病の放射性ヨード内用療法に関するガイドライン（改訂第３版）」は，放射性ヨード治療の副作用について，同治療の目的は亢進した甲状腺の機能を低下させることであるから，同治療後に生じる甲状腺機能低下は副作用ではなく治療効果と捉えるのが的確であるとする（乙Ｂ１７９〔資料７・１９頁〕）。（乙Ｂ２５５，２５６） Ｄ２医師は，控訴人Ａ５の甲状腺機能低下症について，甲状腺機能亢進症のアイソトープ治療による医原性の甲状腺機能低下症であると考えられる旨の意見を述べている（乙Ｂ１７９，証人Ｄ２〔２０頁〕）。 ｂ これに対 Ａ５の甲状腺機能低下症について，甲状腺機能亢進症のアイソトープ治療による医原性の甲状腺機能低下症であると考えられる旨の意見を述べている（乙Ｂ１７９，証人Ｄ２〔２０頁〕）。 ｂ これに対し，控訴人Ａ５は，被控訴人の上記主張を争うとともに，甲状腺機能亢進症自体に，放射線被曝の影響が考えられるから，甲状 腺機能亢進症の存在をもって放射線起因性を否定することができない旨を主張する。 確かに，ＡＨＳ第７報及び第８報は，甲状腺疾患と放射線被曝との間に有意な関連性があるとしており，この中に甲状腺機能亢進症が含まれている可能性は否定することができ ない。しかし，甲状腺機能亢進症（バセドウ病）について現時点において放射線被曝との間の統計的に有意な関連性が認められるとした知見は見当たらない。かえって，今泉論文は，３１８５名の被爆者（上を調査した結果，バセドウ病（有病率１．２％）の線形過剰オッズ比が０．４９（Ｐ値＝０．１，９５％信頼区間－０． ０６～１．６９）であり放射線被曝との間に統計的に有意な関連性が認められないとする結果を報告する（今泉美彩ほか「小児期に被曝した原爆被爆者における被曝６２－６５年後の甲状腺機能異常と自己免疫性甲状腺疾患」〔乙Ｂ２５４〕の報告内容も同様である。）。また，放射線の非確率的影響（確定的影響）についてまとめたＩＣＲＰの報告 書（乙Ｂ９０，２５２）に，放射線と関連のある疾患としてバセドウ 病は記載されていない。ＵＮＳＣＥＡＲの２０００年報告書付属書（乙Ｂ２５３の１・２）においても，放射線被曝によって甲状腺機能亢進症のリスクが増加しなかったとされている。発生機序についても，自己免疫性という限度において共通性はあるものの，抗体が病態そのものに影響を与えると考 ・２）においても，放射線被曝によって甲状腺機能亢進症のリスクが増加しなかったとされている。発生機序についても，自己免疫性という限度において共通性はあるものの，抗体が病態そのものに影響を与えると考えられているバセドウ病に対し（），甲 状腺機能低下症の原因として最も多い慢性甲状腺炎では，甲状腺細胞にアポトーシスが生じると考えられているのあって（乙Ｂ９１，９２，１５５，２５７の１・２），相違しているといえる。放射線被曝との関連性があるとは直ちには認め難く，仮にあるとしても，その程度はかなり限定的なものと考えざるを得ない。 その他控訴人Ａ５は，６６歳頃に甲状腺機能低下症を発症したと推認される），発症時にある程度高齢であったといえる。また，Ａ５は女性であり，これらの危険因子を有していたということができる。 エ判断控訴人Ａ５の被曝線量は全体としてもかなり低い。甲状腺機能低下症と放射線被曝との間には一般的な関連性があると認められるが，控訴人Ａ５は，甲状腺機能亢進症（バセドウ病）の治療として投与された放射性ヨードの影響を受けて甲状腺機能低下症を発症したとの合理的な疑いがある。 甲状腺機能亢進症（バセドウ病）と放射線被曝との間に仮に関連性があるとしてもかなり限定的であると判断されるところ，控訴人Ａ５の上記被曝線量は，甲状腺機能亢進症の発症に影響を与えるものとは考え難い。仮に甲状腺機能低下症が医原性でないとしても，被曝の程度，性別及び発症年齢等を総合的に考慮すると，被爆時年齢が若年であったとしても，控訴人 Ａ５において広島原爆の放射線被曝により甲状腺機能低下症を発症したこ とを是認し得る高度の蓋然性が証明されたものということはできない。 よって，本件控訴人Ａ５申請に係る甲状腺機能低下 Ａ５において広島原爆の放射線被曝により甲状腺機能低下症を発症したこ とを是認し得る高度の蓋然性が証明されたものということはできない。 よって，本件控訴人Ａ５申請に係る甲状腺機能低下症について放射線起因性があるとは認められない。 争点 イ（甲状腺機能低下症に要医療性があるか。）について判断を要しない。 まとめ本件控訴人Ａ５申請に係る甲状腺機能低下症は放射線起因性の要件を満たさない。 ６ 控訴人Ａ６ 認定事実 証拠（甲Ｃ１５，控訴人Ａ６本人のほか，掲記したもの）及び弁論の全趣旨によると，以下の各事実が認められる。 ア被爆時の状況，被爆後の行動等控訴人Ａ６（当時１歳）は，昭和２０年８月６日広島原爆が投下された当時，爆心地から約２．３ｋｍ離れた広島市愛宕町の控訴人Ａ６の母 の実家建物（木造平屋建て）にいた。控訴人Ａ６は，すぐに自宅の庭に設けていた防空壕に避難した。 控訴人Ａ６は，被爆の後，母親が実家近くの川に洗濯に行ったり，田舎まで買い出しに行ったりする際，いつも背負われて一緒に出歩いていた。 控訴人Ａ６は，被爆後約半年の間，下痢及び発熱の症状があった。 イ申請疾病控訴人Ａ６は，昭和４９年（当時３０歳）頃，検診で高血圧を指摘された（乙Ｃ１５の３８）。この頃の血圧は，収縮期血圧が１６０～１７０ｍｍＨｇ程度であった（乙Ｃ１５の３９〔１，８，３２頁〕）。 控訴人Ａ６は，昭和６２年（当時４２歳），検診で血圧が収縮期血圧１ ８０～１９０ｍｍＨｇ，拡張期血圧１２０～１３０ｍｍＨｇと高値であったので，同年１２月２３日，広島大学病院第一内科を受診した。同日の血圧は，収縮期血圧２２４ｍｍＨｇ，拡張期血圧１３２ｍｍＨｇであり，入院して精査するこ ，拡張期血圧１２０～１３０ｍｍＨｇと高値であったので，同年１２月２３日，広島大学病院第一内科を受診した。同日の血圧は，収縮期血圧２２４ｍｍＨｇ，拡張期血圧１３２ｍｍＨｇであり，入院して精査することになった。昭和６３年１月４日外来受診時の血圧も，収縮期血圧２０８ｍｍＨｇ，拡張期血圧１１８ｍｍＨｇであっ た。（乙Ｃ１５の３９〔８，２４頁〕）控訴人Ａ６は，昭和６３年１月８日，広島大学病院第一内科に入院した。入院中，常塩，減塩及び増塩による血圧の変動を観察するとともに，血漿レニン活性等が測定され，二次性高血圧の可能性が検討された。常塩後，減塩後及び増塩後の各血圧（収縮期血圧／拡張期血圧）は，それ ぞれ１３８／９３，１３１／８０，１５８／９８ｍｍＨｇ（平均１０８，９７，１１８ｍｍＨｇ）であった。控訴人Ａ６は，血圧が塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）の量に依存しており，二次性高血圧の可能性も除外されたことから，本態性高血圧（食塩依存性高血圧）であると診断された。 そして，今後は食事において食塩を制限することが血圧を低く保つため に必要で，肥満もあるため体重を減らすこと（当時の身長１５７ｃｍ，体重７０ｋｇ）も大事であるなどと指導され，同年２月５日退院した（乙Ｃ１５の１〔３２９頁〕，乙Ｃ１５の３９〔７～９，１３頁〕）。 控訴人Ａ６は，広島大学病院第一内科を外来受診していたところ，昭和６３年５月頃，血圧のコントロールが不良（収縮期血圧１８０～２２ ０ｍｍＨｇ，拡張期血圧１００～１４０ｍｍＨｇ）であるとして，入院を勧められたが，自己の都合で入院しなかった。 控訴人Ａ６は，昭和６３年１２月２６日（当時４４歳），急性気管支炎の加療及び高血圧コントロールの目的で広島大学病院第一内科に入院した（２回目）。入院中，カルシウム拮抗薬の投与のほ 入院しなかった。 控訴人Ａ６は，昭和６３年１２月２６日（当時４４歳），急性気管支炎の加療及び高血圧コントロールの目的で広島大学病院第一内科に入院した（２回目）。入院中，カルシウム拮抗薬の投与のほか，約３１％の肥満 があるため，カロリー制限（１２５０ｋｃａｌ）及び減塩（７ｇ）をし たところ，外来受診時の血圧（収縮期血圧２００～２２０ｍｍＨｇ，拡張期血圧１１０～１４０ｍｍＨｇ）が徐々に低下して，それぞれ１６０～１８０ｍｍＨｇ，１００～１１０ｍｍＨｇとなった。カルシウム拮抗薬に有意な血圧降下の効果が認められた。控訴人Ａ６は，他の薬剤の効果を確認するため外来受診を継続することとして，平成元年２月１日退 院した。 なお，血液検査において，ヘモグロビンが１０．７ｇ／ｄℓ（女性の基準値１２ｇ／ｄℓ以上〔乙Ｃ１５の３２〕，１１～１６ｇ／ｄℓ〔乙Ｃ１５の３３〕又は１１．３～１５．５ｇ／ｄℓ〔乙Ｂ１０２〕），ＭＣＶ（赤血球の平均の大きさ）が８２．６ｆℓ（同基準値８０～１００ｆℓ），ＭＣＨ （赤血球１個に含まれるヘモグロビンの量）が２７．４ｐｇ（同基準値２７～３４ｐｇ）であったところ（乙Ｃ１５の３３），子宮筋腫等を疑わせる症状がなく，鉄欠乏性貧血として加療がされた。退院時のヘモグロビンは１１．０ｇ／ｄℓであった。（乙Ｃ１５の３９〔３，４，２４，２７～２９頁〕） 控訴人Ａ６は，平成元年６月頃から血圧が収縮期血圧２００ｍｍＨｇ，拡張期血圧１３０ｍｍＨｇと上昇したため，同年８月１日から同年９月１８日まで，広島大学病院第一内科に入院した（３回目）。カルシウム拮抗薬の投与により，投与前の血圧（収縮期血圧１７０ｍｍＨｇ，拡張期血圧１１０ｍｍＨｇ）が徐々に低下し，それぞれ１３０～１４０ｍｍＨ ｇ，９０～１００ｍｍ 内科に入院した（３回目）。カルシウム拮抗薬の投与により，投与前の血圧（収縮期血圧１７０ｍｍＨｇ，拡張期血圧１１０ｍｍＨｇ）が徐々に低下し，それぞれ１３０～１４０ｍｍＨ ｇ，９０～１００ｍｍＨｇと落ち着いた。控訴人Ａ６は，平成元年９月１８日，胆のう摘出術のため同病院第二外科に転科し，同年１０月２４日退院した。同病院第一内科入院中のヘモグロビンは，１２．４（同年８月２５日）～１３．４ｇ／ｄℓ（同月２日）であった。（乙Ｃ１５の３９〔３１～３６頁〕） 控訴人Ａ６は，平成元年１１月以降，広島大学病院第一内科を外来受 診していたが，血圧につき，収縮期血圧は１９０ｍｍＨｇ以上，拡張期血圧は１１０ｍｍＨｇ以上などと高い状態が続き，平成２年９月２７日，高血圧治療目的で同科に入院した（４回目）ところ，食事制限，減塩及び薬物投与の結果，収縮期血圧１６０ｍｍＨｇ程度，拡張期血圧１００ｍｍＨｇ程度までコントロールされ，同年１０月２９日退院した。入院 中のヘモグロビンは，１０．９ｇ／ｄℓ（同月２２日）～１１．２ｇ／ｄℓ（同月１日）であった。（乙Ｃ１５の３９〔３７～４９頁〕）控訴人Ａ６は，広島大学病院第一内科の外来受診を継続していた。平成３年以降変動が大きいが，概ね，収縮期血圧が１７０ｍｍＨｇ以上，拡張期血圧が１１０ｍｍＨｇ以上と，依然として血圧が高く，平成４年 以降は胸痛を感じるようになった。そこで，控訴人Ａ６は，平成４年７月３１日，虚血性心疾患の精査及び血圧コントロールの目的で同科に入院した（５回目）。心臓カテーテルが実施され，狭心症と診断された。また，鉄欠乏性貧血があるとされ，鉄剤が処方された結果，同年８月３１日，ヘモグロビンは９．９ｇ／ｄℓとなった。血圧は，収縮期血圧が１４ ０～１５０ｍｍＨｇ程度 が実施され，狭心症と診断された。また，鉄欠乏性貧血があるとされ，鉄剤が処方された結果，同年８月３１日，ヘモグロビンは９．９ｇ／ｄℓとなった。血圧は，収縮期血圧が１４ ０～１５０ｍｍＨｇ程度，拡張期血圧が１００ｍｍＨｇ程度で安定し，同年９月７日退院した。（乙Ｃ１５の３９〔５２～７０，７３～７８頁〕）控訴人Ａ６は，その後も概ね，収縮期血圧が１８０ｍｍＨｇ以上，拡張期血圧が１１０ｍｍＨｇ以上と血圧が高く，平成６年９月１６日，血圧コントロール及び悪性腫瘍精査のため，広島大学病院第一内科に入院 した（６回目）。入院時の血圧は収縮期血圧１８２ｍｍＨｇ，拡張期血圧１１４ｍｍＨｇであったが，減塩（７ｇ）により１週間後にはそれぞれ１６０ｍｍＨｇ，９０ｍｍＨｇに低下し，降圧薬の内服開始によりそれぞれ１４０ｍｍＨｇ，８０ｍｍＨｇ台で良好にコントロールされるようになった。悪性腫瘍の所見はなく，同年１０月１３日退院となった。入 院中のヘモグロビンは，１１．５ｇ／ｄℓ（同月６日）～１２．６ｇ／ｄ ℓ（同年９月１９日）であった。（乙Ｃ１５の３９〔６７，７１，７２，８２～９０頁〕）控訴人Ａ６は，広島大学病院第一内科の外来受診を継続していたが，依然として，収縮期血圧が１８０ｍｍＨｇ以上，拡張期血圧が１１０ｍｍＨｇ以上と血圧が高い状態が続いていた。 控訴人Ａ６の平成９年１０月１日（当時５３歳）の総コレステロールは，２５３ｍｇ／ｄℓであった。血清クレアチニン０．７５ｍｇ／ｄℓから推算されるｅＧＦＲは６２．８であった。ヘモグロビンは，１２．８ｇ／ｄℓ（平成７年１月２５日）等であり，異常値を示したことはなかった。（乙Ｃ１５の３９〔８４，９１～１０８頁〕）。 控訴人Ａ６は，平成１０年４月２７日（当時５３歳），突然 ンは，１２．８ｇ／ｄℓ（平成７年１月２５日）等であり，異常値を示したことはなかった。（乙Ｃ１５の３９〔８４，９１～１０８頁〕）。 控訴人Ａ６は，平成１０年４月２７日（当時５３歳），突然呂律が回らなくなり，立ち上がろうとした時に，ふらつき及び左半身下肢の脱力を認めて，転倒した。広島大学病院第一内科に救急搬送され，緊急入院となった（７回目）。入院時の血圧は，収縮期血圧２２０ｍｍＨｇ，拡張期血圧１１０ｍｍＨｇと高く，頭部ＣＴにより右視床に出血巣の存在が確 認され，脳出血と診断された。止血剤等の静脈注射がされたところ，症状が改善したため，今後血圧をコントロールすることにより再出血を予防することとして，同年６月３日退院した。左不全麻痺及び視床痛が残存し，独歩は可能であるものの，跛行のため長距離の歩行は難しいとされた。（乙Ｃ１５の３９〔１０９～１１４，１３８頁〕） 控訴人Ａ６は，広島大学病院第一内科の外来受診を継続していた。血圧は，変動が大きいものの，概ね，収縮期血圧が１４０ｍｍＨｇ以上，拡張期血圧が９０ｍｍＨｇ以上であり，以前の測定値と比べて低めにコントロールされていた。 控訴人Ａ６は，平成１１年３月１７日（当時５４歳）の血液検査の結 果，クレアチニンは０．７６ｍｇ／ｄℓであり，推算されるｅＧＦＲは６ １．６であった。同様に，平成１２年３月１５日（当時５５歳），クレアチニン０．８３ｍｇ／ｄℓから推算されるｅＧＦＲは５５．７であり，総コレステロールは２３７ｍｇ／ｄℓであった。（乙Ｃ１５の３９〔１１７～１２５頁〕）控訴人Ａ６は，平成１３年２月１９日（当時５６歳），広島大学病院放 射線部において頭部単純ＭＲＩ検査を受けたところ，古い出血巣のほか，両大脳白質等の広範囲に虚血性病変を示唆す ～１２５頁〕）控訴人Ａ６は，平成１３年２月１９日（当時５６歳），広島大学病院放 射線部において頭部単純ＭＲＩ検査を受けたところ，古い出血巣のほか，両大脳白質等の広範囲に虚血性病変を示唆する高信号域が認められたとして，多発性脳梗塞，陳旧性右視床出血と診断された。血圧は，収縮期血圧が１２０～１５０ｍｍＨｇ程度，拡張期血圧が７０～９０ｍｍＨｇ程度までにコントロールされていたが，徐々に上昇するようになった。 （乙Ｃ１５の３９〔１２５～１３６，１４１頁〕）控訴人Ａ６は，平成１５年８月２７日（当時５９歳）の血液検査の結果，クレアチニンは０．７９ｍｇ／ｄℓであり，推算されるｅＧＦＲは５７．６であった。同様に，平成１６年２月９日の同検査の結果，クレアチニン０．７７ｍｇ／ｄℓから推算されるｅＧＦＲは５９．２であった。 また，総コレステロールは，平成１６年８月２５日は２７９ｍｇ／ｄℓ，平成１７年１月１４日は２３２ｍｇ／ｄℓであったが，正常範囲内を示したこともあった。（乙Ｃ１５の３９〔１３７頁〕）控訴人Ａ６は，血液検査において原発性アルドステロン症の疑いがあるとして，平成１７年１月１３日（当時６０歳），広島大学病院第一内科 に入院した（８回目）。入院時の血圧は収縮期血圧１５４ｍｍＨｇ，拡張期血圧６６ｍｍＨｇであった。同月１８日の血液検査の結果，クレアチニンは０．７９ｍｇ／ｄℓであり，推算されるｅＧＦＲは５７．３であった。また，総コレステロールは２３２ｍｇ／ｄℓであった。 控訴人Ａ６は，入院中に各種試験及び副腎静脈サンプリング（前提事 を受け，原発性アルドステロン症（アルドステロン産生腺種） と確定診断された。そして，治療の第一選択は腫瘍摘出手術であるが，血圧コントロールが良好であり，画像上明 グ（前提事 を受け，原発性アルドステロン症（アルドステロン産生腺種） と確定診断された。そして，治療の第一選択は腫瘍摘出手術であるが，血圧コントロールが良好であり，画像上明らかな線種が指摘されないことから，自宅での血圧観察を続けることになり，同年２月９日退院した。 その後，控訴人Ａ６の血圧は低下し，平成１８年後半以降，収縮期血圧は１００～１１０ｍｍＨｇ程度，拡張期血圧は６０～７０ｍｍＨｇ程 度でそれぞれ推移するようになった。 （乙Ｃ１５の１〔３４３，３４４頁〕・３９〔１３８～１４８頁〕）控訴人Ａ６は，平成１８年４月２１日（当時６１歳），広島赤十字・原爆病院放射線科において頭部単純ＭＲＩ検査を受けたところ，深部白質を中心に高信号域が広がり，慢性虚血が推測されるとされ，右視床出血 後遺症，多発性脳梗塞と診断された。 平成１９年４月９日（当時６２歳）の頭部単純ＭＲＩ検査では，新たな狭窄や動脈瘤は認められないとされ，右視床出血後ラクナ梗塞と診断された。（乙Ｃ１５の１〔３３０，３３１，３４０頁〕・４０）控訴人Ａ６が平成１８年４月２４日に受けた血液検査の結果，ヘモグ ロビンは１２．３ｇ／ｄℓであり，同様に，同年７月７日は１１．４ｇ／ｄℓ，平成２０年１０月２８日は１２．２ｇ／ｄℓであった。控訴人Ａ６は，平成７年以降，鉄剤の服用をしていない。（乙Ｃ１５の１〔３２９，３３０，３４５頁〕・１２〔３５７頁〕）控訴人Ａ６は，平成１８年７月７日（当時６２歳），広島赤十字・原爆 病院腎臓内科において，腎不全が認められるとされ，尿蛋白は陰性であったが両腎ともに軽度の萎縮があった（乙Ｃ１５の４０）。 広島大学病院腎臓内科においては，平成１９年１０月１５日，腎機能には問題がないとされた（乙Ｃ１５の３９〔 が認められるとされ，尿蛋白は陰性であったが両腎ともに軽度の萎縮があった（乙Ｃ１５の４０）。 広島大学病院腎臓内科においては，平成１９年１０月１５日，腎機能には問題がないとされた（乙Ｃ１５の３９〔１４５頁〕）。 控訴人Ａ６は，平成１９年９月２５日（当時６３歳），広島赤十字・原 爆病院において，甲状腺機能検査を受けたところ，ＦＴ４が０．７３ｎ ｇ／ｄℓ（基準値０．７０～１．４８ｎｇ／ｄℓ），ＦＴ３が１．６６ｐｇ／ｍℓ（同１．７１～３．７１ｐｇ／ｍℓ），ＴＳＨが６．８７μＵ／ｍℓ（同０．３５～４．９４μＵ／ｍℓ）とＦＴ３及びＴＳＨが異常値であり，チラーヂンＳの投与が開始された（甲Ｃ１５の３，乙Ｃ１５の３６）。 控訴人Ａ６は，平成１９年１０月２日，広島赤十字・原爆病院におい て，再度甲状腺機能検査を受けたところ，ＦＴ４が０．７０ｎｇ／ｄℓ，ＦＴ３が１．６１ｐｇ／ｍℓ，ＴＳＨが７．６μＵ／ｍℓであった。（乙Ｃ１５の１２〔３５７，３７２頁〕）控訴人Ａ６は，チラーヂンＳを１日５０μｇ服用していたところ，平成２２年３月２３日，広島赤十字・原爆病院において受けた甲状腺機能 検査の結果は，ＦＴ４が１．３１ｎｇ／ｄℓ，ＦＴ３が２．７６ｐｇ／ｍℓ，ＴＳＨが０．１２μＵ／ｍℓであった（乙Ｃ１５の１２〔３７０，３７１頁〕）。 ウ生活習慣控訴人Ａ６は，これまでに喫煙をしたことはない。病歴要約（乙Ｃ１５ の３９〔１３８頁〕）には，平成１７年２月時点において，日本酒１日１合４０年間の飲酒歴，１日５本以上５０年間の喫煙歴があったとする記載があるが，第一内科外来カルテ（乙Ｃ１５の３９〔１頁〕），退院時所見（同〔３２頁〕）ほかに同旨の記載はなく，控訴人Ａ６も否定する供述（１９頁）をしていること 本以上５０年間の喫煙歴があったとする記載があるが，第一内科外来カルテ（乙Ｃ１５の３９〔１頁〕），退院時所見（同〔３２頁〕）ほかに同旨の記載はなく，控訴人Ａ６も否定する供述（１９頁）をしていることから，上記喫煙歴に関する記載は誤記と認められる。 エ事実認定の補足説明控訴人Ａ６は，被爆当時の記憶はなく，被爆時の状況，被爆後の行動に関する供述は全て母親からの伝聞に基づくものであるが（控訴人Ａ６本人〔１頁〕），急性症状に関し，脱毛があったとする点以外は一貫性があり（脱毛があったとする点は，異議申立書〔乙Ｃ１５の２０〕に記載がなく，一 貫性があるとはいい難い。），その内容も不自然な部分はなく，信用性を減 殺すべき客観的証拠の存在も認められないから，上記アのとおり認定することができる。黒い雨に遭ったことは，控訴人Ａ６が尋問において否定する供述をしているから（４頁），認めることはできない。 放射線起因性があるか。）についてア被曝の程度 控訴人Ａ６の被曝線量は，初期放射線につき，爆心地から約２．３ｋｍの木造建物内で被爆したとして，ＤＳ０２によれば，約０．０１７７８グレイと推定される（乙Ｃ１５の３０）。 しかし，控訴人Ａ６は，被爆時１歳と極めて若年であり放射線感受性が高いと考えられるところ，被爆後の行動や，下痢及び発熱の症状が現 れたことも併せ考慮すると，健康に対する影響があり得る程度の線量の放射線に外部被曝及び内部被曝をしたものと認めるのが相当である。 これに対し，被控訴人は，控訴人Ａ６がおよそ０．１グレイを上回る被曝をしたとは考え難い旨を主張するが，誘導放射化された物質や放射性降下物による外部被曝や内部被曝を軽視している点において相当でな いというべきである。被控訴 Ａ６がおよそ０．１グレイを上回る被曝をしたとは考え難い旨を主張するが，誘導放射化された物質や放射性降下物による外部被曝や内部被曝を軽視している点において相当でな いというべきである。被控訴人の上記主張は，採用することができない。 イ高血圧症と放射線被曝との関連性控訴人Ａ６の申請疾病の一つは高血圧症であるところ，イのとおり，高血圧と放射線被曝との間の関連性があることを示唆する疫学的知見があるものの，その程度は限定的であることが認められる。 なお，高血圧につき，本態性高血圧と二次性高血圧に区別して，放射線被曝との関連性を検討した知見は見当たらない。 ウ他の原因（危険因子）控訴人Ａ６は原発性アルドステロン症と診断されたのであり，控訴人Ａ６の高血圧は二次性である。原発性アルドステロン症の原因 は副腎の病変（腫瘍又は過形成）であり，その成因は不明であるとされる 。 エ判断以上のとおり，控訴人Ａ６は，健康に対する影響があり得る程度の線量の放射線に被曝したものと認められる。しかし，その高血圧が本態性であれ二次性（原発性アルドステロン症）であれ，放射線被曝との間に関連性 があるとしてもその程度は限定的なものと考えられるところ，控訴人Ａ６の放射線被曝が高血圧を発症させる程度に高線量であったとは認め難い。 よって，本件控訴人Ａ６申請に係る高血圧症については，放射線起因性があるとは認められない。 ）について 判断を要しない。 争点 ウ（脳出血後遺症及び脳梗塞にそれぞれ放射線起因性があるか。）についてア被曝の程度 認定説示のとおりである。 イ脳出血及び脳梗塞と放射線被曝との関連性控訴人Ａ６の申請疾病に脳出血後遺症及び脳梗塞があるとこ 性があるか。）についてア被曝の程度 認定説示のとおりである。 イ脳出血及び脳梗塞と放射線被曝との関連性控訴人Ａ６の申請疾病に脳出血後遺症及び脳梗塞があるところ，脳出血及び梗塞と比較すると相対的に程度が低いものの，一般的な関連性があることが認められる。 ウ他の原因（危険因子）控訴人Ａ６は，当初，本態性高血圧と診断され，高血圧の加療目的による入院を繰り返し，外来受診も継続していたところ，高血圧の程度も非常に高く，期間もかなり長期に及んだのであり，脳出血及び脳梗塞（ラクナ梗塞）に共通する最大の危険因子 があった。また，控訴人Ａ６の原発性アルドステロン症も，脳出 血及び脳梗塞の危険因子である）。他方，控訴人Ａ６は，腎不全（ＣＫＤ）があったが，その程度は軽度ないし中等度の腎機能の低下にすぎず，脳卒中（女性では特に脳梗塞）の危険因子としてさほど重くみることはできない。脂質異常症も同様であり，総コレステロールが基準値を上回ることがあった ものの，重くみることは相当でない。 なお，控訴人Ａ６は，慢性腎臓病（ＣＫＤ）及び脂質異常症に放射線被曝が関与している旨を主張する。ＣＫＤについて，世羅至子（放影研）ほか「原爆被爆者における慢性腎臓病と心血管疾患危険因子との関連」（甲Ｂ４７の９，乙Ｂ２５９，２６０）は，慢性腎臓病と放射線量との間に関連 があり（１グレイ当たりのオッズ比１．２９，Ｐ値＝０．０３８，９５％信頼区間１．０１～１．６３），重度腎機能障害（ただし，対象者が１６人と少数であった。）にあっては強い関連がある（１グレイ当たりのオッズ比３．１９，Ｐ値＜０．００１，９５％信頼区間１．６３～６．２５）などと報告する。しかし，上記説示のとおり （ただし，対象者が１６人と少数であった。）にあっては強い関連がある（１グレイ当たりのオッズ比３．１９，Ｐ値＜０．００１，９５％信頼区間１．６３～６．２５）などと報告する。しかし，上記説示のとおり，控訴人Ａ６のＣＫＤは軽度ない し中等度の腎機能低下にすぎず，脳出血及び脳梗塞の危険因子として有力なものとは考えられない。脂質異常症についても関連性の存在を示唆する疫学的知見があるものの，その程度は限定的であると認められる上，控訴人Ａ６の総コレステロール値からすると，上記危険因子として有力であるということはできない。 エ判断控訴人Ａ６は，健康に対する影響があり得る程度の線量の放射線に被曝したものと認められる。しかし，控訴人Ａ６は，脳出血及び脳梗塞の最大の危険因子である高血圧症に罹患していたのであり，その程度及び期間を考慮すると，高血圧症が脳出血及び脳梗塞の発症に大きく寄与したものと して重く考えざるを得ない（控訴人Ａ６の高血圧それ自体の放射線起因性 が否定されることは，Ａ６の被曝線量が高いとまでは評価できないことや放射線被曝との関連性の程度に照らすと，控訴人Ａ６は，もっぱら高血圧等の他の原因により脳出血及び脳梗塞を発症した可能性があると合理的に考えることができる。被爆時年齢が極めて若年であったこと等の事情を考慮しても，控訴人Ａ６において放射 線被曝により脳出血及び脳梗塞を発症したことを是認し得る高度の蓋然性が証明されたものということはできない。 よって，本件控訴人Ａ６申請に係る脳出血後遺症及び脳梗塞については，いずれも放射線起因性があるとは認められない。 争点 後遺症及び脳梗塞にそれぞれ要医療性があるか。）につ いていずれも判断を要しない。 争点 オ（本件控訴人Ａ６申請 梗塞については，いずれも放射線起因性があるとは認められない。 争点 後遺症及び脳梗塞にそれぞれ要医療性があるか。）につ いていずれも判断を要しない。 争点 オ（本件控訴人Ａ６申請時において貧血に罹患していたか。）について控訴人Ａ６は，貧血に罹患している旨を主張する。 しかし，控訴人Ａ６のヘモグロビンは，のとおりであり，控訴人Ａ６は，以前に鉄欠乏性貧血の診断及び治療を受けたことがあったものの，貧血を申請疾病とする本件控訴人Ａ６申請時（平成１８年１１月９日）においては，ヘモグロビンの値が貧血の基準値を満たしているとは認められない。広島大学病院のＣ１４医師は，上記申請に係る認定申請書に添 付された意見書（乙Ｃ１５の１〔３２９頁〕）に，疾病等の名称として貧血と記載し，その説明として，ヘモグロビンが１１．６ｇ／ｄℓと軽度に低値であるが鉄剤の内服なしに維持することができている旨を記載するところ，上記１１．６ｇ／ｄℓも，東京大学医学部附属病院検査部「血液検査の参考基準値表（主要検査項目のみ）」（平成２３年６月改訂）（乙Ｂ１０２）による基準範 囲（１１．３～１５．５ｇ／ｄℓ）内の値であり，同記載によっても罹患の事 実は認められない。このほか，同事実を認めるに足りる証拠はない。 要医療性があるか。）についていずれも判断を要しない。 争点 ク（甲状腺機能低下症に放射線起因性があるか。）について ア被曝の程度 認定説示のとおりである。 イ甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性控訴人Ａ６の申請疾病の一つは甲状腺機能低下症であるところ，上記甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性 については，一定程度の低線量域も含めて，一般的に肯定することができる 曝との関連性控訴人Ａ６の申請疾病の一つは甲状腺機能低下症であるところ，上記甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性 については，一定程度の低線量域も含めて，一般的に肯定することができる。 被控訴人は，控訴人Ａ６は潜在性甲状腺機能低下症であるとした上，潜在性甲状腺機能低下症と放射線被曝との間に関連性はない旨を主張する。 しかし，控訴人Ａ６のチラーヂン投与前におけるＦＴ４，ＦＴ３及びＦＴ３及びＴＳＨがいずれも異常値であＦＴ４も，同ａの基準値を満たさない。），控訴人Ａ６は顕性甲状腺機能低下症に罹患していたと認められる。被控訴人の上記主張は前提を欠き，採用する ことができない。 ウ他の原因（危険因子）控訴人Ａ６は，６３歳頃に甲状腺機能低下症を発症したと推認されるところ（上記），好発年齢で発症したといえる。また，女性に多い疾患控訴人Ａ６は女性であり，これらの 危険因子を有していたということができる。 エ判断控訴人Ａ６は，健康に対する影響があり得る程度の線量の放射線に被曝したものと認められる。甲状腺機能低下症と放射線被曝との関連性については，一定程度の低線量域も含めて，一般的に肯定することができるところ，控訴人Ａ６は，被爆時１歳と極めて若年であり，放射線に対する感受 性が高かったといえる。そうすると，控訴人Ａ６の性別及び甲状腺機能低下症を発した年齢を考慮しても，放射線被曝の影響が否定されるとはいい難く，放射線に被曝したことにより発症したものと見るのが合理的であるということができる。 よって，本件控訴人Ａ６申請に係る甲状腺機能低下症については，放射 線起因性があると認められる。 争点 ）について控訴人Ａ６は，申請疾病を甲状腺機能低下症と とができる。 よって，本件控訴人Ａ６申請に係る甲状腺機能低下症については，放射 線起因性があると認められる。 争点 ）について控訴人Ａ６は，申請疾病を甲状腺機能低下症とする本件控訴人Ａ６申請時（平成２０年１２月１５日）において，チラーヂンＳを服用しており（乙Ｃ１５の１２〔３５６・３５７頁〕），当該治療が必要な状態が続いていたとい えるから，本件控訴人Ａ６申請に係る甲状腺機能低下症については，要医療性があると認められる。 まとめ本件控訴人Ａ６申請に係る貧血については罹患していたとは認められず，高血圧症，脳出血後遺症及び脳梗塞についてはいずれも放射線起因性の各要 件を満たさないが，甲状腺機能低下症については放射線起因性及び要医療性の各要件をいずれも満たしていたものと認められる。上記申請を却下した処分のうち，申請疾病を甲状腺機能低下症とする部分は違法である（この点に限っては，争点３につき判断するまでもない。）。 ７ 控訴人Ａ７ 認定事実 証拠（第３事件甲Ｃ１６の１，控訴人Ａ７本人のほか，掲記したもの）及び弁論の全趣旨によると，以下の各事実が認められる。 ア被爆時の状況，被爆後の行動等 控訴人Ａ７（当時７歳）は，昭和２０年８月６日広島原爆が投下された当時，爆心地から約３０ｋｍ離れた広島県賀茂郡原村にいた。控訴人Ａ７ は，当時，母Ｇ４及び姉Ｇ２とともに縁故疎開していた。（第３事件乙Ｃ１の１〔１５９，１６８頁〕）控訴人Ａ７は，父Ｇ３，姉Ｇ５及び兄Ｇ１との連絡が取れなかったところ，Ｇ１は，昭和２０年８月１１日，広島の様子を知らせるため，原村を訪れた。控訴人Ａ７は，翌１２日，Ｇ１に連れられて，Ｇ２とともに，早 朝原村を出発 姉Ｇ５及び兄Ｇ１との連絡が取れなかったところ，Ｇ１は，昭和２０年８月１１日，広島の様子を知らせるため，原村を訪れた。控訴人Ａ７は，翌１２日，Ｇ１に連れられて，Ｇ２とともに，早 朝原村を出発し，徒歩で広島市内に向かった（Ｇ４は寝込んでいたため同行することができなかった。）。同日午後５時頃に同市猿猴橋町（爆心地から約１．８ｋｍ）の自宅があった場所（自宅は壊れて瓦礫が散乱していた。）に到着し，その後，避難所となっていた近くの信用金庫において，Ｇ３及びＧ５と会った。その夜は，牛田新町（爆心地から約２．５ｋｍ） のＧ３の知人宅に宿泊した。（第３事件甲Ｃ１６の２，同事件乙Ｃ１の１〔１５０，１５３，１５８，１５９，１６１，１６２，１６６，１６８～１７４頁〕）控訴人Ａ７は，昭和２０年８月１３日，Ｇ２とともに，同人の同級生を見舞うため，宇品町にある広島県立広島第二高等女学校（爆心地から約 ３．３ｋｍ）を訪れ（第３事件乙Ｃ１６の１２），同日夜は信用金庫に泊まった。 控訴人Ａ７は，同月１４日，Ｇ１，Ｇ５及びＧ２とともに，疎開先の原村に戻った。 （第３事件乙Ｃ１の１〔１６２，１６７，１６９～１７３頁〕）イ申請疾病 控訴人Ａ７は，平成５年１月頃から呼吸が苦しくなり，又は負荷がか かると胸が締めつけられることが２～３分続くようなことがあった。そして，控訴人Ａ７は，同年２月２７日（当時５５歳），急性心筋梗塞を発症し，広島市民病院に救急搬送され，即日入院した。入院中に，血栓溶解療法及び経皮的冠動脈形成術を受け，同年３月２５日退院した。（第３事件乙Ｃ１の１〔１５４，１５５頁〕，１６の１１〔１～２９頁〕） 控訴人Ａ７は，平成１１年２月２３日（当時６１歳）にも，広島市民病院において経皮的冠動脈形成術 同年３月２５日退院した。（第３事件乙Ｃ１の１〔１５４，１５５頁〕，１６の１１〔１～２９頁〕） 控訴人Ａ７は，平成１１年２月２３日（当時６１歳）にも，広島市民病院において経皮的冠動脈形成術を受けた（第３事件乙Ｃ１の１〔１５４頁〕）。 ウ生活習慣喫煙 控訴人Ａ７は，昭和３２年（当時２０歳）頃から数十年もの間，１日２０～３０本もの喫煙をしていた。控訴人Ａ７は，平成５年心筋梗塞を発症して入院中あり，平成１９年５月時点でも，１日３～４本の喫煙をしていた。（第３事件乙Ｃ１６の１１〔３，２７，３６，３７，４０頁〕） 脂質異常症（高脂血症）控訴人Ａ７は，平成５年４月２１日に受けた血液検査の結果，総コレステロールが３２８ｍｇ／ｄℓ，ＬＤＬコレステロールが２４８．４ｍｇ／ｄℓ（計算により算出），ＨＤＬコレステロールが３２ｍｇ／ｄℓ，トリグリセライドが２３８ｍｇ／ｄℓであり，高脂血症と診断された。治療薬 メバロチンの処方が開始され，同年８月１１日には同シンレスタールも追加処方されるようになった。しかし，平成１１年２月２３日に２回目の経皮的冠動脈形成術を受けるまでの間，トリグリセライドは基準値上限程度にまで低下したが，総コレステロール及びＬＤＬコレステロールはいずれも異常値（高値）が続き，基準値を大幅に上回ることもあった （平成１０年５月２７日は，総コレステロールが２９１ｍｇ／ｄℓ，ＬＤ Ｌコレステロールが２２４．８ｍｇ／ｄℓ〔計算により算出〕であった。）。 ＨＤＬコレステロールもずっと異常値（低値）であった。（第３事件乙Ｃ１６の１１〔２８，２９，３３，６９，７０，７３～７５頁〕）エ事実認定の補足説明控訴人Ａ７は，昭和２０年８月１３日以降，毎日のように袋町や十日 もずっと異常値（低値）であった。（第３事件乙Ｃ１６の１１〔２８，２９，３３，６９，７０，７３～７５頁〕）エ事実認定の補足説明控訴人Ａ７は，昭和２０年８月１３日以降，毎日のように袋町や十日 市町の親戚を訪ねるなどしていたのであり，同月１４日に原村に戻ったことはなかった旨を主張する。これに沿う証拠として，認定申請書（第３事件乙Ｃ１６の１〔１５０～１５３頁〕），異議申立書（同事件乙Ｃ１の６），陳述書（同事件甲Ｃ１６の１）及び控訴人Ａ７本人の供述がある。 しかし，Ｇ２は，自身及び控訴人Ａ７の各被爆者手帳交付申請手続に 係る広島市による入市者面接聴取において，入市した日につき，昭和２０年８月１２日から同月１４日までの３日間であり，入市日を覚えている理由につき，終戦の前日に広島市内から原村に帰ったところ，３日間同市内にいたので，逆算すると同月１２日に入市したこととなるとし，同行者につき，Ｇ１及び控訴人Ａ７と３人で終始行動を共にしたと回答 した。また，Ｇ２は，「８／１４に姉Ｇ５，弟，兄Ｇ１と４人で帰った（帰りはリヤカーを引いて帰った）」，「８／１５に疎開先で人より終戦を聞いた（玉音放送は聞いていない）」などとも回答した（第３事件乙Ｃ１の１〔１７０，１７１頁〕）。これらの回答内容は具体的であり何ら不自然な点は見受けられない。控訴人Ａ７は，上記回答中の昭和２０年８月１４ 日に帰ったとする場所は広島市猿猴橋町の自宅（跡地のバラック）である旨を主張する。しかし，控訴人Ａ７と終始行動を共にしていたＧ２が同月１５日に疎開先で終戦を聞いたとの上記回答と整合しない。広島市は，上記各申請手続に係る審査として，Ｇ５からも事情を聴取したところ，Ｇ５も，Ｇ２及び控訴人Ａ７がＧ１に連れられて疎開先から広島市 内に帰って来て，数日 聞いたとの上記回答と整合しない。広島市は，上記各申請手続に係る審査として，Ｇ５からも事情を聴取したところ，Ｇ５も，Ｇ２及び控訴人Ａ７がＧ１に連れられて疎開先から広島市 内に帰って来て，数日間市内に滞在したと述べたのであって（第３事件 乙Ｃ１の１〔１７３頁〕），Ｇ２の上記回答と整合する一方で，控訴人Ａ７の上記供述等とそぐわない。控訴人Ａ７の入市後の行動につき，同月１４日までの行動は，Ｇ２の同級生を含む控訴人Ａ７以外の第三者が関与して作成された証拠による裏付けがあるが（同〔１６６～１７４頁〕），同月１５日以降の行動に関しては，控訴人Ａ７の供述及びその記憶に基 づき本件控訴人Ａ７申請以降に作成されたもの以外の証拠は存在していない。そして，控訴人Ａ７の主張及び供述によれば，同人は，同月１３日以降爆心地にかなり近接した地区を何度も通行し，相生橋の欄干に腐乱した死体が引っ掛かっているのを目撃したなど極めて衝撃的な経験をしたというのであるが（第３事件甲Ｃ１６の２，控訴人Ａ７本人〔１０ 頁〕），自身の被爆者健康手帳交付申請書（平成元年７月１４日付け）中の，初めて入市した日を除く最初の２日間の経過を記載するよう指定された欄に，同月１２日（初めて入市した日）及び同月１３日の経過として，いずれもＧ２の上記回答に沿う内容を記載し，同月１４日の経過については何ら記載しなかったのであり（第３事件乙Ｃ１の１〔１６１， １６２頁〕），同月１３日以降，控訴人Ａ７が上記主張するような行動をとっていなかったことをうかがわせる。これらからすると，上記とおり，控訴人Ａ７は，同月１４日に原村に戻ったと認めることができるのであり，これに反する控訴人Ａ７の供述等の証拠は採用することができない。 控訴人Ａ７は，発熱，下痢等の急性 ると，上記とおり，控訴人Ａ７は，同月１４日に原村に戻ったと認めることができるのであり，これに反する控訴人Ａ７の供述等の証拠は採用することができない。 控訴人Ａ７は，発熱，下痢等の急性症状があった旨も主張し，これに沿う供述をする（第３事件甲Ｃ１６の１，控訴人Ａ７本人〔１３，２１頁〕）。 しかし，控訴人Ａ７自身が作成した被爆者健康手帳交付申請書において，６か月以内に現れた症状につき，「発熱」，「下痢」，「脱毛」といった 選択肢があるにもかかわらず，「なにもなかった」を選択しているのであ り（第３事件乙Ｃ１の１〔１５９頁〕），これに反する控訴人Ａ７の上記主張は採用し難い。なお，この点につき，控訴人Ａ７は，被爆者健康手帳交付申請書の作成をＧ２に代行してもらったため，Ｇ２の誤った記憶に基づき記載された旨を主張する。しかし，本件控訴人Ａ７申請に係る認定申請書の控訴人Ａ７の自署（第３事件乙Ｃ１の１〔１５０頁〕）と上 記交付申請書における同人名義の署名は，その各筆跡がよく似ている。 これと対比してＧ２の筆跡を検討すると，同人の自署（同〔１６５，１６９頁〕）においては，例えば「新」の１３画目がほぼ垂直に下ろされ，終点が止められているのに対し，上記交付申請書に記載された「Ｇ２」（同〔１６２頁〕）中の「新」の１３画目は，左に反れて払うような記載 がされている。上記交付申請書が控訴人Ａ７でなくＧ２により作成されたとは考え難い。加えて，直接被爆者でなければ申請できないと思って交付を申請してこなかったが，健康に不安を感じて強い思いをもって上記交付申請書を提出した（第３事件乙Ｃ１の１〔１５８頁〕）という控訴人Ａ７が，上記症状の有無に関心を払わずにＧ２に任せ切りにしていた とも考え難く，控訴人Ａ７において自ら上 強い思いをもって上記交付申請書を提出した（第３事件乙Ｃ１の１〔１５８頁〕）という控訴人Ａ７が，上記症状の有無に関心を払わずにＧ２に任せ切りにしていた とも考え難く，控訴人Ａ７において自ら上記交付申請の手続ができなかったことをうかがわせる事情も見当たらない。上記のとおり，上記交付申請書は控訴人Ａ７が自ら作成したものと認めることができる。このほか，控訴人Ａ７は，本人尋問において脱毛があった旨の供述をした（１４頁）が，同控訴人の訴状及び陳述書（第３事件甲Ｃ１６ の１）のいずれにも脱毛の記載がなく，主張，陳述と供述の変遷につき首肯するに足りる説明はない。以上を総合すると，控訴人Ａ７に急性症状があったとの主張は採用することができない。 放射線起因性があるか。）についてア被曝の程度 控訴人Ａ７は，広島原爆投下の当時，爆心地から約３０ｋｍも離れた原 村にいたのであり，初期放射線による被曝をしたとは認められない。そして，控訴人Ａ７が入市したのは上記投下から６日が経過した後の昭和２０年８月１２日夕方から同月１４日までの実質的に２日間程度にすぎず，この間に，爆心地付近に接近したとも認められない。被爆後の急性症状がなかったことも併せ考慮すると，控訴人Ａ７の被爆線量はごく微量にすぎず， 人体に健康影響が及ぶ程度に達していたといえるかは，極めて懐疑的に考えざるを得ない。 イ心筋梗塞と放射線被曝との関連性控訴人Ａ７の申請疾病は心筋梗塞であるところ，のとおり，心筋梗塞と放射線被曝との間には一般的な関連性があることが 認められる。 ウ他の原因（危険因子） 上記第１の４のとおり，心筋梗塞につき，その原因である動脈硬化との関連が深い，喫煙及び脂 曝との間には一般的な関連性があることが 認められる。 ウ他の原因（危険因子） 上記第１の４のとおり，心筋梗塞につき，その原因である動脈硬化との関連が深い，喫煙及び脂質異常症が危険因子であり，加齢とともに発症率が増加し，危険因子が重積することにより， リスクが急激に高まるとされている。 控訴人Ａ７は，心筋梗塞を発症した当時，２０歳頃からの長期に及ぶ１日２０～３０本もの喫煙歴があり，脂質異常症の程度も，正常範囲から大幅に逸脱する重度のものであった。 控訴人Ａ７は，心筋梗塞の発症時，危険因子が重積している状態であ った。 控訴人Ａ７は，喫煙の影響は，禁煙により比較的短期間に非禁煙者と同程度まで解消する旨を主張するが，そもそも控訴人Ａ７は，心筋梗塞を発症するまで禁煙していないのであり，採用することができない。 また，控訴人Ａ７は，脂質異常症に放射線被曝が関与している旨を主 張するが，があるものの，その程度は限定的であると認められる。 そして，控訴人Ａ７は，喫煙及び脂質異常症は疫学研究に織り込み済みであり，放射線被曝によるリスク推定ににほとんど影響を及ぼさないであり採用することがで きず，長年にわたる喫煙歴があるなど個別具体的な事例において当該疾病が他の危険因子によって発症したものとみることが否定されるべきものではない。 エ判断そもそも控訴人Ａ７は，健康に対する影響があり得る程度の線量の放射 線に被曝したとは認め難い。心筋梗塞は，一般的に放射線被曝との関連性がある疾病であるものの，控訴人Ａ７において，心筋梗塞の発症に影響を与える程度の放射線に被曝したといえるかどうかは疑問がある。むしろ，控訴人Ａ７が心筋梗塞の危険因子を重積的 的に放射線被曝との関連性がある疾病であるものの，控訴人Ａ７において，心筋梗塞の発症に影響を与える程度の放射線に被曝したといえるかどうかは疑問がある。むしろ，控訴人Ａ７が心筋梗塞の危険因子を重積的に有していたこと（控訴人Ａ７の脂質異常症は，その被曝線量の程度からすると，放射線被曝との関連性 の存在を肯定するとしても，これにより引き起こされたとは認め難い。）に照らすと，発症年齢が比較的低年齢であったことを考慮しても，もっぱら他の原因により発症した可能性を合理的に否定することができず，控訴人Ａ７において放射線被曝により心筋梗塞を発症したことを是認し得る高度の蓋然性が証明されたものということはできない。 よって，本件控訴人Ａ７申請に係る心筋梗塞については，放射線起因性があるとは認められない。 争点 イ（心筋梗塞に要医療性があるか。）について判断を要しない。 まとめ 本件控訴人Ａ７申請に係る心筋梗塞は放射線起因性の要件を満たさない。 ８ 控訴人Ａ８認定事実証拠（第３事件甲Ｃ１７の１・３，控訴人Ａ８本人）及び弁論の全趣旨によると，以下の各事実が認められる。 ア被爆時の状況，被爆後の行動等 控訴人Ａ８（当時１６歳）は，昭和２０年８月６日広島原爆が投下された当時，学徒動員で爆心地から約４．１ｋｍ離れた広島市南観音町の三菱重工の製缶工場内にいた。工場の窓ガラスが割れ，屋根や外壁のスレートが飛び散ったが，怪我はしなかった。（第３事件乙Ｃ２の１〔６３３，６３４，６４１，６４４頁〕・８） 控訴人Ａ８は，各自で避難するようにとの指示が出たことから，西大橋（爆心地から約２．２ｋｍ），旭橋（同約２．４ｋｍ）を渡り，己斐方面に逃れた。その後，庚午付近でトラック ６４４頁〕・８） 控訴人Ａ８は，各自で避難するようにとの指示が出たことから，西大橋（爆心地から約２．２ｋｍ），旭橋（同約２．４ｋｍ）を渡り，己斐方面に逃れた。その後，庚午付近でトラックに乗せてもらい，廿日市駅から汽車に乗って，午後７時頃，大竹市内の自宅に帰り着いたが，その途中黒い雨を浴びた。 （第３事件甲Ｃ１７の２，同事件乙Ｃ２の１〔６３４， ６４４頁〕・８）控訴人Ａ８は，昭和２０年８月８日午前８時頃上記製缶工場に出勤すると，己斐の旭山に行くよう指示されたが，広島市楠木町（爆心地から約１．４ｋｍ）在住の伯父家族の安否が気がかりで，旭山には行かず，その安否を確認することとした。伯父も当時三菱重工の購買部に動員さ れており，控訴人Ａ８は，伯父が通勤途中に被爆したものと考え，楠木町に向かい，途中，観音橋（同約１．７ｋｍ），十日市町（同約０．７ｋｍ），横川橋（同約１．２ｋｍ）を通過して救護所を巡り，瀕死の人に触れるなどして伯父を探した。控訴人Ａ８は，午後６時頃，横川駅（同約１．７ｋｍ）から汽車に乗って自宅に帰った。 控訴人Ａ８は，昭和２０年８月９日も同様に，伯父を捜して，横川駅 を起点に伯父一家の自宅周辺や付近の救護所等を訪ねたが，同月１０日から同月１８日までは，午前中を中心に，かねて指示を受けていた旭山で木材運搬の作業に従事した。旭山は黒い雨の降った地域である。（第３事件甲Ｃ１７の２，６，同事件乙Ｃ２の１〔６３５頁〕・７） 控訴人Ａ８は，昭和２０年８月下旬以降，全身のだるさ，血便，下痢 及び３９度前後の発熱等の症状が現れた。これらの症状はそれぞれ約５日間続いた。（第３事件乙Ｃ２の１〔６３６頁〕）イ申請疾病控訴人Ａ８は，平成２０年９月２５日（当時７９歳），心 便，下痢 及び３９度前後の発熱等の症状が現れた。これらの症状はそれぞれ約５日間続いた。（第３事件乙Ｃ２の１〔６３６頁〕）イ申請疾病控訴人Ａ８は，平成２０年９月２５日（当時７９歳），心筋梗塞を発症した。控訴人Ａ８は，同月２９日にＣ１５内科胃腸科を受診し，Ｃ１５医師 の診察を受けたところ，心筋梗塞の所見がみられたため，精査のため広島市民病院を紹介された。 控訴人Ａ８は，平成２０年１０月８日広島市民病院に入院し，カテーテル検査を受けたところ，右冠動脈が９９％，左冠動脈が７５％，それぞれ閉塞していた。同月９日に経皮的冠動脈形成術が施行された。同月１５日 に広島市民病院を退院し，以降，Ｃ１５内科胃腸科で内服による通院治療を受けている。（第３事件乙Ｃ２の１〔６３９，６４８，６５３頁〕，１７の１７〔１頁〕）ウ生活習慣等喫煙 控訴人Ａ８は，昭和４７年（当時３５歳）頃から約２８年間，１日１５～２５本程度の喫煙をしていた（第３事件乙Ｃ１７の１７〔４頁〕）。 脂質異常症（高脂血症）控訴人Ａ８は，昭和４７年頃高脂血症と診断された（第３事件乙Ｃ１７の１７〔３頁〕・１８〔１８頁〕）。 控訴人Ａ８は，平成１０年８月２６日，健康管理手当の支給を申請す るため，広島市民病院を受診した。血液検査の結果，総コレステロールが２４６ｍｇ／ｄℓ，ＬＤＬコレステロール１５８．４ｍｇ／ｄℓ（計算により算出），ＨＤＬコレステロールが４７ｍｇ／ｄℓ，トリグリセライドが２０３ｍｇ／ｄℓであり，同月３１日，ローコールが処方された（第３事件乙Ｃ１７の１８〔１０，１７，１８頁〕）。 控訴人Ａ８は，平成１２年１月２９日，風邪の症状を訴えて広島市民病院を受診した。血液検査の結果は，総コレステロールが２３１ ールが処方された（第３事件乙Ｃ１７の１８〔１０，１７，１８頁〕）。 控訴人Ａ８は，平成１２年１月２９日，風邪の症状を訴えて広島市民病院を受診した。血液検査の結果は，総コレステロールが２３１ｍｇ／ｄℓ，ＬＤＬコレステロール１３８．４ｍｇ／ｄℓ（計算により算出），ＨＤＬコレステロールが４１ｍｇ／ｄℓ，トリグリセライドが２５８ｍｇ／ｄℓであった（第３事件乙Ｃ１７の１８〔１０，１７頁〕）。同年４月２２ 日，内服薬（エパデール）の処方が開始された（第２事件乙Ｃ７の２０，第３事件乙Ｃ１７の１８〔１５頁〕）。 以降，心筋梗塞の発症までの間，ＬＤＬコレステロール及びＨＤＬコレステロールは，それぞれ一時的に基準範囲を上回り，又は下回ることがあったが，その程度はわずかであり，概ね基準範囲内にコントロール されていた。しかし，トリグリセライドは，一時的に基準範囲内となったことがあるものの，平成１４年以降は概ね２００ｍｇ／ｄℓを上回る値で推移し，平成１９年７月１７日には３１５ｍｇ／ｄℓとなって，同年１１月２２日に内服薬（トライコア）が追加処方された。なお，同年１０月２１日から心筋梗塞発症までは基準範囲内であった。（乙Ｂ１７８，第 ３事件Ｃ１７の１８〔６，８～１１，１４頁〕） 動脈硬化の進行控訴人Ａ８は，平成２０年１０月１０日，足関節上腕血圧比検査を受けた。同検査の正常値は１．０～１．３であり，０．９以下の場合，主幹動脈の狭窄・閉塞が示唆され，０．９１～０．９９の場合，脳心血管 リスクの観点でのボーダーラインとされる（乙Ｂ１７８〔資料９〕）。検 査の結果，右足の値は１．１９であったが，左足の値は０．６９であった。この結果に基づき，入院診療録に，右下肢閉鎖性動脈硬化症の疑いとの病名（左下肢閉鎖 （乙Ｂ１７８〔資料９〕）。検 査の結果，右足の値は１．１９であったが，左足の値は０．６９であった。この結果に基づき，入院診療録に，右下肢閉鎖性動脈硬化症の疑いとの病名（左下肢閉鎖性動脈硬化症の誤記と解される。）が記載された。 （第３事件乙Ｃ２の１〔６６２頁〕，１７の１７〔７，１０頁〕）平成２１年４月１５日及び同年１２月１４日に受けた足関節上腕血圧 比検査も，左足の値は０．７であった。 （第３事件乙Ｃ２の１〔６６８頁〕，１７の１７〔１３，１６頁〕）エ事実認定の補足説明控訴人Ａ８は，広島原爆投下の当時，工場の外（屋外）にいた旨を主張し，これに沿う証拠として，陳述書（第３事件甲Ｃ１７の１）及び控 訴人Ａ８本人の供述がある。しかし，控訴人Ａ８は，昭和４８年２月５日付け被爆者健康手帳交付申請書（第３事件乙Ｃ２の１〔６４４頁〕）に，「屋内」又は「屋外」の選択肢がある被爆の状況欄につき「屋内」に該当するとした上で，さらに「木造」，「コンクリート」又は「石造」から選択することとされた部分に「スレート」と記載したのであり，屋外に いたとの上記主張は採用することができない。控訴人Ａ８は，上記申請書に「屋根外壁のスレートが飛散りました」と記載したことから，外壁等が見える場所である屋外で被爆したとも主張するが，ガラスが割れた窓を通して屋内からも外壁等の飛散状況が見えた，又は屋外に出た後に同状況を見たことが推測されるのであり，同記載によって控訴人Ａ８が 被爆時に屋外にいたとはいえない。控訴人Ａ８が上記当時に負傷したとの主張も，上記申請書に，「けがは有りませんでした。」と明記したことから，採用することができない。 他方，被控訴人は，控訴人Ａ８が黒い雨を浴びた事実，昭和２０年８月８日以降に入市した事実 たとの主張も，上記申請書に，「けがは有りませんでした。」と明記したことから，採用することができない。 他方，被控訴人は，控訴人Ａ８が黒い雨を浴びた事実，昭和２０年８月８日以降に入市した事実及び急性症状があった事実を否認する。しか し，控訴人Ａ８は，広島原爆の投下後，帰宅するまでの間に，黒い雨が 降った地域を通過して帰宅している。被控訴人は，入市及び急性症状につき，上記申請書に各記載がないことを指摘するが，同申請書は，書式上，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和３２年法律第４１号）２条１号の直接被爆者に該当するとして行う申請の場合（被爆者援護法制定附則３条１号，４条参照），入市及び急性症状の各記載を 求めていなかったのであるから，同各記載がないからといって，入市及び急性症状の各事実がなかったとはいえない。黒い雨を浴び，入市し，急性症状が生じた事実に関する控訴人Ａ８の主張及び供述は，平成２１年２月１６日に本件控訴人Ａ８申請がされた時点から概ね一貫しており，その内容も具体的で特段不自然な点が見当たらないことからすると，こ れを信用することができる。 控訴人Ａ８は，昭和４７年頃虚血性心疾患と診断された旨を主張し，これに沿う証拠として，Ｃ１５医師が作成した意見書及び健康診断個人票（第３事件乙Ｃ２の１〔６３９，６４０頁〕），控訴人Ａ８本人の供述（１４頁）がある。 しかし，Ｃ１５内科胃腸科における平成１０年８月２６日の診療録に，既往症として，控訴人Ａ８が昭和４７年頃に虚血性心疾患に罹患していたとの趣旨の記載があるとは認められない（乙Ｃ１７の１８〔１８頁〕）。 また，控訴人Ａ８が平成２０年１０月８日心筋梗塞の検査を受けるために広島市民病院を受診した際に作成した問診票にも，既往症として，昭 の趣旨の記載があるとは認められない（乙Ｃ１７の１８〔１８頁〕）。 また，控訴人Ａ８が平成２０年１０月８日心筋梗塞の検査を受けるために広島市民病院を受診した際に作成した問診票にも，既往症として，昭 和４７年頃盲腸，同年頃から高脂血症，平成２０年６月前立腺炎の各記載はあるものの，昭和４７年頃虚血性心疾患に罹患したとは記載していない（乙Ｃ１７の１７〔３頁〕）。虚血性心疾患の疾病としての重大性（前に鑑みると，控訴人Ａ８が真実虚血性心疾患に罹患していたとしたら，このことを心筋梗塞の検査に当たる医師に申告しなか ったとは考え難い。これらの記載と相反するＣ１５医師の上記意見書等 及び控訴人Ａ８の供述は信用することができず，上記主張は採用することができない。 控訴人Ａ８は，１日５本程度の喫煙をしていたが，昭和３２年（当時３５歳）頃に禁煙した旨を主張する。確かに，平成２０年１０月８日の広島市民病院の外来診療録（第３事件乙Ｃ１７の１７〔２頁〕）には，こ れに沿う記載がある。しかし，平成２１年４月中旬ころ作成の退院時サマリー（同〔４頁〕）には，「過去に２５本／日×２８年。」との記載があるほか，控訴人Ａ８自ら，３５歳頃から喫煙を始め，１日１５～２０本程度吸っていた旨を供述した（１５，２２頁）のであり，上記主張は採用することができない。 ア被曝の程度 控訴人Ａ８の被曝線量は，初期放射線につき，ＤＳ０２によれば，約０．０００１グレイを下回ると推定され（第３事件乙Ｃ２の１５），初期放射線による被曝線量は相当に低いということができる。 しかし，控訴人Ａ８は，被爆時年齢が１６歳と若年であり放射線感受性が高かったところ，広島原爆の投下当日に黒い雨を浴びており，また， による被曝線量は相当に低いということができる。 しかし，控訴人Ａ８は，被爆時年齢が１６歳と若年であり放射線感受性が高かったところ，広島原爆の投下当日に黒い雨を浴びており，また，昭和２０年８月８日から同月１８日まで，爆心地付近に入市して救護所等を回り，又は黒い雨が降った地域において作業に従事しており，この間に，呼吸等を介して誘導放射化された粉塵や放射性降下物の微粒子を 含む粉塵等を体内に取り込んだ可能性は高い。 そして，控訴人Ａ８に，被爆後，下痢や発熱等の症状が現れたことも併せ考慮すると，控訴人Ａ８は，健康に対する影響があり得る程度の線量の放射線に外部被曝及び内部被曝をしたものと認めるのが相当である。 これに対し，被控訴人は，控訴人Ａ８の被曝の程度は全体としても低 線量であった旨を主張するが，誘導放射化された物質や放射性降下物に よる外部被曝や内部被曝を軽視している点において相当でないというべきである。被控訴人の上記主張は，採用することができない。 イ心筋梗塞と放射線被曝との関連性控訴人Ａ８の申請疾病は心筋梗塞であるところ，のとおり，心筋梗塞と放射線被曝との間には一般的な関連性があることが 認められる。 ウ他の原因（危険因子） ｆのとおり，心筋梗塞について，その原因である動脈硬化との関連が深い，喫煙及び脂質異常症が危険因子であり，加齢とともに発症率が増加し，危険因子が重積することにより， リスクが急激に高まるとされている。 控訴人Ａ８が心筋梗塞を発症したのは７９歳であったところイ），そのピーク年齢も超えるような年齢で発症したものであった（上記。また，控訴人Ａ８は，昭和４７年頃に高脂血症と診断され，平成１２年４月以降，内服薬を が心筋梗塞を発症したのは７９歳であったところイ），そのピーク年齢も超えるような年齢で発症したものであった（上記。また，控訴人Ａ８は，昭和４７年頃に高脂血症と診断され，平成１２年４月以降，内服薬を服用し，ＬＤＬコレステロール及 びＨＤＬコレステロールはいずれも概ね正常範囲内に保たれるようになったが，トリグリセライドは依然として相当に高い状態が継続していた。控訴人Ａ８は，現に，心筋梗塞の発症時既に主幹動脈の狭窄・閉塞が示唆される状態であった。 そして，控訴人Ａ８は，３５歳頃から約２８年間にもわたる喫煙歴が あり，喫煙本数も相当に多い。禁煙の効果について，上記るところ，控訴人Ａ８が禁煙してから心筋梗塞を発症するまで約１６年が経過していた一方で，それまでの喫煙量もかなりの程度に達していたのであるから，禁煙により，喫煙の影響はある程度小さくなっていたとはいえ，無視できる程度に低下 していたとみることは相当でない。 控訴人Ａ８は，心筋梗塞の発症時，危険因子が重積している状態であった。 控訴人Ａ８は，脂質異常症に放射線被曝が関与している旨を主張する存在するとしても，その程度は限定的であると認められる上，トリグリ セライドの上昇に関する知見は見当たらない。 喫煙及び脂質異常症の存在が放射線被曝によるリスク推定にほとんど影響を及ぼさない旨の控訴人Ａ８の主張を採用することができないこと エ判断 控訴人Ａ８は，健康に対する影響があり得る程度の線量の放射線に被曝したものと認められる。心筋梗塞と放射線被曝との関連性については，一般的に肯定することができる。 しかし，控訴人Ａ８は，７９歳という好発年齢のピークも過ぎたような高齢で心筋梗塞を発症したところ，脂質異常症 と認められる。心筋梗塞と放射線被曝との関連性については，一般的に肯定することができる。 しかし，控訴人Ａ８は，７９歳という好発年齢のピークも過ぎたような高齢で心筋梗塞を発症したところ，脂質異常症（高トリグリセライド血症） の状態が長期間継続しており，主幹動脈の狭窄・閉塞が示唆される状態であった。長期間にわたる多量の喫煙の影響も無視することはできない。そうすると，控訴人Ａ８は，もっぱら加齢及び生活習慣に基づき心筋梗塞を発症した可能性があると合理的に考えることができる。被爆時年齢が若年であったこと等の事情を考慮しても，控訴人Ａ８において放射線被曝によ り心筋梗塞を発症したことを是認し得る高度の蓋然性が証明されたものということはできない。 よって，本件控訴人Ａ８申請に係る心筋梗塞については，放射線起因性があるとは認められない。 争点２要医療性があるか。）について 判断を要しない。 まとめ本件控訴人Ａ８申請に係る心筋梗塞は放射線起因性の要件を満たさない。 ９ 控訴人Ａ９認定事実掲記の証拠及び弁論の全趣旨によると，以下の各事実が認められる。 ア控訴人Ａ９は，昭和４６年，Ｃ１０内科において甲状腺機能低下症と診断され，以降甲状腺ホルモン薬を投与された（第２事件乙Ｃ５の１〔２２６頁〕）。 イ控訴人Ａ９は，平成３年４月２６日以降，Ｃ９クリニックに通院し，１日当たりチラーヂンＳ５０μｇの投与を受けた。 これ以降の甲状腺機能検査の結果，概ね，ＴＳＨは０．１以下と異常値（低値）であり，ＦＴ４，ＦＴ３はいずれも正常範囲内又は異常値（高値）であった。（乙Ｂ１７９〔別紙２〕，第２事件Ｃ５の１７〔２３８～２４５頁〕）ウ控訴人Ａ９は，平成２１年７ ０．１以下と異常値（低値）であり，ＦＴ４，ＦＴ３はいずれも正常範囲内又は異常値（高値）であった。（乙Ｂ１７９〔別紙２〕，第２事件Ｃ５の１７〔２３８～２４５頁〕）ウ控訴人Ａ９は，平成２１年７月２８日からＣ８クリニックに通院し，Ｃ ８医師の診察を受けるようになり，引き続き，１日当たりチラーヂンＳ５０μｇの投与を受けた。本件控訴人Ａ９申請は平成２２年３月２５日にされたところ，平成２１年１１月２５日の甲状腺機能検査の結果，ＴＳＨは０．０１μＵ／ｍℓ以下，ＦＴ４は０．８３ｎｇ／ｄℓ，ＦＴ３は３．５３ｐｇ／ｍℓであり（第２事件乙Ｃ５の１８〔６頁〕），平成２２年２月２６日 の同結果も，ＴＳＨは０．０１μＵ／ｍℓ以下，ＦＴ４は０．８３ｎｇ／ｄℓ，ＦＴ３は３．１ｐｇ／ｍℓであった（同〔１１頁〕）。その後も同様に，ＴＳＨは異常値（低値）であるが，ＦＴ４，ＦＴ３はいずれも正常範囲内であった（乙Ｂ１７９〔別紙２〕，第２事件乙Ｃ５の１８）。 エ Ｃ８医師は，本件控訴人Ａ９申請に際して添付された，平成２２年３月 ２４日作成の意見書に，１日チラーヂンＳ５０μｇ投与でＦＴ４，ＦＴ３ はいずれも正常域であると記載し，同日付け健康診断個人票に，同年２月２６日の検査結果（上記ウ）を記載した（ただし，ＴＳＨは０．０１μＵ／ｍℓと記載した。）（第２事件乙Ｃ５の１〔２２６，２２７頁〕）。 また，Ｃ８医師は，本件控訴人Ａ９申請に係る照会に対し，平成２３年１月２１日作成の「原爆症認定申請照会に対する回答事項」と題する書面 において，治療を開始する前の甲状腺ホルモン検査結果はＣ８クリニックにはない（昭和４６年Ｃ１０内科で甲状腺機能低下症と診断された）旨を記載した（第２事件乙Ｃ５の１〔２３５頁〕）。 Ａ９申請時に甲状腺機能低下 する前の甲状腺ホルモン検査結果はＣ８クリニックにはない（昭和４６年Ｃ１０内科で甲状腺機能低下症と診断された）旨を記載した（第２事件乙Ｃ５の１〔２３５頁〕）。 Ａ９申請時に甲状腺機能低下症に罹患していたか。）について アの各事実によると，控訴人Ａ９が本件控訴人Ａ９申請時に甲状腺機能低下症に罹患している根拠となる検査数値は存在しない。 イ控訴人Ａ９は，昭和４６年に甲状腺機能低下症と診断され，その後長期間にわたる通院及びチラーヂンＳの服用の経過から，甲状腺機能低下症に罹患していたことが明らかである旨を主張し，これに沿う証拠としてＤ１ 医師の意見（甲Ｂ４８，第２事件甲Ｃ５の３，証人Ｄ１〔第２回・４７頁〕）がある。 ，ＦＴ４，ＦＴ３はいずれも概ね正常範囲内又は異常値（高値）であり，ＴＳＨのみが異常値（低値）であったことからすると，チラーヂンＳの服用が必要であるどころか，逆に過剰投与の疑い があることをうかがわせる（甲Ｂ４８，乙Ｂ１７９，証人Ｄ１〔第３回・９頁〕，証人Ｄ２〔１９頁〕）。上記通院及び経過の事実は，控訴人Ａ９が甲状腺機能低下症に罹患していたことを基礎付けるものではない。この点について，控訴人Ａ９は，チラーヂンＳの処方は確定診断がされていなければ行われず，一度確定診断がされたら一生その処方が続く旨を主張するが， 甲状腺ホルモン製剤の服用を中止することができる場合や一過性甲状腺機 能低下症の場合もあるのであるから，必ずしもそのようにはいえない。控訴人Ａ９は，主治医であるＣ８医師において，前医の診断を信頼し，そのまま従前の処方を継続するとの臨床現場の経験則に従い，チラーヂンＳの投与を継続した旨を主張する。しかし，上記各場合である可能性があるところ，上記検査数値が明らかに おいて，前医の診断を信頼し，そのまま従前の処方を継続するとの臨床現場の経験則に従い，チラーヂンＳの投与を継続した旨を主張する。しかし，上記各場合である可能性があるところ，上記検査数値が明らかになって もなお従前の処方を継続するとの経験則があるとは認められない。むしろ，Ｄ１医師（証人Ｄ１〔第２回平成２８年９月２１日実施・９，６２頁〕）及びＤ２医師（乙Ｂ１７９，証人Ｄ２〔３４頁〕）の各意見が一致するとおり，チラーヂンＳの投与量を休止し又は減らし，ＦＴ４，ＦＴ３及びＴＳＨの変化を観察するのが通常であるとうかがわれる。控訴人Ａ９は，甲状腺機 能低下症であるとしたＣ１０内科の診断につき特に疑うべき事情はないとも主張するが，上記検査数値の経過に照らし，合理的な疑いを差し挟む余地があるというべきである。Ｄ１医師は，チラーヂンＳの過剰投与になっている可能性があるとしつつ，甲状腺機能低下症であるとみてよい旨を供述するが（第２回・４８頁），的確な根拠を伴っていないというほかはない。 ウよって，控訴人Ａ９が本件控訴人Ａ９申請時に甲状腺機能低下症に罹患していたとは認められない。 争点 （甲状腺機能低下症に放射線起因性があるか。），同ウ（甲状腺機能低下症に要医療性があるか。）についていずれも判断を要しない。 まとめ本件控訴人Ａ９申請に係る甲状腺機能低下症は罹患の事実が認められない。 １０ 控訴人Ａ１０ 認定事実証拠（第２事件甲Ｃ７の１・１２，控訴人Ａ１０本人のほか，掲記したも の）及び弁論の全趣旨によると，以下の各事実が認められる。 ア被爆時の状況，被爆後の行動等控訴人Ａ１０（当時３歳）は，昭和２０年８月６日広島原爆が投下された時，爆心地から約３ｋｍ の全趣旨によると，以下の各事実が認められる。 ア被爆時の状況，被爆後の行動等控訴人Ａ１０（当時３歳）は，昭和２０年８月６日広島原爆が投下された時，爆心地から約３ｋｍ離れた広島市牛田町の自宅（木造平屋建て）に姉弟と一緒にいた。自宅建物の土壁が遮蔽となった。（第２事件乙Ｃ７の１〔５４，６８頁〕・６・２３） 控訴人Ａ１０は，その際，火傷はしなかったが，額に１か所，ガラスの破片による外傷を負った（第２事件乙Ｃ７の２３）。 控訴人Ａ１０は，その後，裏山に避難したが，戻ってくると自宅は焼失していた。そこで，自宅から約１００ｍ離れた伯父Ｅ１宅に避難した。 （第２事件乙Ｃ７の１〔６８頁〕・２５の１～３） 控訴人Ａ１０の父Ｅ２及び母Ｅ３は，原爆投下の当日，朝から広島市基町の陸軍倉庫（爆心地から約１．２ｋｍ）で作業に従事中（第２事件甲Ｃ７の２５の１，同７の２６，第４事件乙Ｃ２０の１１）被爆した。 Ｅ３とＥ２は避難の途中動けなくなったが，Ｅ１夫婦に見つけられ，同人宅に避難することができた。しかし，Ｅ２は２日後の昭和２０年８月 ８日に死亡した。 控訴人Ａ１０は，その両親・Ｅ１夫婦・姉弟のほか，５名のいとことともに，Ｅ１宅で共同生活を送った。広島原爆が投下された当時，Ｅ１夫婦とその子ども２名（当時５歳，３歳）はともに爆心地から約２．３ｋｍの地点におり，当時１２歳の子どもは同約１．２ｋｍの地点にいた。 （第２事件甲Ｃ７の４・２０・２８）控訴人Ａ１０は，その後約３年間，Ｅ１宅に居住した。 控訴人Ａ１０は，下痢等の急性症状はなかった（第２事件乙Ｃ７の２３）。 イ申請疾病等 急性心筋梗塞 ａ 控訴人Ａ１０は，平成１５年１２月３日（当時６２歳 人Ａ１０は，下痢等の急性症状はなかった（第２事件乙Ｃ７の２３）。 イ申請疾病等 急性心筋梗塞 ａ 控訴人Ａ１０は，平成１５年１２月３日（当時６２歳）夜，急に胸痛がしたため，Ｃ１６クリニックを受診した。同月４日，同クリニックから紹介された広島市民病院循環器内科を受診し，入院することとなった。控訴人Ａ１０は，同科において不安定狭心症と診断され，心臓カテーテルによる検査・治療を受けた。（第２事件乙Ｃ７の１３〔３ ９４頁〕・１５〔７，８，４０，４１頁〕）ｂ 控訴人Ａ１０は，平成２１年３月３１日（当時６７歳）夕方，胸痛が現れ持続するため，同年４月１日広島市民病院循環器内科を受診し，同日入院して心臓カテーテルによる検査を受けた。この時経皮的冠動脈形成術が試みられたが，ガイドワイヤーが通過せず取り止められた。 ただし，末梢の血管の病変であり，心機能に影響はないと判断された。 控訴人Ａ１０は，急性心内膜下梗塞（急性心筋梗塞）と診断され，Ｃ１６クリニックでの経過観察を続けることとされて，同月６日退院した。（第２事件乙Ｃ７の１３〔３９４，４１４，４４３～４４５，４８１頁〕・１５〔４６頁〕） 白内障ａ 控訴人Ａ１０は，定期的にＣ１８眼科医院を受診していたところ，平成１７年８月２６日（当時６３歳），初めて左眼水晶体前嚢下混濁の所見が認められた。もっとも，この時点では，白内障とは診断されず，何ら治療もされなかった。控訴人Ａ１０の視力は，右０．６（矯正視 力１．５），左１．０（同１．５）であった（第２事件乙Ｃ７の１０〔１，１８頁〕）。 ｂ 控訴人Ａ１０は，平成１７年１２月２日（当時６４歳），白内障と診断され（診療録に「老人性白内障」と記載された。），以降，カリーユ （同１．５）であった（第２事件乙Ｃ７の１０〔１，１８頁〕）。 ｂ 控訴人Ａ１０は，平成１７年１２月２日（当時６４歳），白内障と診断され（診療録に「老人性白内障」と記載された。），以降，カリーユニ点眼液が処方されるようになった。控訴人Ａ１０の視力は，右０． ５（矯正視力１．５），左０．８（同１．５）であった（第２事件乙Ｃ ７の１０〔１，５，１８頁〕）。 ｃ 控訴人Ａ１０は，平成２２年５月６日（当時６８歳），左眼の視力が０．７（矯正視力０．８）と低下し，平成２３年春頃（当時６９歳）から，左眼の視力障害を自覚するようになった。 控訴人Ａ１０は，平成２４年２月４日（当時７０歳），視力が右０． １（矯正視力０．８），左０．５（矯正不可）であった。控訴人Ａ１０は，左白内障の手術を受けることを希望し，同月２１日，同手術を目的として，Ｃ１８眼科医院から広島市民病院眼科を紹介された。控訴人Ａ１０の白内障の所見は，両眼の前嚢下混濁及び左眼後嚢下の軽度混濁があり，病名は加齢性白内障（両眼）とされた。（第２事件乙Ｃ７ の１０〔１，２５，２７，３２頁〕）ｄ 控訴人Ａ１０は，平成２４年３月１日，広島市民病院眼科を受診し，担当のＣ１７医師に対し，２～３年前から見えにくい旨を述べた。 控訴人Ａ１０は，同年５月７日上記病院に入院し，同月８日，左白内障手術（超音波摘出，眼内レンズ挿入）を受けた。手術時間は１０ 分であった。控訴人Ａ１０の左眼の手術後診断名は，皮質性加齢性白内障とされた。上記手術後の視力は，右０．１５（矯正視力０．９），左０．８（同１．０）となった。控訴人Ａ１０は，同月１０日退院し，Ｃ１８眼科医院での経過観察を続けることとなった。 なお，右白内障に関して，Ｃ１７医師から，同月７日，控訴人Ａ１ ０に対 ），左０．８（同１．０）となった。控訴人Ａ１０は，同月１０日退院し，Ｃ１８眼科医院での経過観察を続けることとなった。 なお，右白内障に関して，Ｃ１７医師から，同月７日，控訴人Ａ１ ０に対し，「右の白内障は軽いので手術をせず様子を見ましょう。」と伝えられた。（第２事件乙Ｃ７の１０〔３３，３４頁〕・１３〔１６７，４９１，５０７，５２２，５４５頁〕）ｅ 控訴人Ａ１０は，平成２４年８月２９日（当時７０歳），右眼の視力が０．１（矯正視力０．８）と低下したが，手術はせずに経過観察を 続けることとした（第２事件乙Ｃ７の１０〔１頁〕）。 控訴人Ａ１０は，平成３０年２月２０日（当時７６歳），右眼の視力が０．０２（矯正視力０．１５）となり，同年４月１６日，白内障手術を受けた（第２事件甲Ｃ７の２９）。 控訴人Ａ１０は，平成２９年９月８日，前立腺がんを申請疾病とする原爆症認定を受けた（第２事件甲Ｃ７の２５の１～５）。 ウ生活習慣控訴人Ａ１０は，昭和３６年（当時２０歳）に喫煙を始め，２０代前半には１日２５本程度吸っていたが，その後，１日２０本程度に減らし，昭和４６年（当時３０歳）に完全に禁煙した（乙Ｃ７の１３〔３９７，４９９頁〕）。 血液検査等の結果ａ 総コレステロール等控訴人Ａ１０は，平成１５年８月２８日，血液検査を受けたところ，その結果は，総コレステロールが２４０ｍｇ／ｄℓ，ＬＤＬコレステロールが１５８ｍｇ／ｄℓ（計算により算出），ＨＤＬコレステロールが ４５ｍｇ／ｄℓ，トリグリセライドが１８５ｍｇ／ｄℓであり，ＨＤＬコレステロールを除き，いずれも正常範囲外であった（第２事件乙Ｃ７の２１〔４頁〕）。控訴人Ａ１０は，同年１２月９日，Ｃ１６クリニック ４５ｍｇ／ｄℓ，トリグリセライドが１８５ｍｇ／ｄℓであり，ＨＤＬコレステロールを除き，いずれも正常範囲外であった（第２事件乙Ｃ７の２１〔４頁〕）。控訴人Ａ１０は，同年１２月９日，Ｃ１６クリニックにおいて脂質異常症と診断され，治療薬メバロチンの処方が開始された。平成１６年３月１１日の血液検査の結果は，総コレステロー ルが１９６ｍｇ／ｄℓ，ＬＤＬコレステロールが１３０ｍｇ／ｄℓ，ＨＤＬコレステロールが５０ｍｇ／ｄℓ，トリグリセライド８０ｍｇ／ｄℓであり，いずれも正常範囲内となった。その後平成２１年４月１日の心筋梗塞の発症に至るまで，ＬＤＬコレステロールは平成１９年７月１３日（１４２ｍｇ／ｄℓ）を除き正常範囲であり（なお，同日，脂質 異常症治療薬エパデール〔第２事件乙Ｃ７の２０〕が追加処方された。）， ＨＤＬコレステロールは平成２０年４月１７日，同年１２月５日及び平成２１年３月１０日に３９ｍｇ／ｄℓであったほか，いずれも正常値であった。他方，トリグリセライドは，メバロチンの処方開始以降しばらくは正常範囲内であったが，平成１９年１月２５日，１５９ｍｇ／ｄℓとなった以降異常値（同年５月１日は１９２ｍｇ／ｄℓに上昇し た。）を示し，上記エパデールの処方が開始された後，正常値（１４６ｍｇ／ｄℓ）を示したことがあったものの，再度上昇し，平成２１年３月１０日には２０９ｍｇ／ｄℓを示した。 平成２１年４月１日の血液検査の結果は，ＬＤＬコレステロールが１１１ｍｇ／ｄℓ，ＨＤＬコレステロールが４８ｍｇ／ｄℓ，トリグリ セライドが１７４ｍｇ／ｄℓであった。 （第２事件乙Ｃ７の１３〔５８，３８１，３８２，４７３頁〕・１５〔８，１７，３４～３６〕・２１〔４頁〕）ｂ 血糖値等控訴人Ａ１０は，平成１６年３月１ イドが１７４ｍｇ／ｄℓであった。 （第２事件乙Ｃ７の１３〔５８，３８１，３８２，４７３頁〕・１５〔８，１７，３４～３６〕・２１〔４頁〕）ｂ 血糖値等控訴人Ａ１０は，平成１６年３月１１日の血液検査の結果，血糖が ２１４ｍｇ／ｄℓ（異常値），ヘモグロビンＡ１ｃが５．６％であり，糖尿病と診断された。しかし，その後心筋梗塞の発症に至るまで，血糖について，１２５ｍｇ／ｄℓ（平成１９年５月１日），１２０ｍｇ／ｄℓ（平成２１年３月１０日）などと異常値を示すこともあったが，概ね正常範囲内であり，ヘモグロビンＡ１ｃも６％を上回ったことはな かった。 平成２１年４月１日の血液検査の結果は，血糖が２０６ｍｇ／ｄℓ，ヘモグロビンＡ１ｃが６．２％であった。（第２事件乙Ｃ７の１３〔５８，３８１，４７３頁〕，１５〔１，３４～３６頁〕）。 ｃ 血圧 控訴人Ａ１０の血圧は，平成１５年８月３１日から同年９月８日ま で，収縮期血圧は１３０ｍｍＨｇ未満，拡張期血圧は同日を除き９０ｍｍＨｇ未満（同日は９９ｍｍＨｇ）であり，不安定狭心症を発症した同年１２月４日，収縮期血圧は１４０ｍｍＨｇ，拡張期血圧は８８ｍｍＨｇであった。同月９日，高血圧症の治療薬アムロジピンの処方が開始された。その後急性心筋梗塞の発症に至るまで，平成１９年４ 月２５日の小脳出血の発症時を除き，拡張期血圧が９０ｍｍＨｇを上回ることが数回あったが，収縮期・拡張期ともに，概ね正常域血圧を保っていた。（第２事件乙Ｃ７の１３〔１６，２３９，２５４，２５９，２７０～２７４，２７６，２８０，２９５頁〕・１５〔８～２３頁〕・２１〔５～９頁〕，２２〔３，６～９頁〕） 肥満控訴人Ａ１０は，急性心筋梗塞を発症した平成２１年４月当時，身長１７４ｃ ２７０～２７４，２７６，２８０，２９５頁〕・１５〔８～２３頁〕・２１〔５～９頁〕，２２〔３，６～９頁〕） 肥満控訴人Ａ１０は，急性心筋梗塞を発症した平成２１年４月当時，身長１７４ｃｍ，体重７６ｋｇで，ＢＭＩは２５．１であった。平成１９年５月８日から平成２１年４月１日までの間，ＢＭＩは，測定年月日により一定していないが，２５前後で推移していた。（第２事件乙Ｃ７の１３ 〔２９２，４０９頁〕・２２〔１・２・４・５頁〕）エ事実認定の補足説明控訴人Ａ１０は，被爆時，濡れ縁に出ていたのであり，土壁で遮蔽されておらず，顔面に火傷を負った旨及び急性症状として下痢が続いた旨を主張し，これに沿う証拠として陳述書（第２事件甲Ｃ７の１）及び控訴人Ａ １０本人の供述（４，９，１４，１６頁）がある。 しかし，控訴人Ａ１０に係るＡＢＣＣ調査票（第２事件乙Ｃ７の２３）につき，昭和２４年８月８日調査において，控訴人Ａ１０の被爆時の位置として，「軒下」の選択肢があるのに，「木造建物の内部」に該当すると記載されたほか，昭和３２年３月４日調査においても，遮蔽の状態として， 「日本式木造平家建内にて土壁にて遮蔽さる」と記載されたことに照らし， 控訴人Ａ１０が上記投下時に濡れ縁に出ていたとは認められない。同様に，ＡＢＣＣの同調査に係る調査票には，原爆火傷及び火災火傷につきいずれも「Ｎｏｎｅ」と記載され，発熱，下痢等の症状についても全て「Ｎｏｎｅ」に該当するとの記載がされたのであり，これらと異なる控訴人Ａ１０の上記供述等がより信用性が高いと認めるべき事情はない。よって，同供 述等は採用することができず，このほか，上記主張を認めるに足りる証拠はない。 控訴人Ａ１０は，ＡＢＣＣ調査票の上記各記載はＥ３からの聴取に基づ 用性が高いと認めるべき事情はない。よって，同供 述等は採用することができず，このほか，上記主張を認めるに足りる証拠はない。 控訴人Ａ１０は，ＡＢＣＣ調査票の上記各記載はＥ３からの聴取に基づくところ，安易に信用することができない旨を主張し，Ｅ３が被爆により重傷を負ったにもかかわらず，同人の説明に基づいて作成された控訴人Ａ １０に係るＡＢＣＣ調査票にＥ３に関して「症状なし健康」と記載されたこと（昭和３２年３月４日調査），同様にＥ３が控訴人Ａ１０のために作成した昭和３２年５月３１日付け被爆者健康手帳交付申請書（第２事件乙Ｃ７の１〔６７，６８頁〕）にも，申立人Ｅ３の「被爆地」を控訴人Ａ１０とともにいたかのように「広島市牛田町」 と誤り，控訴人Ａ１０の爆心地からの距離も２．３ｋｍと誤って申請したことを指摘する。 しかし，Ｅ３に対する昭和３０年８月３１日調査に基づき作成された同人に係るＡＢＣＣ調査票（第２事件甲Ｃ７の４）には，Ｅ３が被爆時に裂傷を負い，顔に原爆火傷もあったことが記載されており，控訴人Ａ１０に 係るＡＢＣＣ調査票におけるＥ３に関する「症状なし健康」との記載はあくまで昭和３２年３月４日の調査時におけるものと解される（なお，Ｅ３〔被爆時３３歳〕は，昭和３８年〔５１歳〕頃脳出血となり，昭和４９年４月２４日〔６２歳〕死亡したが〔第２事件甲Ｃ７の１２・２０〕，上記調査時にＥ３の健康に問題があったことはうかがえない。）。また，Ｅ３に 係るＡＢＣＣ調査票（昭和２４年８月１０日調査）には，Ｅ３が被爆時に 爆心地から１２３２ｍの地点にいたとの記載がされており，これは，控訴人Ａ１０の被爆地からの距離として被爆者健康手帳交付申請書に記載された２．３ｋｍとも真実の爆心地からの距離約３ｋｍとも異なって 爆心地から１２３２ｍの地点にいたとの記載がされており，これは，控訴人Ａ１０の被爆地からの距離として被爆者健康手帳交付申請書に記載された２．３ｋｍとも真実の爆心地からの距離約３ｋｍとも異なっているから，Ｅ３が上記申請時に控訴人Ａ１０とともに被爆したと認識していたとは解し難い。Ｅ３は，上記申請書に牛田東（申請時）の地図を添付して控訴人 Ａ１０の被爆地を図示していることから，その爆心地からの距離の記載を誤ったにすぎないものと認められる。また，上記控訴人Ａ１０の被爆者健康手帳交付申請書の申立人Ｅ３の被爆地が牛田町とされたのは，「被爆地」住所記載欄と誤った可能性がある。ＡＢＣＣのＥ３に対する調査に関して検討するに，Ｅ３は，昭 和２４年８月１０日にされたＥ３に対する調査の際，Ｅ２とともに被爆した際の模様，その後のＥ２の様子，Ｅ１夫婦に助けられるまでの二人の行動等を，詳細かつ具体的に迫真性をもって述べており（第２事件甲Ｃ７の４），記憶が良好であったことがうかがわれる。以上を総合すると，控訴人Ａ１０の被爆状況及び急性症状がなかったことに関する控訴人Ａ１０に係 るＡＢＣＣ調査票（第２事件乙Ｃ７の２３）の上記各記載につき信用性を減殺させるべき事情があるとはいえない。控訴人Ａ１０の上記主張はいずれも採用することができない。 争点２急性心筋梗塞に放射線起因性があるか。）についてア被曝の程度 控訴人Ａ１０の被曝線量は，初期放射線につき，爆心地から約３ｋｍの地点で直接被爆したとして，ＤＳ０２による屋外の推定線量約０．００２グレイをさらに下回ると推定される（第２事件乙Ｃ７の８）。 しかし，控訴人Ａ１０は被爆時３歳と極めて若年であり放射線感受性が高いと考えられる上，原爆の投下当日から，両親を含む複数の ０２グレイをさらに下回ると推定される（第２事件乙Ｃ７の８）。 しかし，控訴人Ａ１０は被爆時３歳と極めて若年であり放射線感受性が高いと考えられる上，原爆の投下当日から，両親を含む複数の近距離 被爆者とともに共同生活を送っており，同人らに付着していた，誘導放 射化された粉塵や放射性降下物の微粒子を含む粉塵等に接触し，呼吸を通じ，又は額の傷口を介して，上記粉塵等を体内に取り込むなどした可能性は高い。また，誘導放射化された粉塵や放射性降下物の微粒子を含む粉塵等を，飲食を通じて体内に取り込むなどした可能性も否定することができず，残留放射線及び放射性降下物による放射線に相当程度被爆 したものと認められる。控訴人Ａ１０につき急性症状とみられる症状が生じなかったとしても，控訴人Ａ１０は，健康に対する影響があり得る程度の放射線に被曝した事実を認めるのが相当である。 これに対し，被控訴人は，控訴人Ａ１０の被曝線量は全体としても相当低い旨を主張するが，誘導放射化された物質や放射性降下物による外 部被曝や内部被曝を軽視している点において相当でないというべきである。被控訴人の上記主張は採用することができない。 イ心筋梗塞と放射線被曝との関連性控訴人Ａ１０の申請疾病の一つは急性心筋梗塞であるところ，上記第１のとおり，心筋梗塞と放射線被曝との間には一般的な関連性 があることが認められる。 ウ他の原因（危険因子）について 硬化との関連が深い，喫煙，高血圧，脂質異常症，糖尿病及び肥満が危険因子であり，加齢とともに発症率が増加し，危険因子が重積すること により，リスクが急激に高まるとされている。 控訴人Ａ１０は，６７歳で急性心筋梗塞を発症しており，発症 症，糖尿病及び肥満が危険因子であり，加齢とともに発症率が増加し，危険因子が重積すること により，リスクが急激に高まるとされている。 控訴人Ａ１０は，６７歳で急性心筋梗塞を発症しており，発症のピーク年齢には達しないものの，心筋梗塞の好発年齢であった（上記第１のなお，ともに急性冠動脈群に分類される不安定狭心症の発症年齢は，６２歳であった。）。 被控訴人は，控訴人Ａ１０に，喫煙，高血圧，脂質異常症，糖尿病及 び肥満があったと主張する。 しかし，喫煙について，控訴人Ａ１０は，２０歳から約１０年間の喫煙歴があるが，その後禁煙しており，喫煙の影響はかなりの程度小さくなっていたとみるのが相当である。また，高血圧及び糖尿病（耐糖能異常）については，検査結果からみて，いずれもその程度は 軽度であったといえ，肥満についても，ＢＭＩがわずかに基準値を上回っていた程度にすぎない。ただし，脂質異常症のうちトリグリセライドについては，基準値を上回る値（高トリグリセライド血症）で推移していた。 控訴人Ａ１０は，以上の限度で，急性心筋梗塞の発症時，危険因子が 重積している状態であった。 控訴人Ａ１０は，高血圧及び脂質異常症等に放射線被曝が関与してい射線被曝との間に関連性が存在するとしても，その程度は限定的であると認められる上，トリグリセライドの上昇に関する知見は見当たらない。 高血圧及び脂質異常症等の存在が放射線被曝によるリスク推定にほとんど影響を及ぼさない旨の控訴人Ａ１０の主張を採用することができな なお，控訴人Ａ１０は，糖尿病（耐糖能異常）にも放射線被曝が関与する旨を主張するが，膵臓は放射線感受性の低い臓器であると考えられ ている上，関連性を示す疫学 用することができな なお，控訴人Ａ１０は，糖尿病（耐糖能異常）にも放射線被曝が関与する旨を主張するが，膵臓は放射線感受性の低い臓器であると考えられ ている上，関連性を示す疫学的知見も見当たらず（第２事件乙Ｂ１１１，１１２），採用することができない。 エ判断控訴人Ａ１０は，健康に対する影響があり得る程度の線量の放射線に被曝したものと認められる。急性心筋梗塞と放射線被曝との関連性について は，一般的に肯定することができる。 そして，控訴人Ａ１０は，６７歳というその好発年齢で急性心筋梗塞を発症したところ，喫煙，高血圧，糖尿病（耐糖能異常）及び肥満の各危険因子は，その程度等に照らすと，同発症に寄与した度合いを重くみることはできない。加えて，控訴人Ａ１０が，被爆時３歳と極めて若年で被爆したことも併せると，心筋梗塞発症時の年齢及び脂質異常症（高トリグリセ ライド血症）があったことを考慮しても，控訴人Ａ１０において，放射線に被曝したことによって急性心筋梗塞を発症したものとみるのが合理的であり，高度の蓋然性が証明されたということができる。 よって，本件控訴人Ａ１０申請に係る急性心筋梗塞については，放射線起因性があると認められる。 要医療性があるか。）について控訴人Ａ１０は，本件控訴人Ａ１０申請時において，内服薬を服用しており（第２事件乙Ｃ７の１〔５５頁〕），当該治療が必要な状態が続いていたといえるから，本件控訴人Ａ１０申請に係る心筋梗塞については，要医療性があると認められる。 白内障に放射線起因性があるか。）についてア被曝の程度 とおりである。 イ白内障と放射線被曝との関連性控訴人Ａ１０の申請疾病の一つは白内障（両眼）で 白内障に放射線起因性があるか。）についてア被曝の程度 とおりである。 イ白内障と放射線被曝との関連性控訴人Ａ１０の申請疾病の一つは白内障（両眼）であるところ，上記第 ，その具体的症状や推移（放射線白内障の特徴と合致するか，被曝が原因の早発の加齢性白内障として矛盾しないか等）を慎重に観察して判断する必要があるというべきである。 ウ他の原因（危険因子）のとおり，加齢性白内障につき，６０歳代では 初期混濁を含む有所見率が６６～８３％であるところ，後嚢下混濁は，加 齢性白内障において，皮質白内障，核白内障と比べて有所見率は低いものの３主病型の一つであるとされる。また，前嚢下混濁は，加齢性白内障の主病型ではないものの，副病型の中でしばしば見られる混濁であるとされている。 控訴人Ａ１０は，６３歳で初めて左眼に前嚢下混濁の所見が認められ， ６４歳で白内障と診断されたのであり，このことは，加齢性白内障の所見及び発症年齢と整合的であって，放射性白内障の特徴とは合致しない。控訴人Ａ１０は，平成２４年２月時点において両眼の前嚢下混濁のほか左眼の後嚢下の軽度混濁が認められたものの（同ｃ），この点も，加齢性白内障の所見と矛盾するところはない。発症年齢及び症状は， 他の原因（放射線被曝によらない加齢性白内障の可能性）として十分に考慮する必要があるというべきである。 なお，控訴人Ａ１０が糖尿病（耐糖能異常）であったとしてもその程度は軽微であったから（上記ｂ），危険因子として特段考慮することは相当でない。 エ判断控訴人Ａ１０は，健康に対する影響があり得る程度の線量の放射線に被曝したものと認められ，白内障と放射線被曝との間には，所見及び発症 して特段考慮することは相当でない。 エ判断控訴人Ａ１０は，健康に対する影響があり得る程度の線量の放射線に被曝したものと認められ，白内障と放射線被曝との間には，所見及び発症時期に関して一定の関連性があると認められる。しかし，控訴人Ａ１０の白内障については，左眼に後嚢下混濁があるもののその発症時期の点におい て放射線白内障の特徴に合致しておらず（後嚢下混濁のほか上記関連性に関する知見が集積している皮質混濁の所見はない。），かえって加齢性白内障の所見に整合的である上，発症年齢の点でみても早発の加齢性白内障であるとはいい難い。控訴人Ａ１０の白内障は加齢性白内障であると認めるのが相当であり，放射線被曝により白内障を発症したこと（混濁が発生し， 症状が進行したこと）を是認し得る高度の蓋然性が証明されたものという ことはできない。 よって，本件控訴人Ａ１０申請に係る白内障については，放射線起因性があるとは認められない。 判断を要しない。 まとめ本件控訴人Ａ１０申請に係る白内障については放射線起因性の要件を満たさないが，急性心筋梗塞については放射線起因性及び要医療性の各要件をいずれも満たしていたものと認められる。上記申請を却下した処分のうち，申請疾病を急性心筋梗塞とする部分は違法である（この点に限っては，争点３ につき判断するまでもない。）。 １１ 控訴人Ａ１１ 認定事実証拠（第５事件甲Ｃ２のほか，掲記したもの）及び弁論の全趣旨によると，以下の各事実が認められる。 ア事実経過控訴人Ａ１１は，平成１９年１月１９日，Ｃ１９眼科医院のＣ１９医師の診察を受けた。控訴人Ａ１１の視力は，右０．１（矯正不能） の全趣旨によると，以下の各事実が認められる。 ア事実経過控訴人Ａ１１は，平成１９年１月１９日，Ｃ１９眼科医院のＣ１９医師の診察を受けた。控訴人Ａ１１の視力は，右０．１（矯正不能），左０． ５（同）であった。 Ｃ１９医師は，両眼とも，軽度から中等度の白内障であり，核と後嚢 下部分に混濁があるとともに，萎縮型加齢黄斑変性（後記イ）があると診断した（第５事件甲Ｃ１の２，同事件乙Ｃ３）。 Ｃ１９医師は，控訴人Ａ１１の視力低下に対する影響は，白内障よりも黄斑変性の方が明らかに大きい状態であったことから，白内障については経過観察をすることとし，白内障のための点眼液の処方もしなかっ た。（第５事件甲Ｃ１の１） 控訴人Ａ１１は，平成２０年６月４日，視力が右０．２，左０．５であり，両白内障について手術を希望した。Ｃ１９医師は，中電病院眼科を紹介した。（第５事件甲Ｃ１の１）中電病院眼科の医師は，その後，控訴人Ａ１１を診察し，視力は右０． １，左０．３であった。そして，確実に視力が回復するとはいえないが， 左眼のみ白内障手術をすることを提案した。控訴人Ａ１１は，平成２０年１２月１９日，左白内障の手術を受けた。（第５事件甲Ｃ１の２）しかし，控訴人Ａ１１の左眼の視力は回復せず，平成２６年９月６日の視力は，０．１（矯正不可）であった（第５事件乙Ｃ１）。 控訴人Ａ１１の右眼の視力は，平成２６年９月６日，０．１であり， 本件控訴人Ａ１１申請をした同月１８日当時，萎縮型加齢黄斑変性のため，相当低下していた（第５事件乙Ｂ１５，同事件Ｃ１，３）。 Ｃ１９医師は，本件控訴人Ａ１１申請に係る被控訴人からの照会に対し，控訴人Ａ１１の右白内障については，手術する可能性はあるとしつつも，萎 していた（第５事件乙Ｂ１５，同事件Ｃ１，３）。 Ｃ１９医師は，本件控訴人Ａ１１申請に係る被控訴人からの照会に対し，控訴人Ａ１１の右白内障については，手術する可能性はあるとしつつも，萎縮型加齢黄斑変性があるため，手術の予定はない旨の回答をし た（第５事件乙Ｃ３）。 Ｃ１９医師は，平成２７年１１月３０日，控訴人Ａ１１に対し，白内障の進行を抑えるためとして，カリーユニ点眼液を処方するようになった（第５事件乙Ｃ４）。 Ｃ１９医師は，控訴人Ａ１１の右白内障の状態（混濁の程度，部位） のみを前提とすると，初診時から医学的には手術適応があるとの意見を述べている。 イ加齢黄斑変性に関する医学的知見黄斑とは，網膜の中心にある直径１．５～２ｍｍの部分の名称であり，その中心は中心窩といい，見ているところからの光が当たる部位である。 黄斑が障害されると，網膜が正しく働かなくなり，視力の低下等が生じ る。（第５事件乙Ｂ２〔６，１５０頁〕，１０，１１）加齢黄斑変性は，加齢に伴い，網膜の裏打ちに当たる部分にある色素上皮細胞の異常によって直接的又は間接的に黄斑が障害される疾病である。変視症（中心部が歪んで見える。），視力低下，中心暗点（中心が見えなくなる。）及び色覚異常の症状がある。萎縮型と滲出型がある。 萎縮型では色素上皮細胞が萎縮し，視細胞が変性して，視力が低下する。広範囲に生じるため症状は軽くない。現在のところ，治療方法はない。（第５事件乙Ｂ２〔１５３頁〕，３〔１６１頁〕，１０～１２） 判断 ア要医療性の判断基準 Ａ１１は，右白内障につき，経過観察を受けていたものと認められる。 。 また，現に医療を ０～１２） 判断 ア要医療性の判断基準 Ａ１１は，右白内障につき，経過観察を受けていたものと認められる。 。 また，現に医療を要する状態にあるかどうかは，医療特別手当の支給 が認定申請日の属する月の翌月に遡って支給すべきものとされていること（被爆者援護法２４条４項）から，原爆症認定申請時を基準に判断すべきであると解するのが相当である。 イ判断控訴人Ａ１１の右白内障は，放射線白内障又は原爆放射線により早発し た加齢性白内障であるところ，そのいずれであっても，白内障の視力障害を改善するための治療方法は，手術以外にはない白内障に対する経過観察も手術適応の有無を判断することを目的とするものと認められる。そして，当該手術適応の有無の判断においては，日常生活におけ る支障があるか否かという患者の主観的な側面が重視されていること（同 との医学的必要性は認められるとしても，これが放射線白内障又は早発の加齢性白内障に対する積極的治療行為の一環であるとまではいえないし，控訴人Ａ１１の同各白内障に関する積極的治療行為の一環として経過観察が必要である旨の特別の指示が担当医からされたことをうかがわせる事情 も見当たらない。そもそも，控訴人Ａ１１の右白内障については，加齢黄の悪化の状況に応じて的確に治療行為をする必要があることから経過観察が行われているともいい難い。 以上の事情を総合考慮すると，控訴人Ａ１１の右白内障に対する経過観 察について，経過観察自体が右白内障を治療するために必要不可欠な行為であり，かつ，積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があると認めることはできない。 これに対し，控訴人Ａ１１は，加齢黄斑変性に罹患し て，経過観察自体が右白内障を治療するために必要不可欠な行為であり，かつ，積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があると認めることはできない。 これに対し，控訴人Ａ１１は，加齢黄斑変性に罹患していたという偶然の事情により要医療性がないと判断するのは不合理である旨を主張する。 しかし，医療特別手当については，健康管理手当や特別手当とは異なり，現に医療を要する状態にあることによって余儀なくされている入通院雑費や栄養補給等の特別の出費を補うこと等により生活の面の配慮をするという，特別の生活上あるいは健康上の状態に対して手当を支給する目的が含まれていると解すべきであり（令和２年最判参照），その理由が何であれ， 手術適応にない以上，上記特別の事情があるということはできない。また，控訴人Ａ１１は，カリーユニ点眼液が処方されていると主張するが，要医療性は，本件控訴人Ａ１１申請時である平成２６年９月１８日を基準に判断すべきであるところ，同処方が開始されたのは平成２７年１１月３０日 ものではない。この点を措いても，カリーユニ点眼液は，加齢性白内障の 成因についてキノイド説（上記第１の４抑止を目的と障の治療は手術以外にはないのであるから，上記処方をもって，同各白内障に対する治療が現に行われていると認めることはできない。 まとめ よって，本件控訴人Ａ１１申請に係る右白内障については要医療性の要件を満たさない。 １２ 争点３（本件各処分につき行政手続法８条違反があるか。）について本件控訴人Ａ２申請に対する処分，本件控訴人Ａ３申請，本件控訴人Ａ４申請及び本件控訴人Ａ６申請に対する各処分（以上３名につきいずれも申請疾病 を甲状腺機能低下症とする部分）及び本件控訴人Ａ１０申請に対する処分（うち申 処分，本件控訴人Ａ３申請，本件控訴人Ａ４申請及び本件控訴人Ａ６申請に対する各処分（以上３名につきいずれも申請疾病 を甲状腺機能低下症とする部分）及び本件控訴人Ａ１０申請に対する処分（うち申請疾病を急性心筋梗塞とする部分）を除く本件各処分につき，検討する。 行政手続法８条１項本文の規定によりどの程度の理由を提示すべきかは，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容 等を総合考慮して決すべきであり（同法１４条１項についての最高裁判所平成２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁参照），原爆症認定の申請を却下する処分については，疾病・障害認定審査会に諮問された場合にはその審議の概要と結果のほか，放射線起因性又は要医療性のいずれの要件を欠くものとされたかを明らかにすれば足りると解するのが相当であるところ， 本件各処分に係る通知書の理由の記載からは，原爆症認定の要件が示された上で，疾病・障害認定審査会における審議の概要と結果のほか，放射線起因性又は要医療性を欠くものとされたことが明らかである（乙Ｃ１の８，８の５，９の７，１４の５，１５の５・１８，第２事件乙Ｃ５の６，同事件乙Ｃ７の４，第３事件乙Ｃ１の４，同事件乙Ｃ２の６，第５事件乙Ｃ２）。そうすると，本件 各処分が行政手続法８条に違反するものとはいえない（なお，本件Ａ１申請及 び本件控訴人Ａ９申請に対する処分について，被控訴人は，処分理由とは異なる理由を追加主張したが，この追加主張が許されることにつき，最高裁判所昭和５３年９月１９日第三小法廷判決・集民１２５号６９頁，最高裁判所平成１１年１１月１９日第二小法廷判決・民集５３巻８号１８６２頁各参照 を追加主張したが，この追加主張が許されることにつき，最高裁判所昭和５３年９月１９日第三小法廷判決・集民１２５号６９頁，最高裁判所平成１１年１１月１９日第二小法廷判決・民集５３巻８号１８６２頁各参照。）。 １３ 結論 控訴人Ａ２の請求は理由があり，原判決中控訴人Ａ２に関する部分は相当でないから，同部分を取り消し，その請求を認容することとする。また，控訴人Ａ３，控訴人Ａ４及び同Ａ６の各請求は申請疾病をいずれも甲状腺機能低下症とする部分に限り，控訴人Ａ１０の請求は申請疾病を急性心筋梗塞とする部分に限り，それぞれ理由があり，原判決中同各控訴人に係る同各部分は相当でな いから，同各部分を取り消した上，同各部分に係る各請求を認容し，原判決中同各部分を除く部分は相当であるから，その余の本件各控訴をいずれも棄却することとする。その余の控訴人らの請求はいずれも理由がなく，原判決中同控訴人らに関する部分は相当であるから，同控訴人らの本件各控訴をいずれも棄却することとする。 よって，主文のとおり判決する。 広島高等裁判所第２部 裁判長裁判官三木昌之 裁判官冨田美奈 裁判官長丈博は，てん補により署名押印することができない。 裁判長裁判官三木昌之
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