令和3(ネ)10086 特許権侵害差止等請求控訴事件

1 令和６年４月２５日判決言渡令和３年（ネ）第１００８６号 特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２９年（ワ）第１３９０号）口頭弁論終結日 令和５年１１月１日判 決5当事者の表示 別紙１当事者目録記載のとおり主 文１ 控訴人らの本件各控訴をいずれも棄却する。 ２ 控訴人パナソニックの控訴に係る控訴費用は控訴人パナソニックの負担とし、控訴人ＰＩＰＭの控訴に係る控訴10費用は控訴人ＰＩＰＭの負担とする。 事実及び理由本判決の事実及び理由の記載においては、当審における当事者の主張及び裁判所の判断を追加するほか、補正の上、原判決を引用することとし、同引用部分を含めて記載する（なお、原判決の引用部分における英数字等の全角・半角表示について15は、原判決の表示のままとしたものがある。）。 第１ 控訴人らの控訴の趣旨１ 原判決を次のとおり変更する。 ２ 被控訴人は、別紙２物件目録記載の各製品を製造し、販売し、又は販売の申出をしてはならない。 20３ 被控訴人は、前項記載の各製品、その半製品（別紙３物件説明書記載の各構造を具備しているが製品として完成するに至らないもの）及び前項記載の各製品の製造に供する金型を廃棄せよ。 ４ 被控訴人は、控訴人パナソニックに対し、９億円及びこれに対する平成２９年３月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 25５ 被控訴人は、控訴人ＰＩＰＭに対し、１億円及びこれに対する平成２９年３2 月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要１ 事案の要旨本件は、別紙４特許権・対象被控訴人製品目録記載の本件特許権１及び５を有する控訴人ＰＩＰＭ並びに同目録記載 １日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要１ 事案の要旨本件は、別紙４特許権・対象被控訴人製品目録記載の本件特許権１及び５を有する控訴人ＰＩＰＭ並びに同目録記載の本件特許権２～４、６及び７を有する控訴人5パナソニックが、被控訴人の製造、販売に係る別紙２物件目録記載の各製品（以下、目録の番号順に「被控訴人製品１」などという。）は、別紙４特許権・対象被控訴人製品目録記載のとおり本件各発明の技術的範囲にそれぞれ属するとして、被控訴人に対し、以下の各請求をする事案である。 (1) 控訴人ＰＩＰＭの請求10ア 差止及び廃棄請求(ｱ) 本件特許権１に基づく請求・ 被控訴人製品１～５及び７～１６の製造等の差止（特許法１００条１項）・ 上記各製品、その半製品及びこれらの製造に供する金型の廃棄（同条２項）(ｲ) 本件特許権５に基づく請求15・ 被控訴人製品６の製造等の差止（同条１項）・ 上記製品、その半製品及びこれらの製造に供する金型の廃棄（同条２項）イ 損害賠償請求被控訴人による被控訴人各製品の製造等につき、本件特許権１及び５それぞれの侵害の不法行為（民法７０９条、特許法１０２条３項）に基づく１億円の損害賠償20（一部請求）及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２９年３月１日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前の民法」という。）所定の年５％の割合による遅延損害金の支払(2) 控訴人パナソニックの請求ア 差止及び廃棄請求25(ｱ) 本件特許権２に基づく請求3 ・ 被控訴人製品４及び５の製造等の差止（特許法１００条１項）・ 上記各製品、その半製品及びこれらの製造に供する金型の廃棄（同条２項）(ｲ) (ｱ) 本件特許権２に基づく請求3 ・ 被控訴人製品４及び５の製造等の差止（特許法１００条１項）・ 上記各製品、その半製品及びこれらの製造に供する金型の廃棄（同条２項）(ｲ) 本件特許権３、４、６及び７に基づく請求・ 被控訴人製品６の製造等の差止（同条１項）・ 上記製品、その半製品及びこれらの製造に供する金型の廃棄（同条２項）5イ 損害賠償及び不当利得返還請求被控訴人による被控訴人製品４及び５の製造等については本件特許権２の、被控訴人製品６の製造等については本件特許権４、６及び７それぞれの侵害の不法行為（民法７０９条、特許法１０２条２項）に基づき、また、被控訴人製品６の製造等については本件特許権３の侵害を理由とする不当利得（民法７０４条）に基づき、10９億円の損害賠償ないし不当利得返還（一部請求）及びこれに対する平成２９年３月１日から支払済みまで改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金ないし遅延利息の支払(3) 原判決は、本件特許権１に基づく請求につき、被控訴人の無効の抗弁に対する訂正の再抗弁の主張に係る訂正後の請求項１に係る発明への非充足、訂正後の請15求項２０の公然実施発明に基づく新規性の欠如を理由とする無効の抗弁、請求項１、３、１４、１６、１７及び訂正後の請求項１７、１８につき、先使用の抗弁の成立を認め、本件特許権２に基づく請求につき、公然実施発明に基づく新規性の欠如を理由とする無効の抗弁の成立を認め、本件特許権３に基づく請求につき、公然実施発明に基づく新規性の欠如を理由とする無効の抗弁の成立を認め、本件特許権４に20基づく請求につき、公然実施発明に基づく新規性の欠如を理由とする無効の抗弁の成立を認め、本件特許権５に基づく請求につき、請求項１に係る発明への非充足とし、本件特 の成立を認め、本件特許権４に20基づく請求につき、公然実施発明に基づく新規性の欠如を理由とする無効の抗弁の成立を認め、本件特許権５に基づく請求につき、請求項１に係る発明への非充足とし、本件特許権６に基づく請求につき、公然実施発明に基づく新規性の欠如を理由とする無効の抗弁の成立を認め、本件特許権７に基づく請求につき、公然実施発明に基づく新規性の欠如を理由とする無効の抗弁の成立を認め、控訴人らの請求をい25ずれも棄却した。 4 (4) これに対し、控訴人らは、本件控訴を提起した。 (5) 当裁判所は、本件につき、侵害論の成否の審理を先行させた上、事案に鑑み、その成否について裁判をするために弁論を終結した。 ２ 前提事実（全体に関係するもの。いずれも当事者に争いがないか、弁論の全趣旨により容易に認定できる。）5控訴人パナソニックは、総合エレクトロニクスメーカーとして、電子機器、電化製品、情報通信機器及び住宅関連機器並びにこれらの部品等の製造、販売及びサービス等を業とする株式会社であったところ、令和３年５月３１日付けの吸収分割契約に基づき、これらの事業を営む会社等の経営管理を行うこと等を目的とする株式会社となったが、特許権等の産業財産権は吸収分割承継会社に承継せずに保有し続10けている。なお、控訴人パナソニックは、令和４年４月１日、「パナソニック株式会社」から「パナソニックホールディング株式会社」に商号変更した。 控訴人ＰＩＰＭは、特許権等の信託を受け、知的財産の出願、維持及び管理等を業とする株式会社である。 被控訴人は、照明器具やインテリア家具等の企画、デザイン、設計、製造及び販15売を業とする株式会社である。 第３ 当裁判所の判断１ 本件特許権１関係本件特許権１関係の請求に関する前提事実、当事者 、照明器具やインテリア家具等の企画、デザイン、設計、製造及び販15売を業とする株式会社である。 第３ 当裁判所の判断１ 本件特許権１関係本件特許権１関係の請求に関する前提事実、当事者の主張及び当裁判所の判断は、別紙５「本件特許権１関係の請求に関する事実及び理由」記載のとおり。 20２ 本件特許権２関係本件特許権２関係の請求に関する前提事実、当事者の主張及び当裁判所の判断は、別紙６「本件特許権２関係の請求に関する事実及び理由」記載のとおり。 ３ 本件特許権３関係本件特許権３関係の請求に関する前提事実、当事者の主張及び当裁判所の判断は、25別紙７「本件特許権３関係の請求に関する事実及び理由」記載のとおり。 5 ４ 本件特許権４関係本件特許権４関係の請求に関する前提事実、当事者の主張及び当裁判所の判断は、別紙８「本件特許権４関係の請求に関する事実及び理由」記載のとおり。 ５ 本件特許権５関係本件特許権５関係の請求に関する前提事実、当事者の主張及び当裁判所の判断は、5別紙９「本件特許権５関係の請求に関する事実及び理由」記載のとおり。 ６ 本件特許権６関係本件特許権６関係の請求に関する前提事実、当事者の主張及び当裁判所の判断は、別紙１０「本件特許権６関係の請求に関する事実及び理由」記載のとおり。 ７ 本件特許権７関係10本件特許権７関係の請求に関する前提事実、当事者の主張及び当裁判所の判断は、別紙１１「本件特許権７関係の請求に関する事実及び理由」記載のとおり。 第４ 結論以上によると、控訴人らの請求はいずれも理由がないから、終局判決をすることとして、控訴人らの本件控訴をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。 15知的財産高等裁判所第１部 よると、控訴人らの請求はいずれも理由がないから、終局判決をすることとして、控訴人らの本件控訴をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。 15知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官20本 多 知 成 裁判官25遠 山 敦 士6 裁判官天 野 研 司5 7 （別紙１）当事者目録 旧商号 パナソニック株式会社5控訴人 パナソニックホールディングス株式会社（以下「控訴人パナソニック」という。） 10控訴人 パナソニックＩＰマネジメント株式会社（以下「控訴人ＰＩＰＭ」という。） 上記両名訴訟代理人弁護士 小松陽一郎15川端さとみ藤野睦子大住 洋原 悠介 藤野睦子大住 洋原 悠介千葉あすか20 被控訴人 株式会社遠藤照明（以下「被控訴人」という。） 同訴訟代理人弁護士 小池眞一25同訴訟代理人弁理士 小倉啓七8 （別紙２） 物件目録 １ 被控訴人製品１品名 メンテナンス用直管形ＬＥＤユニットホワイトチューブユニット明るさタイプ ６０００ｌｍタイプ 消費電力４０．０Ｗ型番 ＲＡＤ－５２９ＤＡ、ＲＡＤ－５２９ＮＡ、ＲＡＤ－５２９ＷＡＲＡＤ－５２９ＷＷＡ ２ 被控訴人製品２品名 メンテナンス用直管形ＬＥＤユニットホワイトチューブユニット明るさタイプ ３０００ｌｍタイプ 消費電力２０．７Ｗ型番 ＲＡＤ－５３０ＤＡ、ＲＡＤ－５３０ＮＡ、ＲＡＤ－５３０ＷＡＲＡＤ－５３０ＷＷＡ、ＲＡＤ－５３０ＬＡＲＡＤ－５３０ＬＬＡ ３ 被控訴人製品３品名 メンテナンス用直管形ＬＥＤユニットホワイトチューブユニット明るさタイプ １５００ｌｍタイプ 消費電力１１．６Ｗ型番 ＲＡＤ－５３７ＮＡ、ＲＡＤ－５３７ＷＡ、ＲＡＤ－５３７ＷＷＡＲＡＤ－５３７ＬＡ、ＲＡＤ－５３７ＬＬＡ ４ 被控訴人製品４品名 直管形ＬＥＤモジュールホワイトチューブモジュール明るさタイプ ６０００ｌｍタイプ 消費電力３９．１Ｗ型番 ＲＡ－６５２Ｎ、ＲＡ ＬＡ、ＲＡＤ－５３７ＬＬＡ ４ 被控訴人製品４品名 直管形ＬＥＤモジュールホワイトチューブモジュール明るさタイプ ６０００ｌｍタイプ 消費電力３９．１Ｗ型番 ＲＡ－６５２Ｎ、ＲＡ－６５２Ｗ、ＲＡ－６５２ＷＷ ５ 被控訴人製品５品名 直管形ＬＥＤモジュール9 ホワイトチューブモジュール明るさタイプ ３０００ｌｍタイプ 消費電力２０．９Ｗ型番 ＲＡ－６５３Ｎ、ＲＡ－６５３Ｗ、ＲＡ－６５３ＷＷ ６－① 直接侵害の場合被控訴人製品６ＬＥＤＺ ＳＯＬＩＤ ＴＵＢＥ Ｌｉｔｅ ｓｅｒｉｅｓ以下に記載の各タイプであって、「器具本体型番かつ専用ユニット型番」を組み合わせたいずれかに該当する製品(1) ＬＥＤベースライト １１０Ｗタイプ器具本体型番ERK9585W(逆富士形W:230)ERK9640W(逆富士形W:150)ERK9560W(ﾄﾗﾌ形)ERK9562W(下面開放形W:250)専用ユニット型番RAD-533NA、RAD-533WA、RAD-562N、RAD-562NA、RAD-562W、RAD-562WA、RAD-563N、RAD-563W、RAD-572DA、RAD-572NA、RAD-572WA、RAD-572WWA、RAD-594N、RAD-594W、RAD-600N、RAD-600W、RAD-600WW、RAD-601N、RAD-601W、RAD-602N、RAD-602W、RAD-630N、RAD-630W、RAD-630WW、RAD-636N、RAD-636W、RAD-636WW、RAD-645W、RAD-645WW、RAD-701N、RAD-701W、RAD-710N、RAD-710W、RAD-711N、RAD-711W N、RAD-636W、RAD-636WW、RAD-645W、RAD-645WW、RAD-701N、RAD-701W、RAD-710N、RAD-710W、RAD-711N、RAD-711W (2) ＬＥＤベースライト １１０Ｗタイプ器具本体型番ERK9819W(反射笠付形)ERK9826W(下面開放形 W:300)専用ユニット型番RAD-533NA、RAD-533WA、RAD-562NA、RAD-562WA、RAD-572DA、RAD-572NA、RAD-572WA、RAD-572WWA、RAD-594N、RAD-594W、RAD-600N、RAD-600W、RAD-600WW、RAD-602N、RAD-602W、RAD-630N、RAD-630W、RAD-630WW、RAD-636N、RAD-636W、RAD-636WW、RAD-645W、RAD-645WW、RAD-701N、RAD-701W、RAD-710N、RAD-710W、RAD-711N、RAD-711W 10 (3) ＬＥＤベースライト ４０Ｗタイプ器具本体型番ERK9584W(逆富士形W:230)ERK9635W(逆富士形W:150)ERK9636W(トラフ形)ERK9820W(反射笠付形)ERK9637W(下面開放形W:300)ERK9845W(逆富士形 W:230)ERK9846W(逆富士形 W:150)ERK9847W(反射笠付形)専用ユニット型番RAD-494NA、RAD-494WA、RAD-494WWA、RAD-496NA、RAD-496WA、RAD-553D、RAD-553N、RAD-553W、RAD-553WW、RAD-564N、RAD-564W、RAD-564WW、RAD-595D、R WA、RAD-496NA、RAD-496WA、RAD-553D、RAD-553N、RAD-553W、RAD-553WW、RAD-564N、RAD-564W、RAD-564WW、RAD-595D、RAD-595L、RAD-595N、RAD-595W、RAD-595WW、RAD-596N、RAD-596W、RAD-603L、RAD-603N、RAD-603W、RAD-603WW、RAD-605N、RAD-605W、RAD-637L、RAD-637N、RAD-637W、RAD-637WW、RAD-646W、RAD-646WW、RAD-647W、RAD-647WW、RAD-648W、RAD-648WW、RAD-661N、RAD-661W、RAD-661WW、RAD-702N、RAD-702W、RAD-705N、RAD-705W (4) ＬＥＤベースライト ４０Ｗタイプ器具本体型番ERK9563W(下面開放形W:250)ERK9638W(下面開放形 W:220)ERK9639W(下面開放形 W:150)ERK9567W(白ルーバ形)専用ユニット型番RAD-498NA、RAD-498WA、RAD-498WWA、RAD-500NA、RAD-500WA、RAD-554N、RAD-554W、RAD-554WW、RAD-566N、RAD-566W、RAD-566WW、RAD-597N、RAD-597W、RAD-597WW、RAD-598N、RAD-598W、RAD-604N、RAD-604W、RAD-604WW、RAD-606N、RAD-606W、RAD-650N、RAD-650W、RAD-650WW、RAD-657W、RAD-657WW、RAD-658W、RAD-658WW、RAD-659W、RAD-659WW、RAD-6 AD-606W、RAD-650N、RAD-650W、RAD-650WW、RAD-657W、RAD-657WW、RAD-658W、RAD-658WW、RAD-659W、RAD-659WW、RAD-660N、RAD-660W、RAD-660WW、RAD-703N、RAD-703W、RAD-706N、RAD-706W11 (5) ＬＥＤベースライト ２０Ｗタイプ器具本体型番ERK9566W(逆富士形W:230)ERK9642W(下面開放形 W:150)ERK9641W(逆富士形 W:150)ERK9561W(トラフ形)専用ユニット型番RAD-599N、RAD-599W、RAD-607N、RAD-607W、RAD-634N、RAD-634W (6) ウォールウォッシャーライト １１０Ｗタイプ器具本体型番 ERK9817W専用ユニット型番RAD-533NA、RAD-533WA、RAD-562N、RAD-562NA、RAD-562W、RAD-562WA、RAD-563N、RAD-563W、RAD-572DA、RAD-572NA、RAD-572WA、RAD-572WWA、RAD-594N、RAD-594W、RAD-600N、RAD-600W、RAD-600WW、RAD-601N、RAD-601W、RAD-602N、RAD-602W、RAD-630N、RAD-630W、RAD-630WW、RAD-636N、RAD-636W、RAD-636WW、RAD-645W、RAD-645WW、RAD-701N、RAD-701W、RAD-710N、RAD-710W、RAD-711N、RAD-711W (7) ウォールウォッシャーライト ４０Ｗタイプ器具本体型番ERK9818W専用ユニット D-701W、RAD-710N、RAD-710W、RAD-711N、RAD-711W (7) ウォールウォッシャーライト ４０Ｗタイプ器具本体型番ERK9818W専用ユニット型番RAD-498NA、RAD-498WA、RAD-498WWA、RAD-500NA、RAD-500WA、RAD-554N、RAD-554W、RAD-554WW、RAD-566N、RAD-566W、RAD-566WW、RAD-597N、RAD-597W、RAD-597WW、RAD-598N、RAD-598W、RAD-604N、RAD-604W、RAD-604WW、RAD-606N、RAD-606W、RAD-650N、RAD-650W、RAD-650WW、RAD-657W、RAD-657WW、RAD-658W、RAD-658WW、RAD-659W、RAD-659WW、RAD-660N、RAD-660W、RAD-660WW、RAD-703N、RAD-703W、RAD-706N、RAD-706W 12 (8) ＬＥＤベースライト １１０Ｗタイプ器具本体型番ERK9393W(逆富士形W:230)ERK9396W(逆富士形W:150)専用ユニット型番RAD-527N、RAD-527W、RAD-528N、RAD-528W、RAD-533N、RAD-533W、RAD-534N、RAD-534W (9) ＬＥＤベースライト ４０Ｗタイプ器具本体型番ERK9306W(逆富士形W:230)ERK9309W(下面開放型)専用ユニット型番RAD-493N、RAD-493W、RAD-493WW、RAD-494N、RAD-494W、RAD-494WW、RAD-502N、RAD-502W、RAD-502WW 型)専用ユニット型番RAD-493N、RAD-493W、RAD-493WW、RAD-494N、RAD-494W、RAD-494WW、RAD-502N、RAD-502W、RAD-502WW (10) ＬＥＤベースライト ４０Ｗタイプ器具本体型番ERK9307W(逆富士形W:150)ERK9308W(トラフ形)専用ユニット型番RAD-493N、RAD-493W、RAD-493WW、RAD-494N、RAD-494W、RAD-494WW、RAD-495N、RAD-495W、RAD-496N、RAD-496W、RAD-502N、RAD-502W、RAD-502WW、RAD-503N、RAD-503W (11) ＬＥＤベースライト ４０Ｗタイプ器具本体型番ERK9310W(下面開放形 W:220)専用ユニット型番RAD-497N、RAD-497W、RAD-497WW、RAD-498N、RAD-498W、RAD-498WW、RAD-504N、RAD-504W、RAD-504WW (12) ＬＥＤベースライト ４０Ｗタイプ器具本体型番ERK9311W(空調ダクト回避型)専用ユニット型番RAD-497N、RAD-497W、RAD-497WW、RAD-498N、RAD-498W、RAD-498WW、RAD-499N、RAD-499W、RAD-500N、RAD-500W、RAD-504N、RAD-504W、RAD-504WW、RAD-505N、RAD-505W (13) ＬＥＤベースライト ２０Ｗタイプ13 器具本体型番ERK9474W(逆富士形W:150)ERK9475W(空調ダクト回避型)専用ユニット型番RAD-542N、RAD-542W (14) ２０Ｗタイプ13 器具本体型番ERK9474W(逆富士形W:150)ERK9475W(空調ダクト回避型)専用ユニット型番RAD-542N、RAD-542W (14) ＬＥＤベースライト ４０Ｗタイプ器具本体型番（LED ユニット付き）ERK9491W(トラフ形)、ERK9488W(下面開放形) ６－② 特許法第１０１条第２号（間接侵害）に基づく差止請求の場合被控訴人製品６ＬＥＤＺ ＳＯＬＩＤ ＴＵＢＥ Ｌｉｔｅ ｓｅｒｉｅｓ以下に記載の各タイプであって、器具本体型番または専用ユニット型番のいずれかに該当する製品(1) ＬＥＤベースライト １１０Ｗタイプ器具本体型番ERK9585W(逆富士形W:230)ERK9640W(逆富士形W:150)ERK9560W(ﾄﾗﾌ形)ERK9562W(下面開放形W:250)専用ユニット型番RAD-533NA、RAD-533WA、RAD-562N、RAD-562NA、RAD-562W、RAD-562WA、RAD-563N、RAD-563W、RAD-572DA、RAD-572NA、RAD-572WA、RAD-572WWA、RAD-594N、RAD-594W、RAD-600N、RAD-600W、RAD-600WW、RAD-601N、RAD-601W、RAD-602N、RAD-602W、RAD-630N、RAD-630W、RAD-630WW、RAD-636N、RAD-636W、RAD-636WW、RAD-645W、RAD-645WW、RAD-701N、RAD-701W、RAD-710N、RAD-710W、RAD-711N、RAD-711W (2) ＬＥＤベースライト １１０Ｗタイプ器具本体型番ERK9819 W、RAD-701N、RAD-701W、RAD-710N、RAD-710W、RAD-711N、RAD-711W (2) ＬＥＤベースライト １１０Ｗタイプ器具本体型番ERK9819W(反射笠付形)ERK9826W(下面開放形 W:300)14 専用ユニット型番RAD-533NA、RAD-533WA、RAD-562NA、RAD-562WA、RAD-572DA、RAD-572NA、RAD-572WA、RAD-572WWA、RAD-594N、RAD-594W、RAD-600N、RAD-600W、RAD-600WW、RAD-602N、RAD-602W、RAD-630N、RAD-630W、RAD-630WW、RAD-636N、RAD-636W、RAD-636WW、RAD-645W、RAD-645WW、RAD-701N、RAD-701W、RAD-710N、RAD-710W、RAD-711N、RAD-711W (3) ＬＥＤベースライト ４０Ｗタイプ器具本体型番ERK9584W(逆富士形W:230)ERK9635W(逆富士形W:150)ERK9636W(トラフ形)ERK9820W(反射笠付形)ERK9637W(下面開放形W:300)ERK9845W(逆富士形 W:230)ERK9846W(逆富士形 W:150)ERK9847W(反射笠付形)専用ユニット型番RAD-494NA、RAD-494WA、RAD-494WWA、RAD-496NA、RAD-496WA、RAD-553D、RAD-553N、RAD-553W、RAD-553WW、RAD-564N、RAD-564W、RAD-564WW、RAD-595D、RAD-595L、RAD-595N、RAD-595W、RAD-595WW、RA 3N、RAD-553W、RAD-553WW、RAD-564N、RAD-564W、RAD-564WW、RAD-595D、RAD-595L、RAD-595N、RAD-595W、RAD-595WW、RAD-596N、RAD-596W、RAD-603L、RAD-603N、RAD-603W、RAD-603WW、RAD-605N、RAD-605W、RAD-637L、RAD-637N、RAD-637W、RAD-637WW、RAD-646W、RAD-646WW、RAD-647W、RAD-647WW、RAD-648W、RAD-648WW、RAD-661N、RAD-661W、RAD-661WW、RAD-702N、RAD-702W、RAD-705N、RAD-705W (4) ＬＥＤベースライト ４０Ｗタイプ器具本体型番ERK9563W(下面開放形W:250)ERK9638W(下面開放形 W:220)ERK9639W(下面開放形 W:150)ERK9567W(白ルーバ形)15 専用ユニット型番RAD-498NA、RAD-498WA、RAD-498WWA、RAD-500NA、RAD-500WA、RAD-554N、RAD-554W、RAD-554WW、RAD-566N、RAD-566W、RAD-566WW、RAD-597N、RAD-597W、RAD-597WW、RAD-598N、RAD-598W、RAD-604N、RAD-604W、RAD-604WW、RAD-606N、RAD-606W、RAD-650N、RAD-650W、RAD-650WW、RAD-657W、RAD-657WW、RAD-658W、RAD-658WW、RAD-659W、RAD-659WW、RAD-660N、RAD-660W、RAD-660WW、RAD-703N、 WW、RAD-657W、RAD-657WW、RAD-658W、RAD-658WW、RAD-659W、RAD-659WW、RAD-660N、RAD-660W、RAD-660WW、RAD-703N、RAD-703W、RAD-706N、RAD-706W (5) ＬＥＤベースライト ２０Ｗタイプ器具本体型番ERK9566W(逆富士形W:230)ERK9642W(下面開放形 W:150)ERK9641W(逆富士形 W:150)ERK9561W(トラフ形)専用ユニット型番RAD-599N、RAD-599W、RAD-607N、RAD-607W、RAD-634N、RAD-634W (6) ウォールウォッシャーライト １１０Ｗタイプ器具本体型番 ERK9817W専用ユニット型番RAD-533NA、RAD-533WA、RAD-562N、RAD-562NA、RAD-562W、RAD-562WA、RAD-563N、RAD-563W、RAD-572DA、RAD-572NA、RAD-572WA、RAD-572WWA、RAD-594N、RAD-594W、RAD-600N、RAD-600W、RAD-600WW、RAD-601N、RAD-601W、RAD-602N、RAD-602W、RAD-630N、RAD-630W、RAD-630WW、RAD-636N、RAD-636W、RAD-636WW、RAD-645W、RAD-645WW、RAD-701N、RAD-701W、RAD-710N、RAD-710W、RAD-711N、RAD-711W (7) ウォールウォッシャーライト ４０Ｗタイプ器具本体型番ERK9818W16 専用ユニット型番RAD-498NA、RAD-498WA、RAD-498W 711W (7) ウォールウォッシャーライト ４０Ｗタイプ器具本体型番ERK9818W16 専用ユニット型番RAD-498NA、RAD-498WA、RAD-498WWA、RAD-500NA、RAD-500WA、RAD-554N、RAD-554W、RAD-554WW、RAD-566N、RAD-566W、RAD-566WW、RAD-597N、RAD-597W、RAD-597WW、RAD-598N、RAD-598W、RAD-604N、RAD-604W、RAD-604WW、RAD-606N、RAD-606W、RAD-650N、RAD-650W、RAD-650WW、RAD-657W、RAD-657WW、RAD-658W、RAD-658WW、RAD-659W、RAD-659WW、RAD-660N、RAD-660W、RAD-660WW、RAD-703N、RAD-703W、RAD-706N、RAD-706W (8) ＬＥＤベースライト １１０Ｗタイプ器具本体型番ERK9393W(逆富士形W:230)ERK9396W(逆富士形W:150)専用ユニット型番RAD-527N、RAD-527W、RAD-528N、RAD-528W、RAD-533N、RAD-533W、RAD-534N、RAD-534W (9) ＬＥＤベースライト ４０Ｗタイプ器具本体型番ERK9306W(逆富士形W:230)ERK9309W(下面開放型)専用ユニット型番RAD-493N、RAD-493W、RAD-493WW、RAD-494N、RAD-494W、RAD-494WW、RAD-502N、RAD-502W、RAD-502WW (10) ＬＥＤベースライト ４０Ｗタイプ器具本体型番ERK9307W( RAD-494N、RAD-494W、RAD-494WW、RAD-502N、RAD-502W、RAD-502WW (10) ＬＥＤベースライト ４０Ｗタイプ器具本体型番ERK9307W(逆富士形W:150)ERK9308W(トラフ形)専用ユニット型番RAD-493N、RAD-493W、RAD-493WW、RAD-494N、RAD-494W、RAD-494WW、RAD-495N、RAD-495W、RAD-496N、RAD-496W、RAD-502N、RAD-502W、RAD-502WW、RAD-503N、RAD-503W (11) ＬＥＤベースライト ４０Ｗタイプ器具本体型番ERK9310W(下面開放形 W:220)専用ユニット型番RAD-497N、RAD-497W、RAD-497WW、RAD-498N、RAD-498W、RAD-498WW、RAD-504N、RAD-504W、RAD-504WW17 (12) ＬＥＤベースライト ４０Ｗタイプ器具本体型番ERK9311W(空調ダクト回避型)専用ユニット型番RAD-497N、RAD-497W、RAD-497WW、RAD-498N、RAD-498W、RAD-498WW、RAD-499N、RAD-499W、RAD-500N、RAD-500W、RAD-504N、RAD-504W、RAD-504WW、RAD-505N、RAD-505W (13) ＬＥＤベースライト ２０Ｗタイプ器具本体型番ERK9474W(逆富士形W:150)ERK9475W(空調ダクト回避型)専用ユニット型番RAD-542N、RAD-542W (14) ＬＥＤベースライト ４０Ｗタイプ器具本体型番（LED ユニット付き）ERK94 K9475W(空調ダクト回避型)専用ユニット型番RAD-542N、RAD-542W (14) ＬＥＤベースライト ４０Ｗタイプ器具本体型番（LED ユニット付き）ERK9491W(トラフ形)、ERK9488W(下面開放形) ７ 被控訴人製品７品名 メンテナンス用直管形ＬＥＤユニットホワイトチューブユニット明るさタイプ ６０００ｌｍタイプ 消費電力３９．１Ｗ型番 ＲＡＤ－４５５ＮＡ、ＲＡＤ－４５５ＷＡ、ＲＡＤ－４５５ＷＷＡ ８ 被控訴人製品８品名 メンテナンス用直管形ＬＥＤユニットホワイトチューブユニット明るさタイプ ４０００ｌｍタイプ 消費電力２６．３Ｗ型番 ＲＡＤ－４５６ＮＡ、ＲＡＤ－４５６ＷＡ、ＲＡＤ－４５６ＷＷＡ ９ 被控訴人製品９品名 メンテナンス用直管形ＬＥＤユニット18 ホワイトチューブユニット明るさタイプ ３０００ｌｍタイプ 消費電力１９．６Ｗ型番 ＲＡＤ－４５７ＮＡ、ＲＡＤ－４５７ＷＡ、ＲＡＤ－４５７ＷＷＡ １０ 被控訴人製品１０品名 メンテナンス用直管形ＬＥＤユニットホワイトチューブユニット明るさタイプ ２０００ｌｍタイプ 消費電力１３．１Ｗ型番 ＲＡＤ－４５８ＮＡ、ＲＡＤ－４５８ＷＡ、ＲＡＤ－４５８ＷＷＡＲＡＤ－４５８ＬＡ、ＲＡＤ－４５８ＬＬＡ １１ 被控訴人製品１１品名 メンテナンス用直管形ＬＥＤユニットホワイトチューブユニット明るさタイプ １０００ｌｍタイプ 消費電力６．７Ｗ型番 ＲＡＤ－５２６ＮＡ、ＲＡＤ－５２６ＷＡ、ＲＡＤ－５２６ＬＡＲＡＤ－５２６ＬＬＡ １２ 被控訴人製品１２品名 メンテナンス用直管形ＬＥＤユニットホワイト ６．７Ｗ型番 ＲＡＤ－５２６ＮＡ、ＲＡＤ－５２６ＷＡ、ＲＡＤ－５２６ＬＡＲＡＤ－５２６ＬＬＡ １２ 被控訴人製品１２品名 メンテナンス用直管形ＬＥＤユニットホワイトチューブユニット明るさタイプ ７０００ｌｍタイプ 消費電力４２．５Ｗ型番 ＲＡＤ－６４９Ｎ、ＲＡＤ－６４９Ｗ、ＲＡＤ－６４９ＷＷ １３ 被控訴人製品１３品名 直管形ＬＥＤモジュールホワイトチューブモジュール明るさタイプ １５００ｌｍタイプ 消費電力２０．９Ｗ型番 ＲＡ－６６０Ｎ、ＲＡ－６６０Ｗ １４ 被控訴人製品１４品名 Ｔ８管直管形ＬＥＤモジュール19 ホワイトチューブモジュール型番 ＲＡ－６３８ＮＡ－Ｍ、ＲＡ－６３８ＷＡ－ＭＲＡ－６３８ＷＷＡ－Ｍ １５ 被控訴人製品１５品名 Ｌ型口金 ＴＵＢＥ ＴＹＰＥハイパワータイプ型番 ＲＡ－６５７Ｎ、ＲＡ－６５７Ｗ、ＲＡ－６５７ＷＷ １６ 被控訴人製品１６品名 Ｌ型口金 ＴＵＢＥ ＴＹＰＥミドルパワータイプ型番 ＲＡ－６６３Ｎ、ＲＡ－６６３Ｗ、ＲＡ－６６３ＷＷ以 上20 （別紙３） 物件説明書 １ 被控訴人製品１(1) 被控訴人製品１の構成１－① 被控訴人製品１は、光拡散部を有する長尺状のカバーを有する。 １－② 被控訴人製品１は、カバーの長尺方向に沿ってカバー内に複数のＬＥＤチップを配置しているランプである。 １－③ 被控訴人製品１は、複数のＬＥＤチップの各々の光がランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、ｙ＝１２．９、ｘ＝９．２の値となる。 (2) 被 の光がランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、ｙ＝１２．９、ｘ＝９．２の値となる。 (2) 被控訴人製品１の写真ア 写真１－①：外観 イ 写真１―②：複数のＬＥＤチップの配置とカバー 複数のLED チップ光拡散部を有する長尺状のカバー21 ２ 被控訴人製品２(1) 被控訴人製品２の構成２－① 被控訴人製品２は、光拡散部を有する長尺状のカバーを有する。 ２－② 被控訴人製品２は、カバーの長尺方向に沿ってカバー内に複数のＬＥＤチップを配置しているランプである。 ２－③ 被控訴人製品２は、複数のＬＥＤチップの各々の光がランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、ｙ＝１２．９、ｘ＝９．５の値となる。 (2) 被控訴人製品２の写真ア 写真２－①：外観 イ 写真２―②：複数のＬＥＤチップの配置とカバー 光拡散部を有する長尺状のカバー複数のLED チップ22 ３ 被控訴人製品３(1) 被控訴人製品３の構成３－① 被控訴人製品３は、光拡散部を有する長尺状のカバーを有する。 ３－② 被控訴人製品３は、カバーの長尺方向に沿ってカバー内に複数のＬＥＤチップを配置しているランプである。 ３－③ 被控訴人製品３は、複数のＬＥＤチップの各々の光がランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、ｙ＝１２．４、ｘ＝８．５の値となる。 ( プの各々の光がランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、ｙ＝１２．４、ｘ＝８．５の値となる。 (2) 被控訴人製品３の写真ア 写真３－①：外観 イ 写真３－②：複数のＬＥＤチップの配置とカバー 光拡散部を有する長尺状のカバー複数のLED チップ23 ４ 被控訴人製品４(1) 被控訴人製品４の構成４－① 被控訴人製品４は、光拡散部及び透光性を備える長尺状のカバーを有する。 ４－② 被控訴人製品４は、カバーの長尺方向に沿ってカバー内に複数のＬＥＤチップを配置しているランプである。 ４－③ 被控訴人製品４は、複数のＬＥＤチップの各々の光がランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、ｙ＝１３．１、ｘ＝９．１の値となる。 ４－④ 被控訴人製品４は、カバーに覆われた基台を備える。また、基台の載置面上には基板を有し、基板の上には、ＬＥＤチップと基板を押さえるための複数の押さえ部材を備える。 ４－⑤ 被控訴人製品４の基台は、基板及び押さえ部材の水平方向の動きを規制する側壁部と、基板及び押さえ部材の垂直方向の動きを規制する突出部が備えられている。 ４―⑥ 被控訴人製品４の押さえ部材は、カバーと分離された部材であり、開口部が設けられている。押さえ部材は、基板上のＬＥＤチップが発する光を遮断しないよう基板を跨ぐように基台の上に配置されている。 (2) 被控訴人製品４の写真ア 写真４―①：被控訴人製品４の外観 24 ップが発する光を遮断しないよう基板を跨ぐように基台の上に配置されている。 (2) 被控訴人製品４の写真ア 写真４―①：被控訴人製品４の外観 24 イ 写真４―②：カバーと基板上のＬＥＤ（構成４－①、同②及び同④） ウ 写真４―③：カバーに覆われた基台と基台上の基板（構成４－④） 透光性を有するカバー基板基台複数のLED チップ25 エ 写真４－④：基板上のＬＥＤチップと押さえ部材（構成４－④、同⑥） オ 写真４―⑤：押さえ部材（構成４―⑤、構成４―⑥）※被控訴人製品４ないし被控訴人製品６で共通写真４－⑤－１ 表面側 写真４－⑤－２ 側面及び裏面側 基板（上面に反射シートが貼付）押さえ部材（全８個）開口部26 カ 写真４－⑥：基台の側壁部及び突出部による基板及び押さえ部材の規制（構成４－⑤）なお、写真４－⑥－２及び写真４－⑥－３では、基台と押さえ部材の当接関係の可視性を高めるため、押さえ部材の側面を黒色で着色している。 写真４－⑥―１ 写真４－⑥－２ 写真４－⑥―３（写真４－⑥―２の点線丸枠内拡大） 基板押さえ部材押さえ部材基台押さえ部材突出部側壁部27 ５ 被控訴人製品５(1) 被控訴人製品５の構成５－ 枠内拡大） 基板押さえ部材押さえ部材基台押さえ部材突出部側壁部27 ５ 被控訴人製品５(1) 被控訴人製品５の構成５－① 被控訴人製品５は、光拡散部及び透光性を備える長尺状のカバーを有する。 ５－② 被控訴人製品５は、カバーの長尺方向に沿ってカバー内に複数のＬＥＤチップを配置しているランプである。 ５－③ 被控訴人製品５は、複数のＬＥＤチップの各々の光がランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、ｙ＝１１．５、ｘ＝９．２の値となる。 ５－④ 被控訴人製品５は、カバーに覆われた基台を備える。また、基台の載置面上には基板を有し、基板の上には、ＬＥＤチップと基板を押さえるための複数の押さえ部材を備える。 ５－⑤ 被控訴人製品５の基台は、基板及び押さえ部材の水平方向の動きを規制する側壁部と、基板及び押さえ部材の垂直方向の動きを規制する突出部が備えられている。 ５―⑥ 被控訴人製品５の押さえ部材は、カバーと分離された部材であり、開口部が設けられている。押さえ部材は、基板上のＬＥＤチップが発する光を遮断しないよう基板を跨ぐように基台の上に配置されている。 28 (2) 被控訴人製品５の写真ア 写真５ー① 被控訴人製品５の外観 イ 写真５－②：カバーと基板上のＬＥＤ（構成５－①、同②及び同④） ウ 写真５－③：カバーに覆われた基台と基台上の基板（構成５－④） 透光性カバー基板（上 ＥＤ（構成５－①、同②及び同④） ウ 写真５－③：カバーに覆われた基台と基台上の基板（構成５－④） 透光性カバー基板（上面に反射シートが貼付）複数のLED チップ基板基台29 エ 写真５－④：基板上のＬＥＤチップと押さえ部材（構成５－④、同⑥） オ 写真５－⑤：基台の側壁部及び突出部による基板及び押さえ部材による規制（構成５－⑤）なお、写真５－⑤－２及び写真５－⑤－３では、基台と押さえ部材の当接関係の可視性を高めるため、押さえ部材の側面を黒色で着色している。 写真５－⑤－１ 写真５－⑤－２ 押さえ部材（全４個）基板（上面に反射シートが貼付）押さえ部材基台基板押さえ部材 30 写真５－⑤－３（写真５－⑤―２の点線丸枠内の拡大） 押さえ部材突出部側壁部31 ６ 被控訴人製品６(1) 被控訴人製品６の構成６－① 被控訴人製品６は、長尺状に形成された器具本体と、同器具本体に取り付けられるＬＥＤユニット及び同ＬＥＤユニットから放射された光を照明空間に向けて反射する反射板を備える。 ６－② 被控訴人製品６のＬＥＤユニットと反射板との間には、照明空間に向けて凹所が開口されている。 ６－③ 被控訴人製品６の器具本体は、天井に設置されたアンカーボルトによって天井材に取り付けられ、天井材の反対側には、ＬＥＤユニットを収納する長手方向に沿った収容凹部を備える。また、収容凹部の底面部には、天井に設置されたアンカーボルトを通す 置されたアンカーボルトによって天井材に取り付けられ、天井材の反対側には、ＬＥＤユニットを収納する長手方向に沿った収容凹部を備える。また、収容凹部の底面部には、天井に設置されたアンカーボルトを通すための取付用ボルト穴を備える。 ６－④ 被控訴人製品６のＬＥＤユニットは、複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板、ＬＥＤ基板を同基板上のＬＥＤが収容凹部の外側を向くように取り付けるための取付部材と、複数のＬＥＤに電力を供給する電源装置及びＬＥＤ基板を覆うようにして取付部材に取り付けられる乳白色のポリカーボネートからなるカバー部材を備える。 ６－⑤ 被控訴人製品６の取付部材の前記器具本体の収容凹部と対向する部位には、電源装置を収容する収容部を備え、同収容部にアンカーボルトの一部が配置される。これにより、前記ＬＥＤユニットを器具本体に取り付けたとき、電源装置は、収容部内における前記アンカーボルトと干渉しない位置に配置される。 ６－⑥ 前記取付部材は、長尺かつ矩形板状に形成されている。 取付部材は、前記器具本体の収容凹部と対向する幅方向の両側に、一面に前記ＬＥＤが取り付けられる底面部を有し、同底面部と反対側に交差する方向に突出する一対の側面部を備えている。 ６－⑦ 被控訴人製品６は、前記器具本体の収容凹部に、外部からの電源線を接続する電源端子台を備え、電源端子台にはコネクターが接続されている。取付部材の底面部には電源装置が収容されており、同電源装置に接続された給電用コネクターは、前記電源端子台に接続され32 ているコネクターと着脱自在に接続可能である。 ６－⑧ 前記電源装置は、取付部材の底面部と前記一対の側面部とで形成される空間内に配置されている。 ６－⑨ 被控訴人製品６のＬＥＤユニットは、器具本体の前記収容凹部内に少なくとも一部が収 ある。 ６－⑧ 前記電源装置は、取付部材の底面部と前記一対の側面部とで形成される空間内に配置されている。 ６－⑨ 被控訴人製品６のＬＥＤユニットは、器具本体の前記収容凹部内に少なくとも一部が収容されて取り付けられ、器具本体の収容凹部の底面部と取付部材底面部とで囲まれる空間を備える。前記給電用接続コネクターは、前記電源端子台に接続されているコネクターに接続された状態で、同空間内に収められる。 ６－⑩ 被控訴人製品６のカバー部材は、主部と、延出部並びに一対の突壁部ａ及び突壁部ｂを備える。 ６－⑪ 突壁部ａ及び突壁部ｂは、前記取付部材に取り付けられるものであって、主部の幅方向における両端部より互いに並行するように照明空間と反対側に突出している。 ６－⑫ 延出部は、突壁部ａ及び突壁部ｂの各々に対し、各突壁部が並ぶ方向において各突壁部及び取付部材の外側に延出している。 ６－⑬ 前記カバー部材の一対の延出部の各々は、前記器具本体に設けられた前記収容凹部にＬＥＤユニットを収容した状態では、それぞれ長手方向及び幅方向と直交する方向において、器具本体の収容凹部の開口端縁と隙間が生じないように重なる。 ６－⑭ また、前記カバー部材の一対の延出部は、前記器具本体と反射板との間に存在する前記凹所の開口面と重なる。 ６－⑮ 被控訴人製品６の前記凹所のＬＥＤユニット及び開口面と対向する内壁面は、白色塗装が施されている照明器具である。 33 (2) 被控訴人製品６の写真及び図面 ア 写真①：全体写真 イ 図①：器具本体とＬＥＤユニット（構成①、②、③） 34 ウ 写真②：ＬＥＤユニットの構成（カバーを外したもの）（構成③、④） イ 図①：器具本体とＬＥＤユニット（構成①、②、③） 34 ウ 写真②：ＬＥＤユニットの構成（カバーを外したもの）（構成③、④） エ 写真③：器具本体の収容凹部等とＬＥＤユニット電源装置（構成③、④、⑤） 35 オ 写真④：取付部材の底面部及びカバー部材の全体像（構成⑥、⑩、⑪、⑫） カ 写真⑤：電源装置の配置（構成⑦、⑧、⑨） 突壁部a（第１突壁部）延出部延出部主部側面部側面部取付部材底面部突壁部ｂ（第２突壁部）36 キ 写真⑥ カバー部材の延出部の器具本体の収容凹部と開口端縁との重なり（構成⑬） ク 写真⑦ カバー部材の延出部の器具本体と反射板との間の凹所の開口面との重なり（構成①、⑬、⑭） カバー部材37 ケ 写真⑧ 凹部内のＬＥＤユニット及び開口面と対向する内面壁（構成⑬、⑮） 以上（別紙4）略称特許番号特許権者出願日（原出願，優先日）登録日控訴人らが主張する請求項被疑侵害品（被控訴人製品）本件特許権15658831控訴人ＰＩＰM平成25年3月5日（優先日平成24年4月25日）平成26年12月5日請求項1,3,14,16,171～5，7～16本件特許権25584841控訴人パナソニック平成26年4月3日（原出願日平成25年2月12日）平成26年7月25日当審における訴え変更：訂正後の請求項14,5本件特許権35453503控訴人パナソニック平成24年10月11日平成26年1月10日請求項1当審にお 12日）平成26年7月25日当審における訴え変更：訂正後の請求項14,5本件特許権35453503控訴人パナソニック平成24年10月11日平成26年1月10日請求項1当審における追加申立て：訂正後の請求項3,46本件特許権45492344控訴人パナソニック平成25年11月15日（原出願日平成24年10月11日）平成26年3月7日請求項1,5当審における追加申立て：請求項46本件特許権55975400控訴人ＰＩＰM平成25年1月17日平成28年7月29日請求項16本件特許権65498618控訴人パナソニック平成25年11月15日（原出願日平成25年1月17日）平成26年3月14日当審における訴え変更：訂正後の請求項16本件特許権75486727控訴人パナソニック平成25年11月15日（原出願日平成25年3月4日）平成26年2月28日当審における訴え変更：訂正後の請求項1,36特許権・対象被控訴人製品目録【略称について】「本件各特許権」：本件特許権１～７の総称。 「本件特許１」等：本件特許権１～７に係る各特許をそれぞれ「本件特許１」などという。 「本件各特許」：本件特許１～７の総称。 「本件各発明」：控訴人らが主張する本件各特許に係る特許請求の範囲請求項記載の各発明の総称。 3839（別紙５）本件特許権１関係の請求に関する事実及び理由 第１ 前提事実（争いのない事実、掲記の証拠及び弁論の全趣旨より容易に認定できる事実。）5１ 本件特許権１控訴人ＰＩＰＭは、以下の特許権（本件特許権１）を有する。 特許番号 特許第５６５８８３１号発明の名称 ランプ及び照明装置優先日 平成２４年４月２５日（ １ 本件特許権１控訴人ＰＩＰＭは、以下の特許権（本件特許権１）を有する。 特許番号 特許第５６５８８３１号発明の名称 ランプ及び照明装置優先日 平成２４年４月２５日（以下「本件優先日１」という。）10出願日 平成２５年３月５日登録日 平成２６年１２月５日特許請求の範囲 別添１特許公報（甲１の２）の特許請求の範囲請求項１、３、１４、１６及び１７に各記載のとおり（以下、同記載の発明を請求項の番号に合わせて「本件発明１－１」などといい、これらを併せて「本件各発明１」などという。 15また、本件特許権１に係る願書に添付した明細書及び図面を「本件明細書１」という。）２ 構成要件の分説本件各発明１をそれぞれ構成要件に分説すると、別添２「特許権１充足論一覧表」の「発明」欄「１－１」～「１－１７」に対応した各「構成要件」欄記載のとおり20である。 ３ 訂正及び訂正後の特許請求の範囲等(1) 控訴人ＰＩＰＭは、平成３０年２月５日付け審判請求書により、本件特許権１に係る特許請求の範囲のうち請求項１４等の訂正を訂正事項とする訂正審判を請求した（甲２２、２３。以下「先行訂正審判請求」という。）。 25他方、被控訴人は、同年４月６日付け審判請求書により、本件特許権１に係る発40明のうち、請求項１～８、１４、１６、１７記載の発明に係る特許につき、特許無効審判（無効2018‐800036号）を請求した（乙１２９。以下「関連無効審判１」という。）。この関連無効審判１において、控訴人ＰＩＰＭは、答弁書提出期間内に先行訂正審判請求における請求内容と同一の訂正請求を行ったが、その後、審判長による審決の予告を受けて、令和元年１２月１６日付け訂正請求書により、本件特5許権１に係る特許 Ｍは、答弁書提出期間内に先行訂正審判請求における請求内容と同一の訂正請求を行ったが、その後、審判長による審決の予告を受けて、令和元年１２月１６日付け訂正請求書により、本件特5許権１に係る特許請求の範囲のうち請求項１、１４及び１７等の訂正並びに請求項１８及び２０等を追加する訂正等を請求した（甲８３、８４。以下、この訂正を「本件訂正１」という。）。 (2) 本件訂正１に係る請求項１、１７、１８及び２０記載の各発明（以下「本件訂正発明１－１」などといい、これらを併せて「本件各訂正発明１」という。）の10各特許請求の範囲は、別添３「本件各訂正発明１の特許請求の範囲」に記載のとおりである。これをそれぞれ構成要件に分説すると、別添２「特許権１充足論一覧表」の「発明」欄「訂正１－１」～「訂正１－２０」に対応した各「構成要件」欄記載のとおりである。 (3) 被控訴人は、令和３年１月２１日付け審判請求書により、本件特許権１に係15る発明のうち、請求項３、６～８、１４、１６、１７記載の発明に係る特許につき、特許無効審判（無効2021‐800004号）を請求した（乙３５０。以下「関連無効審判２」という。）。特許庁は、同審判手続を中止した。 ４ 被控訴人の行為(1) 被控訴人は、業として、遅くとも平成２６年８月１日から被控訴人製品４及20び５を、平成２７年１月１日以前に被控訴人製品１４～１６を、同日以後に被控訴人製品７～１３を、同年５月から被控訴人製品１～３を、それぞれ製造、販売し又は販売の申出をしている。 控訴人ＰＩＰＭが本件特許権１の侵害を主張する本件各発明１、本件各訂正発明１と被控訴人製品１～５及び７～１６との対応関係は、別添２「特許権１充足論一25覧表」のとおりである（なお、灰色の塗り潰し部分は本件特許権１に係る請 １の侵害を主張する本件各発明１、本件各訂正発明１と被控訴人製品１～５及び７～１６との対応関係は、別添２「特許権１充足論一25覧表」のとおりである（なお、灰色の塗り潰し部分は本件特許権１に係る請求の対41象ではない。）。 (2) 被控訴人製品１～５及び７～１６の各構成別添４「被控訴人製品１～５及び７～１６の各構成（控訴人ＰＩＰＭの主張）」記載の被控訴人製品１～５及び７～１６の各構成のうち、構成1-14d、1-1j’、1-18f’及び1-20d’を除く各構成は、当事者間に争いがない。 5また、被控訴人製品１～５及び７～１６は、複数のＬＥＤチップが実装された複数の容器が、基台の上にある基板の上に実装されており、基台に直接実装されていない。 ５ 構成要件の充足被控訴人製品１～５及び７～１６の各構成が、別添２「特許権１充足論一覧表」10に「○」の記載がある各構成要件を充足することは、当事者間に争いがない。構成要件の充足につき争いがあるのは、同一覧表に「争」の記載がある部分である。 したがって、本件発明１－１、１－３、１－１６及び１－１７並びに本件訂正発明１－１７について、対象となる被控訴人製品が上記各発明の構成要件を充足することは、当事者間に争いがない。 15６ 争点(1) 本件特許権１関係の請求に固有の争点ア 構成要件の充足性(ｱ) 構成要件１―１４Ｄ、１－１８Ｆ’及び１－２０Ｄ’の充足性（争点１）(ｲ) 構成要件１－１Ｊ’の充足性（争点２－１）20(ｳ) 均等論（争点２－２・当審における主張）イ 無効の抗弁、訂正の再抗弁（訂正の適法性、訂正による無効理由の解消）及び先使用の抗弁(ｱ) 無効理由１（実施可能要件違反）の有無（争点３）(ｲ) 無効理由２（サポート要件違反）の有無（争点４ 無効の抗弁、訂正の再抗弁（訂正の適法性、訂正による無効理由の解消）及び先使用の抗弁(ｱ) 無効理由１（実施可能要件違反）の有無（争点３）(ｲ) 無効理由２（サポート要件違反）の有無（争点４）25(ｳ) 無効理由３（明確性要件違反）の有無（争点５）42(ｴ) 無効理由４（631N製品等の公然実施による新規性欠如）の有無等（争点６）(ｵ) 無効理由５（631N製品等を主引用例とする進歩性欠如）の有無（争点７）(ｶ) 無効理由６（乙１４４発明を主引用発明とする進歩性欠如）の有無（争点８）(ｷ) 無効理由７（クラーテ製品①の公然実施による新規性欠如）の有無（争点９）(ｸ) 403W製品に基づく先使用権の成否（争点１０）5(ｹ) 無効理由８（403W製品の公然実施による新規性欠如）の有無（争点１１）(ｺ) 無効理由９（クラーテ製品②の公然実施による新規性欠如）の有無（争点１２）(ｻ) 無効理由１０（クラーテ製品①等を主引用例とする進歩性欠如）の有無（争点１３）10(ｼ) 本件訂正１の適法性（本件訂正発明１－２０関係）（争点１４）なお、各無効理由の有無及び先使用権の成否の対象となる発明は、別添５「無効論等一覧表」のとおりである。 ウ 再訂正による訂正の再抗弁（争点１５・当審における主張）(2) 本件特許権５の請求と共通の争点15損害額（争点１６）第２ 争点に関する当事者の主張１ 構成要件１－１４Ｄ、１－１８Ｆ’及び１－２０Ｄ’の充足性（争点１）（控訴人ＰＩＰＭの主張）(1) 「基台の上に実装された」（構成要件１－１４Ｄ、１－１８Ｆ’及び１―２20０Ｄ’）の意義ア 特許請求の範囲の記載構成要件１－１４Ｄ、１－１８Ｆ’及び１―２０Ｄ’では、その特許請求の範囲 「基台の上に実装された」（構成要件１－１４Ｄ、１－１８Ｆ’及び１―２20０Ｄ’）の意義ア 特許請求の範囲の記載構成要件１－１４Ｄ、１－１８Ｆ’及び１―２０Ｄ’では、その特許請求の範囲の文言上、「基台の上に実装された複数の容器とを備え」と規定されているのみであり、実装される容器が基台に直接接しているか、基板を介して接しているかにつ25いては、何ら限定がされていない。むしろ、特許請求の範囲の記載において、請求43項１３には「前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記基板に実装されている、」と記載されているのに対し、本件発明１－１４に係る請求項１４には「前記基台の上に実装された複数の容器とを備え」と記載されており、あえて文言が使い分けられている。すなわち、直接基板に接する形で容器が設置される場合には「基板に」との用語を用いられているのに対し、直接又は間接を問わず何らかの形で基台の上方5（照明空間側）に容器が設置される場合には、「基台の上に」という用語が用いられている。 イ 本件明細書１の記載本件明細書１の記載は、ＬＥＤのモジュールとして、基板にＬＥＤを「直接実装」するCOB（Chip On Board）型と、非透光性容器のパッケージを用いるSMD（Surface10Mount Device）型の２通りを前提としている。請求項１３は、COB型に対応するものとして前記ア記載の文言が用いられている。他方、本件発明１－１４が対応するSMD型においては、ＬＥＤチップが非透光性容器のパッケージの中に入った状態で、基台の上方に設置されることから、請求項１４には、「前記基台の上に、実装された複数の容器とを備え、前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々15に実装されている」との表現により、その位置関係が記述されてい ることから、請求項１４には、「前記基台の上に、実装された複数の容器とを備え、前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々15に実装されている」との表現により、その位置関係が記述されている。 ウ 小括したがって、「基台の上に実装された」（構成要件１－１４Ｄ、１－１８Ｆ’及び１―２０Ｄ’）とは、基台の上（照明空間側）に容器が設置されていればよく、基台に直接容器が備えられている場合のみならず、基台の上に基板及び容器が設置20されている場合であっても、これを充足する。 (2) 構成要件の充足被控訴人製品１～５及び７～１６は、いずれも基台の上の基板上に容器を実装する以上、上記各被控訴人製品は本件発明１－１４の構成要件１－１４Ｄを、被控訴人製品１～５、７～１０及び１２は本件訂正発明１－１８の構成要件１－１８Ｆ’25を、被控訴人製品８及び１０は本件訂正発明１－２０の構成要件１－２０Ｄ’を、44それぞれ充足する。 （被控訴人の主張）(1) 「基台の上に実装された」（構成要件１－１４Ｄ、１－１８Ｆ’及び１―２０Ｄ’）の意義ア 回路配置の用語として、「実装」は、「構成部品を配置、接続すること」と5定義されており、その意味は一義的に明確である。したがって、「基台の上に実装された」（構成要件１－１４Ｄ、１－１８Ｆ’及び１―２０Ｄ’）とは、構成部品たる容器を基台に配置、接続する構成を意味する。「基台の上」の基板に容器が実装されているからといって、容器を配置、接続していない基板の下の「基台」が容器を実装していると解釈する当業者はいない。 10イ 本件明細書１は、COB型のＬＥＤチップの基板への実装技術と、ＬＥＤチップを容器内に実装したSMD型容器の基板への実装技術とを記載しているだけである。 SMD型のＬ する当業者はいない。 10イ 本件明細書１は、COB型のＬＥＤチップの基板への実装技術と、ＬＥＤチップを容器内に実装したSMD型容器の基板への実装技術とを記載しているだけである。 SMD型のＬＥＤ部品が基板に実装されていることに関して、当業者は、これを「基板に実装」する技術と理解するのであり、「基台の上に実装」する技術とは理解しない。本件明細書１にも、これを「基台の上に実装」する技術と説明する記載はな15い。また、本件明細書１において、「基台の上に実装」という用語を、ＬＥＤ部品を実装する基板を介して配置するという意味で使用する例は記載されていない。 (2) 構成要件の非充足被控訴人製品１～５及び７～１６は、いずれも、基台ではなく、基板の上にＬＥＤ部品が実装されている。したがって、上記各被控訴人製品は、構成要件１－１４20Ｄ、１－１８Ｆ’及び１―２０Ｄ’を充足しない。 ２ 構成要件１－１Ｊ’の充足性（争点２－１）（控訴人ＰＩＰＭの主張）(1) 「衝立状」（構成要件１－１Ｊ’）の意義ア 本件訂正発明１－１において、基台は「基板を保持するもの」であること25（構成要件１－１Ｆ’） を前提に、第１壁部及び第２壁部は、「基台の底部の基板45側に衝立状に形成され」るものである（構成要件１－１Ｊ’）。 「状」とは、名詞に続けて使用される場合、「…のような形である、…に似た様子である」等の意味を有するから、構成要件１－１Ｊ’における壁部は、「衝立に類似する形状」という意味を有する。 また、当該壁部は、「基板側」に形成されるものである。「側」とは、「物の一5つの方向・面」を示すものであるから、あくまで各壁部が全体として底部から基板の方向に向かって形成されていれば足りる。 以上によると、本件訂正発明１－１の第１壁部 のである。「側」とは、「物の一5つの方向・面」を示すものであるから、あくまで各壁部が全体として底部から基板の方向に向かって形成されていれば足りる。 以上によると、本件訂正発明１－１の第１壁部及び第２壁部は、基台の底部において、基板の方向に向かって衝立に類似する形状として構成されていれば足りるのであって、「基板上に実装されるＬＥＤの発光面を超えて」「切り立った形状」の10ものと解すべき理由はない。 イ 本件訂正発明１－１は、構成要件１－１Ｊ’の構成を採用することで、第１壁部及び第２壁部がＬＥＤチップで発生する熱を効果的に放熱するという効果を有する。このような作用効果や機能の観点からみても、各壁部はＬＥＤチップより照明空間側に突出している必要はなく、壁部が基板に近づく構造であればよい。 15ウ 特許図面は正確性を担保するものではなく、部材間の正確な位置関係を示すものではない。したがって、本件明細書１の図3Bをもって、「壁部」につき「基板を超えて」「切り立った」面であると特定することは相当でない。 (2) 構成要件の充足別添６「被控訴人製品写真一覧（本件訂正発明１－１関係）」のとおり、被控訴20人製品１～５、７～１０及び１２は、いずれも、基台の底部から立ち上がっている第１壁部及び第２壁部が、被控訴人製品の基板側に折り曲げ加工されている。これによって、壁部が存在しない場合に比べ、壁部が基板に近づくことによる放熱効果等を得ることができることから、上記各被控訴人製品は、本件訂正発明１－１の構成要件１－１Ｊ’を充足する。 25（被控訴人の主張）46(1) 「衝立状」（構成要件１－１Ｊ’）の意義「衝立」とは「衝立障子」の略であり、「衝立障子」とは、「屏障具の一。一枚の襖障子または板障子に台をとりつけ、移動に便なら 被控訴人の主張）46(1) 「衝立状」（構成要件１－１Ｊ’）の意義「衝立」とは「衝立障子」の略であり、「衝立障子」とは、「屏障具の一。一枚の襖障子または板障子に台をとりつけ、移動に便ならしめたもの。」とされる。このような「衝立」の一般的な意味によると、本件訂正発明１－１の「壁部」が「衝立状に形成されており」とは、少なくとも、壁部が基板を超えて面として切り立つ5形で形成され、基板側の空間を仕切る形状の構成である必要がある。 (2) 構成要件の非充足被控訴人製品１～５、７～１０及び１２において、基台上端の形状は、いずれも、基台の短手方向の両端に一対の突部が設けられる構成であるだけであって、一対の突部がＬＥＤ容器の発光面より上側に突状に形成される構成でなく、空間を仕切る10べき切り立った衝立状には形成されていない。 したがって、上記各被控訴人製品は、いずれも「衝立状」と理解できる形状の「壁部」を有しておらず、本件訂正発明１－１の構成要件１－１Ｊ’を充足しない。 ３ 均等論（争点２－２）（控訴人ＰＩＰＭの主張）15仮に被控訴人製品１～５、７～１０及び１２について文言侵害が成立しなかったとしても、均等侵害が成立する。 本件各訂正発明１は、ランプ最外郭から発せられる光源一つの輝度分布をパラメータとして採用することで、輝度均斉度との関係で粒々感を定量化することができるという知見を得ることができ、①粒々感の定義が曖昧で数値化されておらず、ラ20ンプ設計にフィードバックすることが非常に困難であったこと、②粒々感に影響を与えるランプの構造として、光源素子の間隔や筐体（チューブ)の素材、あるいは光源素子から筐体までの距離等が多種多様であったこと、すなわち、従来は、粒々感に影響を及ぼし得るパラメータが表示に多い中で、光 えるランプの構造として、光源素子の間隔や筐体（チューブ)の素材、あるいは光源素子から筐体までの距離等が多種多様であったこと、すなわち、従来は、粒々感に影響を及ぼし得るパラメータが表示に多い中で、光束低下を必要最小限に抑えて粒々感を抑制することが困難であったとの課題を解決することができたというこ25とに本質的部分がある。 47構成要件１－１Ｊ’に関する相異点は、本件各訂正発明１の第１壁部及び第２壁部が「基台の底部の基板側に、同底部に対して略直立した形状に形成されている」ものであるところ、被控訴人製品１～３、７～１０及び１２については、客観的な構成として、基台の底部から略直立に延出する第１壁部及び第２壁部に相当する部位に加えて、基板とほぼ同じ高さで基台の底部に平行に形成された部分が存在し、5また、被控訴人製品４及び５については、第１壁部及び第２壁部に相当すると見られる部位が、基台の一部が内側に向けて傾斜した形状に形成されているという点であるが、このような構成の相異は本件各訂正発明１の非本質的部分である。また、略直立の場合以外でも被控訴人製品１～５、７～１０及び１２のような構成で「基板１１を挟持し、短手方向の動きが規制する機能を果たす」構成を容易に想定する10ことができるのであり、当業者であれば、容易に置換することができる構成である。 （被控訴人の主張）控訴人ＰＩＰＭの均等侵害の主張は時機に後れた攻撃防御方法であって却下すべきである。 仮に時機に後れた攻撃防御方法により却下されないとしても、均等侵害の第１か15ら第５要件いずれも満たさないから、均等侵害は成立しない。 本件訂正発明１－１のパラメータは､無効理由７のクラーテ製品①のパラメータｙ＝１．２２ｘであり､｢従来技術に見られない特有の技術的特徴｣に相当しない｡本 ずれも満たさないから、均等侵害は成立しない。 本件訂正発明１－１のパラメータは､無効理由７のクラーテ製品①のパラメータｙ＝１．２２ｘであり､｢従来技術に見られない特有の技術的特徴｣に相当しない｡本件パラメータに臨界的意義も信頼性もない｡控訴人ＰＩＰＭは｢定量化を実現した｣との定性的な主張をするのみであり、本件訂正発明１－１は､クラーテ製品①にお20ける従来技術のままで､課題解決に資する内容ではない｡したがって、第１要件を満たさない。 控訴人ＰＩＰＭが、｢壁部｣が｢衝立状に形成されており｣に固有の作用効果を明確に主張しない以上､第２要件を満たさない。 控訴人ＰＩＰＭが､｢衝立状｣ではない｢壁部｣の異なった形状の範囲まで均等を主25張するのであれば､第４要件における容易推考性が明らかである。したがって、第48４要件を満たさない。 本件明細書１には､｢衝立状に形成されて｣いない構成まで記載されていたことになるから､訂正の再抗弁に当たり､明細書に記載されていた事項を自ら放棄して｢衝立状｣を選択したことになる｡したがって、第５要件を満たさない。 ４ 無効理由１（実施可能要件違反）の有無（争点３）5（被控訴人の主張）(1) 本件特許権１の出願当時、複数のＬＥＤチップの間隔を適宜に縮めることによりＬＥＤチップから発せられる光の粒々感のない輝度均斉度を得る解決手段は周知であった。したがって、構成要件１－1Ｄの技術的意義は、同構成要件において特定したパラメータ値を選択すると、カバーの材質やＬＥＤチップの構成の差異に10関係なく輝度均斉度が８５％以上となり、粒々感という課題を解決することができる点にある。 しかし、被控訴人が数学的に理論値を算出したところによると、拡散性のあるカバー材を透過する以前の段階で、y=1.09xに 均斉度が８５％以上となり、粒々感という課題を解決することができる点にある。 しかし、被控訴人が数学的に理論値を算出したところによると、拡散性のあるカバー材を透過する以前の段階で、y=1.09xになると輝度均斉度が８８％を超え、輝度均斉度８５％を実現するためにはy=1.02xで十分であった。また、本件明細書１15図７A～Cの実験結果には、y=1.09xより低い数値で輝度均斉度８５％を達成した実験例もあれば、y>1.09xでも輝度均斉度８５％を達成していない実験例もある。 このように、当業者は、理論値及び明細書に開示のある実験結果から考察しても、構成要件１－１Ｄに特定したパラメータ値により輝度均斉度８５％以上になるとの課題解決が常に得られると理解することはできず、８５％以上の輝度均斉度を得よ20うとした場合、本件各発明１及び本件各訂正発明１のパラメータ値に依拠することができず、適切な拡散性や形状のカバー部材等を工夫するといった過度の試行錯誤を要する。 (2) ランプの最外郭を透過した際の光の輝度分布について、本件各発明１及び本件各訂正発明１が所望する輝度均斉度は、本件明細書１に開示された測定方法を前25提に「ＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝49度分布」（以下「ＬＥＤ１個当たりの輝度分布」という。）の合計から算出される数値であり、本件各発明１及び本件各訂正発明１所望の輝度均斉度を得るためには、まず所望のＬＥＤ１個当たりの輝度分布を得ることが必須である。しかし、この輝度分布は、ＬＥＤからの発光特性、カバー部材の形状、拡散性等の変動により変わり得る。そのため、当業者は、本件明細書１に開示された事項や技術常識から所望5のＬＥＤ１個当たりの輝度分布を得ることができるとは理解できない。 (3 、カバー部材の形状、拡散性等の変動により変わり得る。そのため、当業者は、本件明細書１に開示された事項や技術常識から所望5のＬＥＤ１個当たりの輝度分布を得ることができるとは理解できない。 (3) このように、本件明細書１には、本件各発明１及び本件各訂正発明１の課題解決の技術的意義を論理的に理解できる内容で実施可能要件を充足すべき開示がない。したがって、本件特許権１に係る特許（以下「本件特許１」という。）は、特許法３６条４項１号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされ10るべきものである（同法１２３条１項４号）。そうである以上、控訴人ＰＩＰＭは、被控訴人に対し、本件特許権１を行使することはできない（同法１０４条の３第１項）。 （控訴人ＰＩＰＭの主張）上記（被控訴人の主張）(1)は、「輝度」の概念と「照度」を混同し、本件各発15明１及び本件各訂正発明１がパラメータとして採用する「ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅（輝度）」ではなく、「ランプの最外郭を透過する前の面における光量（照度）」についての理論値を算出して独自の理論を主張するものであり、誤った技術理解に基づくものである。 また、本件各発明１及び本件各訂正発明１は、光の粒々感を左右する多種多様な20要素がある中で、特定の輝度均斉度を取るx値（隣り合う発光素子の発光中心間隔）及びy値（ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅）（以下、それぞれ単に「x値」、「y値」ということがある。）をプロットした結果が直線近似できることを見いだしたものであって、そもそも「近似」である以上、一定の微差が生じることは折り込み済みである。 25さらに、外面輝度を問題とした場合の上記（被控訴人の主張）(2)も、技術的理50解の誤りを だしたものであって、そもそも「近似」である以上、一定の微差が生じることは折り込み済みである。 25さらに、外面輝度を問題とした場合の上記（被控訴人の主張）(2)も、技術的理50解の誤りを含んだ独自の理論に基づくものであり、当業者の技術常識を無視する不合理なものである。 本件各発明１及び本件各訂正発明１は、x値とy値の二つのパラメータによって粒々感を感じさせないようにすることを容易にするものである。また、x値とy値の測定及び調整をすることは技術常識にすぎない。このため、当業者であれば、このよ5うなパラメータによって、本件各発明１及び本件各訂正発明１の所定の輝度均斉度を実現することに過度の試行錯誤を要するものではない。 ５ 無効理由２（サポート要件違反）の有無（争点４）（被控訴人の主張）前記４（被控訴人の主張）(2)のとおり、本件各発明１及び本件各訂正発明１が10所望する輝度均斉度はＬＥＤ１個当たりの輝度分布の合計から算出されるところ、被控訴人のシミュレーションでは、本件明細書１で示されるようなパラメータと輝度均斉度の関係性を導き得ない。また、本件各発明１及び本件各訂正発明１所望の輝度均斉度を得るためには、所望のＬＥＤ１個当たりの輝度分布を得ることが必須であるが、その条件については本件明細書１に記載されていない。 15このように、本件各発明１及び本件各訂正発明１は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。したがって、本件特許１は、特許法３６条６項１号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものである（同法１２３条１項４号）。そうである以上、控訴人ＰＩＰＭは、被控訴人に対し、本件特許権１を行使することはできない。 20（控訴人ＰＩＰＭの主張）本件各発明１及び本件各訂正 べきものである（同法１２３条１項４号）。そうである以上、控訴人ＰＩＰＭは、被控訴人に対し、本件特許権１を行使することはできない。 20（控訴人ＰＩＰＭの主張）本件各発明１及び本件各訂正発明１は、従来技術の有する課題を解決するためにx値及びy値という二つのパラメータを採用し、y≧1.09x等の関係を満たすことで粒々感をほとんど感じなくさせることができるとしたものである。 このように、特許請求の範囲に記載された本件各発明１及び本件各訂正発明１の25特許請求の範囲は、発明の詳細な説明に記載されており、当業者であれば、その発51明の課題が解決できることを容易に認識し得る。 ６ 無効理由３（明確性要件違反）の有無（争点５）（被控訴人の主張）本件各発明１及び本件各訂正発明１につき、拡散性が弱いカバー部材等を含め得るという控訴人ＰＩＰＭの主張を前提とすると、各構成要件の「ランプの最外郭を5透過したときに得られる輝度分布の半値幅y（mm）」というパラメータそのものにつき、カバー部材における輝度ではなく、カバー部材を透過する前のＬＥＤチップの輝度との合成値を含む形でそのパラメータの特定を行うこととなり、通常の「輝度」という用語とは異なる発明特定事項を備えることになる。また、ＬＥＤチップの種類が特定されていないことから、非常に指向性の強い狭角タイプのＬＥＤチッ10プを使用した場合、ランプの最外郭を通過したときに得られる輝度分布の測定を実施しても、ＬＥＤチップの直接透過光に近似した光が観測されることになる。 このように、光拡散部の拡散度合いやＬＥＤチップが特定されていない「ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布」との記載は、どの箇所の輝度を測っているかすら技術的に不明確な特定であり、発明としての明確性に欠ける。 の拡散度合いやＬＥＤチップが特定されていない「ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布」との記載は、どの箇所の輝度を測っているかすら技術的に不明確な特定であり、発明としての明確性に欠ける。 15したがって、本件特許１は、特許法３６条６項２号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものである（同法１２３条１項４号）。そうである以上、控訴人ＰＩＰＭは、被控訴人に対し、本件特許権１を行使することはできない。 （控訴人ＰＩＰＭの主張）20被控訴人の主張は、ＬＥＤランプから発せられる光を、「ＬＥＤチップから直接外部に発せられる光」と、「カバー部材によって拡散されて外部に発せられる光」という本件各発明１及び本件各訂正発明１にはない二つの概念を持ち込んで明確性要件違反を主張するものであり、これらの発明の前提に関する理解に誤りがある。 これらの発明においては、上記二つの概念を分けることなく一括した光として捉え、25「各々の光が最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅」とのみ定義して52いるのであって、これは、当業者であれば問題なく評価可能なものである。 また、本件各発明１及び本件各訂正発明１に係る各請求項の記載は、「ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅」や「隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔」という明確な要素を｢y≧1.09x｣等という数式にて関係付けるものであって、その外縁に不明確な点はない。また、カバー部材についても、「光拡5散部を有する長尺状の筐体」と記載されており、当業者であれば、y≧1.09xの関係を満たすように、ＬＥＤチップの発光中心間隔との関係において、適宜拡散性のレベルの異なるカバー部材を用いて調整することが可能である。 ７ 無効理由４（631N製品等の公 あれば、y≧1.09xの関係を満たすように、ＬＥＤチップの発光中心間隔との関係において、適宜拡散性のレベルの異なるカバー部材を用いて調整することが可能である。 ７ 無効理由４（631N製品等の公然実施による新規性欠如）の有無等（争点６）（被控訴人の主張）10(1) 被控訴人は、以下のとおり、以前に本件発明１－１、１－１４、１－１６及び１－１７（ただし、本件発明１－１４については、「実装」（構成要件１－１４Ｄ）につき、基板を介して配置することを含むと解した場合）と同一の構成となる製品RA-631N（以下「631N製品」という。）及びRAD-402W（以下、「402W製品」といい、これと631N製品を併せて「631N製品等」という。）を製造、販売等して実施15していた。すなわち、本件発明１－１、１－１４、１－１６及び１－１７は、いずれも本件優先日１前に日本国内において公然実施をされた発明である。 したがって、上記各発明に係る本件特許１は、特許法２９条１項２号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものである（同法１２３条１項２号）。そうである以上、控訴人ＰＩＰＭは、被控訴人に対し、上記各発明20に係る本件特許権１を行使することができない。 (2) 公然実施ア 631N製品について631N製品は、平成２４年１月発行の被控訴人のチラシ（以下「本件チラシ１」という。）及び同年２月発行の被控訴人のカタログ（以下「本件カタログ１」とい25う。）に掲載されている。また、631N製品は、同月８日付け部品明細表（以下「本53件部品明細表」という。）のとおり、本件優先日１より前に製品内容が確定され、その後変更がない。 さらに、被控訴人札幌営業所は、同月２９日、631N製品２０本を同年３月２３日ま 表（以下「本53件部品明細表」という。）のとおり、本件優先日１より前に製品内容が確定され、その後変更がない。 さらに、被控訴人札幌営業所は、同月２９日、631N製品２０本を同年３月２３日までにラルズストア宮の沢店（以下「ラルズストア」という。）に納品する注文を受け、同月２１日、運送会社を介して出荷した。 5加えて、631N製品は、同月、韓国から日本に輸入され、通関した。 以上によると、631N製品に係る発明（以下「631N発明」という。）は、本件優先日１より前に公然実施をされた発明といえる。 イ 402W製品について402W製品は、本件チラシ１（なお、402W製品は「平成２４年３月初旬発売開始予10定」とされている。）及び本件カタログ１に掲載されている。また、402W製品は、平成２４年４月頃、大量に輸入され、同時期において広く販売されていた。 さらに、被控訴人は、同年４月１６日、取引先である株式会社カナデンテクノエンジニアリング（以下「カナデン」という。）に対し、402W製品を見本品として無償交付した。カナデンは電気工事業を営む者であり、被控訴人は、新製品の販売に15当たって実際の市販品を取引先に見本品として交付しただけであって、被控訴人とカナデンとの間に、402W製品の構成に係る秘密保持義務はない。 以上によると、402W製品に係る発明（以下「402W発明」という。また、これと631N発明を併せて「631N等発明」という。）は、本件優先日１より前に公然実施をされた発明といえる。 20(3) 631N等発明の構成等ア 構成(ｱ) 本件発明１－１、１－１６及び１－１７と対比すべき631N等発明の構成は、以下のとおりである。 1-1a6 乳色カバーを有する蛍光灯に外形類似の長尺円筒状の筐体と、 成等ア 構成(ｱ) 本件発明１－１、１－１６及び１－１７と対比すべき631N等発明の構成は、以下のとおりである。 1-1a6 乳色カバーを有する蛍光灯に外形類似の長尺円筒状の筐体と、251-1b6 前記長尺円筒状筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された１２54６個のＬＥＤチップと、を備えた1-1c6 直管形ＬＥＤユニットであって、1-1d6 前記１２６個のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップのＬＥＤピッチをx（mm）とすると、y=15.6mm、x=9.21mmであり、5y=1.69xとして、y≧1.09xの関係を満たす、1-1e6 直管形ＬＥＤユニット。 なお、402W発明においては、構成1-1d6について、y=15.76mm、x=9.21mm、y=1.71xと読み替える（以下同じ。）。 (ｲ) 本件発明１−１４と対比すべき631N等発明の構成は、以下のとおりである。 101-14a6 光拡散部となるカバーを有する長尺状の筐体と、1-14b6 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、1-14c6 前記筐体内に配置された長尺状の基台と、1-14d6 前記基台の上の基板の上に実装された複数の容器と、151-14e6 を備えたランプであって、1-14f6 前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装され、1-14g6 前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をx（mm）とすると、y=15.6mm、x=9.21mmであり、y=1.69x が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をx（mm）とすると、y=15.6mm、x=9.21mmであり、y=1.69x20として、y≧1.09xの関係を満たす、1-14h6 ランプ。 イ 631N等発明の上記各構成は、本件発明１－１、１－１４、１－１６及び１－１７の各構成要件と一致する。したがって、631N等発明は、上記各発明とそれぞれ同一である。 25(4) 先使用55被控訴人が631N製品等を事業として行っていた以上、先使用権も成立する（特許法７９条）。 （控訴人ＰＩＰＭの主張）(1) 631N製品についてア 本件カタログ１及び本件部品明細表は、いずれも631N製品が本件各発明１の5各構成要件を充足することを明らかにするものではない。このため、いずれも、本件優先日１より前に631N製品に係る発明が公然実施されたことを裏付けるものではない。また、被控訴人が公然実施品とする631N製品には「121002」との記載がある。 当該記載は製品の製造年月日を示すものであるから、当該記載によると、当該製品は平成２４年１０月２日に製造されたものと考えられる。 10イ 被控訴人札幌営業所が平成２４年３月２１日に631N製品をラルズストアに納品した証拠として提出する納品書は、検印や承認印等がなく、実際に発行されたものであるか疑義がある。 ウ 被控訴人が提出する通関書類一式は、被控訴人の取引先からの出港日又はその予定日が同月１９日であると示されているだけであり、ラルズストアへの販売や15同店での使用を示すものではない上、「３／２９入荷」という手書きの記載があり、同月２１日出荷という被控訴人の主張する事実と整合しない。 エ これらの事 いるだけであり、ラルズストアへの販売や15同店での使用を示すものではない上、「３／２９入荷」という手書きの記載があり、同月２１日出荷という被控訴人の主張する事実と整合しない。 エ これらの事情等を踏まえると、631N製品に係る発明が本件優先日１前に公然実施をされていたとはいえない。 (2) 402W製品について20ア 本件部品明細表及び本件カタログ１については、上記(1)アと同様である。 また、402W製品の見本品を平成２４年４月１６日にカナデンに対して納品した点については、証拠上、上記見本品の納品の時期、経緯等は判然としない上、証拠間の関連性が不明なものや食違いのあるものなどがある。 イ 公然実施とは、不特定の者に知られ、又は知られるおそれのある状況で実施25されたことをいい、少なくとも、取引において秘密を保持することが暗黙に求めら56れるような場合は、公然実施には当たらない。 被控訴人とカナデンとの間で取引されたのは、正規の商品ではなく見本品（サンプル品）であるところ、サンプル品は、正規の商品と異なる仕様が存在していたり、相手方と特別な関係を前提として授受されたりすることが通常である。実際、被控訴人は、当該取引をするために、見本品手配申請書の提出という特殊な社内手続ま5で要していた。しかも、当該取引は、「渡し切りサンプル（点灯試験・分解テスト）」が目的であると明記されている。これらの事情を踏まえると、当該取引に当たっては、被控訴人とカナデンとの間に秘密を保持することが暗黙のうちに求められていたといえる。 以上によると、被控訴人とカナデンとの間でサンプル品の取引がされたという事10実からは、402W発明が公然実施をされたとはいえない。 (3) 631N等発明にかかる先使用権の成立は争う。 ８ 無 によると、被控訴人とカナデンとの間でサンプル品の取引がされたという事10実からは、402W発明が公然実施をされたとはいえない。 (3) 631N等発明にかかる先使用権の成立は争う。 ８ 無効理由５（631N製品等を主引用例とする進歩性欠如）の有無（争点７）（被控訴人の主張）(1) 主引用発明の公然実施15前記７（被控訴人の主張）(2)のとおり、被控訴人は、本件優先日１前に、631N製品等を、それぞれ製造販売していた。 (2) 631N等発明の構成等ア 本件発明１－１、１－１４、１－１６及び１－１７と対比すべき631N等発明の構成は、前記７（被控訴人の主張）(3)のとおりである。 20イ 本件発明１−３と対比すべき631N等発明の構成は、以下のとおりである。 1-3a7 光拡散部となるカバーを有する長尺状の筐体と、1-3b7 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、1-3c7 を備えたランプであって、251-3d7 前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過した57ときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をx（mm）とすると、y=1.69xの関係になる、1-3e7 ランプ。 ウ 本件訂正発明１－１と対比すべき631N等発明の構成は、以下のとおりである。 1-1a’7 光拡散性の樹脂製カバー部材と、断面半円状の外殻部材とからなる長5尺状の筐体と、1-1b’7 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、1-1c’7 前記複数のＬＥＤチップの光を反射する絶縁性を有する光反射シートと、101-1d’7 前記筐体内に平板状部材のカバー部材側の面に絶縁性のサー 配置された複数のＬＥＤチップと、1-1c’7 前記複数のＬＥＤチップの光を反射する絶縁性を有する光反射シートと、101-1d’7 前記筐体内に平板状部材のカバー部材側の面に絶縁性のサーマルテープを介し載置される長尺状のＬＥＤ基板と、1-1e’7 前記基板の上に実装された複数の容器と、1-1f’7 前記基板を保持する金属製の前記平板状部材及び外殻部材と一体成形される基台と、151-1g’7 を備えたＬＥＤランプであって、1-1h’7 前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装され、1-1i’7 前記基台は、前記長尺状の前記外殻部材の底部と一体に成形された前記平板状部材の短手方向の一方の端部に設けられた第１突部と、他方の端部に設けられた第２突部とを有し、201-1j’7 前記第１突部及び前記第２突部は、前記底部の前記基板側に前記容器の発光面高さを超えない範囲で突状に形成されており、1-1k’7 前記複数ＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をx（mm）とすると、y≒1.69xの関係を満たす、251-1l’7 ランプ。 58エ 本件訂正発明１－１７と対比すべき631N等発明の構成本件訂正発明１－１７と本件発明１－３とを比較すると、実質的な両者の相違は、本件訂正発明１－１７の構成要件１－１７Ｅ’「前記ＬＥＤチップを発光させるための電力として、商用電源からの交流電力又はＬＥＤ点灯用電源からの直流電力を受ける口金と、を備え、」という部分のみである。したがって、同部分以外は、前記アのと5おりである。 オ 本件訂正発明１－１８と対比すべき631N等発明の構成は、以下のとおりで 源からの直流電力を受ける口金と、を備え、」という部分のみである。したがって、同部分以外は、前記アのと5おりである。 オ 本件訂正発明１－１８と対比すべき631N等発明の構成は、以下のとおりである。 1-18a’7 ランプを備える照明装置であって、1-18b’7 前記ランプは、1-18c’7 光拡散部を有する長尺状の筐体と、101-18d’7 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、1-18e’7 前記筐体内に配置された長尺状の基台と、1-18f’7 前記基台の上に載置されたＬＥＤ基板の上に実装された複数の容器と、1-18g’7 前記筐体の長手方向の一方の端部と他方の端部とに設けられた一対の15口金と、を備え、1-18h’7 前記一対の口金の一方のみから前記ＬＥＤチップを発光させるための電力を受け、1-18i’7 前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装され、1-18j’7 前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したと20きに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をx（mm）とすると、y≒1.69xである1-18k’7 照明装置。 カ 本件訂正発明１－２０と対比すべき631N等発明の構成は、以下のとおりである。 251-20a’7 光拡散性の樹脂製カバー部材と、断面半円状の外殻部材とからなる長59尺状の筐体と、1-20b’7 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、1-20c’7 前記筐体内に配置された長尺状の基台と、1-20d’7 前記基台の上に載置されたＬＥＤ基板の上に実装された複数の容器と、5を備えたランプであって、1 のＬＥＤチップと、1-20c’7 前記筐体内に配置された長尺状の基台と、1-20d’7 前記基台の上に載置されたＬＥＤ基板の上に実装された複数の容器と、5を備えたランプであって、1-20e’7 前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装され、1-20f’7 前記筐体は、ポリカーボネートからなる前記カバー部材と、前記半円状の外郭部材からなる直管であり、1-20g’7 前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過した10ときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をx（mm）とすると、y≒1.69xとなる、1-20h’7 ランプ。 (3) 相違点の存在ア 相違点１15631N等発明は、本件各発明１及び本件各訂正発明１の各パラメータに係る構成について、パラメータ値がその範囲外であるか、又は幅を持った構成であるかという点で相違する。 イ 相違点２本件訂正発明１－１の第１壁部及び第２壁部は、底部の基板側に衝立状に形成さ20れているのに対して、631N等発明はこのような構成を有しない点で相違する。 (4) 相違点に係る構成の容易想到性ア 相違点１上記相違点１は、本件優先日１当時、高価であったＬＥＤの部品数を適宜減らした上、粒々感のない均一光を維持するという程度の変更で一致する相違点にすぎず、25当業者が日常的課題に対して適宜に行う最適数値を目指した設計変更の範囲に含ま60れる。すなわち、一定の規格で長さが定められた長尺状のランプである直管形ＬＥＤ照明ユニットにおいては、ＬＥＤの部品数を減らせば、隣り合う発光素子の発光中心間隔（x値）が広くなるのが当然であり、631N等発明につき、部品数を減少させる設計変更の結果、本 ンプである直管形ＬＥＤ照明ユニットにおいては、ＬＥＤの部品数を減らせば、隣り合う発光素子の発光中心間隔（x値）が広くなるのが当然であり、631N等発明につき、部品数を減少させる設計変更の結果、本件各発明１及び本件各訂正発明１の各パラメータに係る構成を充足することになる。したがって、上記相違点に係る構成につき、631N等発明5に上記技術常識を適用することで、当業者は、上記各発明を容易に想到し得る。 イ 相違点２特開2010-257769号公報（乙２９３）には、その明細書及び図面を参酌すると、「長尺状で断面コの字状である支持体2の側面部に固定される断面コの字状の筐体5は、ＬＥＤ基板4を固定する基台であるところ、その短手方向の両端部側壁部分が10ＬＥＤ6よりカバー側に突出し、衝立状に形成されており」という構成を有するＬＥＤランプの発明（以下「乙２９３発明」という。）が開示されている。この構成は、照らす必要のない天井側に光源を向けず、床面側を広く照らすという効果をもたらす構成である。 631N等発明においても、透光性のあるカバー部材を断面半円状とする一方、透光15性のない断面半円状の金属製の基台を有することから、照らす必要のない天井側に光源を向けず、床面側を広く照らすようにすることは、乙２９３発明と共通する課題を解決するための構成であるといえる。 したがって、631N等発明に乙２９３発明を適用して、基台の短手方向の両端部側壁部分につき、第１壁部及び第２壁部として、ＬＥＤの容器の発光面よりもカバー20部材側に突出させ、これを衝立状に形成することは、両者の課題の共通性からその適用が動機付けられているといえる。 よって、631N等発明に乙２９３発明を適用することにより、相違点２に係る本件訂正発明１－１の構成とすることは、当業 に形成することは、両者の課題の共通性からその適用が動機付けられているといえる。 よって、631N等発明に乙２９３発明を適用することにより、相違点２に係る本件訂正発明１－１の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得る。 ウ なお、本件訂正発明１－１７及び１－１８の数値範囲以外の構成についてみる25と、631N製品等の直管形ＬＥＤユニットを、同時期に存在していたことが明らかな器61具本体に取り付け、照明装置にすることは、当業者にとって容易に想到し得るものである。 (5) 小括以上のとおり、本件各発明１及び本件各訂正発明１は、その優先日前に公然実施をされた発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、進歩性を5欠く（特許法２９条２項）。そうすると、本件各発明１に係る本件特許１は、いずれも特許無効審判により無効にされるべきものであるから（同法１２３条１項２号）、控訴人ＰＩＰＭは、被控訴人に対し、本件各発明１に係る本件特許権１を行使できない。また、本件各訂正発明１については、本件訂正１によっても無効理由が解消されていないことから、訂正の再抗弁は成立しない。 10（控訴人ＰＩＰＭの主張）(1) 公然実施をされていないこと631N等発明が本件優先日１当時公然実施をされていたといえないことは、前記７（控訴人ＰＩＰＭの主張）のとおりである。 また、本件発明１－１７、本件訂正発明１－１７及び１－１８に関し、631N製品15等は直管形ＬＥＤランプであるところ、本件優先日１前に、これらのランプが実際に照明器具に取り付けられることにより、全体として照明装置として存在したかは明らかでない。したがって、631N等発明が公然実施をされていたとはいえない。 (2) 容易想到性について本件各発明１は、単に一定の 付けられることにより、全体として照明装置として存在したかは明らかでない。したがって、631N等発明が公然実施をされていたとはいえない。 (2) 容易想到性について本件各発明１は、単に一定の輝度均斉度を実現するものではなく、x値及びy値と20いう二つのパラメータを採用し、それが直線近似するという関係性を見いだした点に意義を有する。 他方、631N製品等には、本件各発明１に係るパラメータ及び同パラメータを採用した場合の輝度均斉度と直線近似の関係性という技術的思想について、何ら開示又は示唆はない。 25また、仮に、当業者が、「照度ムラ」が生じない範囲で設置するＬＥＤチップの62個数を減らすことで、631N製品等を前提にＬＥＤチップの間隔を広げるとの考えに至ったとしても、「照度ムラ」はそもそも輝度均斉度を実現しようとする本件各発明１とは課題を異にしており、本件各発明１の技術的思想が単なる当業者の設計事項にすぎないということはできない。むしろ、照度と輝度の違いを考慮外にした場合、本件各発明１は、ＬＥＤの個数を増やすことによっても、各発明に係るパラメ5ータに従ってy値を調整することで、８５％～９０％の輝度均斉度を実現し得る。 これに対し、単純にＬＥＤの個数を減らすという考えは、本件各発明１の技術的思想であるパラメータによる調整に対しては阻害事由になる。 ９ 無効理由６（乙１４４発明を主引用発明とする進歩性欠如）の有無（争点８）（被控訴人の主張）10(1) 国際公開第2000/14705号記載の発明国際公開第2000/14705号（乙１４４）の記載によると、乙１４４には、以下の発明（以下「乙１４４発明」という。）が記載されている。 o 硬質の半透明の拡散プラスチック材料で作られた細長いディフューザー２ 00/14705号（乙１４４）の記載によると、乙１４４には、以下の発明（以下「乙１４４発明」という。）が記載されている。 o 硬質の半透明の拡散プラスチック材料で作られた細長いディフューザー２（拡散部）を有する長尺状の本体１と、15p 前記本体１の長尺方向に沿って前記本体１内に配置された複数のＬＥＤチップと、q を備えたライトであってr 前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ライトの最外郭を透過したときに得られる輝度出力が実質的に均一で非ピクセル化されている、20s ライト。 (2) 他の文献記載の技術ア 特表2010-519757号公報特表2010-519757号公報（乙１４５）は、液晶のバックライトに係る技術に関するものであるが、乙１４５には、従来技術の例として、ＬＥＤ放射パターン（ラン25バート）が示された上、拡散スクリーン上の各ＬＥＤの拡散された輝度プロフィー63ル及びその半値全幅が示されており、特に、本件各発明１及び本件各訂正発明１における「ＬＥＤ１個当たりの輝度分布の半値幅」と同義であることが理解できる。 このため、本件発明１−３の構成要件のうち、構成要件１－３Ａ、Ｃ及びＥに相当する構成並びに「前記スクリーンのバックに２次元アレイ状に配置された複数のＬＥＤチップと」（構成要件１－３Ｂと対比すべき構成）及び「前記複数のＬＥＤ5チップの各々の光が前記スクリーンの最外郭を透過したときに得られる輝度プロフィール（輝度分布）の半値全幅と、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔が目立つ明るいスポットの有無に影響を与える」（構成要件１－３Ｄと対比すべき構成）なる構成が記載されている。 イ シャープ株式会社のレポート10上記アのとおり、乙１４５には液晶用のＬＥＤ直下型バックライト スポットの有無に影響を与える」（構成要件１－３Ｄと対比すべき構成）なる構成が記載されている。 イ シャープ株式会社のレポート10上記アのとおり、乙１４５には液晶用のＬＥＤ直下型バックライトの輝度均斉度向上技術において半値幅という概念があるところ、シャープ株式会社の平成２３年８月のプレスリリースにおけるＬＥＤシーリングライト及びＬＥＤ電球新製品発表会レポート（乙１４６）によると、液晶テレビのバックライトに使用されるＬＥＤ技術と効率のよい直照方式を組み合わせ、高い省エネ性能を実現したものとして、15その照明器具が紹介されている。したがって、乙１４６によって、本件優先日１の前から、液晶のバックライトの技術が照明装置分野に適用されていたことが分かる。 ウ 特開2010-129508号公報特開2010-129508号公報（乙３１）の明細書には、照度ムラをなくし照明光の均一化を図るには、複数のＬＥＤを一定ピッチで配列することに加え、隣り合うＬＥ20Ｄの数量を多くして、その配列ピッチを小さくすればよいことが教示されている。 エ 特開2011-216271号公報特開2011-216271号公報（乙１４７）は、液晶のバックライトに係る技術に関するものであるが、その明細書には、「ＬＥＤは配光特性に強い指向性があり、配光分布が発光面の正面方向に特に偏っているため、このＬＥＤと液晶パネルとの間に、25光拡散剤を含んだ一般的な光拡散フィルムを配置するだけでは、輝度ムラを抑える64ことが難しく、特に、ＬＥＤの光源間距離が長くなるほど、且つ、ＬＥＤから光拡散フィルムまでの距離が短くなるほど、輝度ムラが大きくなるという不都合があった。そのため、これまではＬＥＤの光源間距離を通常30mm以下と短くし、ＬＥＤから光拡散フィルムまでの距離を ＬＥＤから光拡散フィルムまでの距離が短くなるほど、輝度ムラが大きくなるという不都合があった。そのため、これまではＬＥＤの光源間距離を通常30mm以下と短くし、ＬＥＤから光拡散フィルムまでの距離を出来るだけ長く設定して、輝度ムラを軽減するようにしているが、上記のように光源間距離を短くするとＬＥＤの使用個数が多くなる5のでコストアップを招くという問題がある」ことが記載されている。 また、乙１４７の表１～８には、液晶のバックライトで使用される面発光ユニットの実施例１～14において、６８．７％（実施例11）から９８．７％（実施例２）まで、その（輝度）均斉度を適宜変更することが記載されている。 (3) 本件発明１－３と乙１４４発明との対比及び相違点10乙１４４には、ＬＥＤ照明装置のランプが、拡散性のあるディフューザーからの光出力を粒々感のない均一な光になるように認識されるようにすることが記載されている。乙１４４発明と本件発明１−３との相違点は、本件発明１－３の構成要件１－３Ｄにおける「複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし」、「隣り合う前記ＬＥＤチッ15プの発光中心間隔をx（mm）とする」との前提を置いた上で、両者の関係を1.21x≦y≦1.49xとするパラメータだけである。 乙１４５には、スクリーンの最外郭を透過したときに得られる輝度プロフィール（輝度分布）の半値全幅と、隣り合うＬＥＤチップの発光中心間隔とが示されており、全体的光出力に目立つ明るさが生じないようにするためＬＥＤの比較的高い密20度が必要であることが明記されている。特に、乙１４５の図35では、その半値全幅は隣り合うＬＥＤチップ間の発光中心間隔の約１．２１倍である。 乙１４６に示されるように ためＬＥＤの比較的高い密20度が必要であることが明記されている。特に、乙１４５の図35では、その半値全幅は隣り合うＬＥＤチップ間の発光中心間隔の約１．２１倍である。 乙１４６に示されるように、液晶のバックライト技術を照明装置に適用することは、本件優先日１前から存在する技術常識となった技術水準であった。そのため、均斉度向上のためＬＥＤ１個当たりの輝度半値幅とＬＥＤチップ間隔を適宜に調整25する乙１４５に図示されたy=1.21xのパラメータを乙１４４発明に適用することは、65当業者にとって容易に想到し得る。 また、乙３１には、ＬＥＤの配列間隔を狭めて、照度ムラを減らし、照明光の均一化を得るという技術常識が示されている。さらに、乙１４７には、８５％以上、９０％以上、９５％以上といった所望の輝度均斉度を得ることが開示されており、当業者であれば、ＬＥＤの配置を調整して所望の均斉度の向上を図ることに特段の5困難性はない。 したがって、本件発明１−３は、乙１４４発明に、乙１４６に示されるとおり関連する技術分野の技術である乙１４５記載のパラメータを転用して適用することにより想到し得るものであり、かつ、その輝度均斉度も、乙１４７に示されるとおり、常識的なものであるから、容易に想到し得る。 10(4) 小括以上のとおり、本件発明１−３は、当業者が、特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された乙１４４発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、上記発明に係る本件特許１は、特許法２９条２項に違反してされたものである。そうすると、上記特許は、特許無効審判により無効にされる15べきものであるから、控訴人ＰＩＰＭは、被控訴人に対し、上記発明に係る本件特許権１を行使できない。 なお、本件発明１－１７につ である。そうすると、上記特許は、特許無効審判により無効にされる15べきものであるから、控訴人ＰＩＰＭは、被控訴人に対し、上記発明に係る本件特許権１を行使できない。 なお、本件発明１－１７についても同様である。 （控訴人ＰＩＰＭの主張）(1) 乙１４４発明について20ア 乙１４４発明の構成乙１４４発明の構成は、次のとおりである。 o’ 光を拡散するチューブ状のディフューザーを有する本体と、p’ 本体の長尺方向に沿って本体内に配置された複数のＬＥＤチップと、q’ を備えたライトであって25r’ 前記複数のＬＥＤチップの各々の距離を十分に近接させることによって、単66一の実質的に連続光源からであると知覚されるようなs’ ライトイ 本件発明１－３との相違点(ｱ) 本件発明１－３と乙１４４発明は、構成要件１－３Ｄと構成r’において相違する。すなわち、本件発明１－３は1.21x≦y≦1.49xのパラメータを採用する一方、5乙１４４発明はＬＥＤの間隔を狭める方法を採用している。 (ｲ) 技術分野の相違人工光源においては、大別して、空間の明るさを確保するためのもの及び表示用のためのものという２種類の分野が存在する。 乙１４４発明は、表示のための照明器具を前提とするものであるところ、この種10の照明器具においては、より表示を見やすくするため、器具全体の光の見える方向を限定する必要がある。このため、乙１４４発明は、求められる特性及びその具体的技術分野を本件発明１－３と異にする。 (ｳ) 技術的思想及び課題解決方法の相違乙１４４発明は、単に「光源は、十分に近接して配置」することによって、その15拡散性を向上させ非ピクセル化するものにすぎず、本件発明１―３におけるx値及びy値に関 的思想及び課題解決方法の相違乙１４４発明は、単に「光源は、十分に近接して配置」することによって、その15拡散性を向上させ非ピクセル化するものにすぎず、本件発明１―３におけるx値及びy値に関する構成は開示されていないし、このような二つのパラメータ及び輝度均斉度が直線近似することを用いて粒々感を抑制するという技術的思想は、一切開示又は示唆されていない。 本件発明１－３の上記技術的思想は、ＬＥＤ間の距離を広げる場合であっても、20カバー部材の拡散性を高めたり、ＬＥＤからカバーまでの距離を拡大するなどしてy値を調整することにより所望の輝度均斉度を確保することができるというものであり、乙１４４発明の技術的思想とは矛盾するともいえる。 (2) 副引用例について乙３１、１４５～１４７は、いずれも、そもそも技術分野及び具体的課題が相違25するため、乙１４４発明に適用する動機付けを欠く。 67また、乙１４４発明を含め被控訴人が指摘するどの文献にも、構成要件１－３Ｄの構成によって輝度均斉度を８５％以上にできることについては記載も示唆もされておらず、そもそも、一列に並べられたＬＥＤチップの輝度の均斉度が直線近似できるという本件各発明１の技術的思想の前提についても、何ら開示されていない。 (3) 小括5したがって、乙１４４発明にどのような副引用例を組み合わせても本件発明１－３に至ることはなく、乙１４４発明に基づき、当業者が本件発明１―３を容易に想到できるものではない。 １０ 無効理由７（クラーテ製品①の公然実施による新規性欠如）の有無（争点９）10（被控訴人の主張）(1) 公然実施株式会社リコー（以下「リコー」という。）は、平成２３年７月に「クラーテPシリーズ４０形」という商品名のインバータ用製品「CLART 無（争点９）10（被控訴人の主張）(1) 公然実施株式会社リコー（以下「リコー」という。）は、平成２３年７月に「クラーテPシリーズ４０形」という商品名のインバータ用製品「CLARTE PI40N/23」（以下「クラーテ製品①」という。）を上市した。クラーテ製品①は、平成２４年１月に、15別シリーズと共に、同社のカタログに掲載されている。 被控訴人は、平成３０年２月２６日終了のオークションにおいて、クラーテ製品①と同一の型番であり、「CLARTE PI40N/23」と印字されている直管形ＬＥＤユニット２本を入手した（以下、これらの製品を「被控訴人クラーテ製品①」という）。 被控訴人クラーテ製品①のＬＥＤユニットにはシリアル番号「11081726992607717-201」が印字され、また、同ユニットを収納していた外箱には、「RICOH＼CLARTE」と印字されると共に、「CLARTE PI40N/23 2（２本入）」と印字されたシールが貼付されている。上記シリアル番号前半の「1108」という部分から、被控訴人クラーテ製品①は、平成２３年８月に製造された製品と理解される。 したがって、クラーテ製品①に係る発明（以下「クラーテ発明①」という。）は、25本件優先日１より前に公然実施をされた発明といえる。 68(2) クラーテ発明①の構成等ア 本件発明１－１、１－３、１－１６及び１－１７と対比すべきクラーテ発明①の構成は、以下のとおりである。 1-3a9 光拡散部となるカバーを有する長尺状の筐体と、1-3b9 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチ5ップと、1-3c9 を備えたランプであって、1-3d9 前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得 体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチ5ップと、1-3c9 を備えたランプであって、1-3d9 前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をx（mm）とすると、y=1.22xの関係になる（x=8.6mm、10y=10.45mm）、1-3e9 ランプ。 イ 本件発明１－１４と対比すべきクラーテ発明①の構成は、以下のとおりである。 1-14a9 光拡散部となるカバーを有する長尺状の筐体と、151-14b9 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、1-14c9 前記筐体内に配置された長尺状の基台と、1-14d9 前記基台の上の基板の上に実装された複数の容器と、1-14e9 を備えたランプであって、201-14f9 前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装され、1-14g9 前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をx（mm）とすると、y=1.22xの関係になる（x=8.6mm、y=10.45mm）、251-14h9 ランプ。 69(3) 新規性の欠如ア 上記(1)及び(2)のとおり、クラーテ発明①は、x値が8.6mm、y値が10.45mmであり、y＝1.22xである製品と特定できる。このため、クラーテ製品①の構成は、本件各発明１（ただし、本件発明１－１４については、「実装」（構成要件１－１４Ｄ）につき、基板を介して配置されている場合を含むと解した場合）と同一である。 5イ 被控訴人クラーテ製品①は、 、本件各発明１（ただし、本件発明１－１４については、「実装」（構成要件１－１４Ｄ）につき、基板を介して配置されている場合を含むと解した場合）と同一である。 5イ 被控訴人クラーテ製品①は、新品、未使用の製品としてオークションに出品され、前記外箱に収納された状態で被控訴人の元に届いたものである。これにつき、被控訴人が委託した外部試験機関の測定結果によると、各ＬＥＤが一般的なＬＥＤのランバーシアン配光特性を維持していることが確認されている。ＬＥＤパッケージの配光特性が初期値から変化していないのであれば、拡散カバーやＬＥＤパッケ10ージの基板に特段の変化がなければ、その光量自体が減少していても、拡散カバーを透過した表面輝度分布における半値幅や輝度均斉度に変化がないというのが技術常識である。 控訴人ＰＩＰＭが主張する被控訴人クラーテ製品①の測定結果は、カタログ値が前提としている点灯状態とは異なるため、同カタログ値と比較して上記測定結果が15異常な数値とはいえない。 (4) 小括以上のとおり、本件各発明１は、いずれも、本件優先日１前に日本国内において公然実施をされた発明であるから、上記各発明に係る本件特許１は、特許法２９条１項２号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきもの20である。そうである以上、控訴人ＰＩＰＭは、被控訴人に対し、上記各発明に係る本件特許権１を行使することはできない。 （控訴人ＰＩＰＭの主張）(1) 公然実施がされていないこと被控訴人がクラーテ製品①の上市時期として主張するリコーのニュースリリース25の対象は、「クラーテPシリーズ ４０形」と記載されているのみであり、クラー70テ製品①の型番（PI40N/23）が特定されていない。 また、被控訴人クラーテ製品①が のニュースリリース25の対象は、「クラーテPシリーズ ４０形」と記載されているのみであり、クラー70テ製品①の型番（PI40N/23）が特定されていない。 また、被控訴人クラーテ製品①が、いつ、どのように流通過程に置かれたのかは明らかでない。 (2) 被控訴人クラーテ製品①の測定数値が初期値と同等とはいえないことア 被控訴人クラーテ製品①が製造されたという平成２３年８月から被控訴人が5入手したという平成３０年２月までは、長期間が経過しており、被控訴人が入手するまでの状況も不明である。このため、被控訴人クラーテ製品①については、使用の有無、程度、使用環境、保管状況、クラーテ製品①との製品の同一性に疑義が生じ、現時点での測定結果をもって、公然性を備えた時点のそのままの状態を維持しているものとはいえない。 10むしろ、被控訴人クラーテ製品①のカバー部材には新品未使用であるならば存在するはずのない無数の傷が存在することや、オークションの出品時に提供されていた写真と実際に被控訴人が入手した製品の写真とで外観が異なることなどからも、同製品が長期間使用されたり、カバー部材の交換等が行われた等の可能性が考えられる。また、控訴人による測定の結果によると、被控訴人クラーテ製品①は、クラ15ーテ製品①の取扱説明書記載の消費電力を２０％以上も上回る。このような想定値からの大幅な上昇は、異常状態での保管や、製造業者が想定していない状況下で使用されたことを示唆している。すなわち、異常な使用方法やカバー部材の変更、想定されていない条件下での保管等の可能性を示すものである。 イ ＬＥＤチップは、ＬＥＤの封止に用いられるシリコン樹脂が経年によって樹20脂やせを生じ、凹形状になることによって、ＬＥＤからの出射角が狭くなる。このため、本件各 の可能性を示すものである。 イ ＬＥＤチップは、ＬＥＤの封止に用いられるシリコン樹脂が経年によって樹20脂やせを生じ、凹形状になることによって、ＬＥＤからの出射角が狭くなる。このため、本件各発明１のパラメータに影響する半値幅について、初期値の方が約１． ４５倍大きく算出される。加えて、シリコン樹脂が経年により黄変することでもＬＥＤからの出射角がより鋭角となり、半値幅の値が初期値より小さくなる。 したがって、被控訴人クラーテ製品①の測定結果をもって、本件優先日１時点の25値と同一であるということはできない。 71１１ 403W製品に基づく先使用権の成否（争点１０）（被控訴人の主張）(1) 「基台の上に実装」（構成要件１－１４Ｄ、１－１８Ｆ’及び１－２０Ｄ’）につき、基板を介して配置することを含むと解すると共に、「前記第１壁部及び前記第２壁部は、前記底部の前記基板側に衝立状に形成されており」（構成要件１－5１Ｊ’）につき、第１壁部及び第２壁部が基台の底部において基板の方向に向かって衝立に類似する形状として構成されていれば足りると解した場合、被控訴人は、以下のとおり、本件各発明１並びに本件訂正発明１－１、１－１７及び１－１８の発明の内容を知らないで、自ら上記各発明と同一であるRAD-403W（以下「403W製品」という。）に係る発明（以下「403W発明」という。）をし、本件優先日１の際現に10日本国内においてその発明の実施である事業をしていた者として、その発明及び事業の目的の範囲内において、上記各発明に係る本件特許権１につき通常実施権を有する。 そうである以上、被控訴人製品１～５及び７～１６につき、控訴人ＰＩＰＭは、被控訴人に対し、本件各発明１に係る本件特許権１を行使し得ない。このことは、15本件訂正発明１－ 通常実施権を有する。 そうである以上、被控訴人製品１～５及び７～１６につき、控訴人ＰＩＰＭは、被控訴人に対し、本件各発明１に係る本件特許権１を行使し得ない。このことは、15本件訂正発明１－１、１－１７及び１－１８についても同様である。 (2) 先使用ア 被控訴人は、本件優先日１前の平成２４年４月２３日、403W製品４８０本を輸入し、我が国での通関手続を終了した。被控訴人は、同月２６日、上記製品４８０本のうち２４本を、取引先であるミツワ電機株式会社関西特機営業所からの注文20を受けて同日出荷し、同月２８日、兵庫県内にある温泉宿「佳泉郷 井づつや」（以下「井づつや」という。）に納品した。 被控訴人が井づつやから提供を受けた上記納品に係る403W製品（以下「被控訴人403W製品」という。）には、ロット番号として「120416」との印字があり、その製造年月日は平成２４年４月１６日と理解される。 25また、403W製品は、本件チラシ１及び本件カタログ１に掲載されている。 72イ 以上のとおり、被控訴人は、本件優先日１の際現に、日本国内において403W発明の実施である事業をしていた。 (3) 403W発明の構成等403W発明の構成は、以下のとおりである。 ア 本件発明１－１、１－３、１－１６及び１－１７と対比すべき構成51-3a10 光拡散部となるカバーを有する長尺状の筐体と、1-3b10 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、1-3c10 を備えたランプであって、1-3d10 前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過した10ときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をx（mm）とすると、y=1.34xの関 前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過した10ときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をx（mm）とすると、y=1.34xの関係になる（x=11.7mm、y=15.7mm）、1-3e10 ランプ。 上記構成は、本件発明１－１、１－３、１－１６及び１－１７の各構成要件に相15当することから、403W発明は、本件発明１－１、１－３、１－１６及び１－１７と同一の発明である。 イ 本件発明１－１４と対比すべき構成1-14a10 光拡散部となるカバーを有する長尺状の筐体と、1-14b10 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤ20チップと、1-14c10 前記筐体内に配置された長尺状の基台と、1-14d10 前記基台の上の基板の上に実装された複数の容器と、1-14e10 を備えたランプであって、1-14f10 前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装さ25れ、731-14g10 前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をx（mm）とすると、y=1.34xの関係になる（x=11.7mm、y=15.7mm）、1-14h10 ランプ。 5上記構成は、本件発明１−１４の各構成要件に相当することから、403W発明は、本件発明１－１４と同一の発明である。 ウ 本件訂正発明１－１、１－１７及び１－１８について403W発明の上記アの構成は、本件訂正発明１－１７及び１－１８の構成要件１－１７Ｅ'及び１－１８Ｈ'を除く構成要件と同一である。また、本件訂正発明１－１10７の「商用電源からの…を について403W発明の上記アの構成は、本件訂正発明１－１７及び１－１８の構成要件１－１７Ｅ'及び１－１８Ｈ'を除く構成要件と同一である。また、本件訂正発明１－１10７の「商用電源からの…を受ける口金」（構成要件１－１７Ｅ’）という発明特定事項も、本件訂正発明１－１８の「前記一対の口金の一方のみ…を受け」（構成要件１－１８Ｈ’）という発明特定事項も、403W製品がもともと備えている構成である。したがって、403W発明は、本件訂正発明１－１７及び１－１８と同一の発明である。 15本件訂正発明１－１についても、「衝立状」について第１壁部及び第２壁部が基台の底部において基板の方向に向かって衝立に類似する形状として構成されていれば足りると解した場合、本件訂正発明１－１と403W発明の構成は同一である。 したがって、403W発明は、本件訂正発明１－１と同一の発明である。 (4) 被控訴人403W製品の測定値が初期値と同等といえること20ア 配光特性に変化がないこと被控訴人403W製品についてＬＥＤの全光束及び配光データを測定し、その配光特性を測定したところ、被控訴人403W製品のうち、特に変色が認められた製品２本であっても、50%ビーム開き角が１１４度及び１１５度であり、初期特性のランバーシアン配光特性（50%ビーム開き角１２０度）を維持していたことから、被控訴人25403W製品の配光特性は初期値と変わりないことが確認できた。前記１０（被控訴人74の主張）(3)イのとおり、ＬＥＤパッケージの配光特性が初期値から変化していなければ、拡散カバーやＬＥＤパッケージの基板に特段の変化がない場合、その光量自体が減少していても、拡散カバーを透過した表面輝度分布における半値幅、輝度均斉度の変化がないことは技術常識である。したがって れば、拡散カバーやＬＥＤパッケージの基板に特段の変化がない場合、その光量自体が減少していても、拡散カバーを透過した表面輝度分布における半値幅、輝度均斉度の変化がないことは技術常識である。したがって、被控訴人403W製品のパラメータに関して、経年による変化はない。 5イ 使用環境の影響や、シリコン樹脂やせ等がみられないこと井づつやの泉質は硫化ガスが発生する硫黄泉ではなく硫酸泉であり、控訴人ＰＩＰＭが指摘する被控訴人403W製品のＬＥＤチップの黒ずみや異物の付着は、単なるはんだフラックスの飛び散りである。また、被控訴人403W製品のＬＥＤチップには若干の変色が認められるものの、樹脂表面は、もともと窪みのある初期形状を保っ10ていることから、樹脂の形状の変化により配光特性が変化しているとは合理的に推認できない。 ウ 拡散カバーの経年による影響がみられないこと被控訴人403W製品について、403W製品と拡散カバー部材が同一かつ未使用である402W製品のカバー部材と交換した場合と、しなかった場合の４条件の下に半値幅等15の測定を行ったところ（以下「本件交換実験」という。）、各測定値は、拡散カバーを交換した場合としなかった場合とで、半値幅等に有意な変化がなかった。すなわち、被控訴人403W製品について、経年等によるカバー部材の劣化等による半値幅の変化はなく、被控訴人の測定した各x値、y値及びパラメータ値は、初期値と異ならないといえる。 20(5) 控訴人ＰＩＰＭは、本件各発明１及び本件各訂正発明１は、粒々感を感じるという課題に対して、ランプの光拡散性を高めれば粒々感を解消できるが、単に拡散性を高めただけでは、その副作用として光束が低下してしまい、ランプの照度が低下してしまうという二律背反的な解決課題を解決するため、「光源一 て、ランプの光拡散性を高めれば粒々感を解消できるが、単に拡散性を高めただけでは、その副作用として光束が低下してしまい、ランプの照度が低下してしまうという二律背反的な解決課題を解決するため、「光源一つの輝度分布をパラメータとして採用し、輝度均斉度との関係で粒々感を定量化する」という25高度な技術的思想を実現したとの特殊性があるとし、本件各発明１及び本件各訂正75発明１に含まれているパラメータを想到できず、被控訴人は本件各発明１及び本件各訂正発明１を実施していないとして、先使用権の成立要件を欠くと主張する。しかし、粒々感の解消という既存の課題とＬＥＤの配置を狭めてこれを解決するという課題解決原理が広く知られている中、官能試験の裏付けすらないまま、過度な拡散性を排除したといった技術論が成り立つ余地はなく、製造方法の発明であれば、5控訴人ＰＩＰＭが主張する各パラメータによって製造することの技術的意義も理解できる余地があるとしても、物の属性としてのパラメータに関して、既存の403W製品で既に実現されているのに、二律背反の課題が解決されていないと主張することは、論理矛盾である。物の発明として、403W製品に関する事業において、本件各発明１及び本件各訂正発明１の技術的思想が本件特許権１の出願前に先行実施されて10いたことは明らかである。 (6) 403W製品に基づく先使用権の範囲について「先使用権者が自己のものとして支配していた」先使用製品に具現された先使用発明に関して、いかなる範囲で「同一性を失わない」と判断されるべきであるかについては、公平説からは、対象となるべき特許の明細書等で公開されて真に価値を15有すべき発明といえる範囲と、技術常識に従い把握されるべき製品の設計思想の範囲とを、当該特許の出願時の技術水準から比較対照 は、公平説からは、対象となるべき特許の明細書等で公開されて真に価値を15有すべき発明といえる範囲と、技術常識に従い把握されるべき製品の設計思想の範囲とを、当該特許の出願時の技術水準から比較対照した上で決すべきである。 本件各発明１の数値限定の発明特定事項とするパラメータ内に内包される測定値が確認された先使用製品が存在する場合、原則として先使用の成否が問題となっている本件各発明１の発明特定事項であるパラメータ全域において、先使用発明とし20ての「同一性を失わない」との判断を前提とする法定通常実施権が成立するとした上で、先使用製品の測定値を除いたり、含まない範囲の数値限定を行ったりすることによる発明を区別する臨界的意義（技術的意義）を特許権者が主張・立証した場合にのみ、実質同一発明であるという推定を覆すことを認めるのが相当である。 本件においては、403W製品は、被控訴人の商品ラインナップにおいて「超エコノ25ミータイプ」と位置付けられ、「エコノミータイプ」と位置付けられる402W製品よ76り、ＬＥＤ数を減少させ（９９個←１２６個）、高価な反射シートを反射塗布膜に変更し、実用性に問題のない範囲でコスト低減を図ったという設計思想が感得される製品である（乙１３８、２９７）。他方、本件特許権１の明細書の開示内容は貧弱な内容であり、かつ、実用性もなく、データ間の不整合が確認できる内容で、臨界的意義がないパラメータでしかない以上、公平説の観点から技術的意義のないパ5ラメータに特有の技術的思想を肯定することはできない。 そもそも、控訴人ＰＩＰＭが主張するｙ値とｘ値の関係は、単なる隣り合うＬＥＤ１個当たりの輝度分布の重なり合わせを調整するための信頼性のない指標にすぎず、理論的にはｙ値自体が単なるＬＥＤからカバー部材の内面までの距離Ｌ ＩＰＭが主張するｙ値とｘ値の関係は、単なる隣り合うＬＥＤ１個当たりの輝度分布の重なり合わせを調整するための信頼性のない指標にすぎず、理論的にはｙ値自体が単なるＬＥＤからカバー部材の内面までの距離Ｌに比例してＬＥＤ１個当たりの輝度分布を把握し得るものであって、Ｌ値を調整すること10でｙ値も調整されるものであるから、Ｌ値を調整するという設計指針も隣り合うＬＥＤ１個当たりの輝度分布の重なり合わせを調整するという意味での技術思想が既に確立されていたものである。 そして、402W製品において、ｙ／ｘ＝１．７１が実現されていた以上、ｙ／ｘ＝１．３４までの間、実用性を保ちつつ、適宜にＬＥＤピッチ数を変更して製品開発15を行ったことが、その商品ラインナップからも理解できる。 さらに、検証対象となった403W製品は、当該製品内のＬＥＤ９９個のうち、左側Ｌ１８からＬ５０までの間のｙ／ｘの値は１．２７２～１．３６３と測定されるものであって、同時期に井づづやより引き上げた２本のうち、未分解のものは、同１． ３２６～１．３８１と測定されるものであり、同一製品でもばらつきがある。井づ20つやから新たに回収した２２本を含むRAD-403Wの２４本につきそれぞれ２か所で測定した各測定結果に基づくｙ／ｘの標準偏差（σ）は、０．０１８７と算定されることから、想定上の平均値±３σ（理論上、９９．７％が収まる範囲）は、１．２８２９～１．３９５０と理解されるものである（乙３８８）。 加えて、403W製品及び402W製品を含むホワイトチューブだけでなく、クラーテ製25品①及びリコーが製造、販売等したグロー管用の製品CLARTE PG40N/23A（以下77「クラーテ製品②」という。）のように、当時、市場に流通していた直管型ＬＥＤユニットにおいて、ｙ＝１．２２ ①及びリコーが製造、販売等したグロー管用の製品CLARTE PG40N/23A（以下77「クラーテ製品②」という。）のように、当時、市場に流通していた直管型ＬＥＤユニットにおいて、ｙ＝１．２２ｘ、ｙ＝１．２０８～１．２７８ｘだった事実も示しており、他製品であっても、このような市場で流通のパラメータは技術水準から同一発明の範囲と常識的に把握されるべき数値範囲であると理解される。 したがって、403W製品が、実用性のある均一光を保ち、実用性のある明るさを確5保した製品として「超エコノミータイプ」という商品ラインナップで事業展開されていた以上、反覆実施可能な発明として完成していることは明らかであり、特殊なパラメータについては何らの相違点にもならないものであり、既に本件特許権１に係る各発明のパラメータを横断すべき商品ラインナップが存在していながら、先使用として成立する発明の範囲が「ｘ値＝１１．７、ｙ値＝１５．７に限定される」10とする控訴人ＰＩＰＭの主張は、相当ではない。 （控訴人ＰＩＰＭの主張）以下のとおり、被控訴人403W製品の現在における輝度均斉度の測定は、本件優先日１時点の403W製品の初期値を示すものではない。したがって、本件優先日１の際、403W製品が、本件各発明１並びに本件訂正発明１－１、１－１７及び１－１８に規15定するパラメータを充足するという前提自体が成立しない。 (1) 経年変化被控訴人の主張を前提とすると、被控訴人403W製品は、井づつやに納品されてから被控訴人が回収するまで約６年８０日間稼働しており、その使用時間は、１日当たり１６時間と仮定した場合、約３万６３２０時間に及ぶ。 20JIS規格によると、一般照明用ＬＥＤモジュールの寿命に関しては、「ＬＥＤモジュールが点灯しなくなるまでの総点灯 の使用時間は、１日当たり１６時間と仮定した場合、約３万６３２０時間に及ぶ。 20JIS規格によると、一般照明用ＬＥＤモジュールの寿命に関しては、「ＬＥＤモジュールが点灯しなくなるまでの総点灯時間、又は全光束が点灯初期に測定した値の７０％に下がるまでの総点灯時間のいずれか短い時間」とされている。また、一般的に、ＬＥＤ照明の分野では、約４万５０００時間程度点灯した場合には、光出力の初期値が７０％になるものとされており、光出力の低下の程度は、使用期間が25長期化することに伴い大きく減少する。これを被控訴人403W製品に適用すると、そ78の光出力は、少なくとも７６．３％まで減少していることになる。 そうすると、被控訴人403W製品は、JIS規格において製品寿命とされている光出力７０％に近い値を取っており、少なくとも、経年劣化により輝度分布を含む光特性が大きく異なっている。後記(2)で述べるように、カバー部材についても劣化が生じており、被控訴人が主張するように、単体のＬＥＤの配光角度データをもって5カバーを含むランプの状態での光学特性を論じることは無意味であり、技術的に不適切である。 (2) 使用環境による影響井づつやは温泉宿であり、その温泉はいずれも硫黄成分を含むものであることから、施設内には硫化水素（硫化ガス）が発生している。このような環境下では、Ｌ10ＥＤ製品は、実際の使用状況によっては設計値より極めて速く劣化が進むとされており、かつ、通常の使用環境では想定できないような異常な劣化モードに陥るという報告もある。このため、被控訴人403W製品については、少なくともこのような使用環境を考慮に入れて、現時点における測定値の信用性を検討する必要がある。 また、硫化ガスは、家電製品に用いられる金属表面に腐食生成物をもたらす 被控訴人403W製品については、少なくともこのような使用環境を考慮に入れて、現時点における測定値の信用性を検討する必要がある。 また、硫化ガスは、家電製品に用いられる金属表面に腐食生成物をもたらすこと15が知られている。ＬＥＤは、その基本的構造として、リードフレームに銅合金素材やニッケルメッキ、銀メッキ等が用いられるなどしているが、硫化ガスの存在により光特性が変化することが知られている。実際に、被控訴人403W製品についても、特殊環境等の要因によるものと推定されるＬＥＤチップの黒ずみや異物の付着等が確認できる。 20加えて、ＬＥＤランプのカバー部材には、通常プラスチック樹脂が用いられているが、プラスチックについても、硫化ガスの影響を受け劣化することが知られている。このため、硫化ガス発生地域における長時間の使用を前提とした場合、光の透過率や拡散性が初期値と同様であることはあり得ない。 (3) 経年によるＬＥＤチップを覆うシリコン樹脂の劣化25上記(2)の使用環境に関する事情に加え、ＬＥＤランプにおいては、使用及び保79管によるＬＥＤを覆う樹脂の劣化（凹形状への変化及び黄変）が生じることが知られている。このような経時変化により、ＬＥＤから出射される光の輝度分布の半値幅は、初期値と使用継続後とでは、少なくとも初期値の方が１．４５４倍大きいものと容易に推測し得る。 被控訴人は、現時点における測定を基に、403W製品のパラメータ値をy=1.34xと5主張するが、上記に基づきこれを初期値に置き換えれば、その値はy=1.95xとなる。 また、被控訴人測定の403W製品のＬＥＤ１個当たりの50%ビーム開き角は、１１４度及び１１５度であり、本来のＬＥＤのランバーシアン配光である１２０度とは有意な差があることから、経年劣化が根拠づ 。 また、被控訴人測定の403W製品のＬＥＤ１個当たりの50%ビーム開き角は、１１４度及び１１５度であり、本来のＬＥＤのランバーシアン配光である１２０度とは有意な差があることから、経年劣化が根拠づけられる。 (4) 本件交換実験について10402W製品と403W製品の各カバー部材について、その厚みや拡散材の濃度を含めたカバー部材全体の構成が同一であるかは不明である。むしろ、402W製品と403W製品では搭載されるＬＥＤチップの個数が３割も異なることを踏まえると、粒々感をなくすためのカバー部材はそれぞれの製品において最適化されていたはずであるから、両者は異なるものと推測される。そうである以上、本件交換実験の結果をもって、15被控訴人403W製品のカバー部材に経年劣化が存在しないと考えることはできない。 また、ＬＥＤランプは工業製品である以上、402W製品も403W製品も、その特性について不可避的に一定のばらつきが存在するはずである。このようなばらつきを無視した本件交換実験の結果は、被控訴人が本件交換実験の対象とした具体的製品の交換差が少なかったという偶然の事情が存在したことを意味するにすぎない。 20上記のとおり、ＬＥＤ封止体に用いられる樹脂の劣化によるＬＥＤの光は出射角が狭くなること等を考慮するならば、少なくとも、403W製品の半値幅の初期値は、y=1.95xの値を採っていたと考えられる。 (5) 被控訴人は、本件各発明１及び本件各訂正発明１を実施していないこと先使用権の要件は、「特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし」25たことであるところ、特許法７９条における「発明」とは、「自然法則を利用した80技術的思想の創作のうち高度のもの」（同法２条１項）をいうが、403W製品は、ｘ値及びｙ値の関係性を をし」25たことであるところ、特許法７９条における「発明」とは、「自然法則を利用した80技術的思想の創作のうち高度のもの」（同法２条１項）をいうが、403W製品は、ｘ値及びｙ値の関係性を特定する技術的思想が明示的ないし具体的にうかがわれるものではなく、本件各発明１及び本件各訂正発明１の技術的思想が存在しない以上、被控訴人は、「その発明」をしたものとはいえず、403W製品に基づき先使用権が発生することはあり得ない。 5特に、被控訴人は、本件各発明１（本件各訂正発明１）の、「ランプの光拡散性を高めれば粒々感を解消できるが、単に拡散性を高めただけでは、その副作用として光束が低下してしまい、ランプの照度が低下してしまう」という二律背反的な解決課題と、「光束低下を最小限に抑えた上で粒々感を抑制する」という目的のために直線近似論に基づき光源一つの輝度分布をパラメータ化したという特殊な発明を10具体的に認識したものではない。 (6) 403W製品に基づく先使用権の範囲について先使用権の範囲については、「先使用権者が自己のものとして支配していた発明の範囲」かが問題となるところ、403W製品等から、本件発明１のパラメータｘ、ｙのいずれか、又は二律背反的な課題を解決すべきｙ／ｘの技術的意義が読み取れな15いのであれば、先使用権は成立しない。 仮に403W製品に基づき先使用権による通常実施権が発生するとしても、403W製品により「具現された発明」と同一性を失わない範囲に限られ、その範囲は、あくまでも403W製品のｘ値＝１１．７、ｙ値＝１５．７により算出されるｙ＝１．３４ｘに限定される。 20また、被控訴人が主張する403W製品を含む製品開発の方向性を考慮するとしても、同じシリーズ品である402W製品はｙ＝１．６９ｘであり、 ５．７により算出されるｙ＝１．３４ｘに限定される。 20また、被控訴人が主張する403W製品を含む製品開発の方向性を考慮するとしても、同じシリーズ品である402W製品はｙ＝１．６９ｘであり、ｙ／ｘ＝１．４９（輝度均斉度９５％）を上回っており、被控訴人が輝度均斉度を高める方向で開発を進めていたのであって、被控訴人は、少なくとも403W製品よりも輝度均斉度を低下させる方向での開発を進めることはあり得ず、ｙ＝１．３４ｘを下限として、１．３４25ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの範囲となる。 81さらに、403W製品のばらつきのデータを踏まえたとしても、各被控訴人製品におけるｙ／ｘの値は、403W製品のばらつきの範囲内に含まれるようなものではなく、各被控訴人製品は先使用権の範囲内に含まれない。 被控訴人は、本件発明のｙ値はＬＥＤからカバー部材の内面までの距離Ｌ値に依存し、ｙ値とＬ値は同義であると主張するが、Ｌ値はｙ値を構成する多種多様な要5素の一つにすぎず、本件発明は個々のパラメータの変動を考えることなくオールインワンのパラメータとして、ｙ値、更にはｙ／ｘの値を評価することにより、輝度均斉度を制御することを実現しているであって、ｙ値をＬ値と同義であるとする被控訴人の主張は誤りである。 １２ 無効理由８（403W製品の公然実施による新規性欠如）の有無（争点１１）10（被控訴人の主張）(1) 優先日が繰り下がること本件特許権１に係る特許出願は、特願2012-100405号の国内出願を国内優先権主張の基礎出願とする国際出願であるから、その基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）に記載のない事項は、新規事項15の追加のあった平成２５年３月５日を基準として新規性が判断される。 本件明細書１ の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）に記載のない事項は、新規事項15の追加のあった平成２５年３月５日を基準として新規性が判断される。 本件明細書１の「この実験では、ＬＥＤ素子を5mm間隔で実装したCOB型のＬＥＤモジュール10と、ガラス管の筐体20とを用いている。なお、上記の付着量は、直管40Wタイプ代替を想定した直管形ＬＥＤランプの場合、すなわちガラス管の長さが約1170mm、内径直径が約25mmの場合である。」（【0092】）との記載は、当初明細20書に記載されておらず、平成２５年３月５日の本件特許権１に係る特許出願の際になり初めて本件明細書１に追記された記載である。 本件各発明１は、上記記載があって初めて、筐体２０の表面の拡散膜を形成する際の拡散材（炭酸カルシウム）について拡散膜の厚みが特定できる記載になっているから、当該記載の追記は新規な技術的事項の追加に当たる。 25したがって、本件各発明１及び本件各訂正発明１の特許性判断の基準日は、国際82出願の日である平成２５年３月５日である。 (2) 公然実施前記１１（被控訴人の主張）(2)アの事情を踏まえると、本件各発明１は、いずれも上記基準日前に日本国内において公然実施をされた発明である。このため、上記各発明に係る本件特許１は、特許法２９条１項２号に違反してされたものである5から、特許無効審判により無効にされるべきものである。そうである以上、控訴人ＰＩＰＭは、被控訴人に対し、上記各発明に係る本件特許権１を行使することはできない。 また、本件訂正発明１－１、１－１７及び１－１８については、本件訂正１によっても無効理由が解消されていないことから、訂正の再抗弁は成立しない。 10（控訴人ＰＩＰＭの主張）(1 きない。 また、本件訂正発明１－１、１－１７及び１－１８については、本件訂正１によっても無効理由が解消されていないことから、訂正の再抗弁は成立しない。 10（控訴人ＰＩＰＭの主張）(1) 本件明細書１【0092】の記載は、新規事項の追加に当たらない。したがって、本件特許１の特許性判断の基準日は繰り下がらない。 (2) 前記１１（控訴人ＰＩＰＭの主張）のとおり、平成２５年３月５日時点で403W製品が本件各発明１並びに本件訂正発明１－１、１－１７及び１－１８に規定15するパラメータを充足するという前提自体が成立しない。 １３ 無効理由９（クラーテ製品②の公然実施による新規性欠如）の有無（争点１２）（被控訴人の主張）(1) 本件訂正発明１－２０の「基台の上に実装」（構成要件１－２０Ｄ’）につき、20基板を介して配置することを含むと解した場合、リコーは、以下のとおり、本件優先日１以前に、本件訂正発明１－２０と同一の構成となるクラーテ製品②を製造、販売等して実施していたことになる。すなわち、本件訂正発明１－２０は、本件優先日１前に日本国内において公然実施をされた発明であるから、当該発明に係る特許は、特許法２９条１項２号に違反して無効である。すなわち、本件訂正発明１－2583２０については、本件訂正１によっても無効理由が解消されていないことから、訂正の再抗弁は成立しない。 (2) 公然実施リコーは、遅くとも平成２４年１月にはクラーテ製品②を製造、販売し、同社のカタログにも掲載していた。 5また、被控訴人は、令和元年９月１２日にオークションによりグロー管用クラーテ製品を入手したところ、同製品（以下「被控訴人クラーテ製品②」という。）には、平成２４年３月に製造されたことを裏付ける「1203」というシリアル 和元年９月１２日にオークションによりグロー管用クラーテ製品を入手したところ、同製品（以下「被控訴人クラーテ製品②」という。）には、平成２４年３月に製造されたことを裏付ける「1203」というシリアル番号が印字されている。 このように、クラーテ製品②に係る発明（以下「クラーテ発明②」という。）は、10本件優先日１前に公然実施をされていた。 (3) クラーテ発明②の構成クラーテ発明②の構成は、以下のとおりである。 1-20a’12 光拡散性の樹脂製カバー部材と断面半円状の外殻部材とからなる長尺状の筐体と、151-20b’12 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、1-20c’12 前記筐体内に配置された平板状部材及び前記外殻部材とよりなる長尺状の基台と、1-20d’12 前記基台の上に載置されたＬＥＤ基板の上に実装された複数の容器と、20を備えたランプであって、1-20e’12 前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装され、1-20f’12 前記筐体の一部である光拡散部である前記樹脂製カバー部材がポリカーボネートからなる直管であり、1-20g’12 前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過した25ときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップ84の発光中心間隔をx（mm）とすると、y≒1.208xの関係である、1-20h’12 ＬＥＤランプ。 クラーテ発明②の上記各構成は、本件訂正発明１－２０の構成要件１－２０Ａ’～Ｈ’にそれぞれ相当する。したがって、クラーテ発明②は、本件訂正発明１－２０と同一の発明である。 5(4) 被控訴人クラーテ製品②の測定値が初期値と同等であること被控訴人クラーテ製 ０Ａ’～Ｈ’にそれぞれ相当する。したがって、クラーテ発明②は、本件訂正発明１－２０と同一の発明である。 5(4) 被控訴人クラーテ製品②の測定値が初期値と同等であること被控訴人クラーテ製品②には、口金ピンが黒ずんでいるものも存在する。しかし、口金ピンの黒ずみは単なる口金部分の酸化を示すだけであって、口金部分の抵抗値が変動しても、本件訂正発明１－２０のパラメータと関連し得るＬＥＤの配光特性には関係しない。実際、被控訴人クラーテ製品②のＬＥＤ１個当たりの配光特性は、10同じくオークションで入手し、ほとんど未使用である被控訴人クラーテ製品①の配光特性と同一と評価してよい測定値である。また、関連無効審判請求事件での検証手続の結果においても、被控訴人クラーテ製品②のパラメータは、x値8.6mm、y値10.39mm、y=1.208xであり、被控訴人が行った測定結果（以下「被控訴人測定値」という。）と有意な差がなく、本件訂正発明１－２０の構成要件１－２０Ｇ’のパ15ラメータの範囲内に収まるものである。 （控訴人ＰＩＰＭの主張）(1) 公然実施クラーテ製品②の上市時期は明らかではない。 仮に被控訴人クラーテ製品②の製造日が平成２４年３月であったとしても、本件20優先日１である同年４月２５日まで僅か１か月程度である。ＬＥＤのような製品群にあっては、当業者の経験則からしても、一定の数量を在庫として保管しておく可能性が高いことから、製品製造後すぐ市場に出回るとは考え難い。 さらに、後記(2)のとおり、被控訴人測定値が初期値と等しいといえない点を措くとしても、被控訴人クラーテ製品②の被控訴人測定値は、測定対象によって結果25に大きなばらつきが存在し、１４本のうち１２本は、本件訂正発明１－２０の構成85要件１―２０Ｇ’のパ ない点を措くとしても、被控訴人クラーテ製品②の被控訴人測定値は、測定対象によって結果25に大きなばらつきが存在し、１４本のうち１２本は、本件訂正発明１－２０の構成85要件１―２０Ｇ’のパラメータを充足しておらず、その平均値も同パラメータを充足していない。仮に僅か２本の被控訴人測定値が前記パラメータの範囲内にあったとしても、同製品に本件訂正発明１－２０の技術的思想が具体的に表れているとはいえない。 したがって、本件優先日１前にクラーテ発明②が公然実施をされていたとはいえ5ない。 (2) 経年変化ア クラーテ製品②は定格時間が４万時間のところ、被控訴人の主張を前提としても、被控訴人クラーテ製品②は、その２５％に相当する１万時間もの長時間にわたり点灯していたものであるから、ＬＥＤの発光部や樹脂カバー等に経年劣化が生10じていると考えられる。また、被控訴人の主張を前提とすると、クラーテ製品②は光触媒膜が採用されており、これが用いられていない製品と比べても、経年劣化による特性の変化が更に不安定であるといえる。加えて、被控訴人クラーテ製品②には、使用されているピンが黒ずんでいるものが多く、このような外観からも、長時間使用し劣化が相当進んでいるとみられる。さらに、同製品のランプマーク側の管15端部は黒ずみが激しく、その劣化具合からすると、同部分以外にも黒ずみが存在すると推認されるところ、このような黒ずみ部分の存在により、カバー全体の透過性及び光拡散性が初期から変化し、半値幅（y値）に変化がみられることになる。 イ 被控訴人提出の証拠には、「電気工事屋さんが取り外して、ざっくりと中性洗剤で管だけ拭きあげた状態」でオークションに出品した旨の記載がある。このよ20うな拭き上げにより、被控訴人クラーテ製品②の光触媒膜が剥がれ 証拠には、「電気工事屋さんが取り外して、ざっくりと中性洗剤で管だけ拭きあげた状態」でオークションに出品した旨の記載がある。このよ20うな拭き上げにより、被控訴人クラーテ製品②の光触媒膜が剥がれ落ちたり、樹脂カバーの光学特性が変化して、y値が変化した可能性がある。 ウ 以上によると、現在測定される被控訴人クラーテ製品②のy値が初期値と同じとはいえない。 １４ 無効理由１０（クラーテ製品①等を主引用例とする進歩性欠如）の有無25（争点１３）86（被控訴人の主張）(1) 主引用発明の公然実施前記１０及び１３の各（被控訴人の主張）のとおり、リコーは、本件優先日１以前に、クラーテ製品①及びクラーテ製品②（両者を併せて「クラーテ製品」といい、クラーテ発明①とクラーテ発明②を併せて「クラーテ発明」という。）を製造販売5していた。クラーテ製品①とクラーテ製品②とは、実質的に、クラーテ製品②のカバー部材に光触媒機能が付与されている点に差異があるだけで、同じ構成の製品である。 (2) 本件訂正発明１－１についてア 本件訂正発明１－１と対比すべきクラーテ発明の構成101-1a’13 光拡散性の樹脂製カバー部材と、断面半円状の外殻部材とからなる長尺状の筐体と、1-1b’13 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、1-1c’13 前記複数のＬＥＤチップの光を反射する絶縁性を有する光反射塗布膜と、151-1d’13 前記筐体内に平板状部材のカバー部材側の面に絶縁性のサーマルテープを介して載置された長尺状のＬＥＤ基板と、1-1e’13 前記基板の上に実装された複数の容器と、1-1f’13 前記基板を保持する金属製の前記平板状部材及び外殻部材と一体成形される基台と、20 て載置された長尺状のＬＥＤ基板と、1-1e’13 前記基板の上に実装された複数の容器と、1-1f’13 前記基板を保持する金属製の前記平板状部材及び外殻部材と一体成形される基台と、201-1g’13 を備えたＬＥＤランプであって、1-1h’13 前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装され、1-1i’13 前記基台は、前記長尺状の底部を有するが、前記平板状部材の短手方向の端部に第１壁部と第２壁部とを有さない、1-1j’13 衝立状の第１壁部及び第２壁部は、前記底部の前記基板側に形成されて25いない、871-1k’13 前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をx（mm）とすると、1.09x≦y≦1.49xの関係を満たす（クラーテ製品①はy≒1.22x、クラーテ製品②はy≒1.208x）、1-1l’13 ＬＥＤランプ5イ 一致点及び相違点クラーテ発明と本件訂正発明１－１とを対比すると、クラーテ発明は、本件訂正発明１－１の構成要件１―１Ａ’、１―１Ｂ’、１―１Ｄ’～Ｈ’、１―１Ｋ’、１―１Ｌ’に相当する構成を有するから、これらの点で両発明は一致する。他方、クラーテ発明の構成は、本件訂正発明１－１の構成要件１―１Ｃ’、１―１Ｉ’、１―１Ｊ’に関して、以10下の３点で相違する。 (ｱ) 相違点１（構成要件１―１Ｃ’）本件訂正発明１－１は、複数のＬＥＤチップの光を反射する絶縁反射シートを備えるのに対して、クラーテ発明は光反射塗布膜として、白色塗料をＬＥＤ基板表面に塗布したものである。 15(ｲ) 相違点２（構成要件１―１Ｉ’）本件訂正発明１－１は、「第１壁部」と シートを備えるのに対して、クラーテ発明は光反射塗布膜として、白色塗料をＬＥＤ基板表面に塗布したものである。 15(ｲ) 相違点２（構成要件１―１Ｉ’）本件訂正発明１－１は、「第１壁部」と「第２壁部」とを有しているのに対して、クラーテ発明はこれを有しない。 (ｳ) 相違点３（構成要件１―１Ｊ’）本件訂正発明１－１の第１壁部及び第２壁部は、底部の基板側に衝立状に形成され20ているのに対して、クラーテ発明はこれを有しない。 ウ 相違点１に係る構成の容易想到性について相違点１に関して、ＬＥＤを用いたランプにおいて、ランプの光取り出し効率を向上させるために、絶縁反射シートを用いるか、ＬＥＤ基板表面に光反射シートを設けるかは、当業者が必要に応じて適宜選択すべき設計事項であり、本件優先日１前の周25知技術といえる。 88また、絶縁性の反射塗布膜の替わりに光反射シートを用いたことで光束に変化があり、また結果として得られる輝度均斉度に影響があるとしても、本件訂正発明１－１のx値及びy値のパラメータには影響を与えない。 したがって、相違点１に係る構成につき、クラーテ製品の構成を本件訂正発明１－１の構成とすることは、当業者にとって容易に想到できる。 5エ 相違点２に係る構成の容易想到性について(ｱ) 副引用発明としての乙３００発明の適用特開2011-96614号公報（乙３００）は、その明細書及び図面によると、蛍光灯形のＬＥＤ照明装置であるＬＥＤランプにおいて、複数個のＬＥＤを一列設置しているアルミ製ＬＥＤ基板と、これを嵌合固定するアルミ製のＬＥＤ基板基体とにより構成さ10れる放熱基板につき、「放熱基板205は、アルミ製の基板基体208と、前記基板基体208の短手方向の一方の端部に設けられた基板レール10と、前記基 定するアルミ製のＬＥＤ基板基体とにより構成さ10れる放熱基板につき、「放熱基板205は、アルミ製の基板基体208と、前記基板基体208の短手方向の一方の端部に設けられた基板レール10と、前記基板基体208の短手方向の他方の端部に設けられた基板レール10とを有し」との構成を採る発明（以下「乙３００発明」という。）を開示している。このうち、基板基体208の短手方向の両端部に設けられた一対のレール10の壁体は、本件訂正発明１－１の第１壁部及び第２壁部に15相当する構成である。また、レール10の壁体の形状は、ＬＥＤを下方向に向け設置されるＬＥＤ基板209を保持する構成であると把握される。 他方、クラーテ発明において下向きに保持されるＬＥＤ基板に関しても、基台にこれを固定する必要があるところ、クラーテ発明のＬＥＤ基板を固定するネジ等の構成に替えて、乙３００発明の一対のレール10の形状の壁体を基台の短手方向の両20部に設けて、これを保持するとの構成を採ることは、同一の技術分野、課題の共通性、作用・効果の共通性の観点から動機付けられている。 したがって、クラーテ発明に対し、乙３００発明のレール10の形状の壁体を採用することにより、相違点２に係る本件訂正発明１－１の構成とすることは、当業者にとって容易に想到できる。 25(ｲ) 副引用発明としての乙３０１発明の適用89特開2012-69297号公報（乙３０１）は、その明細書及び図面によると、直管と直管内に設けられた複数のＬＥＤモジュールが載置された基台とを接着材で接着して構成されるランプにおいて、「基台30は、直管10の管軸方向に沿って、断面略凹字形状の凹部33を有する下部側の部位と、前記下部側の部位の凹部33の短手方向の一方の端部と垂直方向で略同じ位置から壁体が形成され、実装 プにおいて、「基台30は、直管10の管軸方向に沿って、断面略凹字形状の凹部33を有する下部側の部位と、前記下部側の部位の凹部33の短手方向の一方の端部と垂直方向で略同じ位置から壁体が形成され、実装基板21の長辺端部（幅方向の端部）5の一方を固定するために形成された係止部32と、前記下部側の部位の凹部33の短手方向の他方の端部と垂直方向で略同じ位置から実装基板21を載置するために形成された壁体とを有し」との構成を採る発明（以下「乙３０１発明」という）を開示している。 このうち、「係止部32」は、本件訂正発明１－１の「壁部」に相当する。 他方、クラーテ製品のＬＥＤ基板に関しても、左右に移動しないように、基台に10これを固定する必要があるところ、ＬＥＤ基板を固定するネジ等の構成に替えて、乙３０１発明の係止部32の壁体を基台の短手方向の一端に設けると共に、他端でも同様に係止部を設けることで、ＬＥＤ基板を保持するとの構成を採ることは、同一の技術分野、課題の共通性、作用・効果の共通性の観点から動機付けられている。 したがって、クラーテ発明に対し、乙３０１発明の係止部32の形状の壁体を両端15部に採用することにより、相違点２に係る本件訂正発明１－１の構成とすることは、当業者にとって容易に想到できる。 (ｳ) 周知慣用技術の適用ＬＥＤを用いたランプにおいて、基台が、長尺状の底部と、平板状部材の短手方向の一方の端部に設けられた第１壁部と、平板状部材の短手方向の他方の端部に設けら20れた第２壁部とを有し、第１壁部及び第２壁部は、平板状部材の基板側に衝立状に形成されたものとするか否かは、当業者が必要に応じて適宜選択すべき事項であり、本件優先日１前の周知技術において、適宜に選択すべき衝立状の形状が明確に示されている。 したがって、以下の 側に衝立状に形成されたものとするか否かは、当業者が必要に応じて適宜選択すべき事項であり、本件優先日１前の周知技術において、適宜に選択すべき衝立状の形状が明確に示されている。 したがって、以下の相違点３に係る構成の容易想到性を判断すれば、同時に相違点25２の容易想到性が判断でき、クラーテ発明に、上記周知技術を適用することにより、90相違点２に係る本件訂正発明１－１の構成とすることは、当業者にとって容易に想到できる。 オ 相違点３に係る構成の容易想到性について上記エ(ｳ)の事情に加え、クラーテ発明は、透光性のあるカバー部材を断面半円状とする一方、透光性のない断面半円状の金属製の基台を有することから、前記８5（被控訴人の主張）(4)イと同様の理由により、クラーテ発明に乙２９３発明を適用して、基台の短手方向の両端部側壁部分につき、第１壁部及び第２壁部として、ＬＥＤの容器の発光面よりもカバー部材側に突出させ、これを衝立状に形成することは、両者の課題の共通性からその適用が動機付けられているといえる。したがって、クラーテ発明に乙２９３発明を適用することにより、相違点３に係る本件訂正10発明１－１の構成とすることは、当業者にとって容易に想到できる。 (3) 本件訂正発明１－１７についてア 本件訂正発明１－１７と対比すべきクラーテ発明①の構成1-17a’13 ＬＥＤランプを備える照明装置であって、1-17b’13 前記ランプは、151-17c’13 光拡散性の樹脂製カバー部材と、断面半円状の外殻部材とからなる長尺状の筐体と、1-17d’13 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、1-17e’13 前記ＬＥＤチップを発光させるための電力として、インバータ用電子20安定器 体と、1-17d’13 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、1-17e’13 前記ＬＥＤチップを発光させるための電力として、インバータ用電子20安定器からの高周波電力を受ける口金と、を備え、1-17f’13 前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をx（mm）とすると、1.09x≦y≦1.49xの関係を満たす（クラーテ製品①はy≒1.22x、クラーテ製品②はy≒1.208x）、251-17g’13 照明装置。 91イ 一致点及び相違点本件訂正発明１－１７とクラーテ発明①とを対比すると、クラーテ発明①は、本件訂正発明１－１７の構成要件１－１７Ａ’～Ｄ’、１－１７Ｆ’、１－１７Ｇ’に相当する構成を有するから、これらの点で両発明は一致する。 他方、本件訂正発明１―１７の構成要件１－１７Ｅ’に関して、本件訂正発明１－１5７は、口金から受ける電力につき「商用電源からの交流電力又はＬＥＤ点灯用電源からの直流電力」を受ける口金を備えるのに対し、クラーテ製品①は、器具入力電圧が蛍光灯用のインバータ用電子安定器からの高周波電力を受ける口金を備えるものである点で、両発明は相違する。なお、この相違は、x値とy値のパラメータには影響を与えない。 10ウ 相違点に係る構成の容易想到性ＬＥＤは直流電力により駆動されるのが技術常識であり、従前のインバータ用の蛍光灯の照明器具（ソケット）に取り付けるクラーテ製品①においても、インバータ用電子安定器からの高周波電力を口金から受け取っても、内部で直流電力に変換してから、これをＬＥＤに供給する構成になることは、当然の前提である。 15し 付けるクラーテ製品①においても、インバータ用電子安定器からの高周波電力を口金から受け取っても、内部で直流電力に変換してから、これをＬＥＤに供給する構成になることは、当然の前提である。 15したがって、ＬＥＤランプの筐体内部に商用電源からの交流電力を直流電力に変換すべき装置を設け、商用電源からの交流電力を口金から受けるようにするか、外部に専用のＬＥＤ点灯用電源を設け、一旦、商用電源からの交流電力を外部で直流電力に変換してから口金が直流電力を受けるようにするかは、当業者が適宜に行えば足りる設計事項にすぎない。 20そうである以上、クラーテ発明①にこのような設計変更を施すことで相違点に係る本件訂正発明１－１７の構成とすることは、当業者にとって容易に想到できる。 エ クラーテ発明②との関係クラーテ発明②は、蛍光灯用安定器を経由した交流電力により発光させる構成であり、これを本件訂正発明１－１７の構成要件１－１７Ｅ’の「商用電源からの交流電力」25とみれば、クラーテ発明②と本件訂正発明１－１７に相違点はない。 92クラーテ発明②が蛍光灯用安定器を経由しているため商用電源そのものではないとして、これを相違点とした場合は、クラーテ発明①の場合（上記ア～ウ）と同様である。 (4) 本件訂正発明１－１８についてア 本件訂正発明１－１８と対比すべきクラーテ発明の構成51-18a’13 ＬＥＤ ランプを備える照明装置であって、1-18b’13 前記ランプは、1-18c’13 光拡散性の樹脂製カバー部材と、断面半円状の外殻部材とからなる長尺状の筐体と、1-18d’13 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチ10ップと、1-18e’13 前記筐体内に配置された前記平板状部材及び外殻部 材とからなる長尺状の筐体と、1-18d’13 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチ10ップと、1-18e’13 前記筐体内に配置された前記平板状部材及び外殻部材とよりなる長尺状の基台と、1-18f’13 前記基台の上に載置されたＬＥＤ基板の上に実装された複数の容器と、1-18g’13 前記筐体の長手方向の一方の端部と他方の端部とに設けられた一対の15口金と、を備え、1-18h’13 前記一対の口金の両方から前記ＬＥＤチップを発光させるための電力を受け、1-18i’13 前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装され、1-18j’13 前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過した20ときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をx（mm）とすると、1.09x≦y≦1.49xの関係を満たす（クラーテ製品①はy≒1.22x、クラーテ製品②はy≒1.208x）、1-18k’13 照明装置。 イ 一致点及び相違点2593本件訂正発明１－１８とクラーテ発明とを対比すると、クラーテ発明は、本件訂正発明１－１８の構成要件１－１８Ａ’～Ｇ’、１－１８Ｉ’～Ｋ’に相当する構成を有するから、これらの点で両発明は一致する（ただし、構成要件１－１８Ｆ’については、「実装」につき、基板を介して配置することを含むと解した場合。）。 他方、本件訂正発明１－１８の構成要件１－１８Ｈ’に関して、本件訂正発明１－１5８が口金の一方から電力を受ける（以下「片側給電」という。）のに対し、クラーテ発明は、両方から電力を受ける（以下「両側給電」という。）点で、両発明は相違する。 ウ 相違点の容易想到性ＬＥＤ素子に直流電力 方から電力を受ける（以下「片側給電」という。）のに対し、クラーテ発明は、両方から電力を受ける（以下「両側給電」という。）点で、両発明は相違する。 ウ 相違点の容易想到性ＬＥＤ素子に直流電力を供給する必要があるのは技術常識である。また、片側給電10の方法は、631N製品等でも採用されているとおり、本件優先日１時点で既に周知慣用技術であった。したがって、片側給電か両側給電かは、単なる設計事項である。 また、クラーテ発明につき、両側給電から片側給電に変更することについて、阻害事由はない。 以上によると、クラーテ発明にこのような設計変更を施すことで相違点に係る本件15訂正発明１－１８の構成とすることは、当業者にとって容易に想到できる。 (5) 本件訂正発明１－２０についてア 本件訂正発明１－２０と対比すべきクラーテ発明①の構成1-20a’13 光拡散性の樹脂製カバー部材と、断面半円状の外殻部材とからなる長尺状の筐体と、201-20b’13 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、1-20c’13 前記筐体内に配置された長尺状の基台と、1-20d’13 前記基台の上に載置されたＬＥＤ基板の上に実装された複数の容器と、を備えたランプであって、251-20e’13 前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装され、941-20f’13 前記筐体は、ポリカーボネートからなる前記カバー部材と、前記半円状の外郭部材からなる直管であり、1-20g’13 前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をx（mm）とすると、y≒1.22xの関係である、51-2 ップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をx（mm）とすると、y≒1.22xの関係である、51-20h’13 ＬＥＤ ランプ。 イ 一致点及び相違点本件訂正発明１－２０とクラーテ発明①を対比すると、クラーテ発明①は、本件訂正発明１－２０の構成要件１－２０Ａ’～Ｆ’、Ｈ’に相当する構成を有するから、これらの点で両発明は一致する（ただし、構成要件１－２０Ｄ’については、「実装」に10つき、基板を介して配置することを含むと解した場合。）。 他方、本件訂正発明１－２０の構成要件１－２０Ｇ’に関して、クラーテ発明①の構成においてはy≒1.22xであり、1.09x≦y≦1.21xの関係を満たすものではない点で、両発明は相違する。 ウ 相違点の容易想到性15上記相違点に係るクラーテ発明①の構成につき本件訂正発明１－２０の構成とすることが当業者にとって容易に想到し得ることは、前記８（被控訴人の主張）(4)と同様である。 エ クラーテ発明②について前記１３（被控訴人の主張）(3)のとおり、本件訂正発明１－２０の構成とクラ20ーテ発明②の構成に相違点はない。仮に相違点がある場合は、クラーテ発明①の場合（上記ア～ウ）と同様である。 (6) 小括以上のとおり、本件各訂正発明１は、その優先日前に公然実施をされた発明であるクラーテ発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり、進歩性を欠25く。したがって、本件各訂正発明１は、本件訂正１により無効理由を解消できてい95ないことになるから、訂正の再抗弁は認められない。 （控訴人ＰＩＰＭの主張）(1) 本件訂正発明１－１についてア 本件訂正発明１－１とクラ 件訂正１により無効理由を解消できてい95ないことになるから、訂正の再抗弁は認められない。 （控訴人ＰＩＰＭの主張）(1) 本件訂正発明１－１についてア 本件訂正発明１－１とクラーテ発明の相違点が、被控訴人が主張する相違点１～３であることは認める。 5イ 相違点１についてＬＥＤランプにおいて、ランプの光取出し効率を向上させるために絶縁反射シートを用いることが当業者にとって周知技術であったとはいえない。 また、クラーテ製品は、蛍光灯用の器具本体を使用したままＬＥＤランプに取替可能とする製品であるところ、顧客に対し、蛍光灯とほぼ同じ明るさで消費電力と10CO2を削減できることを訴求している。絶縁反射シートは高価な部材であるところ、クラーテ製品の構成を白色塗布膜から絶縁反射シートに変更することは、無用なコスト増加につながり、取替コストを削減しようとするクラーテ製品の目的に反する。 したがって、クラーテ製品の白色塗布膜から絶縁反射シートに変更することには阻害事由が存在する。 15ウ 相違点２及び３について上記のとおり、クラーテ製品は、蛍光灯用の器具本体を使用したままＬＥＤランプに取替可能とする製品である。もっとも、蛍光灯は配光角が３６０度であり、天井まで明るく照らすものである一方、クラーテ製品が採用する直管形ＬＥＤは、一般的に配光角が狭く天井が暗くなりやすいという課題を有しており、単に蛍光灯を20ＬＥＤに置き換えた場合には、使用者に天井が暗いという違和感を生じさせていた。 そこで、ＬＥＤランプにおいても一定以上の天井の明るさを確保するために、照明工業会で規格が設けられている。また、ＬＥＤランプを用いた場合でも蛍光灯と同様に天井面を広く照らしたいというメーカーによる訴求も、多数存在していた。実際 一定以上の天井の明るさを確保するために、照明工業会で規格が設けられている。また、ＬＥＤランプを用いた場合でも蛍光灯と同様に天井面を広く照らしたいというメーカーによる訴求も、多数存在していた。実際のクラーテ製品においても、照射角度が２４０度という通常のＬＥＤランプより25も広角配光の設計がされている。このような広角の配光を実現するために、クラー96テ製品は、基板の側面に何ら障害物を設けない設計を敢えて採用している。仮にクラーテ製品の基板の側面に壁部が設けられた場合、ＬＥＤチップから出射される光は壁部で遮られ、天井や壁に対する明るさを減殺することになるため、クラーテ製品は、あえて壁部を設けない構造を採用しているのであり、これに壁部を設けることには阻害事由がある。同様の事情から、クラーテ発明に被控訴人が主張する副引5用例の発明を適用する動機付けは存在しない。 したがって、相違点２及び３に係る構成について、クラーテ発明に各副引用例を適用することで本件訂正発明１－１の構成とすることについて、当業者は容易に想到し得たものではない。 (2) 本件訂正発明１－１７について10被控訴人が主張する相違点の存在と内容は認める。 クラーテ製品は、工事をすることなく蛍光ランプからＬＥＤランプに置き換えることが可能な製品であり、リコーは、この点を消費者に訴求しているところ、同製品について蛍光ランプ用安定器を使用しない構成に置き換える場合、同製品に別途商用電源からの交流電力等を受ける口金その他これに付随する装置を設ける必要が15あり、その際には工事費用等がかかる。したがって、敢えて商用電源からの交流電力を受ける口金に変更することは、クラーテ発明の目的に反するものである以上、動機付けがなく、むしろ阻害事由が存在する。 (3) 本件 際には工事費用等がかかる。したがって、敢えて商用電源からの交流電力を受ける口金に変更することは、クラーテ発明の目的に反するものである以上、動機付けがなく、むしろ阻害事由が存在する。 (3) 本件訂正発明１－１８被控訴人が主張する相違点の存在と内容は認める。 20両側給電であるクラーテ発明の構成について、片側給電に変更する場合、蛍光灯インバータ安定器の撤去と照明器具の工事が必要となる。これは、工事をすることなく蛍光灯器具から蛍光管を外してＬＥＤランプに取り替えるだけで使用できることを消費者に訴求するクラーテ発明の目的に反する。 したがって、クラーテ発明について両側給電を片側給電に変更することには阻害25事由が存在するから、相違点に係る構成について、クラーテ発明に基づき本件訂正97発明１－１８の構成を当業者が容易に想到し得るものではない。 (4) 本件訂正発明１－２０についてア クラーテ発明①について被控訴人が主張する相違点の存在と内容は認める。 パラメータに関する相違点について容易想到性がないことは、前記８（控訴人Ｐ5ＩＰＭの主張）(2)のとおりである。 イ クラーテ発明②について前記１３（控訴人ＰＩＰＭの主張）のとおり、クラーテ発明②は公然実施性及び被控訴人測定値の正確性に問題があり、その構成を特定し得ない。 その点を措くとしても、被控訴人測定値の平均値はy=1.239xであり、本件訂正発10明１－２０のパラメータの範囲に含まれておらず、相違点が存在する。パラメータに関する相違点に容易想到性がないことについては、前記８（控訴人ＰＩＰＭの主張）(2)のとおりである。 １５ 本件訂正１の適法性（本件訂正発明１－２０関係）（争点１４）（控訴人ＰＩＰＭの主張）15本件訂正１後の請求項 とについては、前記８（控訴人ＰＩＰＭの主張）(2)のとおりである。 １５ 本件訂正１の適法性（本件訂正発明１－２０関係）（争点１４）（控訴人ＰＩＰＭの主張）15本件訂正１後の請求項２０は、x及びyの関係について、本件訂正１前の請求項１等で「1.09x≦y」とされていたものを、本件訂正１前の請求項２等の「1.21x≦y」を根拠に、「1.21」との上限値を規定するものにすぎない。 したがって、本件訂正１後の請求項２０における「1.09x≦y≦1.21x」は、本件明細書１に開示されているに等しい事項であり、特許請求の範囲を拡張するもので20はない。 （被控訴人の主張）本件訂正１のうち、請求項２０の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であり、かつ、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正ではない。 25すなわち、本件訂正発明１－２０は、「y≦1.21x」の関係を満たすという構成が98追加されているが、本件明細書１には、上記関係を直接示す記載は見当たらない上、本件訂正１前の従前の請求項にもその旨の特定はない。また、「y≦1.21x」という上限値の追加は、明細書に明記されている「y≧1.21x」の技術的意義と逆の発明に訂正するものであって、実質上特許請求の範囲を変更するものである。 このため、本件訂正１は、特許法１３４条の２第９項、１２６条５項及び６項に5適合せず、訂正要件を満たさない。したがって、本件訂正発明１－２０に係る訂正の再抗弁は認められない。 １６ 再訂正による訂正の再抗弁（争点１５）（控訴人ＰＩＰＭの主張）(1) 控訴人ＰＩＰＭは、当審において、本件訂正を更に再訂正する旨の主張をし10た（当審において主張される訂正を「本件再訂正」 再訂正による訂正の再抗弁（争点１５）（控訴人ＰＩＰＭの主張）(1) 控訴人ＰＩＰＭは、当審において、本件訂正を更に再訂正する旨の主張をし10た（当審において主張される訂正を「本件再訂正」といい、本件再訂正後の発明を「本件再訂正発明１－１」などといい、併せて「本件各再訂正発明」という。）。 (2)ア 控訴人ＰＩＰＭは特許権者として、本件特許権１について無効審判事件が係属中であるため、訂正請求が制限されている。控訴人ＰＩＰＭは、請求項１、３、１６、１７及び１８について、次のとおり訂正を予定している（下線部分が訂15正事項である。）。 【請求項１】光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、前記複数のＬＥＤチップの光を反射する絶縁反射シートと、20前記筐体内に配置された長尺状の基板と、前記基板の上に実装された複数の容器と、前記基板を保持する金属製の基台と、を備えたランプであって、前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装され、前記基台は、前記長尺状の底部と、前記底部の短手方向の一方の端部に設けられ25た第１壁部と、前記底部の短手方向の他方の端部に設けられた第２壁部とを有し、99前記第１壁部及び前記第２壁部は、前記底部の前記基板側に衝立状に形成されており、前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、5１．２９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす、ランプ。 【請求項３】光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、10 5１．２９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす、ランプ。 【請求項３】光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、10前記複数のＬＥＤチップの光を反射する絶縁反射シートと、を備えたランプであって、前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、15１．２９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす、ランプ。 【請求項１６】光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、20前記筐体内に配置された長尺状の基板と、前記基板の上に実装された複数の容器と、前記基板を保持する金属製の基台と、を備えたランプであって、前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装され、前記基台は、前記長尺状の底部と、前記底部の短手方向の一方の端部に設けられ25た第１壁部と、前記底部の短手方向の他方の端部に設けられた第２壁部とを有し、100前記第１壁部及び前記第２壁部は、前記底部の前記基板側に衝立状に形成されており、前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、5１．２９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たし、前記筐体は、ポリカーボネートからなる直管である、ランプ。 【請求項１７】ランプを備える照明装置であって、10前記ランプは、光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥ 管である、ランプ。 【請求項１７】ランプを備える照明装置であって、10前記ランプは、光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、前記ＬＥＤチップを発光させるための電力として、商用電源からの交流電力又はＬＥＤ点灯用電源からの直流電力を受ける口金と、を備え、15前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、１．２９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす（但し、ｘ＝１１．７、ｙ＝１５． ７の場合を除く）、20照明装置。 【請求項１８】ランプを備える照明装置であって、前記ランプは、光拡散部を有する長尺状の筐体と、25前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと、101前記筐体内に配置された長尺状の基台と、前記基台の上に実装された複数の容器と、前記筐体の長手方向の一方の端部と他方の端部とに設けられた一対の口金と、を備え、前記一対の口金の一方のみから前記ＬＥＤチップを発光させるための電力を受け、5前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装され、前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、１．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす（但し、ｘ＝１１．７、ｙ＝１５． 10７の場合を除く）、照明装置。 イ 原判決は、本件各発明１並びに本件訂正発明１－１７及び１－１８との関係で、403W製品の測定値がｘ＝１１．７、ｙ＝１５．７である ＝１１．７、ｙ＝１５． 10７の場合を除く）、照明装置。 イ 原判決は、本件各発明１並びに本件訂正発明１－１７及び１－１８との関係で、403W製品の測定値がｘ＝１１．７、ｙ＝１５．７であることを認定している。 この点に関し、403W製品に基づく先使用権が成立せず、また、仮に403W製品に基づ15く先使用権が認められたとしても、その範囲が「ｘ＝１１．７、ｙ＝１５．７」の値に限定されることは、既に主張したところである。 控訴人ＰＩＰＭは、本件訂正発明１－１７及び同１－１８発明に関し、「ｘ＝１１．７、ｙ＝１５．７」について、いわゆる除くクレームによる特許請求の範囲から除外しており、これにより403W製品は、同訂正発明の構成要件を満たさないこと20が明らかとなったので、先使用権の成立は否定され、また、仮に無効理由８（403W製品の公然実施による新規性喪失）が問題となったとしても、無効理由は存在しない。 ウ 次に、本件訂正発明１－１、１－３、１－１６及び１－１７については、ｙ／ｘの下限値を１．２９としている。 25原判決は、無効理由等との関係では、403W製品に基づく先使用権の成否（争点１102０）及びクラーテ製品②の公然実施による新規性欠如の有無（争点１２）しか判断していないが、仮に控訴審において他の無効理由が審理されたとしても、上記の訂正によって、被控訴人が主張する引用例のｘ値及びｙ値については、いずれも上記各訂正発明のｙ／ｘの範囲外となり無効理由が解消されている。 (3) 本件再訂正発明１－１、１－３、１－１６、１－１７、１－１８の技術的範5囲に属する被控訴人製品本件再訂正により、本件再訂正発明１－１、１－３、１－１６及び１－１７の技術的範囲に属する被控訴人製品は、次のとおりである。 また、 １－１８の技術的範5囲に属する被控訴人製品本件再訂正により、本件再訂正発明１－１、１－３、１－１６及び１－１７の技術的範囲に属する被控訴人製品は、次のとおりである。 また、本件再訂正により、本件再訂正発明１－１８の技術的範囲に属する被控訴10ｙ＝αｘ被告製品１ｙ＝1.40ｘ被告製品２ｙ＝1.36ｘ被告製品３ｙ＝1.46ｘ被告製品４ｙ＝1.44ｘ被告製品５ｙ＝1.25ｘ被告製品７ｙ＝1.24ｘ被告製品８ｙ＝1.20ｘ被告製品９ｙ＝1.29ｘ被告製品１０ｙ＝1.20ｘ被告製品１１ｙ＝1.51ｘ被告製品１２ｙ＝1.41ｘ被告製品１３ｙ＝1.59ｘ被告製品１４ｙ＝1.59ｘ被告製品１５ｙ＝1.78ｘ被告製品１６ｙ＝1.72ｘ103人製品は、次のとおりである。 （被控訴人の主張）(1) 控訴人ＰＩＰＭによる本件再訂正による訂正の抗弁の主張は時機に後れたものであって、訴訟の解決を遅延させることが明らかであるから、時機に後れた攻撃5防御方法として却下すべきである。 (2) 403W製品に認められるべき先使用の抗弁が成り立つ範囲は、控訴人ＰＩＰＭの主張に基づけば、臨界的意義のない特殊パラメータの細分化（明細書に全く記載のないパラメータである。）であるにもかかわらず、本件特許権１に係る各発明全てに及ぶから、訂正の再抗弁の要件を充足していない。 10ｙ＝αｘ被告製品１ｙ＝1.40ｘ被告製品２ｙ＝1.36ｘ被告製品３ｙ＝1.46ｘ被告製品４ｙ＝1.44ｘ被告製品５ｙ＝1.25ｘ被告製品７ｙ＝1.24ｘ被告製品８ｙ＝1.20ｘ被告製品９ｙ＝1.29ｘ被告製品１０ｙ＝1.20ｘ被告製品１１ｙ＝1.51ｘ被告製品１２ｙ 1.44ｘ被告製品５ｙ＝1.25ｘ被告製品７ｙ＝1.24ｘ被告製品８ｙ＝1.20ｘ被告製品９ｙ＝1.29ｘ被告製品１０ｙ＝1.20ｘ被告製品１１ｙ＝1.51ｘ被告製品１２ｙ＝1.41ｘ被告製品１３ｙ＝1.59ｘ被告製品１４ｙ＝1.59ｘ被告製品１５ｙ＝1.78ｘ被告製品１６ｙ＝1.72ｘ104１７ 損害額（争点１６）（控訴人ＰＩＰＭの主張）(1) 被控訴人製品１～５及び７～１６について（本件特許権１に対する侵害）ア 本件特許権１を侵害する侵害品全体の売上高は、少なくとも６億円である。 これを被控訴人製品１～３及び７～１６に均等に割り付けると、各被控訴人製品の5推計年間売上高は、それぞれ４６１５万３８４６円となる。ただし、被控訴人製品１５及び１６は、端数調整のため４６１５万３８４７円となる。 イ 被控訴人製品１～３及び７～１６について平成２７年１月～平成２９年１月の間の被控訴人製品１～３及び７～１６の販売により控訴人ＰＩＰＭが受けるべき金銭の額（特許法１０２条３項）は、それぞれ10４８０万７６９２円である。 ・被控訴人製品１～３及び７～１４について\46,153,846/年（売上）*0.05（実施料率）*25/12年（H27.1～H29.1）=\4,807,692・ 被控訴人製品１５及び１６について15平成２７年１月～平成２９年１月の間の被控訴人製品１５及び１６の販売により控訴人ＰＩＰＭが受けるべき金銭の額は、それぞれ４８０万７６９２円となる。 \46,153,847/年（売上）*0.05（実施料率）*25/12年（H27.1～H29.1）=\4,807,692ウ 被控訴人製品４及び５20被控訴人は、遅くとも平成２６年８月１日から被控訴人製品４及び５ 年（売上）*0.05（実施料率）*25/12年（H27.1～H29.1）=\4,807,692ウ 被控訴人製品４及び５20被控訴人は、遅くとも平成２６年８月１日から被控訴人製品４及び５の製造、販売等を行っており、被控訴人製品４及び５の年間売上高は、それぞれ少なくとも２億円と推計される。 したがって、被控訴人製品４及び５の製造、販売等による本件各発明１及び本件各訂正発明１の実施に対し、控訴人ＰＩＰＭが受けるべき金銭の額は、それぞれ少25なくとも２５００万円である。 105\200,000,000/年（売上）*0.05（実施料率）*30/12年（H26.8～H29.1）=\25,000,000(2) 被控訴人製品６について（本件特許権５に対する侵害）被控訴人は、遅くとも平成２８年８月１日から被控訴人製品６の製造、販売等を行っており、その年間売上高は少なくとも１５億円と推計され、被控訴人製品６の5製造、販売等による本件発明５の実施に対して、控訴人ＰＩＰＭが受けるべき金銭の額（特許法１０２条３項）は、３７５０万円である。 \1,500,000,000/年（売上）*0.05（実施料率）*6/12年（H28.8～H29.1）=\37,500,000(3) 小括10以上によると、控訴人ＰＩＰＭは、被控訴人に対し、本件特許権１及び５の侵害の不法行為に基づき、少なくとも合計１億４９９９万９９９６円の損害賠償請求権を有するところ、このうち１億円の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２９年３月１日）から支払済みまで改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める。 15（被控訴人の主張）否認ないし争う。 第３ 当裁判所の判断１ 本件明細書１の記載(1) 本件明細 ら支払済みまで改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める。 15（被控訴人の主張）否認ないし争う。 第３ 当裁判所の判断１ 本件明細書１の記載(1) 本件明細書１には、次の記載がある。 20【技術分野】【０００１】本発明は、ランプ及び照明装置に関し、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）を用いた直管形のＬＥＤランプ及びこれを備えた照明装置に関する。 25【背景技術】106【０００４】ＬＥＤランプにおいて、ＬＥＤは、ＬＥＤモジュールとして構成されている。ＬＥＤモジュールには、表面実装型（SMD：Surface Mount Device）又はCOB型（ChipOn Board）等がある。SMD型のＬＥＤモジュールは、樹脂成形された非透光性容器（キャビティ）の中に実装されたＬＥＤチップが蛍光体含有樹脂によって封止され5たパッケージ型のＬＥＤ素子を用いたものであり、当該ＬＥＤ素子を基板の上に複数実装することで作製できる。一方、COB型のＬＥＤモジュールは、基板上に複数のＬＥＤチップ（ベアチップ）を直接実装して蛍光体含有樹脂によって封止することで作製できる。 【発明が解決しようとする課題】10【０００６】ＬＥＤランプでは、ＬＥＤモジュールが筐体内に収納されている。ＬＥＤモジュールは、一定間隔で並べられた複数のＬＥＤ（ＬＥＤ素子やベアチップ）を有する。 この場合、ＬＥＤの並び方向に沿って発光輝度の高い領域（ＬＥＤが実装された部分）と発光輝度の低い領域（ＬＥＤが実装されていない部分）とが繰り返して現れ15るので、ＬＥＤランプの光（照明光）には輝度差が生じる。特に、光源がＬＥＤである場合、ＬＥＤはランバーシアン配光であって と発光輝度の低い領域（ＬＥＤが実装されていない部分）とが繰り返して現れ15るので、ＬＥＤランプの光（照明光）には輝度差が生じる。特に、光源がＬＥＤである場合、ＬＥＤはランバーシアン配光であって放射角が比較的に狭いという特質を有するので、上記の輝度差が大きくなる。このように、従来のＬＥＤランプでは、筐体を透過するＬＥＤの光に輝度差が生じるので、ユーザに光の粒々感（以下、「粒々感」と記載する）を与えるという問題がある。 20【０００７】特に、直管形ＬＥＤランプでは、筐体として長尺状の直管が用いられているので、ユーザは一層粒々感を感じる傾向にある。さらに、ＬＥＤモジュールとしてSMD型のものを用いる場合、ＬＥＤチップが非透光性容器内に実装されて側方への光が遮断された構成のＬＥＤ素子を複数配置するので、ＬＥＤ素子が配置された部分とＬ25ＥＤ素子が配置されない部分とで上記の輝度差が非常に大きくなり、ユーザはさら107に粒々感を感じる。 【０００８】本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、ユーザが感じられないまでに粒々感を抑制することのできるランプ及び照明装置を提供することを目的とする。 5【課題を解決するための手段】【０００９】上記課題を解決するために、本発明に係るランプの一態様は、光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数の発光素子と、を備えたランプであって、前記複数の発光素子の各々の光が前記ランプの10最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記発光素子の発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、ｙ≧１．０９ｘの関係を満たすことを特徴とする。 【発明の効果】【００２１】15本発明によれば、ユーザが感 幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記発光素子の発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、ｙ≧１．０９ｘの関係を満たすことを特徴とする。 【発明の効果】【００２１】15本発明によれば、ユーザが感じられないまでに粒々感を抑制することのできるランプ及び照明装置を実現することができる。 【発明を実施するための形態】【００２３】（本発明に至った経緯）20上述のとおり、長尺状の筐体を用いたＬＥＤランプでは、粒々感を感じるという課題がある。この課題に対して、ランプの光拡散性を高めれば粒々感を解消することは自明のことである。しかしながら、単に拡散性を高めただけでは、その副作用として光束が低下してしまい、ランプ照度が低下してしまう。 【００２４】25したがって、光束低下を最小限に抑えた上で粒々感を抑制することが重要となる108が、従来、このような課題に対する技術的な解決手段は見出されていなかった。その理由として、(1)粒々感の定義があいまいで数値化されておらず、ランプ設計にフィードバックすることが非常に困難であったということ、(2)粒々感に影響を与えるランプの構造として、光源素子の間隔や筐体（チューブ）の素材、あるいは、光源素子から筐体までの距離等が多種多様であるということ、が挙げられる。すな5わち、従来は、粒々感に影響を及ぼしうるパラメータが非常に多い中で、光束低下を必要最小限に抑えて粒々感を抑制することが極めて困難であった。 【００２５】本願発明者は、…光束低下を最小限に抑えて効果的に粒々感を抑制することのできる画一的な領域を見出すとともに、その領域を数値化することに成功した。すな10わち、本発明は、ランプ最外郭から発せられる光源１つの輝度分布をパラメータとして採用することで、輝度均斉度との関係で きる画一的な領域を見出すとともに、その領域を数値化することに成功した。すな10わち、本発明は、ランプ最外郭から発せられる光源１つの輝度分布をパラメータとして採用することで、輝度均斉度との関係で粒々感を定量化することができるという知見を得ることができた。本発明は、このようにして成し遂げたものであり、これにより、上記(1)及び(2)の課題を解決することができた。 【００３０】15図1及び図2に示すように、本実施の形態に係る直管形ＬＥＤランプ1は、従来の直管形蛍光灯に代替する直管形ＬＥＤランプであって、ＬＥＤモジュール10と、ＬＥＤモジュール10を収納する長尺状の筐体20と、筐体20の長手方向（管軸方向）の一方の端部に設けられた第１口金である給電用口金（給電側口金）30と、筐体20の長手方向の他方の端部に設けられた第２口金であるアース用口金（非給電側口金）2040と、ＬＥＤモジュール10が配置される第１基台50及び第２基台54と、ＬＥＤモジュール10に電力を供給するためのコネクタ60と、ＬＥＤモジュール10が発する光を所定の方向に反射する反射部材70と、第１基台50を筐体20に取り付けるための取り付け部材80と、ＬＥＤモジュール10を発光させるための点灯回路90とを備える。 25 109 【図2】 【図4】 5 10 【００３３】15図4に示すように、ＬＥＤモジュール10は、ＬＥＤチップが基板上に直接実装されたCOB型の発光モジュールであって、基板11と、複数のＬＥＤ（ベアチップ）12と、ＬＥＤ12を封止する封止部材13と、モジュール外部からＬＥＤ12を発光させるための電力の供給を受ける電極端子14とを備 OB型の発光モジュールであって、基板11と、複数のＬＥＤ（ベアチップ）12と、ＬＥＤ12を封止する封止部材13と、モジュール外部からＬＥＤ12を発光させるための電力の供給を受ける電極端子14とを備える。 【００３４】20基板11は、ＬＥＤ12を実装するためのＬＥＤ実装基板である。本実施の形態では、基板11として、筐体20の管軸方向において長尺状の矩形基板を用いている。ＬＥＤ12は基板11の一方の面にのみ実装されている。図2に示すように、基板11は、ＬＥＤ12が実装される面である第１面（第１主面）11aと、第１面11aとは反対側の面である第２面（第２主面）11bとを有する。…ＬＥＤモジュール10は、基板11の第２25面11bと第２基台54の載置面とが接触するように、第２基台54に載置される。 110【００３６】ＬＥＤ12は、発光素子の一例であって、基板11上に直接実装される。図2及び図4に示すように、基板11には、複数のＬＥＤ12が基板11の長手方向に沿ってライン状に一列配置されている。 【００４２】5なお、本実施の形態では、COB型のＬＥＤモジュール10を用いたが、図5に示すようなSMD型のＬＥＤモジュール10Aを用いても構わない。SMD型のＬＥＤモジュール10Aは、基板11と、基板11上に一列に実装された複数のＬＥＤ素子15Aとを備える。ＬＥＤ素子15Ａは、非透光性樹脂（白樹脂等）によって成型された容器であるパッケージ（キャビティ）16Aと、パッケージ16Aの凹部底面に実装されたＬＥＤ12（ＬＥ10Ｄチップ）と、パッケージ16Aの凹部に充填され、ＬＥＤ12を封止する蛍光体含有樹脂である封止部材13と、金属配線等とを備える。 【図5】 15 【００５３】第 ップ）と、パッケージ16Aの凹部に充填され、ＬＥＤ12を封止する蛍光体含有樹脂である封止部材13と、金属配線等とを備える。 【図5】 15 【００５３】第１基台50及び第２基台54は、いずれも金属製であり、ＬＥＤモジュール10で発20生する熱を放熱するヒートシンクとして機能するとともに、ＬＥＤモジュール10を載置及び固定するための基台として機能する。 【００５４】第１基台50は、ヒートシンクの外郭を構成する部材であり、図2に示すように、筐体20の全長とほぼ同じ長さの長尺状に構成されている。第１基台50は、例えば、25亜鉛めっき鋼板等の金属板を折り曲げ加工等することによって形成することができ111る。 【００５５】第１基台50は、長尺状の底部（底板部）と、底部における第１基台50の短手方向（基板11の幅方向）の両端部に形成された第１壁部51及び第２壁部52とを有する。 第１壁部51及び第２壁部52は、第１基台50を構成する金属板を折り曲げ加工するこ5とによって衝立状に形成されている。図3Bに示すように、ＬＥＤモジュール10の基板11は第１壁部51と第２壁部52とによって挟持されており、ＬＥＤモジュール10は、第１壁部51と第２壁部52とによって基板11の短手方向の動きが規制された状態で第１基台50に配置される。 【図3B】10 15 【００５８】20第２基台54は、長尺状の基板からなり、第１基台50とＬＥＤモジュール10の基板11との間に配置される中板ヒートシンクである。第２基台54には、ＬＥＤモジュール10（基板11）が載置される。すなわち、第２基台54と基板11の第２面11bとが接触した状態で、ＬＥＤモジュー 基板11との間に配置される中板ヒートシンクである。第２基台54には、ＬＥＤモジュール10（基板11）が載置される。すなわち、第２基台54と基板11の第２面11bとが接触した状態で、ＬＥＤモジュール10は第２基台54に配置される。 【００８２】25そして、本発明者らが鋭意検討した結果、最大輝度に対する最小輝度の割合を輝112度均斉度（％）としたときに、当該輝度均斉度を８５％以上とすることにより、粒々感がほとんど感じられなくなることが分かった。 【００８３】さらに、本発明者らは、実験を重ねた結果、ＬＥＤ１個の輝度分布における半値幅（図６Ａ）と、複数のＬＥＤを配列したときにおける隣り合うＬＥＤの発光中心5間隔（図６Ｂ）と、輝度均斉度とには、相関関係があるということを突き止めた。 なお、半値幅は、ＦＷＨＭ（Ｆｕｌｌ Ｗｉｄｔｈ ａｔ Ｈａｌｆ Ｍａｘｉｍｕｍ）である。また、発光中心間隔は、隣り合うＬＥＤにおいて、各々のＬＥＤの輝度分布の中心（最大輝度）同士の間隔である。 10113 【００８６】図７Ａの結果をもとに検討した結果、複数のＬＥＤの各々の光が拡散部材を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合うＬＥＤの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、一列に並べられたＬＥＤの輝度の均斉度は、ｙ＝α5ｘとして直線近似できることが分かった。また、ＬＥＤの光を拡散させる拡散部材の材料がガラス及びポリカーボネートのいずれであっても直線近似できることが分かった。また、ＬＥＤモジュールがＳＭＤ型及びＣＯＢ型のいずれであっても直線近似できることが分かった。すなわち、拡散部材やＬＥＤモジュールの種類によらず、一列に並べられたＬＥＤにおける輝度均斉度は直線近似できることが分かった。 1 ＭＤ型及びＣＯＢ型のいずれであっても直線近似できることが分かった。すなわち、拡散部材やＬＥＤモジュールの種類によらず、一列に並べられたＬＥＤにおける輝度均斉度は直線近似できることが分かった。 10【００８７】具体的には、図７Ｂに示すように、８５％の輝度均斉度は、ｙ＝１．０９ｘとして直線近似できることが分かった。また、９０％の輝度均斉度は、ｙ＝１．２１ｘとして直線近似できることが分かった。さらに、９５％の輝度均斉度は、ｙ＝１． ４９ｘとして直線近似できることが分かった。 15114 【００８８】115また、各直線における相関係数Ｒ２は、０．９９又は１．００であることから、輝度分布の半値幅ｙとＬＥＤの発光中心間隔ｘと輝度均斉度とには高い相関関係があることも確認できている。なお、ＬＥＤランプの実用上、発光中心間隔ｘは３ｍｍ以上３０ｍｍ以下とすることが好ましいが、少なくともこの範囲においては高い相関関係があることが確認できている。 5【００８９】ここで、図７Ｂの結果をもとにして、上記のようにｙ＝αｘとして直線近似したときにおける直線傾きαと輝度の均斉度との関係を図７Ｃに示す。 【００９０】本実験における拡散部材は、本実施の形態における直管形ＬＥＤランプ１の最外10郭に相当すると考えることができる。したがって、図７Ｂ及び図７Ｃに示すように、直管形ＬＥＤランプ１において、筐体２０と、筐体２０の管軸方向（長尺方向）に沿って並べられた複数のＬＥＤ１２とが、ｙ≧１．０９ｘの関係を満たすように構成することにより、輝度均斉度を８５％以上とすることができる。これにより、複数のＬＥＤ１２の並び方向において現れる高輝度領域と低輝度領域輝度との輝度差15を抑制することができるので、ユーザに粒々感をほとんど より、輝度均斉度を８５％以上とすることができる。これにより、複数のＬＥＤ１２の並び方向において現れる高輝度領域と低輝度領域輝度との輝度差15を抑制することができるので、ユーザに粒々感をほとんど感じさせないようにすることができる。なお、本実施の形態において、ランプの最外郭は筐体２０としているが、これに限らない。 (2) 上記(1)によると、本件各発明１は、次のようなものと認められる。 ア 技術分野20本件各発明１は、発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いた直管形のＬＥＤランプ及びこれを備えた照明装置に関する（【０００１】）。 イ 発明が解決しようとする課題ＬＥＤランプでは、ＬＥＤモジュールが筐体内に収納され、当該ＬＥＤモジュールは、一定間隔で並べられた複数のＬＥＤ（ＬＥＤ素子やベアチップ）を有すると25ころ、従来、ＬＥＤの並び方向に沿って発光輝度の高い領域（ＬＥＤが実装された116部分）と発光輝度の低い領域（ＬＥＤが実装されていない部分）とが繰り返して現れ、筐体を透過するＬＥＤの光に輝度差が生じるので、ユーザに光の粒々感を与えるという問題があり、特に、直管形ＬＥＤランプでは、ユーザは一層粒々感を感じる傾向にある（【０００６】、【０００７】）。 この課題に対して、ランプの光拡散性を高めれば粒々感を解消することは自明で5あるが、その副作用として光束が低下してしまい、ランプ照度が低下してしまう。 そのため、光束低下を最小限に抑えた上で粒々感を抑制することが重要となるが、従来、（１）粒々感の定義があいまいで数値化されておらず、ランプ設計にフィードバックすることが非常に困難であったこと、（２）粒々感に影響を与えるランプの構造として、光源素子の間隔や筐体（チューブ）の素材、あるいは光源素子から10筐体までの距離等が多種多様で 計にフィードバックすることが非常に困難であったこと、（２）粒々感に影響を与えるランプの構造として、光源素子の間隔や筐体（チューブ）の素材、あるいは光源素子から10筐体までの距離等が多種多様であること、すなわち、粒々感に影響を及ぼし得るパラメータが非常に多い中で、光束低下を必要最小限に抑えて粒々感を抑制することが極めて困難であった（【００２３】、【００２４】）。 ウ 課題を解決する手段（本件各発明１）本件各発明１は、光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿っ15て前記筐体内に配置された複数の発光素子とを備えたランプであって、前記複数の発光素子の各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記発光素子の発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると、ｙとｘが所定の関係を満たすものであり（【０００９】）、光束低下を最小限に抑えて効果的に粒々感を抑制することのできる画一的な領域を見いだすとともに、20その領域を数値化することに成功したもの、すなわち、ランプ最外郭から発せられる光源一つの輝度分布をパラメータとして採用することで、輝度均斉度との関係で粒々感を定量化することができるという知見、具体的には、輝度均斉度を８５％以上とすることにより、粒々感がほとんど感じられなくなること、実験結果（図７Ａ）から、ＬＥＤ１個の輝度分布における半値幅ｙ（ｍｍ）（図６Ａ）と、隣り合うＬ25ＥＤの発光中心間隔ｘ（ｍｍ）（図６Ｂ）と、一列に並べられたＬＥＤの輝度均斉117度とには、相関関係があり、拡散部材の材料がガラス及びポリカーボネートのいずれであっても、ｙ＝αｘ（８５％の輝度均斉度はｙ＝１．０９ｘ、９０%の輝度均斉度はｙ＝１．２１ｘ、９５%の輝度均斉度はｙ＝１．４９ｘ）として直線近似でき 部材の材料がガラス及びポリカーボネートのいずれであっても、ｙ＝αｘ（８５％の輝度均斉度はｙ＝１．０９ｘ、９０%の輝度均斉度はｙ＝１．２１ｘ、９５%の輝度均斉度はｙ＝１．４９ｘ）として直線近似できる（図７Ｂ）こと、各直線における相関係数Ｒ２から輝度分布の半値幅ｙとＬＥＤの発光中心間隔ｘと輝度均斉度とには高い相関関係があること、という知見を得5てできたもので（【００２５】【００８２】【００８３】【００８６】～【００８８】【００９０】）、光拡散部を有する長尺状の筐体と、前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数の発光素子とを備えたランプであって、前記複数の発光素子の各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし、隣り合う前記発光素子の発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とす10ると、ｙ≧１．０９ｘの関係を満たすランプ（【０００９】）である。 エ 本件各発明１の効果本件各発明１によると、ユーザが感じられないまでに粒々感を抑制することのできるランプ及び照明装置を実現することができる（【００２１】）。 (3) 本件各発明１に係るパラメータの技術的範囲15ア 直線近似式について本件明細書で１は、輝度均斉度が目標とする８５％、９０％、９５％が得られる場合のＬＥＤ１個の輝度分布における半値幅ｙ（ｍｍ）（図６Ａ）と隣り合うＬＥＤの発光中心間隔ｘ（ｍｍ）（図６Ｂ）を実測し、その結果（図７Ａ）から、ｙ＝αｘとの直線近似を行った（回帰式を得た）もの（以下「本件パラメータ」とい20う。）であるところ（【００８６】～【００８９】）、このように、二つの測定データから、直線近似式（回帰式）を得ることは周知の技術的事項であるといえる（甲１００８）。 イ 本件各発明１に係るパラメータの要旨本件各発明１は、 ６】～【００８９】）、このように、二つの測定データから、直線近似式（回帰式）を得ることは周知の技術的事項であるといえる（甲１００８）。 イ 本件各発明１に係るパラメータの要旨本件各発明１は、「ランプ」又は「照明装置」に係る発明であって、「物」25の発明である。そして、「物」の発明である本件各発明１において、近似式118ｙ＝αｘからなる本件に係るパラメータにおいて、αがとり得る値の範囲を特定するものである。 そうすると、新規性又は進歩性の判断に際しての発明の要旨認定の場面では、ｙ値及びｘ値（の測定結果）が、各請求項で特定されているｙ＝αｘの関係におけるαの範囲内である物を全て含み、これはｙ値又はｘ値の具体的5な数値のいかんやｙ値又はｘ値の設計方法を問わないものと解するのが相当である。 なお、控訴人ＰＩＰＭは、所望の輝度均斉度を得るために、ｙ／ｘ値に着目するとカットアンドトライを要せず簡易的に検証可能である（例えば、甲１００８）とし、物の発明において、物の製造方法で特定しているかのよう10な主張をしているが、仮に物の製造方法で特定しているとしても、物の発明を製造方法に限定して解釈する必然性はなく、これと製造方法は異なるが物としては同一であるものも当該特許発明に包含されると解するのが相当である。 ウ 直線近似式の意義と輝度均斉度の精度15本件各発明１に係るパラメータは、統計的に推定された近似式であり、このような式から導出される数値は予測値であること、また、予測値と実測データとの差は「残差」と呼ばれ、決定係数（本件の「相関係数」）が、１に近いほど分析の精度（予測値の精度）が高いものであることは、技術常識である（乙１７８）。この点、本件明細書１の【００８８】にて「各直線にお20ける相関係数Ｒ２は、０．９９ 「相関係数」）が、１に近いほど分析の精度（予測値の精度）が高いものであることは、技術常識である（乙１７８）。この点、本件明細書１の【００８８】にて「各直線にお20ける相関係数Ｒ２は、０．９９又は１．００である」とする。 ただし、近似式は、あくまでも統計的に推定されたものであるから、高い相関性がある本件パラメータ（近似式）を満たす場合でも、目標とする輝度均斉度が厳密に達成できるものではない。 例えば、輝度均斉度が８５％が見込まれるｙ＝１．０９ｘを満たすｙ値と25ｘ値を備えるランプであっても、実際の輝度均斉度は、８５％を下回ること119もあれば、上回ることもある。このように、近似式には、その統計的性質から一定の微差を生じることが織り込まれているものである。 このように、本件パラメータは、その特定されるｙ／ｘ値を満たす場合であっても、輝度均斉度の目標値に近い値を達成できる（目標値を下回ることもあれば、上回ることもある）ということを意味するにすぎない。 5より具体的には、本件明細書１（【００８７】）から、１．０９≦ｙ／ｘ≦１．２１の数値範囲において８５％から９０％程度の輝度均斉度が、１． ２１≦ｙ／ｘ≦１．４９の数値範囲において９０％から９５％程度の輝度均斉度が、１．４９≦ｙ／ｘの数値範囲において９５％程度の輝度均斉度がおおよそ得られることが期待できるものである。 10そもそも各輝度均斉度の目標値についても、この目標値の前後において、「粒々感」に係る光学的な効果が大きく変化するような臨界的な意義を持つものでもなく、本件パラメータによって、目標とする輝度均斉度がおおよそ得られることが期待できれば十分であると理解できる。 ２ 構成要件１－１４Ｄ、１－１８Ｆ’及び１－２０Ｄ’の充足性（争点１）15(1) 「基台の上に タによって、目標とする輝度均斉度がおおよそ得られることが期待できれば十分であると理解できる。 ２ 構成要件１－１４Ｄ、１－１８Ｆ’及び１－２０Ｄ’の充足性（争点１）15(1) 「基台の上に実装された」（１－１４Ｄ、１－１８Ｆ’及び１－２０Ｄ’）の意義ア 特許請求の範囲の記載本件発明１－１４に係る特許請求の範囲請求項１４（同項により引用される請求項１を含む。）には、同発明に係る「ランプ」（構成要件１－１４Ｇ）が、「光拡20散部を有する長尺状の筐体」（構成要件１－１４Ａ）と、「前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップ」（構成要件１－１４Ｂ）と、「前記筐体内に配置された長尺状の基台」（構成要件１－１４Ｃ）と、「前記基台の上に実装された複数の容器」（構成要件１－１４Ｄ）とを備えるところ、「前記複数のＬＥＤチップの各々は、前記複数の容器の各々に実装されている」（構成要25件１－１４Ｅ）ことが記載されている。 120この記載によると、本件発明１－１４は、複数のＬＥＤチップの各々が、複数の容器の各々に実装され、その複数の容器が、筐体内に配置された長尺状の基台の上に実装されている構成であることは理解し得るものの、「基台の上に実装された」（構成要件１－１４Ｄ）の具体的な態様ないし方法は明示されておらず、ＬＥＤチップが実装された容器が、基台の上に直接実装された構成のみを意味するのか、基5板を介して間接的に実装する構成を含むものであるのかは、特許請求の範囲の記載からは一義的に明らかではない。 JIS工業用語大辞典（乙１６１）や集積回路用語（乙１６２）の定義においても、「実装」ないし「実装する」とは、「構成部分を配置、接続すること」と定義されるにとどまり、その配置方法等に間接的な方法も含むもので 業用語大辞典（乙１６１）や集積回路用語（乙１６２）の定義においても、「実装」ないし「実装する」とは、「構成部分を配置、接続すること」と定義されるにとどまり、その配置方法等に間接的な方法も含むものであるのか否かは、一義10的に定義されていない。 このことは、本件訂正発明１－１８の構成要件１－１８Ｆ’、本件訂正発明１－２０の構成要件１－２０Ｄ’についても同様である。 イ 本件明細書１の記載本件明細書１の記載によると、本件各発明１は、ＬＥＤをＬＥＤモジュールとし15て構成するＬＥＤランプに係る発明である（【0001】、【0006】～【0008】）。ＬＥＤモジュールには、樹脂成形された非透光性容器の中に実装されたＬＥＤチップが蛍光体含有樹脂によって封止されたパッケージ型のＬＥＤ素子を用いて、当該ＬＥＤ素子を基板の上に複数実装することで作製できるSMD型や、基板上に複数のＬＥＤチップを直接実装して蛍光体含有樹脂によって封止することで作製できるCOB20型等がある（【0004】）。本件発明１－１４並びに本件訂正発明１－１８及び１－２０のＬＥＤモジュールは、いずれも、ＬＥＤチップを容器に実装するものであり、SMD型である。 また、本件明細書１には、本件各発明１の実施例として、ランプ全体の構成として、ＬＥＤモジュール10が第１基台50及び第２基台54に配置されること（【0030】）、25COB型の発光モジュールでは、図4に示すように、ＬＥＤモジュール10は、ＬＥＤチ121ップが基板上に直接実装されること（【0033】）、基板11は、ＬＥＤ12を実装するためのＬＥＤ実装基板であり、ＬＥＤモジュール10は、基板11の第２面11bと第２基台54の載置面とが接触するように、第２基台54に載置されること（【0034】）、本実施の は、ＬＥＤ12を実装するためのＬＥＤ実装基板であり、ＬＥＤモジュール10は、基板11の第２面11bと第２基台54の載置面とが接触するように、第２基台54に載置されること（【0034】）、本実施の形態では、図5に示すようなSMD型のＬＥＤモジュール10Aを用いても構わず、SMD型のＬＥＤモジュール10Aは、基板11と、基板11上に一列に実装された複数のＬ5ＥＤ素子15Aとを備え、ＬＥＤ素子15Aは、ＬＥＤ12（ＬＥＤチップ）を凹部底面に実装した容器であるパッケージ16Aを備えること（【0042】）、第１基台50及び第２基台54は、ＬＥＤモジュール10を載置及び固定するための基台として機能すること（【0053】）、ＬＥＤモジュール10の基板11は、第１基台50を構成する金属板を折り曲げ加工することによって衝立状に形成された第１壁部51と第２壁部52とによ10って挟持されており、ＬＥＤモジュール10は、第１壁部51と第２壁部52とによって基板11 の短手方向の動きが規制された状態で第１基台50 に配置されること（【0055】）、第２基台54には、ＬＥＤモジュール10（基板11）が載置されること（【0058】）が記載されている。 本件明細書１に記載されたSMD型のＬＥＤモジュールの実施例では、「ＬＥＤモ15ジュール10」の「パッケージ16A」は「基板11」に実装され、「基板11」は第１基台50及び第２基台54（基台）に載置されている。また、この実施例と、ＬＥＤ12を基板11上に直接実装するＬＥＤモジュール10を基台に載置するCOB型発光モジュールの実施例とは、本件明細書１において、等しく発明の実施例として取り扱われており、各実施例の位置付けを異にすべきことをうかがわせる記載もない。他方、本20件明細書１には、「容器」である「パ ュールの実施例とは、本件明細書１において、等しく発明の実施例として取り扱われており、各実施例の位置付けを異にすべきことをうかがわせる記載もない。他方、本20件明細書１には、「容器」である「パッケージ16A」が直接「基台」に実装されている実施例の記載はない。 このように、本件明細書１の記載によると、同明細書には、ＬＥＤチップを実装した容器を基台の上に実装する方法として、容器を基板に実装し、同基板を基台に載置する実施例が明示的に開示され、かつ、同実施例を含み、ＬＥＤモジュールが25基台に配置された構成を意味する旨が記載されている。 122ウ 小括以上のとおり、本件発明１－１４に係る特許請求の範囲及び本件明細書１の記載を参酌すると、「基台の上に実装された」（構成要件１－１４Ｄ、１－１８Ｆ’及び１－２０Ｄ’）とは、ＬＥＤチップが実装された容器が基台の上に直接実装された構成に限られず、容器が基板を介して間接的に実装された構成を含むものとする5のが相当である。これに反する被控訴人の主張は採用できない。 (2) 被控訴人製品の構成要件充足性前提事実（前記第１の４(2)）によると、被控訴人製品１～５及び７～１６は、いずれも、複数のＬＥＤチップが実装された複数の容器が、基台の上にある基板の上に実装されている。上記(1)のとおり、このような構成も「基台の上に実装され10た」に該当することから、上記各被控訴人製品は、本件発明１－１４並びに本件訂正発明１－１８及び１－２０の構成要件１－１４Ｄ、１－１８Ｆ’及び１－２０Ｄ’を充足する。 また、前提事実（前記第１の４(2)）のとおり、本件発明１－１４並びに本件訂正発明１－１８及び１－２０について、それぞれの対象となる被控訴人製品が構成15要件１－１４Ｄ、１－１８Ｆ’及び１－２０ また、前提事実（前記第１の４(2)）のとおり、本件発明１－１４並びに本件訂正発明１－１８及び１－２０について、それぞれの対象となる被控訴人製品が構成15要件１－１４Ｄ、１－１８Ｆ’及び１－２０Ｄ’を除く構成要件を充足することは、当事者間に争いがない。 以上によると、被控訴人製品１～５及び７～１６は本件発明１－１４の、被控訴人製品１～５、７～１０及び１２は本件訂正発明１－１８の、被控訴人製品８及び１０は本件訂正発明１－２０の構成要件をいずれも充足するから、それぞれ、上記20各発明の技術的範囲に属する。 ３ 構成要件１－１Ｊ’の充足性（争点２－１）(1) 「衝立状」（構成要件１－１Ｊ’）の意義ア 特許請求の範囲の記載本件訂正発明１－１に係る特許請求の範囲の記載によると、同発明に係るランプ25は、「基板を保持する金属製の基台」（構成要件１－１Ｆ’）をその構成要素の一123つとして備えるところ、「前記基台は、前記長尺状の底部と、前記底部の短手方向の一方の端部に設けられた第１壁部と、前記底部の短手方向の他方の端部に設けられた第２壁部とを有し」（構成要件１－１Ｉ’）、「前記第１壁部及び前記第２壁部は、前記底部の前記基板側に衝立状に形成されて」（構成要件１－１Ｊ’）いることが特定されている。 5これによると、基台の底部の短手方向の両端部にそれぞれ設けられた第１壁部と第２壁部は、底部に対し基板側に形成されるものであり、その形状ないし状態が「衝立状」であることが示されている。もっとも、いかなる形状等をもって「衝立状」とするかについては記載がなく、その意味が一義的に明らかとはいえない。 イ 本件明細書１の記載等10「第１壁部」及び「第２壁部」について、本件明細書１【0055】には、第１基台50が、長尺状 するかについては記載がなく、その意味が一義的に明らかとはいえない。 イ 本件明細書１の記載等10「第１壁部」及び「第２壁部」について、本件明細書１【0055】には、第１基台50が、長尺状の底部（底板部）と、底部における第１基台50の短手方向（基板11の幅方向）の両端部に形成された第１壁部51及び第２壁部52とを有すること、これらの壁部は、第１基台50を構成する金属板を折り曲げ加工することによって衝立状に形成されていることが記載されている。また、同段落には、同明細書図3Bと合わせ、15ＬＥＤモジュール10の基板11は第１壁部51と第２壁部52とによって挟持されており、ＬＥＤモジュール10は、第１壁部51と第２壁部52とによって基板11の短手方向の動きが規制された状態で第１基台50に配置されることも記載されている。本件訂正１における本件訂正発明１－１の構成要件１－１Ｊ'の追加は、この記載等を含む本件明細書１の記載による開示に基づいて行われたものである（甲８３）。 20さらに、広辞苑第六版においては、「衝立」とは「衝立障子の略」であり、「衝立障子」とは「屏障具の一。一枚の襖障子または板障子に台をとりつけ、移動に便ならしめたもの。…玄関・座敷などに立てて隔てとする。」と説明されている。加えて、「衝立障子」は、一般に、それが設置される面に対してほぼ直立するものと把握される。他方、「状」とは、「すがた。ありさま。」を意味し（広辞苑第六25版）、「○○状」とは、ある物事の形等を「○○」に例える際に用いられる表現で124ある。 以上の本件明細書１の記載等を踏まえると、第１壁部及び第２壁部は、基台の底部の基板側に衝立状に形成されることにより基板１１を挟持し、短手方向の動きを規制する機能を果たすものであるところ、その形状等は上 上の本件明細書１の記載等を踏まえると、第１壁部及び第２壁部は、基台の底部の基板側に衝立状に形成されることにより基板１１を挟持し、短手方向の動きを規制する機能を果たすものであるところ、その形状等は上記意味での「衝立障子」に例えられるものである必要があることが理解できる。 5ウ 小括以上によると、本件訂正発明１－１に係る特許請求の範囲及び本件明細書１の記載等並びに「衝立」の一般的な意味等に鑑みると、第１壁部及び第２壁部が「衝立状」に形成されるとは、これらの壁部が基台の底部の基板側に、同底部に対してほぼ直立した形状に形成されていることを意味するものと解される。これに反する控10訴人ＰＩＰＭの主張は採用できない。 (2) 被控訴人製品１～５、７～１０及び１２の構成要件充足性被控訴人製品１～５、７～１０及び１２の断面図は、別添７「被控訴人製品断面図」のとおりである。 このうち、被控訴人製品４及び５については、第１壁部及び第２壁部に相当する15と見られる部位は、基台の底部から基板側に形成された基台の一部が内側に向けて鋭角に傾斜した形状に形成されており、底部に対してほぼ直立した形状とはいえない。 次に、被控訴人製品１～３、７～１０及び１２については、第１壁部及び第２壁部に相当すると見られる部位には、基台の底部から基板側にほぼ直立といってよい20形状に延出している部分もあるものの、これと一体のものとして、基板とほぼ同じ高さで基台の底部に平行に形成された部分もあるため、全体としては「コの字」又は「Ｔ字」と表現すべき形状に形成されているものというべきであって、底部に対してほぼ直立した形状に形成されているとはいえない。 したがって、被控訴人製品１～５、７～１０及び１２は、いずれも、第１壁部及25び第２壁部に相当すると見 ているものというべきであって、底部に対してほぼ直立した形状に形成されているとはいえない。 したがって、被控訴人製品１～５、７～１０及び１２は、いずれも、第１壁部及25び第２壁部に相当すると見られる部位が底部の基板側に「衝立状」に形成されてお125らず、本件訂正発明１－１の構成要件１－１Ｊ’を充足しない。 (3) 小括以上によると、被控訴人製品１～５、７～１０及び１２は、いずれも本件訂正発明１－１の技術的範囲に属しない。 ４ 均等論について（争点２－２）5(1) 被控訴人は、控訴人ＰＩＰＭの均等侵害の主張に対し時機に後れた攻撃防御方法であると主張するが、訴訟の完結を遅延させることとなるとは認められないから、却下しない。 (2) 証拠によると、本件訂正発明１－１における「衝立状」は、無効審判２０１８－８０００３６号における令和元年１０月１０日付け審決の予告（乙２７２）に10対し、令和元年１２月１６日の本件訂正１（甲８３、８４）により減縮されたものである。 より具体的には、本件訂正発明１―１における訂正は、本件訂正１における訂正事項１が該当し、ＬＥＤチップが実装される基板を保持する金属製の「基台」を追加するとともに、かかる「基台」について、「前記長尺状の底部と、前記底部の短15手方向の一方の端部に設けられた第１壁部と、前記底部の短手方向の他方に設けられた第２壁部」とを有すること、及び、「前記第１壁部及び前記第２壁部は、前記底部の前記基板側に衝立状に形成されて」いることに減縮したもので、また、上記訂正事項１の根拠は、本件明細書の段落【００５３】～【００５５】及び図３Ｂ等と主張されていた（甲８３）。 20そして、本件訂正１の上記経緯からすると、「衝立状」との特定によって、鉛直方向に立直する態様以外の「第１壁 件明細書の段落【００５３】～【００５５】及び図３Ｂ等と主張されていた（甲８３）。 20そして、本件訂正１の上記経緯からすると、「衝立状」との特定によって、鉛直方向に立直する態様以外の「第１壁部」及び「第２壁部」を意識的に除外しているものといえる。また、このことは、例えば、本件訂正１により訂正された請求項４では、「第１壁部」及び「第２壁部」が特定されているものの、「衝立状」の特定はないところ、このような請求項との対比からも裏付けられる。 25したがって、均等侵害が認められる場合に必要である第５要件を満たさない。 126５ 充足論・均等論のまとめ本件発明１－１、１－３、１－１６及び１－１７並びに本件訂正発明１－１７につき、対象となる各被控訴人製品が対応する各発明の構成要件を充足し、その技術的範囲に属することは、前記第１の５のとおりである。 また、本件発明１－１４並びに本件訂正発明１－１８及び１－２０については、5前記２のとおり、被控訴人製品１～５、７～１６は、対応する各発明の構成要件を充足し、その技術的範囲に属すると認められる。 他方、本件訂正発明１－１については、被控訴人製品１～５、７～１０及び１２は、いずれもその構成要件１－１Ｊ'を充足せず、その技術的範囲に属しない。また、均等侵害も成立しない。 10したがって、本件訂正発明１－１については、その余の点を論ずるまでもなく、訂正の再抗弁は認められない。 ６ 403W製品に基づく先使用権の成否（争点１０）事案に鑑み、まず、403W製品に基づく先使用権の成否（争点１０）について、原判決の判断及びこれに対する当事者の主張するところをも踏まえて当裁判所の判断15を示す。 (1) 403W製品の先使用についてア 証拠（以下に掲記のもの）及び弁論の全趣旨による について、原判決の判断及びこれに対する当事者の主張するところをも踏まえて当裁判所の判断15を示す。 (1) 403W製品の先使用についてア 証拠（以下に掲記のもの）及び弁論の全趣旨によると、以下の事実が認められる。 (ｱ) 被控訴人は、平成２４年４月２３日頃、韓国で製造された403W製品４８０セ20ットを輸入した（乙１４３、３１５）。 (ｲ) 被控訴人は、同月２５日、ミツワ電機株式会社関西支社に対し、403W製品２４台を含む商品の見積書を作成、送付し、同月２６日、同社関西特機営業所から受注して、同月２８日、これを井づつやに納品した（乙１６７、１６８）。 その後、井づつやに納品された上記403W製品２４台は、同所のエントランスロビ25ー等において使用されていたところ、被控訴人は、平成３０年７月２３日までに、127井づつやからこれを入手した。この被控訴人403W製品には、製造ロット番号として「120416」が表示されているところ、これは、当該製品の製造年月日が平成２４年４月１６日であることを意味する。（乙１６６、弁論の全趣旨）(ｳ) 被控訴人は、本件チラシ１（平成２４年１月発行）に、平成２４年３月初旬発売予定の商品として403W製品を掲載した（乙１３８）。また、被控訴人は、本件5カタログ（同年２月発行）にも403W製品を掲載したところ、他の掲載商品には発売予定時期を明記したものが見られるが、403W製品にはそのような記載はない（乙３５）。 イ 上記各認定事実を総合考慮すると、被控訴人は、遅くとも本件優先日１である平成２４年４月２５日以前に、403W発明の実施である事業をしていたことが認め10られる。 (2) 403W発明の構成等ア 403W発明の構成のうち、前記第２の１１（被控訴人の主張）(3)に 平成２４年４月２５日以前に、403W発明の実施である事業をしていたことが認め10られる。 (2) 403W発明の構成等ア 403W発明の構成のうち、前記第２の１１（被控訴人の主張）(3)における構成1-3a10～c10及びe10並びに1-14a10～f10及びh10については、証拠（乙１６６、２９７、２９９）及び弁論の全趣旨により、これが認められる。 15上記構成1-3a10～c10及びe10は、本件発明１－１の構成要件１－１Ａ～Ｃ及びＥ、本件発明１－３の構成要件１－３Ａ～Ｃ及びＥ、本件発明１－１６の構成要件１－１６Ａ～Ｃ及びＦ、本件発明１－１７の構成要件１－１７Ａ～Ｃ及びＥ並びに本件訂正発明１－１７の構成要件１－１７Ｂ’～Ｄ’にそれぞれ相当するものといえる。 また、構成1-14a10～f10及びh10は、本件発明１－１４の構成要件１－１４Ａ～Ｅ、20Ｇ及び本件訂正発明１－１８の構成要件１－１８Ｂ’～Ｆ’、Ｉ’にそれぞれ相当するものといえる。 さらに、403W製品は、直管形ＬＥＤユニットであり、樹脂（ポリカーボネート）製カバー（筐体）の長手方向の両端に口金が設けられているところ、その一方には電源内蔵ユニット用専用口金を備え、この口金のみが、電源内蔵用専用ソケット25（給電側）を通じて交流電力を受けるものである（乙３５、２９９）。そうすると、128403W発明は、本件発明１－１６の構成要件１－１６Ｅ並びに本件訂正発明１－１７の構成要件１－１７Ｅ’及び本件訂正発明１－１８の構成要件１－１８Ｇ’、Ｈ’に相当する構成を備えていることが認められる。 加えて、403W製品は、既存の器具本体をそのまま残し、専用ソケット及び直管形ＬＥＤユニットをリニューアルして照明装置として使用する製品シリーズに含まれる製5品である（乙３ ことが認められる。 加えて、403W製品は、既存の器具本体をそのまま残し、専用ソケット及び直管形ＬＥＤユニットをリニューアルして照明装置として使用する製品シリーズに含まれる製5品である（乙３５）。したがって、ランプである403W製品に係る発明（403W発明）は、そのランプが取り付けられた照明装置に係る発明に含まれるといえる。このため、403W発明は、本件発明１－１７の構成要件１－１７Ｆ、本件訂正発明１－１７の構成要件１－１７Ａ’及びＧ’並びに本件訂正発明１－１８の構成要件１－１８Ａ’及びＫ’に相当する構成を備えていることが認められる。 10イ 403W製品の輝度均斉度等(ｱ) 証拠（以下に掲記のもの）及び弁論の全趣旨によると、以下の事実が認められる。 ａ ＬＥＤモジュールの寿命は、製造業者等が指定する条件下で点灯したとき、ＬＥＤモジュールが点灯しなくなるまでの総点灯時間又は全光束が点灯初期に測定15した値の７０％に下がるまでの総点灯時間のいずれか短い時間とされているところ、高光束ＬＥＤを１万時間連続通電してその光出力の変化を調査した実験データによると、１チップ方式の白色ＬＥＤの寿命（光出力が７０％になる時間）は４万５０００時間と推定されるとの実験データがある。なお、控訴人パナソニックのカタログ（乙３４）には、直管形ＬＥＤランプについて、４万時間経過後の光束維持率が20９５％であることが示されている。 また、ＬＥＤを連続的に点灯し続けると、ＬＥＤチップを封止する樹脂（以下｢ＬＥＤ樹脂部｣という。）が黄変し、光量の低下を招くことがある。さらに、ＬＥＤ照明は、使用する場所の環境温度が高くなるほど劣化が加速されると共に、使用環境下に硫化ガス等の発生要因がある場合、ＬＥＤ樹脂部及び接合部にダメージを25与えることなど ことがある。さらに、ＬＥＤ照明は、使用する場所の環境温度が高くなるほど劣化が加速されると共に、使用環境下に硫化ガス等の発生要因がある場合、ＬＥＤ樹脂部及び接合部にダメージを25与えることなどによっても、劣化が加速する場合がある。 129（以上につき、上記のほか、甲３７～３９）ｂ 被控訴人403W製品は、平成２４年４月２８日の井づつやへの納品後、被控訴人が平成３０年７月に入手するまで、６年以上の間継続的に使用されていたものと見られるところ、そのＬＥＤ素子の中央部分はやや黄変しており（乙２１７、２１８）、カタログに記載された初期値を１００％とした場合の被控訴人403W製品の全5光束（全ての方向に放出する光束の総和）は８９．０％、光効率は９２．６％に減少している（乙２１６）。もっとも、被控訴人403W製品のＬＥＤ１個当たりの配光データは、新品のＬＥＤの配光データがおおむね１２０度（ランバーシアン配光の場合）であるのに対し、１１４度及び１１５度である（乙２１４、２１５の３、２１５の４）。 10また、403W製品のカバーと402W製品のカバーは、共通の部材（ポリカーボネート）を使用した同じ仕様のものであると認められるところ（乙３５、２９８、２９９、３１５）、被控訴人403W製品と未使用の402W製品について、それぞれカバーを交換して全光束及びy/x値を測定した結果、いずれも交換せずに測定した結果との差は、１％以下（全光束）及び０．０１（y/x値）であった（乙３１６～３１８）。 15(ｲ) 以上の事情を踏まえると、被控訴人403W製品のＬＥＤ素子は、６年以上使用を継続されているものであり、ＬＥＤ樹脂部の黄変及び全光束や光効率の減少は生じているものの、その配光特性は、初期値（ランバーシアン配光）と大きく異ならず、著しい経時 製品のＬＥＤ素子は、６年以上使用を継続されているものであり、ＬＥＤ樹脂部の黄変及び全光束や光効率の減少は生じているものの、その配光特性は、初期値（ランバーシアン配光）と大きく異ならず、著しい経時変化は見られないものといってよい。403W製品の光拡散性を有するカバー部分についても、被控訴人403W製品には、上記継続使用期間にもかかわらず、20全光束やy/x値の測定値に影響を与えるような劣化等が生じているとはいえない。 そうすると、被控訴人403W製品について、被控訴人が平成３０年７月２３日に測定したy値=15.7mm、x値=11.7mm、y=1.34xとの測定結果（乙１６６）及び令和２年１月２９日に測定したy値=15.6mm、x値=11.7mm、y=1.33xとの測定結果（乙２９７）は、いずれも403W製品の初期値とほぼ同等のものと見るのが相当である。 25(ｳ) そして、403W発明は、「前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの130最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をx（mm）とすると、y=15.7mm、x=11.7mmであり、y=1.34x」との構成、すなわち構成1-3d10及び1-14g10を有するといえる。 したがって、403Ｗ発明は、本件発明１－１の構成要件１－１Ｄ、本件発明１－３の構成要件１－３Ｄ、本件発明１－１４の構成要件１－１４Ｆ、本件発明１－１5６の構成要素１－１６Ｄ及び本件発明１－１７の構成要件１－１７Ｄ並びに本件訂正発明１－１７の構成要件１－１７Ｆ’及び本件訂正発明１－１８の構成要件１－１８Ｊ’に相当する構成を有していると認められる。 ウ 以上によると、403W発明は、本件各発明１並びに本件訂正発明１－１７及び１－１８の構成 要件１－１７Ｆ’及び本件訂正発明１－１８の構成要件１－１８Ｊ’に相当する構成を有していると認められる。 ウ 以上によると、403W発明は、本件各発明１並びに本件訂正発明１－１７及び１－１８の構成要件を充足する構成を備えたものであると認められる。 10エ 控訴人ＰＩＰＭの主張について控訴人ＰＩＰＭは、被控訴人403W製品について、長時間の使用による経年変化、ＬＥＤ素子の樹脂やせや黄変、使用環境の影響等により、被控訴人測定時点での被控訴人403W製品のy/x値等が初期値のものと同等とはいえない旨を主張する。 しかし、前記イ(ｱ)のとおり、被控訴人403W製品については、長時間の使用によ15る経年変化等により、ＬＥＤ素子の中央部に黄変が見られ、また、カタログ値と比較して全光束や光効率が１０％程度減少しているという事実は認められるものの、それ以上に、ＬＥＤ素子の劣化（凹み）をはじめ、配光特性に影響を及ぼし得るようなＬＥＤ素子の劣化等を裏付ける具体的な事情は見当たらず、カバー部材についても、y/x値等に影響を与えるような劣化が生じているといった事実の存在を具体20的にうかがわせる事情は見当たらない。本件交換実験の結果に関しても、上記のとおり、交換に係る製品が共通の部材を使用した同じ仕様のものであると認められることに鑑みると、控訴人ＰＩＰＭが指摘する事情を考慮しても、その結果の信用性を疑うべき事情は認められない。 控訴人ＰＩＰＭは、甲７４の見解書等に基づいて、井づつやの使用品403W製品は、25劣化により、最外郭部の輝度分布は狭くなる方向になるところ、原判決は403W製品131の配光角度が１１４度及び１１５度と認定しているが、これはまさに経時変化を示すものであって、現在における測定値が403W製品の発売当時の初期値を示すも 方向になるところ、原判決は403W製品131の配光角度が１１４度及び１１５度と認定しているが、これはまさに経時変化を示すものであって、現在における測定値が403W製品の発売当時の初期値を示すものでなく、全光束やｙ／ｘ値の測定値に影響を与えるような劣化等が生じていると主張する。 「報告書（RAD-403W（井づつや）の寿命推定）」（甲３７）における井づつや製5品が点灯されていた時間等の調査結果からは、井づつやの使用品403W製品の光出力は７６％程度であることが推定されるとの記載があり、被控訴人による実測値でも、全光束がカタログ値の８９．０％（乙２１６）又は８７．８％（乙３４７）であって、ＬＥＤランプとしての使用を経て、一定程度の劣化が認められる。しかしながら、個々のＬＥＤの配光は初期値（乙２２２）と劣化後（乙２１５）で差が認めら10れず、井づつやの使用品403W製品のカバーを新品に交換する実験（乙１３６、３４７）によると、ｙ値とカバーの劣化との関係も認められない。また、被控訴人403W製品につき、ＬＥＤ光束とＬＥＤ電流は、ほぼ正比例であることを前提として、電流を増加（光束を増加）させても、経年劣化による光束低下によるｙ値の変化がないものといえることが認められる（乙４０９）。他方、控訴人ＰＩＰＭの主張は、15劣化による配光の変化についての可能性を指摘するにとどまるもので、本件全証拠によっても、具板的な配光の変化が立証されているとはいえない。 以上に照らすと、被控訴人403W製品の劣化によるｙ値の有意な変化は認められず、控訴人ＰＩＰＭの上記主張は採用できない。 (3) 先使用権の範囲20ア 特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して、特 ＰＭの上記主張は採用できない。 (3) 先使用権の範囲20ア 特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して、特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許出願に係る特許権について通常実施権を有する（特許法７９条）。 25上記のとおり、先使用権者は、「その実施又は準備をしている発明及び事業の目132的の範囲内において」特許権につき通常実施権を有するものとされるが、ここにいう「実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内」とは、特許発明の特許出願の際（優先権主張日）に先使用権者が現に日本国内において実施又は準備していた実施形式だけでなく、これに具現されている技術的思想、すなわち発明の範囲をいうものであり、したがって、先使用権の効力は、特許出願の際（優先権主張日）5に先使用権者が現に実施又は準備をしていた実施形式だけでなく、これに具現された発明と同一性を失わない範囲内において変更した実施形式にも及ぶものと解するのが相当である（最高裁昭和６１年（オ）第４５４号同年１０月３日第二小法廷判決・民集４０巻６号１０６８頁参照）。 そして、先使用権制度の趣旨が、主として特許権者と先使用権者との公平を図る10ことにあり、特許出願の際（優先権主張日）に先使用権者が現に実施又は準備をしていた実施形式以外に変更することを一切認めないのは、先使用権者にとって酷であって相当ではなく、先使用権者が自己のものとして支配していた発明の範囲において先使用権を認めることが同条の文理にも沿うと考えられること（前記最高裁判決参照）からすると、実施形 使用権者にとって酷であって相当ではなく、先使用権者が自己のものとして支配していた発明の範囲において先使用権を認めることが同条の文理にも沿うと考えられること（前記最高裁判決参照）からすると、実施形式において具現された発明を認定するに当たっては、15当該発明の具体的な技術内容だけでなく、当該発明に至った具体的な経過等を踏まえつつ、当該技術分野における本件特許発明の特許出願当時（優先権主張日当時）の技術水準や技術常識を踏まえて、判断するのが相当である。 イ 被控訴人403W製品に具現されている発明(ｱ) 証拠（乙３８８）によると、被控訴人403W製品は、試料Ｎｏ．１とＮｏ．２20について、ＬＥＤ９９個のうち左から１８～３５番目、及び、３８～５０番目までのＬＥＤ３１個についてｙ／ｘ値を計測したところ、試料Ｎｏ．１については、最小値１．２７２、最大値１．３６３、平均値３σが１．２７１、１．３７０であり、試料Ｎｏ．２については、最小値１．３２６、最大値１．３８１、平均値３σが１． ３０４、１．３８７であったことが認められる。また、被控訴人403W製品全２４本25について、左から２５番目と５０番目のＬＥＤ２個についてｙ／ｘ値を計測したと133ころ、左から２５番目のＬＥＤについては、最小値１．３０３、最大値１．３８８、平均値３σが１．２８１、１．３９７であり、左から５０番目のＬＥＤについては、最小値１．２９７、最大値１．３８１、平均値３σが１．２７２、１．４０３であったことが認められる。 ここで、工業製品にあっては、同一生産工程で生産されても、その品質はさまざ5まな原因によってばらつきが存在するものであり、照明器具においても同様のことがいえると解されるところ、上記のとおり、被控訴人403W製品においても、それぞれ数値範囲にばら も、その品質はさまざ5まな原因によってばらつきが存在するものであり、照明器具においても同様のことがいえると解されるところ、上記のとおり、被控訴人403W製品においても、それぞれ数値範囲にばらつきが生じているものと理解できる。また、品質管理の手法としては、製品の検査結果を要求される品質標準と比較して、この差（製造誤差）を標準偏差の３倍（３σ）の範囲に収めることが一般的に採用される手法の一つである10と理解できる（乙３８８、弁論の全趣旨）。これらを踏まえると、被控訴人403W製品のｙ／ｘ値は、実測値で１．２７～１．３８程度、一般的な製造誤差を考慮した場合である３σは、403W製品に要求される品質標準は不明であるものの、一般的な管理手法に照らせば、実測された平均値がそれに該当するといえ、被控訴人403W製品のｙ／ｘ値は、おおむね１．２７～１．４０程度であったと認めることができる。 15(ｲ) また、先使用権に係る実施品である403W製品は、本件優先日１前において公然実施されていた402W製品とシリーズ品を構成する（乙３５）から、被控訴人402W製品と極めて関連性が高い公然実施品である。 そして、403W製品は、402W製品と共通のカバー部材を採用しつつ（乙３１５）、402W製品と比べると、ＬＥＤの個数を減らしつつも「粒々感の解消」を図った超エ20コノミータイプとの位置づけであった（乙２９７）。すなわち、403W製品は、402W製品との比較でいえば、ｙ値（半値幅）を固定して、ｘ値（ＬＥＤチップの配列ピッチ）を工夫しつつ、本件各発明１と同様の課題である粒々感を抑えている（所定の輝度均斉度を得ている）ものと理解できる（乙３５）。 ここで、証拠（乙３１７）によると、カナデンに納品された402W製品のｙ／ｘ値25は１．７程度であ 同様の課題である粒々感を抑えている（所定の輝度均斉度を得ている）ものと理解できる（乙３５）。 ここで、証拠（乙３１７）によると、カナデンに納品された402W製品のｙ／ｘ値25は１．７程度であり、その余の402W製品のｙ／ｘ値は更に大きいこと（乙７７では134１．８９）が認められる。 また、証拠（乙９０、２０７）によると、平成２３年６月に被控訴人が発売した「ＴＨＦ７２Ｌ」や「ＬＥＤＺ ＴＵＢＥシリーズ（ＲＡＤ－４０２など）」は、粒々感のない光源の実現のため、所定の明るさにする制約からＸ値が決まり、電源内蔵型ＬＥＤ（型番ＲＡＤ）では、電源を内蔵するためＬＥＤとカバー部材の間隔5を大きく取れない制約があるため、数種類のカバー部材を用意して粒々感を目視評価して、カバーを選定していたものであり、「ＬＥＤＺ ＬシリーズＳＬＩＭ ＴＵＢＥ ＭＯＤＵＬＥ」は、ｘ値１６ｍｍ、ｙ値２６．２ｍｍ ｙ／ｘ値１．６４であったことが認められる。 以上のことを踏まえると、403W製品に具現化された発明であるｙ／ｘ値が１．４10を超える部分から１．７又は１．７を超える範囲は、被控訴人においてｘ値を適宜調整することで実現していた範囲であって自己のものとして支配していた範囲であるといえる。 (ｳ) さらに、本件各発明１の課題であるＬＥＤ照明の粒々感を抑えることは、ＬＥＤ照明の当業者において本件優先権主張日前から知られた課題であり、当業者は15このような課題につき、本件パラメータを用いずに、試行錯誤を通じて、粒々感のない照明器具を製造していたものといえる。そのような技術状況からすると、「物」の発明の特定事項として数式が用いられている場合には、出願（優先権主張日）前において実施していた製品又は実施の準備をしている製品が、後に出願され権利化された発明 そのような技術状況からすると、「物」の発明の特定事項として数式が用いられている場合には、出願（優先権主張日）前において実施していた製品又は実施の準備をしている製品が、後に出願され権利化された発明の特定する数式によって画定される技術的範囲内に包含されることがあ20り得るところであり、被控訴人が本件パラメータを認識していなかったことをもって、先使用権の成立を否定すべきではない。 そこで、本件優先日１当時の技術水準や技術常識等についてみると、前記認定のとおり、輝度均斉度が８５％程度を上回ることで粒々感に対処できることが周知技術（乙４０２、甲３１）であったこと、ｙ／ｘ値が１．２０８～１．２７８程度の25クラーテ製品②が、本件優先日１前に公然実施されていたこと、403W製品は、402W135製品と比較して、ＬＥＤの個数を減らす設計によるものであって、本件各発明１と同様の課題である粒々感を抑えることができる範囲内でｘ値を402W製品より大きくし、ｙ／ｘ値を輝度均斉度が８５％程度となる１．１程度まで小さくすることは、402W製品を起点とした403W製品の設計に至る間の延長線上にあるといえる。以上のことからすると、ｙ／ｘ値が１．２７～１．１を満たす製品を設計することは、5403W製品によって具現された発明と同一性を失わない範囲内において変更した実施形式というべきである。 (ｴ) まとめ以上のとおり、被控訴人403W製品に具現されたｙ／ｘ値との同一の範囲は、１． ２７～１．４０と認定でき、また、被控訴人403W発明に具現された発明と同一性を10失わない範囲は、１．１～１．７又は１．７を超える範囲と認定できるから、１． １～１．７又は１．７を超える範囲は、先使用権者である被控訴人が自己のものとして支配していた範囲と認められる。 ( 10失わない範囲は、１．１～１．７又は１．７を超える範囲と認定できるから、１． １～１．７又は１．７を超える範囲は、先使用権者である被控訴人が自己のものとして支配していた範囲と認められる。 (ｵ) 控訴人ＰＩＰＭの主張控訴人ＰＩＰＭは、本件各訂正発明１は、オールインワンのパラメータとして、15ｙ値、更にはｙ／ｘの値を評価することで、非常にシンプルなアプローチで、輝度均斉度を制御することを実現しているとの本件発明１の技術的思想を前提とした主張をするが、前記１(3)のとおり、ｙ／ｘ値に関して如何なる設計手法を取るかは、本件発明の技術的範囲とは無関係であり、先使用による通常実施権の判断において、403W製品が、控訴人ＰＩＰＭがいう本件パラメータに係る技術思想を備える必要は20ない。かえって公然実施されているような数値範囲を事後的に包含する本件パラメータについては、公平の観点から、特許権の行使が及ばないと解するのが相当である。 (ｶ) 再訂正発明１－１７、１－１８は照明装置で、403W製品はランプであるが、当該ランプは、照明器具本体に取り付けて照明装置として使用するこ25とが前提である以上、同一性の範囲内であるといえる。 136以上によると、被控訴人は、本件各発明１並びに本件訂正発明１－１７及び１－１８の内容を知らないで自らこれらに含まれる403W発明をし、本件優先日１の際に、日本国内において、その発明の実施である事業をしている者と認められる。 したがって、被控訴人は、403W発明及び上記事業の範囲内において、本件各発明１並びに本件訂正発明１－１７及び１－１８に係る特許権について、通常実施権を5有する。 また、403W製品は、x値及びy値の関係性を特定する技術的思想が明示的ないし具体的にうかがわれるものではないも に本件訂正発明１－１７及び１－１８に係る特許権について、通常実施権を5有する。 また、403W製品は、x値及びy値の関係性を特定する技術的思想が明示的ないし具体的にうかがわれるものではないものの、実際にはそのx値及びy値の関係性により、本件各発明１並びに本件訂正発明１－１７及び１－１８に係る構成要件に相当する構成を有し、その作用効果を生じさせている。加えて、403W発明につき、照明器具10としての機能を維持したまま、本件各発明１並びに本件訂正発明１－１７及び１－１８の特定するx値及びy値の関係性を満たす数値範囲に設計変更することは可能と認められる。このため、被控訴人製品１～５及び７～１６は、いずれも、403W発明と同一性を失わない範囲内において変更した実施形式であるにとどまるものといえる。 15そして、控訴人ＰＩＰＭ及び被控訴人が測定した被控訴人製品１～５及び７～１６のｙ／ｘの値は別添２特許権１充足論一覧表の「ｙ＝αｘ（控訴人測定）」及び「ｙ＝αｘ（被控訴人測定）」欄記載のとおりであり、いずれの値についても、前記(ｴ)の被控訴人403W発明に具現された発明と同一性を失わない範囲に含まれているものといえる。 20そうすると、被控訴人による被控訴人製品１～５及び７～１６の製造販売は、被控訴人の上記通常実施権の及ぶ範囲内に含まれる。 (4) 小括以上のとおり、被控訴人は、403W発明に基づく上記通常実施権により、業として被控訴人製品１～５及び７～１６を製造販売し得ることから、その余の点につき論25ずるまでもなく、控訴人ＰＩＰＭは、被控訴人に対し、本件各発明１並びに本件訂137正発明１－１７及び１－１８に係る本件特許権１を行使し得ない。 ７ 無効理由９（クラーテ製品②の公然実施による新規性欠如）の有無（争点１ ＩＰＭは、被控訴人に対し、本件各発明１並びに本件訂137正発明１－１７及び１－１８に係る本件特許権１を行使し得ない。 ７ 無効理由９（クラーテ製品②の公然実施による新規性欠如）の有無（争点１２）(1) 公然実施の有無ア 証拠（以下に掲記のもの）及び弁論の全趣旨によると、以下の事実が認めら5れる。 (ｱ) リコーは、平成２３年７月７日、直管形ＬＥＤランプである「クラーテPシリーズ４０形」を同月末発売予定である旨をプレスリリースした（乙１７３）。また、リコーは、平成２４年１月時点の製品を掲載したカタログ「＜クラーテ＞Pシリーズ」（乙１７１の１）にクラーテ製品②を掲載しているところ、同カタログ掲10載の仕様は、上記プレスリリースに係る製品の仕様とおおむね同一である。さらに、同社は、遅くとも同月には、クラーテ製品②を含むシリーズ製品を販売していた。 （上記のほか、乙１７０、１７２、３６８）(ｲ) 被控訴人は、令和元年９月１２日終了のオークションにより、クラーテ製品②の１４本（被控訴人クラーテ製品②）を入手したところ、これらの被控訴人クラ15ーテ製品②には、いずれも、製造ロット番号として「１２０３」が表示されている。 これは、当該製品の製造年月が平成２４年３月であることを意味する。（乙１７２、１７４、１８６、２８８）イ 上記各認定事実を総合考慮すると、クラーテ製品②は、遅くとも平成２４年１月頃には、リコーから販売されたことによりその構造が第三者に解析可能な状態20に至ったものと認められる。 これに対し、控訴人ＰＩＰＭは、クラーテ製品②の上市時期が明らかでないこと、仮に被控訴人クラーテ製品②の製造日が平成２４年３月であっても、製品製造後すぐ市場に出回るとは考え難いことなどを主張する。 しかし、上記のとおり、リコ 、クラーテ製品②の上市時期が明らかでないこと、仮に被控訴人クラーテ製品②の製造日が平成２４年３月であっても、製品製造後すぐ市場に出回るとは考え難いことなどを主張する。 しかし、上記のとおり、リコーがクラーテ製品②を平成２４年１月には販売して25いたことが認められるのであって、それから約３か月が経過した本件優先日１時点138では、クラーテ製品②が実際に市場に出回っていたものと見るのが合理的かつ相当である。したがって、この点に関する控訴人ＰＩＰＭの主張は採用できない。 ウ 小括以上によると、クラーテ発明②は、本件優先日１より前に日本国内において公然実施をされた発明といえる。 5(2) クラーテ発明②の構成等ア クラーテ発明②が構成1-20a’12～f’12及びh’12を有すること、これらの構成がそれぞれ本件訂正発明１－２０の構成要件１―２０Ａ’～Ｆ’及びＨ’に相当することについては、控訴人は明らかに争わないことから、これが認められる。なお、本件訂正発明１－２０の構成要件１―２０Ｄ’の「基台の上に実装された」の意義に10ついて、ＬＥＤチップが実装された容器が基板を介して間接的に実装された構成を含むことは前記２のとおりである。 イ 被控訴人クラーテ製品②の１４本の構成1-20g’12に係るパラメータ（y/x）の被控訴人測定値は、1.208～1.278であった（乙２８９）。また、関連無効審判１における検証手続の結果によると、被控訴人クラーテ製品②は、x値は8.6mm、y値15は10.39mmであり、y≒1.208xであった（乙３４６、３６５、弁論の全趣旨）。 そうすると、クラーテ発明②は、「前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う前記ＬＥ 乙３４６、３６５、弁論の全趣旨）。 そうすると、クラーテ発明②は、「前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をx（mm）とすると、y≒1.208xの関係である」（構成1-20g’12）との構成を有するものと認められる。この構成は、本件訂正発明１－２20０の構成要件１―２０Ｇ’に相当する。 (3) したがって、本件訂正発明１－２０は、本件優先日１より前に日本国内において公然実施をされた発明であるクラーテ製品②に係る発明と同一の発明であるから、特許法２９条１項２号に違反し、無効にされるべきものと認められる。すなわち、本件訂正発明１－２０に係る本件訂正１によっては無効理由が解消されないこ25とから、本件訂正発明１－２０に係る訂正の再抗弁は認められない。 139(4) 控訴人ＰＩＰＭの主張について控訴人ＰＩＰＭは、被控訴人測定値のばらつきや経年変化等の事情を指摘して、被控訴人測定値が初期値と等しいとはいえない旨を主張する。 この点、被控訴人クラーテ製品②については、オークションの出品者による説明として、中古品であること、商品の状態として「やや傷や汚れ」があること、使用5期間が２年弱であること、電気工事業者による取り外し作業の際に「ざっくりと中性洗剤で管だけ拭きあげた状態」で丁寧な梱包により発送すること、「RICOHロゴマークあたり」が黒ずんで見えるものの、ＬＥＤは使用が進んでも黒ずむことはないため元々の仕様であることなどが記載されている（乙２８８）。 ところで、クラーテ製品②は、光束が７０％まで低下するまでの定格寿命が４万10時間とされている（乙１７０の３、１７１の１）。しかしながら、このため、被控訴人クラーテ 載されている（乙２８８）。 ところで、クラーテ製品②は、光束が７０％まで低下するまでの定格寿命が４万10時間とされている（乙１７０の３、１７１の１）。しかしながら、このため、被控訴人クラーテ製品②につき、２年間の使用時間として仮に４万時間の２５％に相当する１万時間使用された事実があったとしても、配光特性に影響を与えるとは必ずしもいえず、現に、被控訴人クラーテ製品②のうち２本の配光特性はいずれも１１７度である（乙３２０）。口金ピンやランプマーク側の管端部の黒ずみについても、15その存在から直ちに他の部位にも同様の黒ずみが存在し、配光特性に影響を与えるとはいえない。また、クラーテ製品②については、光触媒の膜が剥がれて本来の効果が得られなくなる場合があるとして、製品の表面を強く擦らないようにとの注意喚起がされているものの（乙１７０の３）、「ざっくりと中性洗剤で」「拭き上げ」るといった態様がこれに含まれるとは考えられない。さらに、被控訴人クラーテ製20品①（乙１６９、２１４、２１５によると、未使用品と認められる。）と被控訴人クラーテ製品②のカバー部材を交換した測定によっても、両者の半値幅等に有意な差異はない（乙３７０）。 これらの事情等を踏まえると、被控訴人クラーテ製品②につき、経年変化等によりパラメータの値に変化が生じているとは考えられず、上記(2)での認定に係る被25控訴人クラーテ製品②の被控訴人測定値及び関連無効審判１の検証手続における測140定値は、初期値とおおむね等しいものと見られる。 したがって、この点に関する控訴人ＰＩＰＭの主張は採用できない。 ８ 再訂正による訂正の再抗弁（争点１５）(1) 控訴人ＰＩＰＭによる本件再訂正は、「１．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす、」を「１．２９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの ＰＩＰＭの主張は採用できない。 ８ 再訂正による訂正の再抗弁（争点１５）(1) 控訴人ＰＩＰＭによる本件再訂正は、「１．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす、」を「１．２９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす、」（請求項１）と、5「１．２１ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす、」を「１．２９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす、」（請求項３）と、「１．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たし、」を「１．２９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たし、」（請求項１６）と、各「１．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす、」を「１．２９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす（但し、ｘ＝１１．７、ｙ＝１５．７の場合を除く）、」（請10求項１７、１８）と訂正しようとするものである。 (2) 本件再訂正の主張につき、被控訴人は、時機に後れた攻撃防御方法として却下すべきであると主張するが、訴訟の完結を遅延させることとなるとは認められないから、却下しない。 (3) しかしながら、本件再訂正のうち先使用による通常実施権の主張を回避しよ15うとするところは、特許発明の無効理由を解消しようとするものではないことに加え、前記５のとおり、本件再訂正のうち請求項１に係る発明については、対象となる被控訴人製品はいずれも、本件再訂正によってもそのまま維持される本件訂正発明１―１の構成要件１―１Ｊ’（本件再訂正発明１の構成要件１―１Ｊ”）を充足せず、その技術的範囲に属せず、また、均等侵害も成立しないから、同請求項１に20つき、本件再訂正による訂正の再抗弁は認められない。 また、前記６によると、被控訴人に先使用による通常実施権が認められる403W製品に係るｙ／ｘ値の同一の範囲は１．１～１．７又は１．７を超える範囲であると認められることから、控訴人ＰＩＰＭは、本件再訂正による請求項１ ると、被控訴人に先使用による通常実施権が認められる403W製品に係るｙ／ｘ値の同一の範囲は１．１～１．７又は１．７を超える範囲であると認められることから、控訴人ＰＩＰＭは、本件再訂正による請求項１、３、１６、１７及び１８に係る各発明に基づく本件特許権１を行使し得ないといえる。 25９ まとめ141以上のとおり、本件各発明１（並びに本件訂正発明１－１７及び１－１８）に係る本件特許権１に基づく控訴人ＰＩＰＭの請求については、被控訴人に403W発明に基づく先使用権が成立することにより、控訴人ＰＩＰＭは、被控訴人に対し、本件特許権１を行使し得ない。本件訂正発明１－１に係る訂正の再抗弁は、被控訴人製品１～５、７～１６がその技術的範囲に属さないことにより、また、本件訂正発明5１－２０に係る訂正の再抗弁は、クラーテ発明②の公然実施を理由とする新規性欠如の無効理由があり、本件訂正１によって無効理由が解消されないことにより、いずれも再抗弁の成立が認められない。さらに、控訴人ＰＩＰＭの本件再訂正による訂正の再抗弁も理由がない。 以上によると、その余の点について論ずるまでもなく、被控訴人による本件特許10権１の侵害は認められないから、控訴人ＰＩＰＭの本件特許権１の侵害に基づく請求は、いずれも理由がない。 以 上142（別紙５の別添１）●（省略）●（別紙５の別添２）特許権１充足論一覧表１２３４５６７８９１０１１１２１３１４１５１６メンテナンス用直管形ＬＥＤユニットメンテナンス用直管形ＬＥＤユニットメンテナンス用直管形ＬＥＤユニット直管形ＬＥＤモジュール直管形ＬＥＤモジュールメンテナンス用直管形ＬＥＤユニットメンテナンス用直管形ＬＥＤユニットメンテナンス用直管 ニットメンテナンス用直管形ＬＥＤユニット直管形ＬＥＤモジュール直管形ＬＥＤモジュールメンテナンス用直管形ＬＥＤユニットメンテナンス用直管形ＬＥＤユニットメンテナンス用直管形ＬＥＤユニットメンテナンス用直管形ＬＥＤユニットメンテナンス用直管形ＬＥＤユニットメンテナンス用直管形ＬＥＤユニット直管形ＬＥＤモジュールＴ８管直管形ＬＥＤモジュールＬ型口金ＴＵＢＥ　ＴＹＰＥＬ型口金ＴＵＢＥ　ＴＹＰＥホワイトチューブユニットホワイトチューブユニットホワイトチューブユニットホワイトチューブモジュールホワイトチューブモジュールホワイトチューブユニットホワイトチューブユニットホワイトチューブユニットホワイトチューブユニットホワイトチューブユニットホワイトチューブユニットホワイトチューブモジュールホワイトチューブモジュールハイパワータイプミドルパワータイプRAD-529ＮA/ＤA/WA/WWARAD-530ＮA/ＤA/WA/WWA/LA/LLARAD-537NA/WA/WWA/LA/LLARA-652N/W/WWRA-653N/W/WWRAD-455ＷA/ＮA/WWARAD-456WA/NA/WWARAD-457NA/WA/WWARAD-458NA/WA/WWA/LA/LLARAD-526NA/WA/LA/LLARAD-649N/W/WWRA-660N/WRA-638NA-M/WA-M/WWA-MRA-657N/W/WWRA-663N/W/WW1.401.361.461.441.251.241.201.291.201.511.411.591.591.781.721.271 W/WWRA-663N/W/WW1.401.361.461.441.251.241.201.291.201.511.411.591.591.781.721.271.301.401.301.361.221.111.341.121.371.481.711.471.741.79発明１－１Ａ光拡散部を有する長尺状の筐体と，○○○○○○○○○○○○○○○１－１Ｂ前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと，○○○○○○○○○○○○○○○１－１Ｃを備えたランプであって，○○○○○○○○○○○○○○○１－１Ｄ前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし，隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると，ｙ≧１．０９ｘの関係を満たす，○○○○○○○○○○○○○○○１－１Ｅランプ。 ○○○○○○○○○○○○○○○１－３Ａ光拡散部を有する長尺状の筐体と，○○○○○○○○１－３Ｂ前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと，○○○○○○○○１－３Ｃを備えたランプであって，○○○○○○○○１－３Ｄ前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし，隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると，ｙ≧１．２１ｘ　かつ　ｙ≦１．４９ｘである，○○○○○○○○１－３Ｅランプ。 ○○○ 布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし，隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると，ｙ≧１．２１ｘ　かつ　ｙ≦１．４９ｘである，○○○○○○○○１－３Ｅランプ。 ○○○○○○○○１－１４Ａ光拡散部を有する長尺状の筐体と，○○○○○○○○○○○○○○○１－１４Ｂ前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと，○○○○○○○○○○○○○○○１－１４Ｃ前記筐体内に配置された長尺状の基台と，○○○○○○○○○○○○○○○１－１４Ｅ前記複数のＬＥＤチップの各々は，前記複数の容器の各々に実装されている，○○○○○○○○○○○○○○○１－１４Ｆ前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし，隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると，ｙ≧１．０９ｘの関係を満たす，○○○○○○○○○○○○○○○１－１４Ｇランプ。 ○○○○○○○○○○○○○○○１－１６Ａ光拡散部を有する長尺状の筐体と，○○○○○○○○○○○○○○○１－１６Ｂ前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと，○○○○○○○○○○○○○○○１－１６Ｃを備えたランプであって，○○○○○○○○○○○○○○○１－１６Ｄ前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし，隣り合う前記ＬＥＤチップの発光 ○○○○○○○○○○○１－１６Ｄ前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし，隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると，ｙ≧１．０９ｘの関係を満たす，○○○○○○○○○○○○○○○１－１６Ｅ前記筐体は，ポリカーボネートからなる直管である，○○○○○○○○○○○○○○○１－１６Ｆランプ。 ○○○○○○○○○○○○○○○１－１７Ａ光拡散部を有する長尺状の筐体と，○○○○○○○○○○○○○○○１－１７Ｂ前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと，○○○○○○○○○○○○○○○１－１７Ｃを備えたランプであって，○○○○○○○○○○○○○○○１－１７Ｄ前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし，隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると，ｙ≧１．０９ｘの関係を満たす，○○○○○○○○○○○○○○○１－１７Ｅランプを備える，○○○○○○○○○○○○○○○１－１７Ｆ照明装置。 ○○○○○○○○○○○○○○○争争争争争争争争争争争争争１－１１－３１－１４１－１６１－１７争被控訴人製品品名型番ｙ=αｘ　（控訴人ＰＩＰＭ測定）ｙ=αｘ　（被控訴人測定）構成要件争１－１４Ｄ前記基台の上に実装された複数の容器とを備え，163 １－１４１－１６１－１７争被控訴人製品品名型番ｙ=αｘ　（控訴人ＰＩＰＭ測定）ｙ=αｘ　（被控訴人測定）構成要件争１－１４Ｄ前記基台の上に実装された複数の容器とを備え，163（別紙５の別添２）特許権１充足論一覧表１２３４５６７８９１０１１１２１３１４１５１６被控訴人製品発明１－１Ａ’光拡散部を有する長尺状の筐体と，○○○○○○○○○○１－１Ｂ’前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと，○○○○○○○○○○１－１Ｃ’前記複数のＬＥＤチップの光を反射する絶縁反射シートと，○○○○○○○○○○１－１Ｄ’前記筐体内に配置された長尺状の基板と，○○○○○○○○○○１－１Ｅ’前記基板の上に実装された複数の容器と，○○○○○○○○○○１－１Ｆ’前記基板を保持する金属製の基台と，○○○○○○○○○○１－１Ｇ’を備えたランプであって，○○○○○○○○○○１－１Ｈ’前記複数のＬＥＤチップの各々は，前記複数の容器の各々に実装され，○○○○○○○○○○１－１Ｉ’前記基台は，前記長尺状の底部と，前記底部の短手方向の一方の端部に設けられた第１壁部と，前記底部の短手方向の他方の端部に設けられた第２壁部とを有し，○○○○○○○○○○１－１Ｋ’前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし，隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると，１．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす，○○○○○○○○ を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし，隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると，１．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす，○○○○○○○○○○１－１Ｌ’ランプ。 ○○○○○○○○○○１－１７Ａ’ ランプを備える照明装置であって，○○○○○○○○○○１－１７Ｂ’ 前記ランプは，○○○○○○○○○○１－１７Ｃ’ 光拡散部を有する長尺状の筐体と，○○○○○○○○○○１－１７Ｄ’ 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと，○○○○○○○○○○１－１７Ｅ’前記ＬＥＤチップを発光させるための電力として，商用電源からの交流電力又はＬＥＤ点灯用電源からの直流電力を受ける口金と，を備え，○○○○○○○○○○１－１７Ｆ’前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし，隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると，１．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす，○○○○○○○○○○１－１７Ｇ’ 照明装置。 ○○○○○○○○○○１－１８Ａ’ ランプを備える照明装置であって，○○○○○○○○○○１－１８Ｂ’ 前記ランプは，○○○○○○○○○○１－１８Ｃ’ 光拡散部を有する長尺状の筐体と，○○○○○○○○○○１－１８Ｄ’ 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと，○○○○○○○○○○１－１８Ｅ’ 前記筐体内に配置された長尺状の基台と，○ ○○○○１－１８Ｄ’ 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと，○○○○○○○○○○１－１８Ｅ’ 前記筐体内に配置された長尺状の基台と，○○○○○○○○○○１－１８Ｇ’ 前記筐体の長手方向の一方の端部と他方の端部とに設けられた一対の口金と，を備え，○○○○○○○○○○１－１８Ｈ’ 前記一対の口金の一方のみから前記ＬＥＤチップを発光させるための電力を受け，○○○○○○○○○○１－１８Ｉ’前記複数のＬＥＤチップの各々は，前記複数の容器の各々に実装され，○○○○○○○○○○１－１８Ｊ’前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし，隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると，１．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす，○○○○○○○○○○１－１８Ｋ’ 照明装置。 ○○○○○○○○○○１－２０Ａ’ 光拡散部を有する長尺状の筐体と，○○１－２０Ｂ’ 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと，○○１－２０Ｃ’ 前記筐体内に配置された長尺状の基台と，○○１－２０Ｅ’ 前記複数のＬＥＤチップの各々は，前記複数の容器の各々に実装され，○○１－２０Ｆ’ 前記筐体は，ポリカーボネートからなる直管であり，○○１－２０Ｇ’前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし，隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると，１．０９ｘ≦ｙ≦１．２１ｘの関係を満たす，○○１－２０Ｈ’ プの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし，隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると，１．０９ｘ≦ｙ≦１．２１ｘの関係を満たす，○○１－２０Ｈ’ ランプ。 ○○争争争争争訂正１－２０構成要件訂正１－１１－１Ｊ’前記第１壁部及び前記第２壁部は，前記底部の前記基板側に衝立状に形成されており，争争争争争訂正１－１７訂正１－１８１－１８Ｆ’ 前記基台の上に実装された複数の容器と，争争争争争争争争争争１－２０Ｄ’ 前記基台の上に実装された複数の容器と，を備えたランプであって，争争164（別紙５の別添２）特許権１充足論一覧表１２３４５６７８９１０１１１２１３１４１５１６被控訴人製品発明１－１Ａ’’ 光拡散部を有する長尺状の筐体と，○○○○○○○１－１Ｂ’’ 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと，○○○○○○○１－１Ｃ’’ 前記複数のＬＥＤチップの光を反射する絶縁反射シートと，○○○○○○○１－１Ｄ’’ 前記筐体内に配置された長尺状の基板と，○○○○○○○１－１Ｅ’’ 前記基板の上に実装された複数の容器と，○○○○○○○１－１Ｆ’’ 前記基板を保持する金属製の基台と，○○○○○○○１－１Ｇ’’ を備えたランプであって，○○○○○○○１－１Ｈ’’ 前記複数のＬＥＤチップの各々は，前記複数の容器の各々に実装され，○○○○○○○１－１Ｉ’’前記基台は，前記長尺状の底部と，前記底部の短手方向の一方の端部に設けられた第１壁部と，前記底部の短手方向の他方の端部に 前記複数の容器の各々に実装され，○○○○○○○１－１Ｉ’’前記基台は，前記長尺状の底部と，前記底部の短手方向の一方の端部に設けられた第１壁部と，前記底部の短手方向の他方の端部に設けられた第２壁部とを有し，○○○○○○○１－１Ｋ’’前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし，隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると，１．２９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす，○○○○○○○１－１Ｌ’’ ランプ。 ○○○○○○○１－３Ａ’’ 光拡散部を有する長尺状の筐体と，○○○○○○○１－３Ｂ’’ 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと，○○○○○○○１－３Ｃ’’ 前記複数のＬＥＤチップの光を反射する絶縁反射シートと，○○○○○○○１－３Ｄ’’ を備えたランプであって，○○○○○○○１－３Ｅ’’前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし，隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると，１．２９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす，○○○○○○○１－３Ｆ’’ ランプ。 ○○○○○○○１－１６Ａ’’ 光拡散部を有する長尺状の筐体と，○○○○○○○１－１６Ｂ’’ 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと，○○○○○○○１－１６Ｃ’’ 前記筐体内に配置された長尺状の基板と，○○○○○○○１－１６Ｄ’’ 前記基板の上に実装された複数の容器と，○○○○○ チップと，○○○○○○○１－１６Ｃ’’ 前記筐体内に配置された長尺状の基板と，○○○○○○○１－１６Ｄ’’ 前記基板の上に実装された複数の容器と，○○○○○○○１－１６Ｅ’’ 前記基板を保持する金属製の基台と，○○○○○○○１－１６Ｆ’’ を備えたランプであって，○○○○○○○１－１６Ｇ’’ 前記複数のＬＥＤチップの各々は，前記複数の容器の各々に実装され，○○○○○○○１－１６Ｈ’’前記基台は，前記長尺状の底部と，前記底部の短手方向の一方の端部に設けられた第１壁部と，前記底部の短手方向の他方の端部に設けられた第２壁部とを有し，○○○○○○○１－１６J’’前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし，隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると，１．２９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす，○○○○○○○１－１６K’’ ランプ。 ○○○○○○○１－１７Ａ’’ ランプを備える照明装置であって，○○○○○○○１－１７Ｂ’’ 前記ランプは，○○○○○○○１－１７Ｃ’’ 光拡散部を有する長尺状の筐体と，○○○○○○○１－１７Ｄ’’ 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと，○○○○○○○１－１７Ｅ’’前記ＬＥＤチップを発光させるための電力として，商用電源からの交流電力又はＬＥＤ点灯用電源からの直流電力を受ける口金と，を備え，○○○○○○○１－１７Ｆ’’前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半 電力又はＬＥＤ点灯用電源からの直流電力を受ける口金と，を備え，○○○○○○○１－１７Ｆ’’前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし，隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると，１．２９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす（但し，ｘ＝１１．７，ｙ＝１５．７の場合を除く），○○○○○○○１－１７Ｇ’’ 照明装置。 ○○○○○○○構成要件１－１Ｊ’’ 前記第１壁部及び前記第２壁部は，前記底部の前記基板側に衝立状に形成されており，１－１６Ｉ’’ 前記第１壁部及び前記第２壁部は，前記底部の前記基板側に衝立状に形成されており，争争争争争争争争争争争再訂正１－１再訂正１－１７再訂正１－３再訂正１－１６争争争165（別紙５の別添２）特許権１充足論一覧表１２３４５６７８９１０１１１２１３１４１５１６被控訴人製品１－１８Ａ’’ ランプを備える照明装置であって，○○○○○○○○○○１－１８Ｂ’’ 前記ランプは，○○○○○○○○○○１－１８Ｃ’’ 光拡散部を有する長尺状の筐体と，○○○○○○○○○○１－１８Ｄ’’ 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと，○○○○○○○○○○１－１８Ｅ’’ 前記筐体内に配置された長尺状の基台と，○○○○○○○○○○１－１８Ｇ’’ 前記筐体の長手方向の一方の端部と他方の端部とに設けられた一対の口金と，を備え，○○○○○○○○○○１－１８Ｈ’’ 前記一対の口金の一方のみから前記Ｌ ○○○１－１８Ｇ’’ 前記筐体の長手方向の一方の端部と他方の端部とに設けられた一対の口金と，を備え，○○○○○○○○○○１－１８Ｈ’’ 前記一対の口金の一方のみから前記ＬＥＤチップを発光させるための電力を受け，○○○○○○○○○○１－１８Ｉ’’ 前記複数のＬＥＤチップの各々は，前記複数の容器の各々に実装され，○○○○○○○○○○１－１８Ｊ’’前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし，隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると，１．０９ｘ≦ｙ≦１．４９ｘの関係を満たす（但し，ｘ＝１１．７，ｙ＝１５．７の場合を除く），○○○○○○○○○○１－１８Ｋ’’ 照明装置。 ○○○○○○○○○○１－２０Ａ’ 光拡散部を有する長尺状の筐体と，○○１－２０Ｂ’ 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のＬＥＤチップと，○○１－２０Ｃ’ 前記筐体内に配置された長尺状の基台と，○○１－２０Ｅ’ 前記複数のＬＥＤチップの各々は，前記複数の容器の各々に実装され，○○１－２０Ｆ’ 前記筐体は，ポリカーボネートからなる直管であり，○○１－２０Ｇ’前記複数のＬＥＤチップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をｙ（ｍｍ）とし，隣り合う前記ＬＥＤチップの発光中心間隔をｘ（ｍｍ）とすると，１．０９ｘ≦ｙ≦１．２１ｘの関係を満たす，○○１－２０Ｈ’ ランプ。 ○○争争１－２０Ｄ’ 前記基台の上に実装された複数の容器と，を備えたランプであって，１－１８Ｆ’’ 前記基台の上に実装された複数の容器と，争 を満たす，○○１－２０Ｈ’ ランプ。 ○○争争１－２０Ｄ’ 前記基台の上に実装された複数の容器と，を備えたランプであって，１－１８Ｆ’’ 前記基台の上に実装された複数の容器と，争争争争争争争争争争再訂正１－２０（控訴審で新たな訂正なし）再訂正１－１８166167（別紙５の別添３）本件各訂正発明１の特許請求の範囲 １ 本件訂正発明１「光拡散部を有する長尺状の筐体と，5前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のLED チップと，前記複数のLED チップの光を反射する絶縁反射シートと，前記筐体内に配置された長尺状の基板と，前記基板の上に実装された複数の容器と，前記基板を保持する金属製の基台と，を備えたランプであって，10前記複数のLED チップの各々は，前記複数の容器の各々に実装され，前記基台は，前記長尺状の底部と，前記底部の短手方向の一方の端部に設けられた第１壁部と，前記底部の短手方向の他方の端部に設けられた第２壁部とを有し，前記第１壁部及び前記第２壁部は，前記底部の前記基板側に衝立状に形成さ15れており，前記複数のLED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし，隣り合う前記LED チップの発光中心間隔をx（mm）とすると，１．０９x≦y≦１．４９x の関係を満たす，20ランプ。 ２ 本件訂正発明１－１７「ランプを備える照明装置であって，前記ランプは，25光拡散部を有する長尺状の筐体と，168前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のLED チップと， －１７「ランプを備える照明装置であって，前記ランプは，25光拡散部を有する長尺状の筐体と，168前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のLED チップと，前記LED チップを発光させるための電力として，商用電源からの交流電力又はLED 点灯用電源からの直流電力を受ける口金と，を備え，前記複数のLED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし，隣り合う前記LED チップの発光5中心間隔をx（mm）とすると，１．０９x≦y≦１．４９x の関係を満たす，照明装置。」 ３ 本件訂正発明１－１８10「ランプを備える照明装置であって，前記ランプは，光拡散部を有する長尺状の筐体と，前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のLED チップと，前記筐体内に配置された長尺状の基台と，15前記基台の上に実装された複数の容器と，前記筐体の長手方向の一方の端部と他方の端部とに設けられた一対の口金と，を備え，前記一対の口金の一方のみから前記LED チップを発光させるための電力を受け，20前記複数のLED チップの各々は，前記複数の容器の各々に実装され，前記複数のLED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし，隣り合う前記LED チップの発光中心間隔をx（mm）とすると，１．０９x≦y≦１．４９x の関係を満たす，25照明装置。」169４ 本件訂正発明１－２０「光拡散部を有する長尺状の筐体と，前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のLED チ ．４９x の関係を満たす，25照明装置。」169４ 本件訂正発明１－２０「光拡散部を有する長尺状の筐体と，前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のLED チップと，前記筐体内に配置された長尺状の基台と，5前記基台の上に実装された複数の容器と，を備えたランプであって，前記複数のLED チップの各々は，前記複数の容器の各々に実装され，前記筐体は，ポリカーボネートからなる直管であり，前記複数のLED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし，隣り合う前記LED チップの10発光中心間隔をx（mm）とすると，１．０９x≦y≦１．２１x の関係を満たす，ランプ。」 以 上15 （別紙５の別添４）170 被控訴人製品１～５及び７～１６の各構成（控訴人ＰＩＰＭの主張） 被控訴人製品（下記表中は被告製品）１～５及び７～１６を、本件各発明１及び本件訂正発明の各構成要件に当てはめると、次の通りである。 5１ 本件発明１－１関係1-1a 光拡散部を有する長尺状のカバーと、1-1b 前記カバーの長尺方向に沿って前記カバー内に配置された複数のLED チップと、1-1c を備えたランプであって、101-1d 前記複数のLED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う前記LED チップの発光中心間隔をx（mm）とすると、次の関係を満たす 15 20 251-1e ランプ。 171 ２ 本件発明１－３関係1-3a 光拡散部を有 m）とすると、次の関係を満たす 15 20 251-1e ランプ。 171 ２ 本件発明１－３関係1-3a 光拡散部を有する長尺状の筐体と、1-3b 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のLED チップと、1-3c を備えたランプであって、51-3d 前記複数のLED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う前記LED チップの発光中心間隔をx（mm）とすると、次の関係を満たす 10 15 20 1-3e ランプ。 なお、表に横線が引かれている製品は、対応する発明の数値範囲に含まれないものである（以下同様）。 25 172 ３ 本件発明１－１４関係1-14a 光拡散部を有する長尺状の筐体と、1-14b 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のLEDチップと、1-14c 前記筐体内に配置された長尺状の基台と、51-14d 前記基台の上に実装された複数の容器とを備え1-14e 前記複数のLED チップの各々は、前記複数の容器の各々に実装されている、1-14f 前記複数のLED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う前10記LEDチップの発光中心間隔をx （mm ）とすると、次の関係を満たす、 15 20 1-14g ランプ。 25 173 ４ 本件 中心間隔をx （mm ）とすると、次の関係を満たす、 15 20 1-14g ランプ。 25 173 ４ 本件発明１－１６関係(1) 構成要件１－１６A 及び同１６－C 関係被控訴人製品１～５及び７～１６の仕様書によれば、各被控訴人製品は、カバーの「材質」として「PC」、すなわちポリカーボネートが採用されており、その形状もすべて直管形LED ランプである。 5(2) 構成要件１－１６B 関係上記１「本件発明１－１関係」のとおりである。 ５ 本件発明１－１７関係(1) 構成要件１－１７A 関係10上記１「本件発明１－１関係」のとおりである。 (2) 構成要件１－１７B 関係被控訴人製品１～５及び７～１６は、直管形LED ランプであることから「照明装置」に当たる。 15６ 本件訂正発明１－１関係1-1a’ 光拡散部を有する長尺状のカバーと、1-1b’ 前記カバーの長尺方向に沿って前記カバー内に配置された複数のLED チップと、1-1c’ 前記複数のLED チップの光を反射する絶縁反射シートと、201-1d’ 前記カバー内に配置された長尺状の基板と、1-1e’ 前記基板の上に実装された複数の容器と、1-1f’ 前記基板を保持する金属製の基台と、1-1g’ を備えたランプであって、1-1h’ 前記複数のLED チップの各々は、前記複数の容器の各々に実装さ25れ、174 1-1i’ 前記基台は、前記長尺状の底部と、前記底部の短手方向の一方の端部に設けられた壁部A と、他方の端部に設けられた壁部B とを有し、1-1j’ 前 に実装さ25れ、174 1-1i’ 前記基台は、前記長尺状の底部と、前記底部の短手方向の一方の端部に設けられた壁部A と、他方の端部に設けられた壁部B とを有し、1-1j’ 前記壁部A 及び壁部B は、前記底部の前記基板側に衝立状に形成されており、51-1k’ 前記複数のLED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う前記LEDチップの発光中心間隔をx （mm ）とすると、次の関係を満たす、 10 15 20 1-1l’ ランプ上記被控訴人製品１～５、７～１０、１２の「カバー」は、本件訂正発明１－１の「筐体」に相当する。また、同被控訴人製品１～５、７～１０、１２の構成1-1i25’における「壁部A」及び「壁部B」は、それぞれ、本件訂正発明１－１の「第１175 壁部」及び「第２壁部」に相当する。被控訴人製品１～５、７～１０、１２の第１壁部及び第２壁部が「衝立状」に形成されていること（本件発明１－１４の構成要件1-1j’との関係）は、別添「被控訴人製品写真一覧（本件訂正発明１－１関係）」のとおりである。 5７ 本件訂正発明１－１７関係1-17a’ ランプを備える照明装置であって、1-17b’ 前記ランプは、1-17c’ 光拡散部を有する長尺状のカバーと、1-17d’ 前記カバーの長尺方向に沿って前記カバー内に配置された複数10のLED チップと、1-17e’ 前記LED チップを発光させるための電力として、商用電源からの交流電力又はLED 点灯用電源からの直流電力を受ける口金と、を備え、1-1 れた複数10のLED チップと、1-17e’ 前記LED チップを発光させるための電力として、商用電源からの交流電力又はLED 点灯用電源からの直流電力を受ける口金と、を備え、1-17f’ 前記複数のLED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過15したときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う前記LED チップの発光中心間隔をx （mm ）とすると、次の関係を満たす、 20 25 176 5 10 1-17g’ 照明装置15上記各被控訴人製品における「カバー」は、本件訂正発明１－１７における「筐体」に相当する。 ８ 本件訂正発明１－１８関係1-18a’ ランプを備える照明装置201-18b’ 前記ランプは、1-18c’ 光拡散部を有する長尺状のカバーと、1-18d’ 前記筐体の長尺方向に沿って前記筐体内に配置された複数のLED チップと、1-18e’ 前記カバー内に配置された長尺状の基台と、251-18f’ 前記基台の上に実装された複数の容器と、177 1-18g’ 前記カバーの長手方向の一方の端部に給電側ソケット、他方の端部に可動側ソケットという一対のソケットと、を備え、1-18h’ 前記一対の口金のうち給電側ソケットのみから前記LED チップを発光させるための電力を受け、1-18i’ 前記複数のLED チップの各々は、前記複数の容器の各々に実装5され、1-18j’ 前記複数のLED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り LED チップの各々は、前記複数の容器の各々に実装5され、1-18j’ 前記複数のLED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う前記LED チップの発光中心間隔をx（mm）とすると、次の関係を満たす10 15 20 1-18k’ 照明装置上記各被控訴人製品の「カバー」は、本件訂正発明１－１８の「筐体」に相当25する。また、同各被控訴人製品では、一対のソケットが存在するものの、可動側178 ソケットは電力を受けるものではなく、給電側ソケットのみが、LED チップを発光させる電力を受ける構成が採用されている。 ９ 本件訂正発明１－２０関係1-20a’ 光拡散部を有する長尺状のカバーと、51-20b’ 前記カバーの長尺方向に沿って前記カバー内に配置された複数のLED チップと、1-20c’ 前記カバー内に配置された長尺状の基台と、1-20d’ 前記基台の上に実装された複数の容器と、を備えたランプであって、101-20e’ 前記複数のLED チップの各々は、前記複数の容器の各々に実装され、1-20f’ 前記カバーは、ポリカーボネートからなる直管であり、1-20g’ 前記複数のLED チップの各々の光が前記ランプの最外郭を透過したときに得られる輝度分布の半値幅をy（mm）とし、隣り合う15前記LED チップの発光中心間隔をx（mm）とすると、次の関係にある 20 25 179 5 10 1-20h’ とすると、次の関係にある 20 25 179 5 10 1-20h’ ランプ。 15上記各被控訴人製品の「カバー」が「PC」、すなわちポリカーボネートで構成されていることは、上記４「本件発明１－１６関係」に記載のとおりである。また、各被控訴人製品における「カバー」は、本件訂正発明１－２０の「筐体」に相当する。 20以 上（主）（副）無効理由１実施可能要件違反無効理由２サポート要件違反無効理由３明確性要件違反無効理由４新規性欠如先使用RA-631N（ｙ=1.69ｘ）RAD-402W（ｙ=1.71ｘ）１1-1Dy≧1.09ｘ３1-3D1.21x≦ｙ≦1.49x１４1-14Fy≧1.09ｘ１６1-16Dy≧1.09ｘ１７1-17Dy≧1.09ｘ1-1K'1.09x≦ｙ≦1.49x1-1Ｊ'衝立状１７1-17F'1.09x≦ｙ≦1.49x１８1-18J'1.09x≦ｙ≦1.49x２０1-20G'1.09x≦ｙ≦121x1-1K''1.29x≦ｙ≦1.49x1-1Ｊ''衝立状３1-3E''1.29x≦ｙ≦1.49x1-16J''1.29x≦ｙ≦1.49x1-16I''衝立状１７1-17F''1.29x≦ｙ≦1.49x１８1-18J''1.09x≦ｙ≦1.49x２０1-20G'1.09x≦ｙ≦1.21x３1-3D1.21x≦ｙ≦1.49x１７1-17Dy≧1.09ｘ１1-1Dy≧1.09ｘ３1-3D1.21x≦ｙ≦1.49x１４1-14Fy≧1.09ｘ１６1-16Dy≧1.09ｘ 1.21x≦ｙ≦1.49x１７1-17Dy≧1.09ｘ１1-1Dy≧1.09ｘ３1-3D1.21x≦ｙ≦1.49x１４1-14Fy≧1.09ｘ１６1-16Dy≧1.09ｘ１７1-17Dy≧1.09ｘ１1-1Dy≧1.09ｘ３1-3D1.21x≦ｙ≦1.49x１４1-14Fy≧1.09ｘ１６1-16Dy≧1.09ｘ１７1-17Dy≧1.09ｘ１1-1K'1.09x≦ｙ≦1.49x１７1-17F'1.09x≦ｙ≦1.49x１８1-18J'1.09x≦ｙ≦1.49x１1-1K''1.29x≦ｙ≦1.49x１６1-16J''1.29x≦ｙ≦1.49x１７1-17F''1.29x≦ｙ≦1.49x１８1-18J''1.09x≦ｙ≦1.49x１1-1Dy≧1.09ｘ３1-3D1.21x≦ｙ≦1.49x１４1-14Fy≧1.09ｘ１６1-16Dy≧1.09ｘ１７1-17Dy≧1.09ｘ１1-1K'1.09x≦ｙ≦1.49x１７1-17F'1.09x≦ｙ≦1.49x１８1-18J'1.09x≦ｙ≦1.49x１1-1K''1.29x≦ｙ≦1.49x３1-3E''1.29x≦ｙ≦1.49x１７1-17F''1.29x≦ｙ≦1.49x１８1-18J''1.09x≦ｙ≦1.49x１６1-16J''1.29x≦ｙ≦1.49x１７1-17F''1.29x≦ｙ≦1.49x201-20G'1.09x≦ｙ≦1.49x1-1C'絶縁反射シート周知技術（乙３０２，RA-631N，RAD-402W）1-1I'壁部乙３００，乙３０１，又は周知技術（LDL40S，乙２９３，乙２９４）1-1J'衝立状乙２ 1-1C'絶縁反射シート周知技術（乙３０２，RA-631N，RAD-402W）1-1I'壁部乙３００，乙３０１，又は周知技術（LDL40S，乙２９３，乙２９４）1-1J'衝立状乙２９３，又は周知技術（LDL40S，乙２９３，乙２９４）１７1-17E'口金技術常識（RA-631N，RAD-402W，乙２６７）1-18F'基台の上に実装乙３０５，又は乙２９４1-18H'口金の一方のみから技術常識（RA-631N，RAD-402W，乙２６７）２０1-20D'基台の上に実装乙３０５，又は乙２９４1-1C''絶縁反射シート周知技術（乙３０２，RA-631N，RAD-402W）1-1I''壁部乙３００，乙３０１，又は周知技術（LDL40S，乙２９３，乙２９４）1-1J''衝立状乙２９３，又は周知技術（LDL40S，乙２９３，乙２９４）1-1I''壁部乙３００，乙３０１，又は周知技術（LDL40S，乙２９３，乙２９４）1-1J'衝立状乙２９３，又は周知技術（LDL40S，乙２９３，乙２９４）１７1-17E'口金技術常識（RA-631N，RAD-402W，乙２６７）1-18F'基台の上に実装乙３０５，又は乙２９４1-18H'口金の一方のみから技術常識（RA-631N，RAD-402W，乙２６７）２０1-20D'基台の上に実装乙３０５，又は乙２９４（別紙５の別添５）　無効論等一覧表１６クラーテ製品②（ｙ=1.208～1.278ｘ）１８無効理由１０進歩性欠如本件訂正発明１－１クラーテ製品①（ｙ=1.22ｘ）クラーテ製品②（ｙ=1.208～1.278ｘ）１８本件再訂正発明１－１クラーテ製品①（ｙ=1.22ｘ）先使用本件再 歩性欠如本件訂正発明１－１クラーテ製品①（ｙ=1.22ｘ）クラーテ製品②（ｙ=1.208～1.278ｘ）１８本件再訂正発明１－１クラーテ製品①（ｙ=1.22ｘ）先使用本件再訂正発明１－無効理由８新規性欠如本件発明１－RAD-403W（ｙ=1.34ｘ）本件訂正発明１－本件再訂正発明１－無効理由９新規性欠如本件訂正発明１－２０1.09x≦ｙ≦1.49xクラーテ製品②（ｙ=1.208～1.278ｘ）本件発明１－RAD-403W（ｙ=1.34ｘ）本件訂正発明１－本件再訂正発明１－無効理由６進歩性欠如本件発明１－乙１４４乙１４５等無効理由７新規性欠如本件発明１－クラーテ製品①（ｙ=1.22ｘ）周知技術（乙３１，RAD-403W）本件訂正発明１－１本件再訂正発明１－１１６RA-631N（ｙ=1.69ｘ）RAD-402W（ｙ=1.71ｘ）本件発明１－１，１４，１６，１７無効理由５進歩性欠如本件発明１－被告の抗弁対象の特許発明構成要件引例本件発明１－１，３，１４，１６，１７本件訂正発明１－１，１７，１８，２０本件再訂正発明１－１，３，１４，１６－１８，２０（注）本件再訂正発明１－１７，１８は、（但し，ｘ＝１１． ７，ｙ＝１５．７の場合を除く）以下同じ。 180別紙５の別添６写真(被告第21-1準備書面)品名明るさタイプ消費電力大きさ1RAD-529NA メンテナンス用直管形LEDユニットホワイトチューブユニット6000lm40.0WL2367φ322RAD-530NA メンテナンス用直管形LEDユニットホワイトチューブユニット3000lm20.7WL1198φ323RAD-537NA m40.0WL2367φ322RAD-530NA メンテナンス用直管形LEDユニットホワイトチューブユニット3000lm20.7WL1198φ323RAD-537NA メンテナンス用直管形LEDユニットホワイトチューブユニット1500lm11.6WL580φ324RA-652N 直管形LEDモジュールホワイトチューブモジュール6000lm39.1WL2367φ33.2φ34.15RA-653N 直管形LEDモジュールホワイトチューブモジュール3000lm20.9WL1198φ32.7φ33.67RAD-455WA メンテナンス用直管形LEDユニットホワイトチューブユニット6000lm39.1WL2367φ328RAD-456WA メンテナンス用直管形LEDユニットホワイトチューブユニット4000lm26.3WL2367φ329RAD-457NA メンテナンス用直管形LEDユニットホワイトチューブユニット3000lm19.6WL1198φ3210RAD-458NA メンテナンス用直管形LEDユニットホワイトチューブユニット2000lm13.1WL1198φ3212RAD-649N メンテナンス用直管形LEDユニットホワイトチューブユニット7000lm42.5WL2367φ32被控訴人製品被控訴人製品写真一覧（本件訂正発明１－１関係）181第１壁部絶縁反射シート第２壁部基台被控訴人製品１(RAD-529NA)底部182第１壁部絶縁反射シート第２壁部基台被控訴人製品２(RAD-530NA)底部183第１壁部絶縁反射シート第２壁部基台被控訴人製品３(RAD 品１(RAD-529NA)底部182第１壁部絶縁反射シート第２壁部基台被控訴人製品２(RAD-530NA)底部183第１壁部絶縁反射シート第２壁部基台被控訴人製品３(RAD-537NA)底部184被控訴人製品４(RA-652N)185第１壁部絶縁反射シート第２壁部基台被控訴人製品５(RA-653N)底部186第１壁部絶縁反射シート第２壁部基台被控訴人製品７(RAD-455WA)底部187第１壁部絶縁反射シート底部第２壁部基台被控訴人製品８(RAD-456WA)188第１壁部絶縁反射シート第２壁部基台被控訴人製品９(RAD-457NA)底部189第１壁部絶縁反射シート第２壁部基台被控訴人製品１０(RAD-458NA)底部190第１壁部絶縁反射シート第２壁部基台被控訴人製品１２(RAD-649N)底部191被告製品1RAD-529NA被告製品2RAD-530NA被告製品3RAD-537NA被告製品4RA-652N別紙５の別添７被控訴人製品断面図192被告製品5RA-653N被告製品7RAD-455WA被告製品8RAD-456WA被告製品9RAD-457NA193被告製品10RAD-458NA被告製品11RAD-526WA被告製品12RAD-649N被告製品13RA-660N194被告製品14RA-638WA-M被告製品15RA-657N被告製品16RA-663N195196 （別紙６）本件特許権２関係の請求に関する事実及び理由 第１ 前提事実（争いのない事実及び弁論の全趣旨より容易に認定できる事実）１ 本件特許権２5控訴人パナソニックは、以下の特許権（本件特許 本件特許権２関係の請求に関する事実及び理由 第１ 前提事実（争いのない事実及び弁論の全趣旨より容易に認定できる事実）１ 本件特許権２5控訴人パナソニックは、以下の特許権（本件特許権２）を有する。 特許番号 特許第５５８４８４１号発明の名称 照明用光源及び照明装置出願日 平成２６年４月３日分割の表示 特願２０１３―２４４９２号（以下｢本件原出願２｣という。）10の分割原出願日 平成２５年２月１２日（以下「本件原出願日２」という。）登録日 平成２６年７月２５日特許請求の範囲 別添１特許公報（甲２の２）の特許請求の範囲請求項１に記載のとおり（以下、同請求項記載の発明を「本件発明２」という。また、本件特許２15に係る願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書２」という。なお、下記の本件訂正２による本件明細書２の訂正はない。）控訴人パナソニックは、令和３年１０月１５日付けで、訂正審判請求（訂正２０２１−３９０１７０号。甲２００７、２００８）をし、特許庁は、令和４年３月８日付けで訂正認容の審決をした（以下、同訂正を「本件訂正２」という。甲２００20９）。 控訴人パナソニックは、令和４年５月９日付けの訴え変更申立書（特許２）により、請求原因における本件発明２を、本件訂正２後の特許請求の範囲請求項１に記載の発明（以下、本件訂正２後の請求項１の発明を「本件訂正発明２」という。）に変更した。 25２ 構成要件の分説197 本件訂正発明２を構成要件に分説すると、次のとおりである（下線部は本件訂正２による訂正箇所である。）。 2A 透光性カバーと、2B 前記透光性カバーに覆われた基台と、2C 前記基台の載置面上に載置された長尺状の基板と、 ると、次のとおりである（下線部は本件訂正２による訂正箇所である。）。 2A 透光性カバーと、2B 前記透光性カバーに覆われた基台と、2C 前記基台の載置面上に載置された長尺状の基板と、52D 前記基板の上に配置された発光素子と、2E 前記基板を押さえるための複数の押さえ部材とを備え、2F 前記押さえ部材は、前記透光性カバーとは分離されており、前記基板の長手方向における前記発光素子の配光特性の劣化を抑制し且つ前記発光素子からの光を遮光しないように前記基板を跨ぐように前記基台の上に配置され、102G 前記基台は、前記基板及び前記押さえ部材の水平方向の動きを規制する側壁部と、前記基板及び前記押さえ部材の垂直方向の動きを規制する突出部とを有する2H 照明用光源。 ３ 被控訴人の行為(1) 被控訴人は、業として、遅くとも平成２６年８月１日から、被控訴人製品15４及び５を製造、販売し又は販売の申出をしている。 (2) 被控訴人製品４及び５の構成別添２「被控訴人製品４及び５の構成（控訴人パナソニックの主張）」記載の被控訴人製品４及び５の構成のうち、構成4e～4g及び5e～5gを除く各構成は、当事者間に争いがない。 20なお、別紙３物件説明書の「４ 被控訴人製品４」の「(2) 被控訴人製品４の写真」及び「５ 被控訴人製品５」の「(2) 被控訴人製品５の写真」のとおり、被控訴人製品４及び５の基板は、いずれも基台の側壁部及び突出部に接触していない。 ４ 構成要件の充足25被控訴人製品４の構成4a～4f及び4h並びに被控訴人製品５の構成5a～5f及び5hが198 それぞれ本件訂正発明２の構成要件2A～2F及び2Hを充足することは、当事者間に争いがない。 ５ 争点(1) 本件特許権２関 び4h並びに被控訴人製品５の構成5a～5f及び5hが198 それぞれ本件訂正発明２の構成要件2A～2F及び2Hを充足することは、当事者間に争いがない。 ５ 争点(1) 本件特許権２関係の請求に固有の争点ア 構成要件2Gの充足性（争点１）5イ 無効理由（公然実施による新規性欠如）の有無（争点２）ウ 先使用権の成否（争点３）(2) 本件特許権３、４、６及び７関係の請求と共通の争点損害額ないし不当利得額（争点４）第２ 争点に関する当事者の主張10１ 構成要件2Gの充足性（争点１）（控訴人パナソニックの主張）(1) 「規制」（構成要件2G）の意義「規制」とは、辞書によると「おきて。きまり。また、規律を立てて制限すること。」を意味する。このような文理からは、「規制」（構成要件2G）とは、側壁部15及び突出部の存在によって、何らかの方法により基板及び押さえ部材が動く範囲を制限していれば足りる。 また、本件明細書２では、実施の一態様として、基板と基台との間に隙間が生じる場合も本件訂正発明２の技術的範囲に含まれることを前提としている。さらに、他の実施例においても、「押さえ部材」は、基板を押さえるものとして、押圧力に20よって基板を固定するものと位置付けられており、基板が基台に設けられた側壁部又は突出部に接触していない場合も開示されている。 したがって、「規制」（構成要件2G）については、基板及び押さえ部材のそれぞれが側壁部及び突出部に物理的に接触していなければならないという限定はなく、基板については、直接的に側壁部又は突出部に接触させる方法のほか、押さえ部材25を介して動きを制限する方法をも含む。 199 (2) 構成要件の充足被控訴人の主張によれば、被控訴人製 については、直接的に側壁部又は突出部に接触させる方法のほか、押さえ部材25を介して動きを制限する方法をも含む。 199 (2) 構成要件の充足被控訴人の主張によれば、被控訴人製品４及び５においては、サーマル・テープにより基板を基台に接着させており、基板が基台の側壁部及び突出部に接触しておらず、また、サーマル・テープの使用に加えて、基台に設けられた側壁部及び突出部という構成と共に、基板を跨ぐようにして押さえ部材を設置しているという。し5かし、仮にサーマル・テープのみによって基板の垂直及び水平方向の動きの規制が必要十分であれば、あえて押さえ部材を用いる必要はない。被控訴人製品４及び５は、基台に設けられた側壁部及び突出部によって押さえ部材及び基板の動きを制限するという本件訂正発明２の技術的思想を使用しつつ、単にサーマル・テープという従来技術を付加利用したものにすぎない。 10したがって、被控訴人製品４及び５は、本件訂正発明２の構成要件2Gを充足する。 （被控訴人の主張）(1) 「規制」（構成要件2G）の意義ア 以下のとおり、本件訂正発明２の構成要件2Gにより、基台が有する側壁部及び突出部は、押さえ部材だけでなく基板の水平方向の動きと垂直方向の動きとを規15制する部位と特定されていることから、側壁部及び突出部は、直接的に基板の水平方向及び垂直方向の動きを規制している構成である必要がある。少なくとも、押さえ部材の水平方向及び垂直方向での動きを規制することにより間接的に基板の動きを規制する構成は、基板の水平方向及び垂直方向の動きを「規制」（構成要件2G）する構成に当たらない。 20イ 本件特許２に係る特許請求の範囲請求項２は、押さえ部材が基台の側壁部と突出部とによって動きが規制されていれば「間接 及び垂直方向の動きを「規制」（構成要件2G）する構成に当たらない。 20イ 本件特許２に係る特許請求の範囲請求項２は、押さえ部材が基台の側壁部と突出部とによって動きが規制されていれば「間接的に基板の動きが規制される」構成になっているところ、同請求項は、あえて押さえ部材の動きだけを規制する部位として基台の側壁部及び突出部の機能を特定している。これは、同請求項では「基板」の動きを直接的に規制する発明として特定する必要がないことによる。他方、25本件訂正発明２においては、構成要件2Gにより発明を特定している。このような用200 語の使用方法の区別に鑑みると、「規制」（構成要件2G）は、請求項２において他の構成から当然に含む機能である「間接的な基板の動きの規制」ではなく、「直接的な基板の動きの規制」を意味するものと理解される。 ウ 本件明細書２において、「基板」の「水平方向の動きを規制する側壁部」に関する記載は【0063】のみであるところ、これを図３と合わせて見ても、押さえ部5材の水平方向の動きを規制することで間接的に基板の水平方向を規制する技術的事項の記載はない。水平方向の動きの規制も「押さえ部材」を通じて間接的に行ってよい根拠として控訴人パナソニックが指摘する本件明細書２の記載は、全て基板の突出部11bが押さえ部材50の基板押さえ部51の下側の空間に挿入されていることの記載でしかない。 10エ 押さえ部材を物理的に固定し、間接的に基板が固定されることで、水平方向及び垂直方向の動きを規制する技術的事項は、本件原出願２に係る発明の内容である。控訴人パナソニックは、本件特許２の分割出願の際、特許庁に対し、構成要件2Gに相当する構成を有する点が本件原出願２に係る発明と異なる旨を明記した平成２６年４月３日提出に係る上申書 発明の内容である。控訴人パナソニックは、本件特許２の分割出願の際、特許庁に対し、構成要件2Gに相当する構成を有する点が本件原出願２に係る発明と異なる旨を明記した平成２６年４月３日提出に係る上申書（以下「本件上申書」という。）を提出し、その15後、構成要件2Gについては変更がないまま、本件特許２の登録に至っている。 したがって、構成要件2Gに関して、「側壁部と突出部が押さえ部材の動きを規制することで、間接的に基板の動きを規制する」構成を含む旨を本件訴訟において控訴人パナソニックが主張することは、包袋禁反言に反する。 (2) 構成要件の非充足20被控訴人製品４及び５において、基板は、粘着性のあるサーマル・テープにより固定されているだけであり、基台の側壁部及び突出部は基板に接触していない。 したがって、被控訴人製品４及び５は、その基台に基板の水平方向の動きを規制する側壁部も、基板の垂直方向の動きを規制する突出部も備えておらず、構成要件2Gを充足しない。 25２ 無効理由（公然実施による新規性欠如）の有無（争点２）201 （被控訴人の主張）(1) 控訴人パナソニックからの権利行使が制限されること「規制」（構成要件2G）につき、基台の側壁部及び突出部による基板の動きの規制には、押さえ部材の動きを規制することにより間接的に基板の動きを規制することを含むと解釈した場合、被控訴人は、以下のとおり、本件原出願日２以前に、本5件訂正発明２並びに被控訴人製品４及び５と同一の構成となる製品RA－６３１Ｎ（以下「６３１Ｎ製品」という。）及びRAD－４０２Ｗ（以下、「４０２Ｗ製品」といい、これと６３１Ｎ製品を併せて「６３１Ｎ製品等」という。）を製造、販売等して実施していたことになる。すなわち、本件訂正発明２は、特許出願前に日 う。）及びRAD－４０２Ｗ（以下、「４０２Ｗ製品」といい、これと６３１Ｎ製品を併せて「６３１Ｎ製品等」という。）を製造、販売等して実施していたことになる。すなわち、本件訂正発明２は、特許出願前に日本国内において公然実施をされた発明であるから、本件特許２は、特許法２９条１項10２号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものであって（同法１２３条１項２号）、控訴人パナソニックは、被控訴人に対し、本件特許権２を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。 (2) 公然実施ア ６３１Ｎ製品について15６３１Ｎ製品は、平成２４年１月発行の被控訴人のチラシ（以下「本件チラシ」という。）及び同年２月発行の被控訴人のカタログ（以下「本件カタログ」という。）に掲載されている。また、６３１Ｎ製品は、本件原出願日２より前に製品内容が確定され、その後変更がない。 さらに、被控訴人札幌営業所は、同月２９日、６３１Ｎ製品２０本を同年３月２20３日までにラルズストア宮の沢店（以下「ラルズストア」という。）に納品する注文を受け、同月２１日、運送会社を介して出荷した。 加えて、６３１Ｎ製品は、同月、韓国から日本に輸入され、通関した。 以上によると、６３１Ｎ製品に係る発明（以下「６３１Ｎ発明」という。）は、本件原出願の日より前に公然実施をされた発明といえる。 25イ ４０２Ｗ製品について202 ４０２Ｗ製品は、本件チラシ（なお、４０２Ｗ製品は「平成２４年３月初旬発売開始予定」とされている。）及び本件カタログに掲載されている。また、４０２Ｗ製品は、平成２４年４月頃、大量に輸入され、同時期において広く販売されていた。 さらに、被控訴人は、同年４月１６日、取引先であるカナデンに対し、４０２Ｗ製品を見本品とし 載されている。また、４０２Ｗ製品は、平成２４年４月頃、大量に輸入され、同時期において広く販売されていた。 さらに、被控訴人は、同年４月１６日、取引先であるカナデンに対し、４０２Ｗ製品を見本品として無償交付した。カナデンは電気工事業を営む者であり、被控訴5人は、新製品の販売に当たって実際の市販品を取引先に見本品として交付しただけであって、被控訴人とカナデンとの間に、４０２Ｗ製品の構成に係る秘密保持義務はない。 ウ 小括以上によると、４０２Ｗ製品に係る発明（以下「４０２Ｗ発明」といい、これと10６３１Ｎ発明を併せて「６３１Ｎ等発明」という。）は、本件原出願日２より前に公然実施をされた発明といえる。 控訴人らは、原判決の公然実施性の判断を理由がないとするが、被控訴人は既に十分な主張立証している。サンプル品であれば、市販品でも、守秘義務が生じるとの控訴人らの理解は成り立たない。 15(3) ６３１Ｎ等発明の構成等ア ６３１Ｎ等発明の構成６３１Ｎ等発明の構成は、いずれも、以下のとおりである。 o 透光性カバーを備えた長尺円筒状の筐体と、p 前記透光性カバーに覆われた基台と、20q 前記基台の載置面上に載置された長尺状の基板と、r 前記基板の上に配置されたLEDチップと、s 前記基板を押さえるための複数の押さえ部材とを備え、t 前記押さえ部材は、前記透光性カバーとは分離されており、前記基板の長手方向における前記LEDチップからの光を少なくとも光軸から６０度の範囲で一切遮断25（光）しないように前記基板を跨ぐように前記基台の上に配置され、203 u 前記基台は、前記基板前記押さえ部材の水平方向の動きを規制する側壁部（基板と側壁部とは接触しておらず、基板との関係では間接的に規制）と、前記基板及 ぐように前記基台の上に配置され、203 u 前記基台は、前記基板前記押さえ部材の水平方向の動きを規制する側壁部（基板と側壁部とは接触しておらず、基板との関係では間接的に規制）と、前記基板及び前記押さえ部材の垂直方向の動きを規制する突出部（基板と突壁部とは接触しておらず、基板との関係では間接的に規制）とを有するv ランプ5イ ６３１Ｎ等発明の上記構成のうち、構成o～t及びvは、本件訂正発明２の構成要件2A～2F及び2Hと同一又はこれに相当する。 また、６３１Ｎ製品等は、構成uにより、「押さえ部材」を介して基板の動きを規制しているといえる。このため、「規制」（構成要件2G）につき、基台の側壁部及び突出部による基板の動きの規制には押さえ部材の動きを規制することにより間10接的に基板の動きを規制することを含むと解した場合、６３１Ｎ等発明の構成uは、本件訂正発明２の構成要件2Gに相当する。 したがって、６３１Ｎ等発明の構成は、本件訂正発明２の構成と同一である。 (4) 「遮光しない」（構成要件2F）の意義「遮光」とは、「光を遮ること」と定義されるが、全ての光を遮るという意味を15有する用語として一義的なものとは理解されない。 また、本件訂正発明２は、照明装置の技術分野の発明であるところ、当該分野は、直管形LEDユニット内のLEDからの発光を室内に配光するに当たり、発光特性に応じた全ての光の厳密な「遮光」が求められる技術分野ではない。 さらに、本件明細書２には、LEDのランバーシアン配光特性に関する記載はなく、20当該配光特性との関係で、発光経路に押さえ部材が位置することを防ぐため、押さえ部材の形状に「傾斜面を設けた」とか「曲面」にしたとの記載も存在しない。 【0087】には、光の経路の途中に押さえ部材が存 当該配光特性との関係で、発光経路に押さえ部材が位置することを防ぐため、押さえ部材の形状に「傾斜面を設けた」とか「曲面」にしたとの記載も存在しない。 【0087】には、光の経路の途中に押さえ部材が存在することにより光の乱反射が発生し得ることを前提として、これを防止するために押さえ部材の表面を「傾斜面や曲面とすることが好ましい」とされているだけであり、配光特性に応じた光の経路25に押さえ部材の表面が存在しないように構成したとは記載されていない。本件明細204 書２の図面からも、そのような構成は読み取れない。このような本件明細書２の記載等を参酌すると、「前記発光素子からの光を遮光しないように」（構成要件2F）とは、「発光素子の間に押さえ部材が基板を跨ぐように配置されることで、発光素子の上面の光を遮光しない」という意味を超えて解釈されることはない。 本件特許２の出願の経緯においても、控訴人パナソニックは、LED素子を全面的5に覆うカバー部材等の部位が「押さえ部材」として機能している先行例との比較の上で、本件訂正発明２の「押さえ部材」が「遮光しない」と主張していたにすぎず、押さえ部材が一切遮光してはならないとの意味で先行例との相違を主張したのではない。なお、本件訂正発明２は、その構成要件２Ｆにおいて、要件を追加されているが、「劣化を抑制」とあるとおり、また、実施例において、押さえ部材側に偏っ10た配置を可能とする構成が明記されているとおり、出射光の一部が押さえ部材に遮られ、乱反射が生じることを前提に、角部を丸めて、その「劣化を抑制」と特定しているだけである。 以上によると、「遮光」（構成要件2F）には特別の構成上の限定はなく、少なくとも、６３１Ｎ製品等の押さえ部材との相違はない。 15（控訴人パナソニックの主張） 定しているだけである。 以上によると、「遮光」（構成要件2F）には特別の構成上の限定はなく、少なくとも、６３１Ｎ製品等の押さえ部材との相違はない。 15（控訴人パナソニックの主張）(1) 公然実施がされていないことア ６３１Ｎ製品について部品明細表が存在することは、製造準備の図面が発行されたことを示すにとどまる。本件カタログも、６３１Ｎ製品が本件訂正発明２の各構成要件を充足するか否20かを明らかにするものではない。このため、いずれも、本件原出願日２より前に６３１Ｎ発明が公然実施されたことを裏付けるものではない。 さらに、被控訴人札幌営業所が平成２４年３月２１日に６３１Ｎ製品をラルズストアに納品した証拠として提出する納品書は、検印や承認印等がなく、実際に発行されたものであるか疑義がある。 25被控訴人が提出する通関書類一式は、被控訴人の取引先からの出港日又はその予205 定日が同月１９日であると示されているだけであり、ラルズストアへの販売や同店での使用を示すものではない上、「３／２９入荷」との手書きの記載があることに照らすと、同月２１日出荷という被控訴人の主張する事実と整合しない。 原判決が４０２Ｗ製品を公然実施品と認定した判断には、明白な誤りがある。サンプル品の現実の納品時期や経緯等は判然としないばかりか、少なくとも（点灯試5験・分解テスト用）「サンプル品」の場合、それ自体では公然性が認められないことは明らかというべきである。その内部構造等は不明であり、膨大な品番群の中でこの品番のものが実際に不特定の第三者に販売等されていた事実の立証もない。 イ ４０２Ｗ製品について(ｱ) 部品明細表及び本件カタログについては、上記アと同様である。 10また、４０２Ｗ製品の見本品を平成２４年４ 定の第三者に販売等されていた事実の立証もない。 イ ４０２Ｗ製品について(ｱ) 部品明細表及び本件カタログについては、上記アと同様である。 10また、４０２Ｗ製品の見本品を平成２４年４月１６日にカナデンに対して納品した点については、証拠上、上記見本品の納品の時期、経緯等は判然としない上、証拠間の関連性が不明なものや食違いのあるものなどがある。 (ｲ) 公然実施とは、不特定の者に知られ、又は知られるおそれのある状況で実施されたことをいい、少なくとも、取引において秘密を保持することが暗黙に求め15られるような場合は、公然実施には当たらない。 被控訴人とカナデンとの間で取引されたのは、正規の商品ではなく見本品（サンプル品）であるところ、サンプル品は、正規の商品と異なる仕様が存在していたり、相手方と特別な関係を前提として授受されたりすることが通常である。実際、被控訴人は、当該取引をするために、見本品手配申請書の提出という特殊な社内手続ま20で要していた。しかも、当該取引は、「渡し切りサンプル（点灯試験・分解テスト）」が目的であると明記されている。これらの事情を踏まえると、当該取引に当たっては、被控訴人とカナデンとの間に秘密を保持することが暗黙のうちに求められていたといえる。 以上によると、被控訴人とカナデンとの間でサンプル品の取引がされたという事25実をもってして、４０２Ｗ発明が公然実施されたとはいえない。 206 (2) 「遮光しない」の意義ア 本件訂正発明２の構成要件2Fは、「押さえ部材」について、単に基板を基台に押さえるに止まらず、発光素子（LEDチップ）からの光を「遮光しないように」配置されることを発明特定事項としている。 「遮光」とは、文字どおり「光を遮ること」を意味する。したがって、特許請求 台に押さえるに止まらず、発光素子（LEDチップ）からの光を「遮光しないように」配置されることを発明特定事項としている。 「遮光」とは、文字どおり「光を遮ること」を意味する。したがって、特許請求5の範囲の記載から、押さえ部材に求められる「光を遮光しないように」との特性は、LEDチップから出射される光の主な進路が押さえ部材によって妨げられないことを意味する。また、LEDの照明分野において、LEDがランバーシアン配光特性を有することは、当業者にとっては自明であり、技術常識にすぎない。このため、当業者であれば、構成要件2Fに係る特許請求の範囲の記載から、「押さえ部材」は、ランバ10ーシアン配光特性を前提として、これに従った光の進行を遮らない形状のものであることを認識する。 さらに、本件明細書２によると、本件訂正発明２では、押さえ部材について、基板を跨ぐように配置されるとされており、その際、LEDチップの配光特性の劣化を抑制すべきことが記載されている。 15加えて、控訴人パナソニックは、本件訂正発明２の審査過程における補正に際し、構成要件2Fの「光を遮光しないように」との文言を追加しているところ、このような構成につき、平成２６年６月１９日付け意見書（以下「本件意見書」という。）において、押さえ部材が発光素子からの光を遮光しないように配置されることにより、押さえ部材による配光への影響を気にする必要がなく、より簡単な構成で基板20を基台に固定することができるという効果と共に、光の取り出し効率が低下することを抑制できる効果が得られるとしている。このように、構成要件2Fの追加は、「簡単な構成で、発光素子が実装された基板に対して過度の負荷を与えることなく当該基板を基台に固定することができる。」という作用効果をより高く実現するものであ いる。このように、構成要件2Fの追加は、「簡単な構成で、発光素子が実装された基板に対して過度の負荷を与えることなく当該基板を基台に固定することができる。」という作用効果をより高く実現するものであることに加え、LEDチップの配光特性に配慮した押さえ部材を配置すること25により、同チップから出射される光を効率良くランプの光源とできるという効果を207 有する。このような構成要件2Fの作用効果からすると、「遮光しない」とは、LEDチップの配光特性を前提として、LEDチップから出射される光の取り出し効率を阻害しないことをいう。 イ ランバーシアン配光は、光軸上光度の半値となる角度が片側６０°となること、すなわち、０°～６０°の範囲で大部分の光が出射される特性を有するもので5あって、６０°以上の角度において一切の光が出射されていないことを示すものではない。このため、本件訂正発明２においても、ランバーシアン配光特性に従った大部分の光については押さえ部材がLEDからの光を遮光しないことによってその配光特性を劣化させないようにできる一方、それ以外のわずかな光については、その進行方向に押さえ部材が存在し得る。こうした光について、押さえ部材の表面を傾10斜面や局面にすることで乱反射等を防止する必要が存在する。本件明細書２においては、このような観点から、押さえ部材の表面を傾斜面や曲面とする実施例が記載されているにすぎず、押さえ部材がランバーシアン配光特性に従った光の進路に存在することを前提とするものではない。 15 20 25(3) ６３１Ｎ等発明が構成要件2Fに相当する構成を有しないこと208 ６３１Ｎ製品等では、押さえ部材の空洞端部は、LEDチップの光源から４５°～５６． 0 25(3) ６３１Ｎ等発明が構成要件2Fに相当する構成を有しないこと208 ６３１Ｎ製品等では、押さえ部材の空洞端部は、LEDチップの光源から４５°～５６．３°の位置に存在する。そのため、６３１Ｎ製品等では、押さえ部材により、LEDチップから出射される光が遮光されている（なお、被控訴人製品５では、押さえ部材による遮光角度がいずれも６０°を超えるように変更されており、押さえ部材がLEDチップから出射される光を遮光しない構成を満たす。）。また、本件訂正5２により、４０２Ｗ製品は、本件訂正発明２の構成要件を充たさないことがより一層明らかになったものである。 以上のとおり、６３１Ｎ等発明は、押さえ部材に関する「遮光しない」（構成要件2F）との構成を欠くことから、本件訂正発明２の構成と異なる。 10 15 20 (4) したがって、６３１Ｎ等発明の公然実施により、本件訂正発明２につき新規性が欠如するとはいえない。 ３ 先使用権の成否（争点３）25（被控訴人の主張）209 前記２（被控訴人の主張）のとおり、被控訴人は、本件原出願日２以前に、６３１Ｎ製品等を製造、販売等して実施する事業をしていた。したがって、「規制」（本件訂正発明２の構成要件2G）につき、押さえ部材の動きを規制することにより間接的に基板の動きを規制することを含むと解釈した場合、被控訴人は、本件訂正発明２の内容を知らないで自らその発明と同一である６３１Ｎ等発明をし、本件原5出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしていた者として、その発明及び事業の目的の範囲内において、本件訂正発明２に係る特許権（本件特許権２）につき通常実施権を有する。そうである以 出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしていた者として、その発明及び事業の目的の範囲内において、本件訂正発明２に係る特許権（本件特許権２）につき通常実施権を有する。そうである以上、被控訴人製品４及び５につき、控訴人パナソニックの被控訴人に対する本件特許権２の行使は許されない。 （控訴人パナソニックの主張）10被控訴人が本件原出願の際、本件訂正発明２と同一の発明をし、その実施である事業をしていないことは、前記２（控訴人パナソニックの主張）(1)のとおりである。また、６３１Ｎ等発明の構成が本件訂正発明２と異なることは、同(3)のとおりである。 ４ 損害額ないし不当利得額（争点４）15（控訴人パナソニックの主張）(1) 不法行為に基づく損害賠償請求ア 被控訴人製品４及び５について（本件特許権２に対する侵害）被控訴人は、遅くとも平成２６年８月１日から被控訴人製品４及び５の製造、販売等を行い、平成２９年１月までの間に、少なくとも合計２億円の利益を得た。 20\200,000,000/年（売上）*0.2（限界利益）*30/12年（H26.8～H29.1）=\100,000,000（被控訴人製品４及び５それぞれにつき）イ 被控訴人製品６について（本件特許権４、６及び７に対する侵害）被控訴人は、遅くとも平成２６年３月１日から被控訴人製品６の製造、販売等を行っており、平成２９年１月までの間に、少なくとも合計８億７５００万円の25利益を得た。 210 \1,500,000,000/年（売上）*0.2（限界利益）*35/12年（H26.3～H29.1）=\875,000,000(2) 不当利得返還請求被控訴人は、遅くとも平成２６年３月１日から被控訴人製品６の製造、販売等を行い、その販 （限界利益）*35/12年（H26.3～H29.1）=\875,000,000(2) 不当利得返還請求被控訴人は、遅くとも平成２６年３月１日から被控訴人製品６の製造、販売等を行い、その販売により得た利益について、法律上の原因なく利得を得た。その額は、5少なくとも合計４億３７５０万円を下らない。 \1,500,000,000/年（売上）*0.1（実施料率）*35/12年（H26.3～H29.1）=\437,500,000(3) 小括以上によると、被控訴人は、被控訴人製品４～６に係る本件特許権２、４、６及10び７の侵害により、少なくとも１０億７５００万円の利益を受けたことから、控訴人パナソニックは、その額の損害を受けたものといえる（特許法１０２条２項）。 したがって、控訴人パナソニックは、被控訴人に対し、上記各特許権侵害の不法行為に基づき、１０億７５００万円の損害賠償請求権を有する。 また、被控訴人は、被控訴人製品６に係る本件特許権３の侵害により、少なくと15も４億３７５０万円の不当利得を得た。したがって、控訴人パナソニックは、被控訴人に対し、本件特許権３の侵害による利得につき、４億３７５０万円の不当利得返還請求権を有する。 控訴人パナソニックは、被控訴人に対し、特許権侵害の不法行為に基づく１０億７５００万円の損害賠償金のうち一部である９億円の損害賠償金及びこれに対する20訴状送達の日の翌日（平成２９年３月１日）から支払済みまで改正前の民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求め、又は不当利得返還請求に基づく４億３７５０万円の不当利得返還金及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２９年３月１日）から支払済みまで改正前の民法所定の年５％の割合による遅延利息の支払を求める。 25（被控訴人の主張） ４億３７５０万円の不当利得返還金及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成２９年３月１日）から支払済みまで改正前の民法所定の年５％の割合による遅延利息の支払を求める。 25（被控訴人の主張）211 否認ないし争う。 第３ 当裁判所の判断１ 本件明細書２の記載本件明細書２には、次のような記載がある。 (1) 技術分野5「本発明は、直管形ランプ等の照明用光源及びこれを備えた照明装置に関する。」（【0001】）(2) 背景技術「発光ダイオード（LED…）等の半導体発光素子は、…様々な製品の光源として期待されている。中でも、LEDを用いたランプ（LEDランプ）の研究開発が盛んに進10められている。」（【0002】）「LEDランプとしては、両端部に電極コイルを有する直管形蛍光灯に代替する直管形のLEDランプ（直管形LEDランプ）…等がある。例えば、特許文献１には、従来の直管形LEDランプが開示されている。」（【0003】）「LEDランプには、光源として１つ又は複数のLEDモジュールが内蔵されている。 15LEDモジュールは、例えば、基板と、基板の上に実装された複数のLED等とによって構成されている。」（【0004】）(3) 発明が解決しようとする課題「直管形LEDランプの一例として、例えば、長尺円筒状のガラス管を外郭筐体として用い、当該ガラス管内に長尺状の金属製の基台を配置する構造のものがある。 20また、半円筒状の樹脂製の透光性カバーと長尺状の金属製の基台とを組み合わせることで長尺円筒状の外郭筐体を構成する構造のものもある。」（【0006】）「いずれの構造の場合も、複数個の長尺状のLEDモジュールが長尺状の基台の上に一列に配置されており、各LEDモジュールは所定の で長尺円筒状の外郭筐体を構成する構造のものもある。」（【0006】）「いずれの構造の場合も、複数個の長尺状のLEDモジュールが長尺状の基台の上に一列に配置されており、各LEDモジュールは所定の方法で基台に固定されている。 LEDモジュールを基台に固定する方法としては、いくつか考えられる。」（【000257】）212 「例えば、LEDモジュールと基台とをシリコーン樹脂等の接着剤で接着する方法がある。しかしながら、LEDランプを照明装置に取り付けた場合、LEDモジュールは基台に対して下側（床側）に位置することになる。このため、接着剤のみで接着しただけでは、接着力が次第に低下し、LEDモジュールが自重によって基台から落下する場合がある。さらに、接着剤を用いた固定方法では、製造時に硬化時間を要す5るので製造時間が長くなるという問題もある。」（【0008】）「金属製の基台の一部をかしめることによってLEDモジュールの基板を押さえつけるという方法もある。しかしながら、かしめによってLEDモジュールの基板を押さえつけると、かしめた部分において基板に局所的な負荷がかかることになる。」（【0009】）10「LEDモジュールの基板と基台とをねじ止めする方法もある。しかしながら、基板と基台とを直接ねじ止めすると、ねじの締め付け力によって、この場合も基板に局所的な負荷がかかることになる。」（【0010】）「このように、基板に局所的な負荷がかかると、基板に歪みが生じ、LEDモジュールの信頼性が低下するという問題がある。」（【0011】）15「本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、簡単な構成で、発光素子が実装された基板に対して過度の負荷を与えることなく当該基板を基台に固定することができる照明用 1】）15「本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、簡単な構成で、発光素子が実装された基板に対して過度の負荷を与えることなく当該基板を基台に固定することができる照明用光源及び照明装置を提供することを目的とする。」（【0012】）(4) 課題を解決するための手段20「上記目的を達成するために、本発明に係る照明用光源の一態様は、透光性カバーと、前記透光性カバーに覆われた基台と、前記基台の載置面上に載置された基板と、前記基板の上に配置された発光素子と、前記基板を押さえるための押さえ部材とを備え、前記押さえ部材は、前記基板を跨ぐように前記基台の上に配置され、前記基台は、前記基板及び前記押さえ部材の水平方向の動きを規制する側壁部と、前25記基板及び前記押さえ部材の垂直方向の動きを規制する突出部とを有することを特213 徴とする。」（【0013】）「本発明に係る照明用光源の一態様において、前記押さえ部の一部材は、前記基板と前記基台との間の隙間に位置していてもよい。」（【0016】）(5) 発明の効果「本発明によれば、簡単な構成で、発光素子が実装された基板に対して過度の負5荷を与えることなく当該基板を基台に固定することができる。」（【0018】）(6) 発明を実施するための形態「以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される、数値、形状…などは、一例であって本発明を限定する主旨ではない。」（【0020】）10「LEDモジュール10は、直管形LEDランプ１の光源であり、透光性カバー20に覆われる形で基台30の上に配置される。基台30に載置されたLEDモジュール10は、押さえ部材50によって基台3 0「LEDモジュール10は、直管形LEDランプ１の光源であり、透光性カバー20に覆われる形で基台30の上に配置される。基台30に載置されたLEDモジュール10は、押さえ部材50によって基台30に固定される。具体的な固定方法については後述する。」（【0028】）「LEDモジュール10は、長尺状であって、基台30の長手方向（Ｘ軸方向）に沿っ15て複数並べられる。本実施の形態では、４つのLEDモジュール10を用いて、短辺部分が互いに隣り合うように直線状に配置されている。」（【0029】）「本実施の形態におけるLEDモジュール10は、表面実装（SMD…）型の発光モジュールであって、基板11と、基板11に実装された複数のLED素子12と、…電極端子13と、…金属配線…とを備える。基板11が基台30の載置面上に載置されることで、LE20Dモジュール10が基台30の載置面上に載置される。」（【0030】）「基板11は、長尺状の基板である。基板11は、矩形基板の一部が切り欠かれたような形状になっており、基板11には、切り欠き部11a（凹部）が設けられている。 …例えば、切り欠き部11aは、矩形基板の短辺の中央部分を残すように、対向する長辺端部から内方に後退するように一対で設けられている。」（【0032】）25「このように、長尺状の矩形基板に切り欠き部11aが存在する結果、切り欠かれ214 ずに残った部分は、矩形基板の主面水平方向で長手方向に突出する突出部11bとなる。つまり、突出部11bは、矩形基板の短辺側の一部から長手方向に延在するように設けられる。」（【0033】）「なお、基板11としては、切り欠き部11aが設けられていない矩形基板を用いても構わない。」（【0034】）5「基台30は、外郭筐体（ランプ筐体 在するように設けられる。」（【0033】）「なお、基板11としては、切り欠き部11aが設けられていない矩形基板を用いても構わない。」（【0034】）5「基台30は、外郭筐体（ランプ筐体）の外面の一部を構成し、LEDモジュール10を支持するための長尺状の支持基台である。基台30には複数のLEDモジュール10が載置される。」（【0055】）「図3に示すように、基台30は、LEDモジュール10（基板11）を載置するための載置部31と、…外郭部32と、…中空部33と、連結部34とを有する。」（【0058】）10「載置部31における基台30の短手方向（Ｙ軸方向）の両端部には溝部31a（レール）が設けられている。各溝部31aは、断面形状が逆Ｌ字状に構成されており、基台30の長手方向の一方の端部から他方の端部にわたって（Ｘ軸方向に）延設されている。各溝部31aは、載置面の主面垂直方向（Ｚ軸方向）に立設するように形成された板状の側壁部31a1と、載置面の主面水平方向に側壁部31a1から突出する突出部1531a2とによって構成されている。つまり、溝部31aの窪みは、側壁部31a1と突出部31a2とによって構成された空間領域であり、溝部31aはＹ軸方向に開口するように構成されている。」（【0061】）「各溝部31aの窪みには、LEDモジュール10の基板11の長辺端部と、押さえ部材50の固定部52とが収納される。」（【0062】）20「これにより、基板11の長辺端部と押さえ部材50の固定部52の端部とは横並びで溝部31aに収納される。また、溝部31aの側壁部31a1は、基板11の長辺端部に対向し、突出部31a2は、基板11及び固定部52の表面に対向する。したがって、基板11及び押さえ部材50の主面水平方向の動きが側壁部31 る。また、溝部31aの側壁部31a1は、基板11の長辺端部に対向し、突出部31a2は、基板11及び固定部52の表面に対向する。したがって、基板11及び押さえ部材50の主面水平方向の動きが側壁部31a1によって規制されるとともに、基板11及び押さえ部材50の主面垂直方向の動きが突出部31a2によって規制されるので、25基板11及び押さえ部材50は溝部31a1から抜け出すことがない。」（【0063】）215 「押さえ部材50は、LEDモジュール10の基板11を基台30に押さえるように構成されており、…基板11の表面を押さえる部分である基板押さえ部51と、基台30に固定される部分である固定部52とを有する。」（【0076】）「固定部52は、基板押さえ部51の脚部であり、基板押さえ部51の両端部に設けられている。基板押さえ部51と固定部52とは段差を有するように構成されており、基5板押さえ部51の裏面（基台30に対向する面）の高さ位置は、固定部52の裏面（基台30との接触面）の高さ位置よりも高い。これにより、押さえ部材50を基台30に配置したときに、基板押さえ部51の下方には空間領域が形成される。この空間領域に基板11の突出部11bが挿入される。」（【0077】）「基板押さえ部51の裏面には、基板11の表面に接触する凸部53が設けられてい10る。」（【0078】）「図5(a)及び図6に示すように、基台30上に隣り合うように並べられた２つの基板11は、一方の基板11の突出部11bと他方の基板11の突出部11bとが隣接するように配置されている。これにより、隣り合う基板11の各々の切り欠き部11aも隣接する。」（【0083】）15「押さえ部材50は、基板11を跨いで基台30の上に配置されている。具体的には、押さえ 配置されている。これにより、隣り合う基板11の各々の切り欠き部11aも隣接する。」（【0083】）15「押さえ部材50は、基板11を跨いで基台30の上に配置されている。具体的には、押さえ部材50は、基板11の切り欠き部11aから基板11を跨ぐように基台30の上に配置されている。また、切り欠き部11aが対向して一対設けられているので、押さえ部材50は、一対の切り欠き部11aの間の部分の基板11（突出部11b）を跨ぐように基台30の上に配置されている。」（【0084】）20「これにより、図5(b)に示すように、基板11の突出部11bは、基板押さえ部51によって押さえつけられる。言い換えると、基板押さえ部51は、跨いだ部分の基板11（突出部11b）の表面を押さえている。このように、突出部11bは、押さえ部材50の基板押さえ部51と基台30とによって挟持される。」（【0085】）「なお、本実施の形態では、基板11に切り欠き部11aが設けられているので、押25さえ部材50は、切り欠き部11aに対応させて突出部11bを跨ぐように構成されている216 が、基板11は切り欠き部11aのない矩形基板等でもよく、この場合、押さえ部材50は基板11の一部を跨ぐように構成されていればよい。」（【0086】）「なお、基板押さえ部51には角が存在しないことが好ましく、基板押さえ部51の表面は、傾斜面や曲面とすることが好ましい。これにより、LED素子12間に基板押さえ部51が存在しても光の乱反射等を抑制することができるので、配光特性の劣化5を抑制することができる。」（【0087】）「押さえ部材50の固定部52は、切り欠き部11aが設けられた位置に丁度収まるように配置される。つまり、固定部52は、切り欠き部11aが設けられた位置で基 を抑制することができる。」（【0087】）「押さえ部材50の固定部52は、切り欠き部11aが設けられた位置に丁度収まるように配置される。つまり、固定部52は、切り欠き部11aが設けられた位置で基台30に接触している。」（【0088】）「本実施の形態において、押さえ部材50は、隣り合う基板11を跨ぐようにして配10置されている。つまり、押さえ部材50（基板押さえ部51）は、一方の基板11の突出部11bと他方の基板11の突出部11bとを同時に押さえている。また、基板押さえ部51の裏面に形成された凸部53も両方の基板11に接触している。」（【0089】）「押さえ部材50は、塑性変形部30Kによる押圧力によって基台30に固定されている。塑性変形部30Kは、基台30の溝部31aの一部を塑性変形させることによって形成15される。例えば、塑性変形部30Kは、かしめ部であり、…固定部52が収納された部分の溝部31aをかしめることによって、固定部52を基台30に固定することができ、押さえ部材50を基台30に固定させることができる。」（【0091】）「これに連動して、基板11（突出部11b）は、押さえ部材50の基板押さえ部51から押圧力を受けることになる。つまり、固定部52と溝部31aとをかしめることによ20って、固定部52に接続される基板押さえ部51が基板11（突出部11b）に対して押圧力を与えることになる。これにより、基板11は、押さえ部材50からの押圧力によって、基台30に押しつけられて基台30に固定される。」（【0092】）「本実施の形態では、押さえ部材50を固定するときの押圧力によって基板11を基台30に固定している。これにより、基板11に対して間接的に押圧力を加えることが25できるので、基板11に局所的な負荷がかか 施の形態では、押さえ部材50を固定するときの押圧力によって基板11を基台30に固定している。これにより、基板11に対して間接的に押圧力を加えることが25できるので、基板11に局所的な負荷がかかることを抑制できる。したがって、簡単217 な構成で、基板11に対して過度の負荷を与えることなく当該基板11を基台30に固定することができる。」（【0138】）「本実施の形態において、押さえ部材50の固定部52は、切り欠き部11aが設けられた位置において基台30に接触している。これにより、押さえ部材50を基台30に安定して固定させることができるので、基板11も安定して基台30に固定することがで5きる。」（【0142】）「以上、本発明に係る照明用光源及び照明装置について、実施の形態及び変形例に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。」（【0149】）「例えば、上記実施の形態及び変形例では、隣り合う基板11の隣接部分を押さえ10部材50によって押さえたが、１つの基板の一部のみを押さえ部材50で押さえるように構成しても構わない。具体的には、基板11の対向する長辺端部の一部を跨ぐように押さえ部材50を配置しても構わない。」（【0150】） 15 20218 5 219 ２ 構成要件2Gの充足性（争点１）について(1) 「規制」（構成要件2G）の意義ア 特許請求の範囲の記載本件訂正発明２に係る特許請求の範囲請求項１には、「透光性カバー」（構成要件2A）、「透光性カバーに覆われた基台」（構成要件2B）、「基台の載置面上に載5置された長尺状の基板」（構成要件2C）、「基板の上に配置された発光素子 範囲請求項１には、「透光性カバー」（構成要件2A）、「透光性カバーに覆われた基台」（構成要件2B）、「基台の載置面上に載5置された長尺状の基板」（構成要件2C）、「基板の上に配置された発光素子」（構成要件2D）及び「基板を押さえるための複数の押さえ部材」（構成要件2E）を備える「照明用光源」（構成要件2H）において、「前記押さえ部材」は「前記透光性カバーとは分離されており、前記基板の長手方向における前記発光素子の配光特性の劣化を抑制し且つ前記発光素子からの光を遮光しないように前記基板を跨ぐように10前記基台の上に配置され」るものであること（構成要件2F）、「前記基台」は「前記基板及び前記押さえ部材の水平方向の動きを規制する側壁部」及び「前記基板及び前記押さえ部材の垂直方向の動きを規制する突出部」を有するものであること（構成要件2G）が記載されている。 もっとも、「前記基台」が有する「側壁部」及び「突出部」が「前記基板及び前15記押さえ部材」の「水平方向」及び「垂直方向」の各「動き」を「規制」することについて、「規制」の具体的な態様ないし方法に関する記載はなく、また、特許請求の範囲の記載全体を見ても、これをうかがわせる記載は見当たらない。このため、「規制」の具体的な態様ないし方法、すなわち、「側壁部」及び「突出部」が基板及び押さえ部材に接触するなどして直接的にこれらの動きを規制する構成のみを意20味するのか、何らかの形で間接的に規制する構成を含むものであるのかは、特許請求の範囲の記載からは一義的に明らかでない。 イ 本件明細書２の記載(ｱ) 本件明細書２の記載（前記１）によると、本件訂正発明２は、例えば、基板と、基板の上に実装された複数の発光素子（LED等）とによって構成されるLEDモ25ジュールを１つ又は 書２の記載(ｱ) 本件明細書２の記載（前記１）によると、本件訂正発明２は、例えば、基板と、基板の上に実装された複数の発光素子（LED等）とによって構成されるLEDモ25ジュールを１つ又は複数内蔵するLEDランプにおいて、LEDモジュールを基台に固定220 する方法として、接着剤で接着する方法や金属製の基台の一部をかしめる方法、基板と基台とをねじ止めする方法といった従来の方法が有する問題を解決するために、簡単な構成で、発光素子が実装された基板に対して過度の負荷を与えることなく当該基板を基台に固定することができる照明用光源を提供することを目的とし（【0007】～【0012】）、そのような効果を奏するものである（【0018】）。本件訂正発5明２の各構成要件のうち、構成要件2A～2Eは、照明用光源（構成要件2H）が備える構成要素を規定するものであるのに対し、構成要件2F及び2Gは、それぞれ、押さえ部材及び基台の構成及び配置ないし機能を特定するものであることに鑑みると、構成要件2F及び2Gは、本件訂正発明２の上記目的、すなわち基板の基台への固定に関わるものと理解される。 10(ｲ) 本件明細書２には、本件訂正発明２の実施例として、基台30に載置されたLEDモジュール10（表面実装型の発光モジュールであり、基板11と、基板11に実装された複数のLED素子12等を備えるところ、基板11が基台30の載置面上に載置されることで、LEDモジュール10が基台30の載置面上に載置される。）が押さえ部材50によって基板30に固定される例が示されている（【0028】、【0030】）。 15この実施例における「具体的な固定方法」（【0028】）は、以下のとおりである。 すなわち、まず、長尺状の基板11は、矩形基板の一部が切り欠かれたよう ている（【0028】、【0030】）。 15この実施例における「具体的な固定方法」（【0028】）は、以下のとおりである。 すなわち、まず、長尺状の基板11は、矩形基板の一部が切り欠かれたような形状になっており、例えば、矩形基板の短辺の中央部分を残すように、対向する長辺端部から内方に後退するように一対で設けられている切り欠き部11a（凹部）と、これにより切り欠かれずに残った部分であり、矩形基板の主面水平面上で長手方向に20突出する突出部11bが設けられている（【0032】、【0033】）。 他方、LEDモジュール10を支持するための長尺状の支持基台である基台30は、LEDモジュール10（基板11）を載置するための載置部31等を有し、その載置部31における短手方向（Ｙ軸方向）の両端部に、それぞれ断面形状が逆Ｌ字状に構成された溝部31aが設けられており、これが基台30の長手方向の一方の端部から他方の端部に25わたって（Ｘ軸方向に）延設されている。また、各溝部31aは、載置面の主面垂直221 方向（Ｚ軸方向）に立設するように形成された板状の側壁部31a1と、載置面の主面水平方向に側壁部31a1から突出する突出部31a2とによって構成されている（【0055】、【0058】、【0061】）。この各溝部31aの窪みには、基板11の長辺端部と、押さえ部材50の固定部52とが、横並びで収納される（【0062】、【0063】）。また、溝部31aの側壁部31a1は基板11の長辺端部に対向し、突出部31a2は基板11及び固定5部52の表面に対向する。このような配置となることにより、基板11及び押さえ部材50の主面水平方向の動きは側壁部31a1によって規制され、かつ、基板11及び押さえ部材50の主面垂直方向の動きは突出部31a2によって規 する。このような配置となることにより、基板11及び押さえ部材50の主面水平方向の動きは側壁部31a1によって規制され、かつ、基板11及び押さえ部材50の主面垂直方向の動きは突出部31a2によって規制されることとなり、基板11及び押さえ部材50は溝部31aから抜け出すことがなくなる（【0063】）。 加えて、押さえ部材50は、LEDモジュール10の基板11を基台30に押さえるように10構成されており、基板11の表面を押さえる部分である基板押さえ部51と、基台30に固定される部分である固定部52とを有する（【0076】）。固定部52は、基板押さえ部51の両端部に設けられ、基板押さえ部51と段差を有するように構成されており、押さえ部材50を基台30に配置したときに基板押さえ部51の下方に形成される空間領域に、基板11の突出部11bが挿入される（【0077】）。基板押さえ部51の裏面には、15基板11の表面に接触する凸部53が設けられている（【0078】）。 基台30上に隣り合うように並べられた２つの基板11は、それぞれの突出部11bが相互に隣接するように配置され、これにより、各基板11の切り欠き部11aも隣接する（【0083】）。このように切り欠き部11aが対向して一対設けられているので、押さえ部材50は、一対の切り欠き部11aの間の部分の基板11の突出部11bを跨ぐよう20に基板30の上に配置されている（【0084】）。これにより、基板11の突出部11bは、基板押さえ部51によって押さえつけられ、突出部11bは、押さえ部材50の基板押さえ部51と基台30とによって挟持される（【0085】）。また、押さえ部材50の固定部52は、切り欠き部11aが設けられた位置に丁度収まるように配置され、固定部52は、切り欠き部11aが設けられた位 え部51と基台30とによって挟持される（【0085】）。また、押さえ部材50の固定部52は、切り欠き部11aが設けられた位置に丁度収まるように配置され、固定部52は、切り欠き部11aが設けられた位置で基台30に接触している（【0088】）。この実施25の形態においては、押さえ部材50（基板押さえ部51）は、一方の基板11の突出部11222 bと他方の基板11の突出部11bとを同時に押さえていると共に、基板押さえ部51の裏面に形成された凸部53も両方の基板11に接触している（【0089】）。 このように基台30、基板11及び押さえ部材50を配置等した上で、押さえ部材50は、塑性変形部30Kによる押圧力によって基台30に固定される。例えば、押さえ部材50の固定部52が収納された部分の基台30の溝部31aの一部をかしめることによって5（このかしめ部が塑性変形部30Kである。なお、LEDモジュールを基台に固定する方法として基台の一部をかしめることは、従来技術である。【0009】）、固定部52が基台30に固定され、押さえ部材50が基台30に固定される（【0091】）。これに連動して、基板11の突出部11bは押さえ部材50の基板押さえ部51から押圧力を受けることとなり、これによって、基板11は、基台30に押しつけられて基台30に固定される10（【0092】、【0138】）。 (ｳ) このような本件訂正発明２の実施例の構成において、押さえ部材50は、基台30の側壁部31a1により水平方向の動きを、また、突出部31a2により垂直方向の動きを、それぞれ直接的に制限すなわち規制される。 他方、基板11については、基板11のうち、押さえ部材50の固定部52と横並びで基15台30の溝部31aに収納されている長辺端部の部分は、押さえ部材5 、それぞれ直接的に制限すなわち規制される。 他方、基板11については、基板11のうち、押さえ部材50の固定部52と横並びで基15台30の溝部31aに収納されている長辺端部の部分は、押さえ部材50と同様に、基台30の側壁部31a1により水平方向の動きを、また、突出部31a2により垂直方向の動きをそれぞれ直接的に規制される。これに加え、基板11の切り欠き部11aの位置に押さえ部材50の固定部52が丁度収まるように配置されること、隣り合う２つの基板11の突出部11bが押さえ部材50の基板押さえ部51に同時に押さえられると共に、基板20押さえ部51の裏面に形成された凸部53も両方の基板11に接触することで、押さえ部材50の動きが基台30の側壁部31a1及び突出部31a2により規制されることによって、間接的にも、基板11の動きが規制されている。 (ｴ) 本件明細書２には、基板と基台との間に隙間が存在し、そこに押さえ部材が位置していてもよいとされている（【0016】）。また、本件明細書２には、上記25実施例につき、基板11としては切り欠き部11aが設けられていない矩形基板を用い223 てもよく（【0034】、【0086】）、この場合、押さえ部材50は基板11の一部を跨ぐように構成されていればよいこと（【0086】）も示されている。さらに、本件訂正発明２の実施の形態は上記実施例に限定されるものではなく（【0020】、【0149】）、例えば、１つの基板の一部のみを押さえ部材50で押さえるように構成すること、具体的には、基板11の対向する長辺端部の一部を跨ぐように押さえ部材50を5配置することとしても構わないこと（【0150】）も示されている。 (ｵ) 本件明細書２の上記各記載によると、基台の側壁部及び突出部による基板の水平方 端部の一部を跨ぐように押さえ部材50を5配置することとしても構わないこと（【0150】）も示されている。 (ｵ) 本件明細書２の上記各記載によると、基台の側壁部及び突出部による基板の水平方向及び垂直方向の各動きの規制につき、間接的な態様ないし方法による規制を排除する趣旨はうかがわれず、むしろ直接的に規制する態様ないし方法に限らず間接的なものも含まれるものと解される。 10ウ 以上によると、本件訂正発明２に係る特許請求の範囲及び本件明細書２の記載を参酌すると、「規制」（構成要件2G）は、基台の側壁部及び突出部による基板の水平方向及び垂直方向の各動きの規制につき、基板の動きを直接的に規制する態様ないし方法に限られず、間接的な態様ないし方法による規制も含むものとするのが相当である。 15エ 被控訴人の主張について被控訴人は、「規制」（構成要件2G）につき、少なくとも押さえ部材の水平方向及び垂直方向での動きを規制することにより間接的に基板の動きを規制する構成は当たらないなどと主張する。 しかし、本件訂正発明２の実施の形態が本件明細書２記載の実施例に限定されな20いことは、上記のとおりである。 また、本件特許２に係る請求項２記載の発明においては、押さえ部材の動きの規制に係る構成は示されているものの、基板の動きの規制に係る構成は発明の内容とされておらず、前記イ(ｳ)及び(ｴ)のとおりの本件明細書２の記載に照らすと、同請求項２の記載をもって、「規制」（構成要件2G）の意義につき、基板の動きを間接25的に規制する態様ないし方法によるものを排除する趣旨まで読み取ることはできな224 い。 さらに、本件上申書（乙４の８）を見ても、控訴人パナソニックは、「分割出願に係る発明と他の特許出願に係る発明とが同一でないことの説 よるものを排除する趣旨まで読み取ることはできな224 い。 さらに、本件上申書（乙４の８）を見ても、控訴人パナソニックは、「分割出願に係る発明と他の特許出願に係る発明とが同一でないことの説明」として、「本願の請求項１に係る発明は、「前記基台は、前記基板及び前記押さえ部材の水平方向の動きを規制する側壁部と、前記基板及び前記押さえ部材の垂直方向の動きを規制5する突出部とを有する」という構成要件を有する点で、原出願の請求項１に係る発明と異なります。」とするにとどまる。このような記載から、「規制」の意義につき、基板の動きを間接的に規制する態様ないし方法によるもの全てを排除する趣旨を読み取ることはできない。 むしろ、控訴人パナソニックは、本件意見書（乙４の１３）において、本件訂正10発明２を含む発明につき、「発光素子が配置された基板が、押さえ部材によって押さえられており、また、その押さえ部材は、基台の側壁部と突出部とによって動きが規制されております。これにより、簡単な構成で、発光素子が配置された基板に対して過度の負荷を与えることなく当該基板を基台に固定することができるという効果（効果A）が得られます（【0018等】）。」などと説明している。この記載か15らは、控訴人パナソニックは、「規制」（構成要件2G）につき、基板の動きを間接的に規制する態様ないし方法によるものを含む趣旨に理解していたことがうかがわれる。 その他、被控訴人が主張する点を考慮しても、この点に関する被控訴人の主張は採用できない。 20オ 小括以上のとおり、「規制」（構成要件2G）には、基台の側壁部及び突出部による基板の水平方向及び垂直方向の各動きの規制につき、基板の動きを直接的に規制する態様ないし方法に限られず、間接的な態様ないし方法による規制 り、「規制」（構成要件2G）には、基台の側壁部及び突出部による基板の水平方向及び垂直方向の各動きの規制につき、基板の動きを直接的に規制する態様ないし方法に限られず、間接的な態様ないし方法による規制も含むものとするのが相当であり、基板を直接的に側壁部又は突出部に接触させる方法のほか、押さ25え部材を介して間接的にその動きを制限する方法を含む。 225 (2) 被控訴人製品４及び５の構成要件充足性ア 被控訴人製品４の構成4a～4f及び4h並びに被控訴人製品5の構成5a～5f及び5hがそれぞれ本件発明2の構成要件2A～2F及び2Hを充足することは、当事者間に争いがない。 イ 前提事実（前記第１の３(2)）、証拠（乙９１）及び弁論の全趣旨によると、5別紙３物件説明書「４ 被控訴人製品４」の「(2) 被控訴人製品４の写真｣及び「５ 被控訴人製品５」の「(2) 被控訴人製品５の写真｣のとおり、被控訴人製品４及び５の基板はいずれも基台の側壁部及び突出部に接触していないところ、これらの被控訴人製品の基台は側壁部及び突出部を有し、側壁部は基台の上に配置された押さえ部材の水平方向の動きを、突出部は押さえ部材の垂直方向の動きをそれぞ10れ規制していること、基板は、このように側壁部及び突出部により動きを規制された押さえ部材を介して、水平方向及び垂直方向の動きを規制されていることが認められる。 そうすると、被控訴人製品４及び５は、「前記基台は、前記基板及び前記押さえ部材の水平方向の動きを規制する側壁部と、前記基板及び前記押さえ部材の垂直方15向の動きを規制する突出部を有する」（構成4g、5g）との構成を備えるものといえ、これらは、いずれも本件訂正発明２の構成要件2Gを充足する。 これに対し、被控訴人は、被控訴人製品４及び５において 向の動きを規制する突出部を有する」（構成4g、5g）との構成を備えるものといえ、これらは、いずれも本件訂正発明２の構成要件2Gを充足する。 これに対し、被控訴人は、被控訴人製品４及び５において、基板は粘着性のあるサーマル・テープにより固定されているだけであるなどと主張する。しかし、サーマル・テープの使用は、接着剤での固定（本件明細書２【0008】）に類する従来技20術にすぎず、また、押さえ部材が基板の脱落を防止する機能を果たすものであるとしても、上記認定のとおり、被控訴人製品４及び５において、押さえ部材を介して基板の水平方向及び垂直方向の動きが規制されていると認められる以上、サーマル・テープの使用は、本件訂正発明２との関係では任意に付加された事項にすぎず、被控訴人製品４及び５が構成4g及び5gとの構成を備えるものであることが否定され25るものではない。 226 その他、被控訴人が主張する点を考慮しても、この点に関する被控訴人の主張は採用できない。 ウ 小括以上によると、被控訴人製品４及び５は、本件訂正発明２の構成要件をいずれも充足するから、いずれもその技術的範囲に属する。 5３ 無効理由（公然実施による新規性欠如）の有無（争点２）について(1) 公然実施の有無ア 証拠（以下に掲記のもの）及び弁論の全趣旨によると、以下の事実が認められる。 (ｱ) 被控訴人は、遅くとも平成２４年２月頃から４０２Ｗ製品の製造準備を開10始し、韓国において製造した４０２Ｗ製品につき、少なくとも、同年３月６日頃に２６０セット、同年４月６日頃に２４９７セット、同月１３日頃に６００セットを輸入した。（乙７９、８４、８５～８７、９０、１３９、１４０）(ｲ) 被控訴人は、同年２月１０日、「処理方法」を「渡し切りサンプル ット、同年４月６日頃に２４９７セット、同月１３日頃に６００セットを輸入した。（乙７９、８４、８５～８７、９０、１３９、１４０）(ｲ) 被控訴人は、同年２月１０日、「処理方法」を「渡し切りサンプル（点灯試験・分解テスト）」として見本品手配申請書（乙８０。以下「本件申請書」とい15う。）を作成し、４０２Ｗ製品４本を含む４種類の直管形LEDランプ合計１６本をカナデンに対して納品する社内手続を行い、同年４月１６日を納期としてその処理を完了し、同月１７日、これをカナデンに納品した。 カナデンに納品された４０２Ｗ製品は同社の倉庫に保管されていたところ、被控訴人は、平成２９年９月頃、同社からこれを入手した。当該製品には、製造ロット20番号として「120331」が表示されているところ、これは、当該製品の製造年月日が平成２４年３月３１日であることを意味する。 （以上につき、上記のほか、乙７７、７８、８８、１３９、１４８、１６０、１８３、１８４）(ｳ) 被控訴人は、チラシ（平成２４年１月発行。以下「本件チラシ」という。）25に、平成２４年３月初旬発売予定の商品として４０２Ｗ製品を掲載した（乙１３227 ８）。また、被控訴人は、カタログ（同年２月発行。以下「本件カタログ」という。）にも４０２Ｗ製品を掲載したところ、他の掲載商品には発売予定時期を明記したものも見られるにもかかわらず、４０２Ｗ製品にはそのような記載はない（乙３５）。 イ 上記各認定事実を総合的に考慮すると、４０２Ｗ製品は、遅くとも被控訴人5からカナデンに納品された平成２４年４月１７日頃には、同社に譲渡されたことによりその構造が解析可能な状態に至ったものと認められる。 これに対し、控訴人パナソニックは、上記アの認定事実を認めるに足りる証拠がないことを指摘すると共 ４年４月１７日頃には、同社に譲渡されたことによりその構造が解析可能な状態に至ったものと認められる。 これに対し、控訴人パナソニックは、上記アの認定事実を認めるに足りる証拠がないことを指摘すると共に、仮に平成２４年４月１７日頃に被控訴人からカナデンに対して４０２Ｗ製品が納品されたとしても、被控訴人とカナデンとの間に秘密を10保持することが暗黙のうちに求められていたため、公然実施されたとはいえないなどと主張する。 しかし、本件申請書は、その書面の体裁等に鑑みると、被控訴人において内部的に定形化された書式に基づき作成されたものと見られ、日常的な業務の一環として作成されたものであることがうかがわれる。また、その記載内容並びに「申請者印」15欄及び「完了印」欄の押印は、平成２４年４月１６日付け「見本品引取書」（乙７８）及び同月１７日付け「判取票」（乙８８）の記載又は押印と一致ないし整合することから、本件申請書の作成日は、上記認定のとおり、同年２月１０日と認められる（なお、同様の理由及び筆跡の字体そのものから、判取票の作成日付は、同年９月１７日ではなく同年４月１７日であることも認められる。）。また、上記「判20取票」は、カナデン担当者（乙１４８）の姓と同一の印影が存在することから、平成２４年４月１７日に同社に４０２Ｗ製品が納品されたことを裏付けるものといえる。 また、本件申請書には、「処理方法」の「渡し切りサンプル（点灯試験・分解テスト）」欄にチェックがされているものの、カナデンは、電気工事業等の建設業許25可を得ている事業会社であり（乙７６）、また、被控訴人による４０２Ｗ製品の商228 品開発に共同研究その他の形で関与していたことをうかがわせる事情も見当たらないこと、本件チラシ及び本件カタログの記載からは、カナデン あり（乙７６）、また、被控訴人による４０２Ｗ製品の商228 品開発に共同研究その他の形で関与していたことをうかがわせる事情も見当たらないこと、本件チラシ及び本件カタログの記載からは、カナデンに納品された平成２４年４月頃又はこれに極めて近接した時点で、４０２Ｗ製品は既に一般向けに販売されていたことがうかがわれることによると、カナデンに対する４０２Ｗ製品の納品が、その構成等につき同社に守秘義務を負わせることを前提として行われたもの5であるとは考え難い。 その他控訴人パナソニックが主張する点を考慮しても、この点に関する控訴人パナソニックの主張は採用できない。 ウ 小括以上によると、４０２Ｗ発明は、本件原出願日２より前に日本国内において公然10実施された発明といえる。 (2) ４０２Ｗ発明の構成ア ４０２Ｗ発明の構成のうち、構成o～t及びvについては、当事者間に争いがない。 また、４０２Ｗ発明の構成のうち、構成o～s及びvが本件訂正発明２の構成要件215A～2E及び2Hに相当することは、当事者間に争いがない。構成uについては、前記２のとおり、「規制」（本件訂正発明２の構成要件2G）につき、基板を直接的に側壁部又は突出部に接触させる方法のほか、押さえ部材を介して間接的にその動きを制限する方法を含むものと解されることを踏まえると、本件訂正発明２の構成要件2Gに相当するものといえる。 20イ 「遮光しない」（構成要件2F）の意義(ｱ) 本件訂正発明２に係る特許請求の範囲の記載によると、「前記押さえ部材は、前記透光性カバーとは分離されており、前記基板の長手方向における前記発光素子の配光特性の劣化を抑制し且つ前記発光素子からの光を遮光しないように前記基板を跨ぐように前記基台の上に配置され」（構成要件２F）とされて バーとは分離されており、前記基板の長手方向における前記発光素子の配光特性の劣化を抑制し且つ前記発光素子からの光を遮光しないように前記基板を跨ぐように前記基台の上に配置され」（構成要件２F）とされている。 25そして、「前記押さえ部材は」「前記基板を跨ぐように前記基台の上に配置され」229 につき、「跨ぐ」とは「股を開いて物の上を越える。」（広辞苑第六版）の意味であるから、「押さえ部材」が「長尺状の基板」（構成要件２C）の上を超えるように基台の上に配置されていることを意味していると解される。 また、「前記基板の長手方向における前記発光素子の配光特性の劣化を抑制し且つ前記発光素子からの光を遮光しないように」は、「前記基板を跨ぐように前記基5台の上に配置され」を修飾するものであるから、「押さえ部材」が「長尺状の基板」（構成要件２C）の上を超えるように基台の上に配置されていることの態様を更に限定するものであることと理解できる。 ここで、「前記発光素子からの光を遮光しないように・・・配置され」につき検討すると、「遮光」とは「光をさえぎること。」（広辞苑第六版）を意味する用語10であるから、「遮光しない」とは、「光をさえぎることがない」意味であるものの、その程度については、特許請求の範囲には記載がなく、また、本件明細書２をみても、「遮光」について明示する箇所はない。すなわち、「遮光しない」に関係する記載として、「基板押さえ部51には角が存在しないことが好ましく、基板押さえ部51の表面は、傾斜面や曲面とすることが好ましい。これにより、LED素子12間に基15板押さえ部51が存在しても光の乱反射等を抑制することができるので、配光特性の劣化を抑制することができる。」（【0087】）との記載があると共に、図５(a)及び図６に 、LED素子12間に基15板押さえ部51が存在しても光の乱反射等を抑制することができるので、配光特性の劣化を抑制することができる。」（【0087】）との記載があると共に、図５(a)及び図６において、押さえ部材とLED素子との位置関係の例が示されている。これらのほかに、押さえ部材と発光素子から出射される光との関係に関する明示的な記載は、本件明細書２には見当たらない。 20そうすると、「押さえ部材」が「長尺状の基板」（構成要件２C）の上を超えるように配置されることで、発光素子の上面の光を遮ることがない（換言すると、押さえ部材は発光素子の上を超える（跨ぐ）ように基台の上に配置されるものではない）ことを意味していると解される。 また、「前記基板の長手方向における前記発光素子の配光特性の劣化を抑制」25（する）「ように・・・配置され」について検討すると、「配光」とは、光源の空230 間に対する光度（光源の強度に係る量）分布（端的に言うと「光の広がり」）をいい、「配光特性」とは、光の出かたをいうから、基板の長手方向において、発光素子の光の出かたに影響を与えないような配置を特定するものであると解される。このような特定は、具体的な構造等で特定せず、いわゆる、作用、機能、性質又は特性（「機能、特性等」という）を用いて物を特定しようとする記載であるといえる5ところ、その発明の要旨を認定するに当たっては、本願出願時点の技術常識を踏まえて解釈されるべきものとなる。 配光特性の劣化を抑制することに関する段落【0087】からすると、基板押さえ部５１には角が存在しないこと、基板押さえ部５１の表面は、傾斜面や曲面とすることが、ＬＥＤ素子１２間に基板押さえ部５１が存在しても光の乱反射等を抑制する10ことができ、配光特性の劣化を抑制すること ５１には角が存在しないこと、基板押さえ部５１の表面は、傾斜面や曲面とすることが、ＬＥＤ素子１２間に基板押さえ部５１が存在しても光の乱反射等を抑制する10ことができ、配光特性の劣化を抑制することができるものであって、このような態様が、「前記基板の長手方向における前記発光素子の配光特性の劣化を抑制」（する）「ように・・・配置され」の機能等を満たす一例であることがわかる。そこで、光の乱反射等を抑制することにより、配光特性の劣化を抑制する点について検討する。 15光の乱反射とは、入射した光が不規則な方向に反射する現象のことであり、本件明細書の【0087】に記載されるように形状により生じる場合のほか、表面に複雑な凹凸がある場合や乳白色ガラスのように光が拡散する場合などにも生じることが技術常識である。 そうすると、上記場合のほか、光が拡散しないような素材である場合なども、20「前記基板の長手方向における前記発光素子の配光特性の劣化を抑制」（する）「ように・・・配置され」た物に当たるといえる。 (ｲ) 控訴人パナソニックは、本件意見書において、本件訂正発明２を含む発明では「押さえ部材が発光素子からの光を遮光しないように配置されております。これにより、押さえ部材による配光への影響を気にする必要がありませんので、より25簡単な構成で基板を基台に固定することができるという効果（効果A1）が得られま231 す。さらに、発光素子からの光を遮光しないように押さえ部材を配置することによって光の取出し効率が低下することを抑制できるという効果（効果B）も得られます。」と記載している。また、平成２６年５月２１日起案の拒絶理由通知書（乙４の１２）において、引用文献２（特開2012-199163号公報。乙１５０。以下「乙１５０文献」という。）記 B）も得られます。」と記載している。また、平成２６年５月２１日起案の拒絶理由通知書（乙４の１２）において、引用文献２（特開2012-199163号公報。乙１５０。以下「乙１５０文献」という。）記載の「支持部材13は押さえ部材に相当する」などと指摘さ5れたことに対応して、控訴人パナソニックは、本件意見書において、「引用文献２における支持部材13は、LED11bを覆うように配置されており、光の取出し効率が低下する構成になっております。したがって、引用文献２では、…上記の効果A1及び効果Bについても得られません。」と記載している。ここで、乙１５０文献には、支持部材13をその構成に含む光拡散部分15が「矩形状をなす基板11aと、基板の長10手方向に沿って配設される固体発光素子11bからなる」（【0011】）光源ユニット11の全面を筒状に覆う構成が開示されている（【0017】、【0018】、図2）。 (ｳ) 本件訂正発明２に係る特許請求の範囲及び本件明細書２の各記載に加え、本件意見書及び乙１５０文献の記載を踏まえると、本件訂正発明２において、押さえ部材は、基板を跨ぐ形で基台の上に配置されることから、その構造及び配置によ15り、基板の上に実装されたLED素子から発せられる光を遮らないような構成とすることが求められること、そのような構成として、具体的には、押さえ部材につき、LED素子の全面を覆うことによりそこからの光を遮光する構成が少なくとも排除されることは明らかといえる。しかし、本件訂正発明２に係る特許請求の範囲及び本件明細書２の各記載においては、例えば、押さえ部材の表面に形成される傾斜面や20曲面の配置や傾斜等の程度に関する具体的な記載はなく、また、LED素子の大きさや高さ等を踏まえたLED素子と押さえ部材との位置関係等について ては、例えば、押さえ部材の表面に形成される傾斜面や20曲面の配置や傾斜等の程度に関する具体的な記載はなく、また、LED素子の大きさや高さ等を踏まえたLED素子と押さえ部材との位置関係等についても、具体的な記載はない。LED素子から発せられる光のランバーシアン配光特性との関係に言及して押さえ部材等を構成すべきことをうかがわせる記載もなく、ランバーシアン配光特性との関係を考慮すべき旨の記載も、明示的には置かれていない。 25これらの事情を総合的に考慮すると、仮に、LEDの照明分野においてLEDがランバ232 ーシアン配光特性を有することが技術常識であったとしても、押さえ部材50の構成につき、本件明細書２の「基板押さえ部51の表面は、傾斜面や曲面とすることが好ましい。これにより、LED素子12間に基板押さえ部51が存在しても光の乱反射等を抑制することができるので、配光特性の劣化を抑制することができる。」（【0087】）との記載並びに図5(a)及び6から、当業者が、ランバーシアン配光特性を前提5として、これに従った光の進行を遮らない構成とすべきことを認識するとまではいえない。 したがって、「遮光しない」（構成要件2F）とは、「光を遮らない」ことを意味するものの、必ずしも厳密な意味で発光特性に応じた全ての光を遮らないことを意味するものではなく、発光素子の間に押さえ部材が基板を跨ぐように配置されるこ10とで、発光素子の上面の光を遮ることがないことを意味するものと解される。これに反する控訴人パナソニックの主張は採用できない。 ウ ４０２Ｗ製品について証拠（甲２５、乙１１、４５、８２、８４、８７、９１）及び弁論の全趣旨によると、４０２Ｗ製品の押さえ部材は、被控訴人製品４及び５と同一の部材であり、15透光性カバーから分離 ０２Ｗ製品について証拠（甲２５、乙１１、４５、８２、８４、８７、９１）及び弁論の全趣旨によると、４０２Ｗ製品の押さえ部材は、被控訴人製品４及び５と同一の部材であり、15透光性カバーから分離され、基板を跨ぐように基台の上に配置されていると共に、透明で、LED素子の上面に当たる部分には開口部が、開口部以外の基板の上に跨る部分は隣り合うLED素子の間に、それぞれ位置するように配置されていること、４０２Ｗ製品の遮光角度が４５度ないし５６．３度であることが認められる。これによると、４０２Ｗ製品の押さえ部材は、LED素子からの光を「遮光しない」（構成20要件2F）ように配置されているものといえる。このような押さえ部材は、「押さえ部材」（本件訂正発明２の構成要件2F）に相当するといえる。 本件訂正発明２は、ランバーシアン配光特性であることは、必ずしも特定されていないが、一般的なＬＥＤの配光特性であることから、これを前提としたとしても、光軸から６０度において、光度が１／２となり、これ以上隔離しても、一定の光度25がある配光特性であることや、「遮光」や「遮光しない」の程度については、本件233 発明２に係る特許請求の範囲には記載がないことを踏まえると、押さえ部材の遮光角度が、６０度より小さいものでは光を遮光し、６０度より大きいものでは遮光しないということはできない。 また、本件訂正２により新たに限定された「発光素子の配光特性の劣化を抑制」についてみても、公然実施品である４０２Ｗ製品と被控訴人製品５の押さえ部材は、5同一の部材であり、いずれの押さえ部材も透明な素材であるところ、表面に複雑な凹凸があるものや乳白色の素材を用いるものと比べて光の乱反射が抑制されていることが認められる。 そうすると、公然実施品である４０２Ｗ製品の押さ ずれの押さえ部材も透明な素材であるところ、表面に複雑な凹凸があるものや乳白色の素材を用いるものと比べて光の乱反射が抑制されていることが認められる。 そうすると、公然実施品である４０２Ｗ製品の押さえ部材は配光特性の劣化を抑制しないとし、被控訴人製品５の押さえ部材は配光特性の劣化を抑制するというこ10とはできない。 したがって、４０２Ｗ発明の構成tは、本件訂正発明２の構成要件2Fに相当する。 これに反する控訴人パナソニックの主張は採用できない。 (3) 小括以上によると、本件訂正発明２は、本件原出願日２（平成２５年２月１２日）よ15り前に日本国内において公然実施をされた発明である４０２Ｗ発明と同一の発明であるから、本件特許２は特許法２９条１項２号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものと認められる（同法１２３条１項２号）。 したがって、控訴人パナソニックは、被控訴人に対し、本件特許権２を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。 20４ まとめ以上によると、その余の点について論ずるまでもなく、控訴人パナソニックの本件特許権２の侵害に基づく請求は、いずれも理由がない。 以 上25234 （別紙６の別添１）●（省略）●260 （別紙６の別添２）被控訴人製品４及び５の構成（控訴人パナソニックの主張） １ 被控訴人製品４4a 透光性を有するカバーと，54b 前記透光性を有するカバーに覆われた基台と，4c 前記基台の載置面上に載置された基板と，4d 前記基板の上に配置されたLED チップと，4e 前記基板を押さえるための複数の押さえ部材とを備え，4f 前記押さえ部材は，前記透光性を有するカバーとは分離されており，前記10LED d 前記基板の上に配置されたLED チップと，4e 前記基板を押さえるための複数の押さえ部材とを備え，4f 前記押さえ部材は，前記透光性を有するカバーとは分離されており，前記10LED チップからの光を遮断しないように前記基板を跨ぐように前記基台の上に配置され，4g 前記基台は，前記基板及び前記押さえ部材の水平方向の動きを規制する側壁部と，前記基板及び前記押さえ部材の垂直方向の動きを規制する突出部を有する4h ランプ。 15 ２ 被控訴人製品５5a 透光性を有するカバーと，5b 前記透光性を有するカバーに覆われた基台と，5c 前記基台の載置面上に載置された基板と，205d 前記基板の上に配置されたLED チップと，5e 前記基板を押さえるための複数の押さえ部材とを備え，5f 前記押さえ部材は，前記透光性を有するカバーとは分離されており，前記LED チップからの光を遮断しないように前記基板を跨ぐように前記基台の上に配置され，255g 前記基台は，前記基板及び前記押さえ部材の水平方向の動きを規制する側壁261 部と，前記基板及び前記押さえ部材の垂直方向の動きを規制する突出部を有する5h ランプ。 以上262 （別紙７）本件特許権３関係の請求に関する事実及び理由 第１ 前提事実（争いのない事実及び弁論の全趣旨より容易に認定できる事実）１ 本件特許権３5控訴人パナソニックは、以下の特許権（本件特許権３）を有する。 特許番号 特許第５４５３５０３号発明の名称 光源ユニット及び照明器具出願日 平成２４年１０月１１日（以下「本件出願日３」という。）登録日 平成２６年１月１０日10特許請求の範囲 別添１特許公報（甲３の２ 名称 光源ユニット及び照明器具出願日 平成２４年１０月１１日（以下「本件出願日３」という。）登録日 平成２６年１月１０日10特許請求の範囲 別添１特許公報（甲３の２）の特許請求の範囲請求項１に記載のとおり（以下、同請求項記載の発明を「本件発明３－１」という。）控訴人パナソニックは、令和３年１０月１４日付けで、訂正審判請求（訂正２０２１−３９０１６５号。甲３０１１～３０１３）をし、特許庁は、令和４年２月８日付けで訂正認容の審決をした（以下、同訂正を「本件訂正３」といい、同訂正後15の明細書及び図面を併せて「本件明細書３」という。甲３０１５）。 控訴人パナソニックは、令和４年５月９日付けの訴え変更申立書（特許３）により、請求原因を、本件発明３－１に加えて、本件訂正３後の請求項３の発明（以下「本件訂正発明３－３」という。）及び本件訂正３後の請求項４の発明（以下「本件訂正発明３－４」といい、本件発明３－１及び本件訂正発明３－３と併せて「本20件各発明３」という。）に追加的変更をする申立てをした（以下「本件訴え変更の申立て」という。）。 ２ 構成要件の分説本件発明３－１、本件訂正発明３－３、本件訂正発明３－４をそれぞれ構成要件に分説すると、次のとおりである（下線部は本件訂正３による訂正箇所である。）。 25（本件発明３－１）263 ３－１Ａ 長尺状に形成され吊ボルトを用いて天井材に取り付けられる器具本体と、３－１Ｂ 前記器具本体に取り付けられる光源ユニットとを備え、３－１Ｃ 前記器具本体における前記天井材と反対側には、前記器具本体の長手方向に沿って収容凹部が設けられ、5３－１Ｄ 前記収容凹部の底面部には前記吊ボルトを通すための孔が設けられており、 ３－１Ｅ 前記 本体における前記天井材と反対側には、前記器具本体の長手方向に沿って収容凹部が設けられ、5３－１Ｄ 前記収容凹部の底面部には前記吊ボルトを通すための孔が設けられており、 ３－１Ｅ 前記光源ユニットは、複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板と、前記複数のＬＥＤが前記収容凹部の外側を向くようにして前記ＬＥＤ基板を前記器具本体に取り付けるための取付部材と、前記複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装10置とを有し、 ３－１Ｆ 前記取付部材は、前記器具本体の前記収容凹部と対向する部位に前記吊ボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置される収容部を有し、３－１Ｇ 前記電源装置は、前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記収容部内における前記吊ボルトと干渉しない位置に配置されることを特徴と15する３－１Ｈ 照明器具。 （本件訂正発明３－３）３－３Ａ 吊ボルトを通すための孔を有し、前記孔に通された前記吊ボルトによって天井材に取り付けられる器具本体に取り付けられる光源ユニットであって、20３－３Ｂ 複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板と、３－３Ｃ 前記複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置と、３－３Ｄ 一面側に前記ＬＥＤ基板、３－３Ｅ 他面側に前記電源装置がそれぞれ配置される板状の取付部材と、３－３Ｆ 長尺状に形成されており前記複数のＬＥＤを覆うようにして前記取付25部材に取り付けられるカバー部材とを備え、264 ３－３Ｇ 前記取付部材は、前記器具本体と対向する部位に前記吊ボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置される収容部を有し、３－３Ｈ 前記電源装置は、前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記収容部内における前記吊ボルトと干渉しない位置に配置され、３－３Ｉ も一部及び前記電源装置が配置される収容部を有し、３－３Ｈ 前記電源装置は、前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記収容部内における前記吊ボルトと干渉しない位置に配置され、３－３Ｉ 前記カバー部材は、前記カバー部材の短手方向における両端部に設け5られている一対の延出部を有し、３－３Ｊ 前記カバー部材は、長尺状に形成された器具本体の一面に設けられた収容凹部に前記光源ユニットを収容した状態では、前記器具本体の長手方向及び幅方向と直交する方向において前記一対の延出部の各々が前記収容凹部の開口端縁と重なっていることを特徴とする10３－３Ｋ 光源ユニット。 （本件訂正発明３－４）３－４Ａ 前記取付部材は、長尺且つ矩形板状に形成された底面部と、３－４Ｂ 前記底面部の幅方向における両側から前記底面部と交差する方向に突出する一対の側面部とで形成されており、15３－４Ｃ 前記底面部と一対の前記側面部とで囲まれる空間により前記収容部が構成されており、３－４Ｄ 前記カバー部材は、前記取付部材側の面に開口を有し、前記開口を通して前記複数のＬＥＤを覆うようにして前記取付部材に取り付けられ、３－４Ｅ 前記カバー部材は、前記カバー部材の短手方向における前記一対の延20出部よりも内側の位置において前記取付部材側に突出し、前記取付部材の一対の前記側面部に外側から取り付けられる一対の突壁部を有し、３－４Ｆ 前記収容凹部に前記光源ユニットを収容した状態では、前記一対の突壁部の各々が前記収容凹部の内壁と対向していることを特徴とする３－４Ｇ 請求項３記載の光源ユニット。 25３ 被控訴人の行為265 (1) 被控訴人は、業として、遅くとも平成２６年３月１日から、被控訴人製品６の製造、販売又は販売の申出 る３－４Ｇ 請求項３記載の光源ユニット。 25３ 被控訴人の行為265 (1) 被控訴人は、業として、遅くとも平成２６年３月１日から、被控訴人製品６の製造、販売又は販売の申出をそれぞれ開始した。 被控訴人製品６について、別紙２物件目録記載の器具本体の型番及び製品の形（型）の対応関係は、別添２「特許権３充足論一覧表」の「被控訴人製品６」の各欄記載のとおりである（なお、灰色の塗り潰し部分は本件の対象ではない。）。 5(2) 被控訴人製品６の構成別添３「被控訴人製品６の構成（控訴人パナソニックの主張）」記載の被控訴人製品６の構成のうち、下面開放形（埋込）、白ルーバー形及び空調ダクト回避型（以下「下面開放形（埋込）等」という。）及びトラフ形を除き、構成3a～e及びhについては、当事者間に争いがない。下面開放形（埋込）等は同記載１及び２の構10成3cについて、トラフ形は同記載１の構成3aについて、それぞれ争いがある。 ４ 構成要件の充足被控訴人製品６について、別添２「特許権３充足論一覧表」の各構成要件欄に「○」が付されている本件発明３－１各構成要件を充足することについては、当事者間に争いがない。構成要件の充足につき争いがあるのは、同一覧表に「争」の記15載がある部分である。 ５ 争点(1) 本件特許権３関係の請求に固有の争点ア 構成要件の充足性(ｱ) 被控訴人製品６全般について20構成要件３－１Ｆ及び３－１Ｇの充足性（争点１－１）(ｲ) 下面開放形（埋込）等について構成要件３－１Ｃの充足性（争点１－２）(ｳ) トラフ形について構成要件３－１Ａの充足性（争点１－３）25イ 均等論の成否（争点１－４）266 ウ 本件訴え変更の申立ての許否（争点２）エ 本 充足性（争点１－２）(ｳ) トラフ形について構成要件３－１Ａの充足性（争点１－３）25イ 均等論の成否（争点１－４）266 ウ 本件訴え変更の申立ての許否（争点２）エ 本件訂正発明３－３及び３－４の構成要件の充足性（争点３）オ 無効理由（NNF発明①の公然実施による新規性欠如）の有無（争点４）カ 間接侵害の成否（争点５）キ 差止の必要性（争点６）5(2) 本件特許権２、４、６及び７関係の請求と共通の争点損害額及び不当利得額（争点７）第２ 争点に関する当事者の主張１ 構成要件３－１Ｆ及び３－１Ｇの充足性（争点１－１）（控訴人パナソニックの主張）10本件発明３－１の「吊ボルト」については、「吊ボルトの少なくとも一部…が配置される収容部」（構成要件３－１Ｆ）及び「収容部内における前記吊ボルト」（構成要件３－１Ｇ）を充足することを要するところ、例えば、被控訴人製品６－(1)の仕様書の記載によると、取付ボルト（以下、単に「ボルト」という場合がある。）の出しろは、天井面から側壁部の下端部までの距離から収容部の高さを控除15した約20.3mmとなり、また、ボルトの高さは15mm～25mmと記載とされていることから、一般的な施工を行えば、ボルトは取付部材の収容部に達する。したがって、大抵の被控訴人製品６－(1)は、「吊ボルトの少なくとも一部…が配置される収容部」（構成要件３－１Ｆ）及び「収容部内における前記吊ボルト」（構成要件３－１Ｇ）を充足する。 20その他の被控訴人製品６についても、一般的な施工を前提とすれば、通常、ボルトの少なくとも一部が収容部に配置されることから、被控訴人製品６－(1)と同様に、構成要件３－１Ｆ及び３－１Ｇを充足する。 （被控訴人の主張）トラフ形については な施工を前提とすれば、通常、ボルトの少なくとも一部が収容部に配置されることから、被控訴人製品６－(1)と同様に、構成要件３－１Ｆ及び３－１Ｇを充足する。 （被控訴人の主張）トラフ形については、ボルトを介して設置されること自体が標準的な設置方法で25はないから（後記３（被控訴人の主張））、本件発明３－１構成要件３－１Ｆ及び267 Ｇを充足しない。 他の被控訴人製品６においては、ボルトの長さ次第で、ボルトの一部が取付部材の「収容部」に配置されるか否かが定まる。したがって、そのような配置関係とならない設置例の被控訴人製品６は、本件発明３－１構成要件３－１Ｆ及びＧを充足しない。 5２ 構成要件３－１Ｃの充足性（争点１－２）（控訴人パナソニックの主張）本件発明３－１構成要件３－１Ｃにおいて、「天井材」は何ら限定されておらず、器具本体を埋め込む部分の「天井材」もこれから除外されていない。例えば、被控訴人製品６－(5)（ERK9642W）の取扱説明書では、埋め込まれる天井面を基準とし10て、「器具本体における天井材と反対側」に収容凹部が設けられている。 したがって、被控訴人製品６のうち下面開放形（埋込）等についても、埋め込まれる天井面を基準として、「器具本体における天井材と反対側」に収容凹部が設けられているといえる。 また、下面開放形（埋込）等の製品においても、ボルトを収容部に配置しない場15合には、その分LEDユニットが天井と反対側にせり出すことになるため、本件発明３－１の構成を満たすことで、所定の作用効果を奏する。 以上によると、下面開放形（埋込）等も、本件発明３－１の構成要件３－１Ｃを充足する。 （被控訴人の主張）20本件発明３－１に係る特許請求の範囲及び本件明細書３の記載を踏まえると、構成要件 以上によると、下面開放形（埋込）等も、本件発明３－１の構成要件３－１Ｃを充足する。 （被控訴人の主張）20本件発明３－１に係る特許請求の範囲及び本件明細書３の記載を踏まえると、構成要件３－１Ｃは、いわゆる「天井直付け型の照明器具」に関する発明であることを特定する点にその技術的意義があり、収容凹部が天井面の下側に位置することを構成要件とするものである。 しかるに、被控訴人製品６のうち下面開放形（埋込）等においては、器具本体の25収容凹部は、天井材と反対側ではなく、天井材側に設けられている。 268 そもそも、下面開放形（埋込）等の製品は、天井裏面に器具本体を設置するため、天井からの突出量を低く押さえた照明器具を提供するという本件発明３－１の目的及び効果に沿わない構成となるものであって、本件発明３－１とは技術的思想が異なる。 したがって、下面開放形（埋込）等の製品は、本件発明３－１の構成要件３－１5Ｃを充足しない。 ３ 構成要件３－１Ａの充足性（争点１－３）（控訴人パナソニックの主張）トラフ型を含む被控訴人製品６の仕様書には、全て「取付ボルト穴」と「取付ボルト高さ」の表が記載されており、「吊ボルト」の使用が予定されている。したが10って、仮にボルトではなくレールが使用される場合があるとしても、それは被控訴人製品６が販売された後の工事施工の問題にすぎず、技術的範囲の属否とは無関係である。 （被控訴人の主張）トラフ形は、通常、レールに取り付けられ設置されるLED照明装置を指すという15のが業界用語であり、ボルトをもって設置される例はない。 したがって、トラフ形は、「吊ボルトを用いて天井材に取り付けられる器具本体」に当たらず、本件発明３－１の構成要件３－１Ａを充足しない。 ４ 均等論の成否（争点 、ボルトをもって設置される例はない。 したがって、トラフ形は、「吊ボルトを用いて天井材に取り付けられる器具本体」に当たらず、本件発明３－１の構成要件３－１Ａを充足しない。 ４ 均等論の成否（争点１－４）（控訴人パナソニックの主張）20争点１－２において、被控訴人製品６の一部に、器具本体の収容凹部は天井材と反対側ではなく天井材側に設けられているもの（下面開放形（埋込）等）が存在する場合には、これらの相違点がある場合でも、均等論が成立する。 すなわち、争点１－２における相違点は、構成要件３－１Ｃ「前記器具本体における前記天井材と反対側には、前記器具本体の長手方向に沿って収容凹部が設けら25れ、」であるところ、本件発明３－１の作用効果は「天井からの突出量の低減」で269 あり、器具本体の収容凹部が天井材と反対側ではなく天井材側に設けられているとしても、かかる構成の相違は本件発明３の非本質的部分であり、作用効果も同一であり、置換容易性もある。したがって、均等論が成立する。 （被控訴人の主張）否認ないし争う。 5控訴人パナソニックの均等論の主張は、時機に後れた攻撃防御方法であって、却下されるべきである。 下面開放形（埋込）被控訴人製品６は、「前記器具本体における前記天井側と同じ側には、前記器具本体の長手方向に沿って収容凹部が設けられ、」との構成をとることによって、一切天井からの突出量がない照明器具として完成される構成内容10が明確に示されており、均等論の第１要件の非本質的な差異及び第２要件の置換容易性を満たさない。 ５ 本件訴え変更の申立ての許否（争点２）（被控訴人の主張）照明器具に関する発明である本件発明３－１にあっては、物の発明の構成要件で15ある吊ボルトを含むことから、発明の完成として施工現 ５ 本件訴え変更の申立ての許否（争点２）（被控訴人の主張）照明器具に関する発明である本件発明３－１にあっては、物の発明の構成要件で15ある吊ボルトを含むことから、発明の完成として施工現場における直接侵害と被控訴人の間接侵害という争点があったが、器具本体側の発明特定事項を置きつつ、光源ユニットの発明とする本件訂正発明３－３及び３－４に関しては、実際の施工現場において吊ボルトを用いて、かつ、光源ユニット収容部にまで吊ボルトの出しろが到達する施工現場を前提とした直接侵害を前提とした間接侵害を対象とするのか20との点につき、控訴人パナソニックの釈明から審理を必要とする紛争類型になるものであり、侵害訴訟を最初からやり直すに等しい請求項の追加要請である。 被控訴人は、控訴人パナソニックに対し、光源ユニット係る発明として請求項で特定されている本件訂正発明３－３及び３－４に基づく差止請求権及び不当利得返選請求権の訴訟物の追加につき、万が一その本案審理を許容するのであれば、控訴25状に添付の被控訴人製品６目録につき、本件訂正発明３－３及び本件訂正発明３－270 ４と、どの製品（器具本体、光源ユニット、組み合わされ吊ボルトとともに完成する照明器具）が新請求の各発明に対応するのか、上記訴えの取下げを前提とした審理を求めるかの２項目に関して、控訴状及び控訴理由書で特定されていない請求内容を特定するための釈明を求めたが、控訴人パナソニックは、何ら回答していない。 控訴人パナソニックが直接侵害を主張するのであれば、光源ユニットの発明とし5て特定のある請求項３及び４を根拠とする侵害主張においては、器具本体に関する差止請求及び不当利得返還請求を基礎付ける理由の主張がなく、間接侵害を主張するのであれば、多機能型間接侵害に関する主張がない。 特定のある請求項３及び４を根拠とする侵害主張においては、器具本体に関する差止請求及び不当利得返還請求を基礎付ける理由の主張がなく、間接侵害を主張するのであれば、多機能型間接侵害に関する主張がない。そして、控訴人パナソニックからの具体的な主張がない以上、訴えの変更要件としては、訴訟遅延を招くことが明らかである。 10（控訴人パナソニックの主張）争う。 ６ 本件訂正発明３－３及び３－４の構成要件の充足性（争点３）（控訴人パナソニックの主張）(1) 被控訴人製品６について、本件訂正発明３－３に即して分説すると以下のと15おりである。 ３ａ－３ アンカーボルトを通すための取付用ボルト穴を有し、前記穴に通された前記アンカーボルトによって天井材に取り付けられる器具本体に取り付けられるＬＥＤユニットであって(構成６－①、６－③)、３ｂ－３ 複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板と(構成６－④)、20３ｃ－３ 前記複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置と(構成６－④)、３ｄ－３ 一面側に前記ＬＥＤ基板(構成６－④)、３ｅ-３ 他面側に前記電源装置がそれぞれ配置される板状の取付部材と(構成６－④、６－⑤)、３ｆ－３ 長尺状に形成されており前記複数のＬＥＤを覆うようにして前記取付25部材に取り付けられるカバー部材とを備え(構成６－④)、271 ３ｇ－３ 前記取付部材は、前記器具本体と対向する部位に前記アンカーボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置される収容部を有し(構成６－⑤)、３ｈ－３ 前記電源装置は、前記ＬＥＤユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記収容部内における前記アンカーボルトと干渉しない位置に配置され(構成６－⑤)、5３ｉ－３ 前記カバー部材は、前記カバー部材の短手方向にお 前記ＬＥＤユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記収容部内における前記アンカーボルトと干渉しない位置に配置され(構成６－⑤)、5３ｉ－３ 前記カバー部材は、前記カバー部材の短手方向における両端部に設けられている一対の延出部を有し(構成６－⑫)、３ｊ－３ 前記カバー部材は、長尺状に形成された器具本体の一面に設けられた収容凹部に前記ＬＥＤユニットを収容した状態では、前記器具本体の長手方向及び幅方向と直交する方向において前記一対の延出部の各々が前記収容凹部の開口端縁10と重なっていることを特徴とする(構成６－⑬)３ｋ－３ ＬＥＤユニット(構成６－①)。 以上を踏まえて、被控訴人製品６における「アンカーボルト」、「ＬＥＤユニット」及び「アンカーボルトを通すための取付用ボルト穴」は、それぞれ、本件訂正発明３－３における「吊ボルト」、「光源ユニット」及び「吊ボルトを通すための15孔」に相当する。 したがって、被控訴人製品６の構成３ａ－３ないし３ｋ－３は、それぞれ本件訂正発明３－３の構成要件３－３Ａないし３－３Ｋを充足する。 なお、本件訂正発明３－３との関係において、被告製品６の逆富士形、トラフ形といった形の違いにより構成要件充足性の判断が異なることはない。 20(2) 被控訴人製品６について、本件訂正発明３－４に即して分説すると以下のとおりである。 ３ａ－４ 前記取付部材は、長尺且つ矩形板状に形成された底面部と(構成６－⑥)、３ｂ－４ 前記底面部の幅方向における両側から前記底面部と交差する方向に突25出する一対の側面部とで形成されており(構成６－⑥)、272 ３ｃ－４ 前記底面部と一対の前記側面部とで囲まれる空間により前記収容部が構成されており(構成６－⑤、６－⑥)、３ｄ－４ 前記カバー部材は 側面部とで形成されており(構成６－⑥)、272 ３ｃ－４ 前記底面部と一対の前記側面部とで囲まれる空間により前記収容部が構成されており(構成６－⑤、６－⑥)、３ｄ－４ 前記カバー部材は、前記取付部材側の面に開口を有し、前記開口を通して前記複数のＬＥＤを覆うようにして前記取付部材に取り付けられ(構成６－④)、３ｅ-４ 前記カバー部材は、前記カバー部材の短手方向における前記一対延出5部よりも内側の位置において前記取付部材側に突出し、前記取付部材の一対の前記側面部に外側から取り付けられる一対の突壁部を有し（構成６－⑩ないし６－⑫）、３ｆ－４ 前記収容凹部に前記ＬＥＤユニットを収容した状態では、前記一対の突壁部の各々が前記収容凹部の内壁と対向していることを特徴とする(構成６－⑬)、３ｇ－４ 請求項３記載のＬＥＤユニット。 10以上を踏まえて、被控訴人製品６における「ＬＥＤユニット」は、本件訂正発明３－４における「光源ユニット」に相当する。 したがって、被控訴人製品６の構成３ａ－４ないし３ｇ－４は、それぞれ本件訂正発明３－３の構成要件３－４Ａないし３－４Ｇを充足する。 なお、本件訂正発明３－４との関係において、被告製品６の逆富士形、トラフ形15といった形の違いにより構成要件充足性の判断が異なることはない。 （被控訴人の主張）(1) 別紙３物件説明書における被控訴人製品６の構成６－②の「凹所」と「遊びの隙間」について被控訴人製品６が「凹所」を備えるという控訴人パナソニックの総括的な主張に20ついては、被控訴人製品６のうち、下面開放形及びウォールウォッシャー形の製品群については認めるものの、その余の逆富士形及びトラフ形の製品群についてはこれを否認する。 逆富士形及びトラフ形の被控訴人製品６にあっては、ＬＥ ６のうち、下面開放形及びウォールウォッシャー形の製品群については認めるものの、その余の逆富士形及びトラフ形の製品群についてはこれを否認する。 逆富士形及びトラフ形の被控訴人製品６にあっては、ＬＥＤユニットを器具本体に取り付けた際に僅かにできる器具本体の幅方向での隙間は、「照明空間に向けて25開口」されるものでなく、単なる機械的な余裕を保つための「遊びの隙間」であり、273 規格からも最大各数ミリレベルの隙間である。 (2) 同６－③の「アンカーボルトによって天井材に取り付けられ」について本件発明３－１の「吊りボルトを用いて天井材に取り付けられる」及び「吊ボルト」の構成と対比する関係で必要となる被控訴人製品６が「アンカーボルトによって天井材に取り付けられ」ているとの控訴人パナソニックの主張については、多く5ても、施工工事の約２割程度については、被控訴人製品６のうち、逆富士形、下面開放形、下面開放形（埋込）反射笠付形、白ルーバー形及び空調ダクト回避型の製品群については認めるものの、トラフ形の製品群についてはこれを否認する。 ユーザーの特異な使用方法がないとはいえないが、トラフ形は、通常、レールに取り付けられ設置されるＬＥＤ照明装置を指すというのが業界用語である。また、10被控訴人製品６のうち、下面開放型（埋込）については「天井材と同じ側」に「ＬＥＤユニットを収容する長手方向に沿った収容凹部」を備えるものであるから、これを「天井材の反対側」に備えるとの特定は否認する。 (3) 同６一⑤の「アンカーボルトの収容部に配置」について本件発明３－１の「前記吊りボルトの少なくとも一部・・・が配置される収容部」15（構成３－１Ｆ）及び「前記電源装置は・・・前記収容部内における吊りボルトと干渉しない位置に配置される」（構成３ 本件発明３－１の「前記吊りボルトの少なくとも一部・・・が配置される収容部」15（構成３－１Ｆ）及び「前記電源装置は・・・前記収容部内における吊りボルトと干渉しない位置に配置される」（構成３－１Ｇ）との構成と対比する関係で必要となる被控訴人製品６の「アンカーボルトの収容部に配置」されるとの控訴人パナソニックの主張については、前記のとおり、トラフ形については、アンカーボルトを介し設置されること自体が標準的な設置方法でないため、これを否認し、その余の20製品についても、各製品の取扱説明書に記載のとおり、「アンカーボルト」の長さ次第で「取付部材の収容部」に「アンカーボルトの一部」が配置されるかが定まるため、そのような配置関係に設置されない被控訴人製品６については、これを否認する。 (4) 同６一⑩の「カバー部材の構成」について25本件訂正発明３－３及び３－４の構成と対比する関係で必要となる被控訴人製品274 ６の「カバー部材」の構成に関する控訴人パナソニックの主張については、「一対の突壁部ａ及びｂ」を備えることは認めるものの、その余の構成については否認する。 ７ 無効理由（NNF発明①の公然実施による新規性欠如）の有無（争点４）（被控訴人の主張）5(1) 本件出願日３以前に、阪急電鉄株式会社（以下「阪急電鉄」という。）の摂津市駅（以下「摂津市駅」という。）構内において、本件発明３－１と同一の構成となる製品NNF41100（以下「本件設置品」という。また、本件設置品に係る発明を「NNF発明①」という。）が使用され、実施されていた。すなわち、本件発明３－１は、本件特許３の出願前に日本国内において公然実施をされた発明であるから、10本件特許３は、特許法２９条１項２号に違反してされたものであり、特許無効審判に 施されていた。すなわち、本件発明３－１は、本件特許３の出願前に日本国内において公然実施をされた発明であるから、10本件特許３は、特許法２９条１項２号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものである（同法１２３条１項２号）。したがって、控訴人パナソニックは、被控訴人に対し、本件特許権３を行使することはできない（同法１０４条の３第１項）。 (2) 公然実施15ア 控訴人パナソニックによるNNF製品の販売等と摂津市駅への設置控訴人パナソニックは、本件出願日以前に、LEDベースライト（品番NNF41100LE9。以下「NNF製品」という。）を製造、販売等して実施していた。NNF製品は、ボルトが取付部材の収容部に配置（収容）されない点を除き、本件発明３－１と同一の構成を有する。 20NNF製品は、本件出願日３以前である平成２２年３月、摂津市駅構内の地下通路内に７台設置されたところ、うち３台（本件設置品）は、天井面からのボルトの出しろが約40mmを超えて施工され、同ボルトの一部が収容部に配置されている。また、本件設置品は、平成２１年製である。 イ 公然実施25(ｱ) 本件設置品は、平成２２年３月に阪急電鉄に所有権が移転した工事終了時点275 又は同社から委託を受けた施工業者による工事終了時点において、控訴人パナソニックに対して守秘義務を負わない不特定の第三者である阪急電鉄ないし施工業者によってその発明（NNF発明①）の内容を認識することが可能となったものである。 したがって、遅くとも平成２２年３月に、阪急電鉄に本件設置品の所有権が移転した時点又は施工業者が施工工事を行った時点で、NNF発明①は公然実施をされたと5いえる。 (ｲ) 阪急電鉄に設置された７台のNNF製品のうち３台が本件設 に、阪急電鉄に本件設置品の所有権が移転した時点又は施工業者が施工工事を行った時点で、NNF発明①は公然実施をされたと5いえる。 (ｲ) 阪急電鉄に設置された７台のNNF製品のうち３台が本件設置品であるから、割合としては僅かな施工例とはいえない。 また、本件設置品の設置後、躯体工事に関連する天井材を取り外してボルトの長さだけを継ぎ足すといった追加工事を行う必要性があったとは考えられない上、本10件設置品の設置状況が自然であることを踏まえると、本件設置品のボルトの天井面からの出しろ長さは、平成２２年３月から変更されていないといえる。 さらに、NNF製品の施工説明書兼取扱説明書（以下「本件説明書３」という。乙９５）の照明器具の製品寿命に関する記載は、ボルトの出しろ長さと無関係な事項であるし、コンクリート製の天井面から引き出されている吊りボルトの長さが電車15の走行による振動で変動することは技術常識からしてあり得ない。 (3) NNF発明①の構成及び本件発明３－１との対比ア 本件設置品に係るNNF発明①の構成は、以下のとおりである。 a1 長尺状に形成され吊りボルト（取付ボルト）を用いて天井材に取り付けられる器具本体と、20b1 前記器具本体に取り付けられる光源ユニット（LEDユニット）とを備え、c1 前記器具本体における前記天井材と反対側には、前記器具本体の長手方向に沿って収容凹部（器具本体の凹所）が設けられ、d1 前記収容凹部（器具本体の凹所）の底面部には、前記吊りボルトを通すための孔（取付ボルト穴）が設けられており、25e1 前記光源ユニット（LEDユニット）は、複数のLED（６個のパネル、各パネル276 の下の９個のLED）が実装されたLED基板（各パネルの下の９個のLEDが実装さ れており、25e1 前記光源ユニット（LEDユニット）は、複数のLED（６個のパネル、各パネル276 の下の９個のLED）が実装されたLED基板（各パネルの下の９個のLEDが実装された６個のLED基板）と、前記複数のLEDが前記収容凹部（器具本体の凹所）の外側を向くようにして前記LED基板を前記器具本体に取り付けるための取付部材（LEDユニットの枠体）と、前記複数のLEDに点灯電力を供給する電源装置（電源ユニット又は電源ブロック）とを有し、5f1 前記取付部材（LEDユニットの枠体）は、前記器具本体の前記収容凹部（器具本体の凹所）と対向する部位に前記吊りボルトの少なくとも一部及び電源装置（電源ユニット又は電源ブロック）が配置される（枠体の凹所の底面の鋼板にネジで固定され、又は銀色取付台を介してネジで固定され、それぞれ高さ方向で全高約７分の１又は約３分の１が枠体の凹所に位置する）収容部（LEDユ10ニットの枠体の凹所）を有し、g1 前記電源装置（電源ブロック又は電源ユニット）は、前記光源ユニット（LEDユニット）を前記器具本体に取り付けた状態で前記収容部（LEDユニットの枠体の凹所）内における前記吊りボルトと干渉しない位置（取付ボルト穴の位置とは干渉しない位置）に配置されることを特徴とする15h1 照明器具。 イ NNF製品は、構成f1及びg1に関し、天井材からのボルトの出しろ長さが約40mmを超える場合に、収容部（取付部材の底面部及び側面部で構成された空間であるLEDユニットの枠体の凹所）にその一部が配置されるところ、本件設置品においては、いずれもボルトの出しろ長さが約40mmを超えており、ボルトがLEDユニット20の枠体の凹所に到達している。 したがって、NNF発明①の構成a1～h が配置されるところ、本件設置品においては、いずれもボルトの出しろ長さが約40mmを超えており、ボルトがLEDユニット20の枠体の凹所に到達している。 したがって、NNF発明①の構成a1～h1は、いずれも本件発明３－１の構成要件３－１Ａ～Ｈと一致し、NNF発明①と本件発明３－１は同一の発明である。 (4) 「収容部」（構成要件３－１Ｆ、Ｇ）の意義等ア 「収容部」は、「取付部材」に設けられるものであり、「前記器具本体の前25記収容凹部と対向する部位に前記吊ボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配277 置される」ものである（構成要件３－１Ｆ）。「収容」とは、「人や物品を一定の場所におさめ入れること」等の意味を有する用語である。また、照明器具の技術分野にあって、「収容部」との用語は、特段の特定がない限り、照明器具内部における何らかの部品をおさめ入れる収容スぺースの空間を意味する用語と理解できる。 本件発明３－１も、電源装置及び吊りボルトの一部を収容するという以外に、収容5部について何ら限定していない。 また、「前記器具本体の前記収容凹部と対向する部位に」との特定は、「前記吊ボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置される」に掛かるものであり、「収容部」に掛かるものではない。 次に、「対向する部位」とは、単に、「互いに向き合う」部位という意味でしか10なく、収容凹部と収容部という空間が互いに向き合っているという関係性を特定するだけであり、向き合う方向以外（水平方向）での広狭や、その配置関係が内側になるか外側になるかとの限定を伴う文言ではない。本件明細書３においても、「対向」という文言は、「互いに向き合う」という以上の意味では使用されていない。 加えて、器具本体の収容凹部と取付部材の収容部が別個独立の構成である との限定を伴う文言ではない。本件明細書３においても、「対向」という文言は、「互いに向き合う」という以上の意味では使用されていない。 加えて、器具本体の収容凹部と取付部材の収容部が別個独立の構成であることは、15それぞれが別の部材に設けられていることを意味し、これを超えて、収容凹部と収容部が重なり合う空間がいずれか一方の空間でなければならないと解釈する必要はない。 したがって、本件発明３－１の「収容部」とは、光源ユニットの取付部材に設けられ、吊りボルトの少なくとも一部及び電源装置が配置されることによってこれら20を収容し、器具本体の収容凹部と互いに向き合っている空間を意味する。 イ NNF発明①が「収容部」を有すること。 NNF発明①では、取付部材のパネル枠（側面部）と底面部で囲まれた空間（枠体の凹所）が存在し、同空間は、器具本体の収容凹部と対向しており、この収容凹部と対向する部位に、電源ユニット及び銀色の取付け台を配置している（下図参照）。 25278 また、NNF製品は、機器の客観的な構成上、ボルトの一部を収容部に収容することが可能な構成であり、NNF発明①は、現にボルトの一部が収容部に収容された構成である。 したがって、取付部材のパネル枠（側面部）と底面部で囲まれた空間は、本件発5明３－１の「収容部」（構成要件３－１Ｆ、Ｇ）に相当する。 なお、本件明細書３の記載によると、本件発明３－１は、「収容部」が「電源装置」を高さ方向で約２分の１弱から３分の１強しか収容していない態様をもって「収容部」としている。そうである以上、２台の電源ユニット又は２台の電源ユニット及びこれと一体化されている銀色の取付け台の一部を収容しているNNF発明①10の収容部と本件発明３－１の収容部の間に、発明としての相違点は認められ る以上、２台の電源ユニット又は２台の電源ユニット及びこれと一体化されている銀色の取付け台の一部を収容しているNNF発明①10の収容部と本件発明３－１の収容部の間に、発明としての相違点は認められない。 （控訴人パナソニックの主張）(1) 公然実施がされていないことア 控訴人パナソニックがNNF製品を本件出願日３の前に製造販売していたことは認める。 15イ 本件発明３－１の発明特定事項であるボルト及び電源装置と収容部の本件設279 置品における位置関係は、本件設置品の内部構造に関するものであるから、同製品を分解した上、ボルトの長さ等を測定しなければ判明し得ない。しかし、本件設置品は、摂津市駅構内の地下通路に設置されており、当業者といえどもこれを分解して内部構造を把握することは不可能である。そうである以上、NNF発明①は、「公然実施をされた発明」とはいえない。 5また、本件説明書３にはNNF製品の施工には電気工事士の資格が必要である旨が記載されているところ、電気工事施工業者は、少なくとも、工事の請負人として発注者に対する信義則上の守秘義務を負っていると解されることから、不特定の第三者に該当しない。 加えて、公然実施発明も「発明」（特許法２条１項）である以上、第三者による10認識だけでなく、その反復可能性及び再現可能性が必要である。NNF製品は、本件説明書３において、「ボルトの出しろ １５～３５ｍｍ」と記載されており、この長さだと収容凹部に到達しないこと、ボルトの一部を取付部材の枠体の凹所に配置することが「警告」として明確に禁止されていることから、当業者がNNF発明①を再現することはあり得ない。その意味でも、NNF発明①は、「公然実施をされた発15明」とはいえない。 さらに、本件設置品は、控訴人パナソニッ 明確に禁止されていることから、当業者がNNF発明①を再現することはあり得ない。その意味でも、NNF発明①は、「公然実施をされた発15明」とはいえない。 さらに、本件設置品は、控訴人パナソニックが阪急電鉄にNNF製品を販売した時点では、ボルトの一部が「収容部」に収容されているものではなく、施工業者による取付けという別個の具体的な行為が行われることによって初めて本件発明３－１の構成要件３－１Ｆを充足する。そうすると、仮にNNF発明①が本件発明３－１の20構成要件を充足するとしても、それは、各自の部分的行為を総合して一つの行為と解釈できることを要するが、本件ではそのような事情は存在しない。 しかも、本件設置品は、施工業者がNNF製品の仕様書の警告に反して施工したものであり、阪急電鉄がこれを積極的に許容しているはずもない。しかも、本件設置品は僅か３台のみにとどまり、施工業者も、その施工に当たり本件発明３－１の技25術的思想を実現しようとしたものではなく、偶然、過失により施工を誤ったにすぎ280 ないのであって、これによって当業者が本件発明３－１を実施し得るものではない。 照明器具内部の位置関係を含めた特殊な発明特定事項と本件発明３－１に特有の「天井からの突出量の低減」という周知でない作用効果を、不特定多数の第三者が当然に認識することは不可能である。 NNF製品には、本件発明３－１の構成要件３－１Ｆ、Ｇが規定する「吊ボルト」5はセット販売されておらず、他から購入等しなければならない。 したがって、NNF発明①は、公然実施発明と評価すべき前提を欠く。 ウ 被控訴人による調査時の設置状況は、本件出願日におけるNNF製品の設置状況を示すものでない。すなわち、本件設置品が摂津市駅に設置されたとされる平成２２年３月から、被控訴人 価すべき前提を欠く。 ウ 被控訴人による調査時の設置状況は、本件出願日におけるNNF製品の設置状況を示すものでない。すなわち、本件設置品が摂津市駅に設置されたとされる平成２２年３月から、被控訴人が本件設置品の調査（以下「本件調査」という。）を行10った令和元年６月まで、９年３か月が経過している。NNF製品は、本件説明書３によると、１年ごとの自主点検や３年ごとの専門家による点検が奨励されている上、一般の使用方法（１日１０時間点灯等）を前提としても１０年で照明器具の内部が劣化するとされている。また、NNF製品の仕様書においては、振動のある場所では使用を控えるように注意がされている。しかるに、本件設置品は、駅構内の地下通15路（ホーム階段下）という、長期間にわたり点灯が継続されると共に比較的振動の大きい場所において使用されていたのであるから、一般的な使用状況を前提とした場合よりも経年変化の可能性が高い。このため、本件設置品の本件調査時における設置状況は、本件出願日３当時の状況と同一であるとはいえない。 (2) 本件発明３－１とNNF発明①との相違点の存在20ア 本件発明３－１とNNF発明①とは、「収容部」に関し、本件発明３－１が、取付部材の底面と両側面とで囲まれた空間であり、吊りボルトの一部及び電源装置を干渉することなく配置する「収容部」を有するのに対し、NNF発明①はこのような「収容部」を有しない点（相違点１－１。なお、詳細は後記イのとおり。）、及び、「収容部」と「電源装置」の配置に関し、本件発明３－１は、「電源装置が配25置される収容部」であるのに対し、NNF発明①は、「電源ユニットの一部」が配置281 される「枠体の凹所」である点（相違点１－２）において相違する。 これらの相違点が存在する以上、本件発明３－ 置される収容部」であるのに対し、NNF発明①は、「電源ユニットの一部」が配置281 される「枠体の凹所」である点（相違点１－２）において相違する。 これらの相違点が存在する以上、本件発明３－１につき、新規性欠如の無効理由はない。 イ 相違点１－１について(ｱ) 「収容部」の意義5本件発明３－１に係る特許請求の範囲の記載によると、「収容凹部」は、「前記器具本体における前記天井材と反対側には、前記器具本体の長手方向に沿って…設けられ」るものとされ（構成要件３－１Ｃ）、器具本体の一部の構成であることが明記されている。これに対し、「収容部」については、「前記取付部材は、前記器具本体の前記収容凹部と対向する部位に前記吊ボルトの少なくとも一部及び前記電10源装置が配置される収容部を有し」と記載され（構成要件３－１Ｆ）、器具本体（その一部である「収容凹部」）とは異なる取付部材の構成と位置付けられ、また、その位置関係については、「収容凹部と対向する部位」に存在すると特定されている。 「対向」とは、「互いにむきあうこと」を意味し、「部位」とは、「全体に対す15るある部分の位置」等を意味する。そうすると、「収容部」が存在する、「収容凹部」と「対向する部位」とは、単に収容凹部と正面に位置する取付部材全体を指すものではなく、取付部材の中でも更に収容凹部の開口面に対応した一部の部位を指す。また、「収容」とは、「人や物品を一定の場所におさめ入れること」等の意味を有する用語であり、何かをおさめる場所と特定される。そうすると、構成要件３20－１Ｆのとおり、本件発明３－１の「収容部」は、吊りボルトの少なくとも一部及び電源装置をおさめ入れるだけの一定の空間を意味するものである。同空間が収容凹部の対向した部位に存在し得るのは、収容凹部の内 －１Ｆのとおり、本件発明３－１の「収容部」は、吊りボルトの少なくとも一部及び電源装置をおさめ入れるだけの一定の空間を意味するものである。同空間が収容凹部の対向した部位に存在し得るのは、収容凹部の内側に独立の空間として存在する場合以外には合理的に想定できない。 これに加えて、本件明細書３の「取付部材21の底面部211と両側面部212、212と25で囲まれる空間からなる収容部213」（【0017】）等の記載を参酌すると、取付部282 材の底面部と両側面部とが器具本体の収容凹部と対向していなければならず、本件各発明３－１では、収容部が収容凹部の内側に存在することになる。 さらに、構成要件３－１Ｇは、「前記電源装置は、前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記収容部内における前記吊ボルトと干渉しない位置に配置される」と規定している。 5以上を踏まえると、本件発明３の「収容部」（構成要件３－１Ｆ、Ｇ）とは、収容凹部の内側にあって、収容凹部と対向した位置にあり、収容凹部とは別個独立の取付部材の底面部と取付部材の両側面部とで囲まれる空間であり、かつ、吊りボルトの一部及び電源装置が干渉しないように配置される空間であると理解できる。このような収容部の構成によることで、本件発明３－１は、その作用効果を奏する。 10(ｲ) NNF発明①が「収容部」を有しないことNNF製品では、下図のとおり、枠体を設置した状態では、「枠体の下面」と「器具本体の側面」とで囲まれる空間は存在するとしても、「収容凹部」と「対向」する位置に、「収容凹部」とは別個独立の「取付部材の底面部と取付部材の両側面部とで囲まれる空間」であり、かつ「吊ボルトの少なくとも一部及び電源装置が配置15される空間」である「収容部」は存在しない。すなわち、NNF製品では 別個独立の「取付部材の底面部と取付部材の両側面部とで囲まれる空間」であり、かつ「吊ボルトの少なくとも一部及び電源装置が配置15される空間」である「収容部」は存在しない。すなわち、NNF製品では、枠体を取りつけることによって、「器具本体の上面」及び「器具本体の側面」に加え、枠体の下面で特定される空間（下図のピンクで着色された空間）が生じているが、これ 20 25 器具本体の側面器具本体の上面枠体の下面283 は、器具本体における「収容凹部」の構成の開口部を塞いだものであり、実質的には「収容凹部」そのものにすぎない。また、NNF製品における同図のピンクで着色された空間は、器具本体から独立した構成ではなく、器具本体側の空間の一部にすぎないことから、器具本体の収容凹部と「対向」した空間ともいえない。 また、下図の水色の部分に当たる枠体の凹所が「収容部」であるとすると、「収5容部」に「収容凹部」そのものが含まれる空間が生じることとなり、収容部と収容凹部とが別個独立の構成であることに反する。また、上記部分のうち、器具本体の両側面と取付部材の両側面とで囲まれる空間（下図の○で囲まれた空間）は、「収容凹部」とは異なる空間となるが、当該空間に係る部材は、NNF製品の枠体を取り付けることを目的とした取付箇所であり、「吊ボルトの少なくとも一部及び電源装10置」のみならず、およそ何らかの部材を配置することは不可能である。 15 さらに、NNF製品では、取付部材（パネル枠）の方が器具本体よりも全体として20一回り大きい部材とされているところ、これは、器具本体に取付部材を固定するに当たって、取付部材の外側から「ツマミネジ」を回し入れる必要があることに起因す ル枠）の方が器具本体よりも全体として20一回り大きい部材とされているところ、これは、器具本体に取付部材を固定するに当たって、取付部材の外側から「ツマミネジ」を回し入れる必要があることに起因するものであり、「枠体の凹所」の存在は、「天井面からの突出量の低減」という本件発明３－１の課題とは無関係な構成である。NNF製品における「枠体の凹所」は、吊りボルトや電源装置といった部材の収容を目的とするものではなく、単に、25器具本体の開口部に対し、「蓋」の役割を果たすものにすぎないのであって、本件284 発明３－１の具体的課題や技術的思想とは関係を有しない。 加えて、被控訴人の主張は、NNF製品の取付部材の側面部が収容部を構成するものであることを前提とするが、同側面部は、取付部材を器具本体に取り付けるための意味しかなく、取付部材の側面部の有無によって、照明器具の天井からの突出量の高低が左右されることはない。このような場合に照明器具の天井からの突出量を5左右するのは、器具本体自体の厚みやカバー部材の大きさ等、別の要因となる。 したがって、NNF製品における取付部材の底面部及び側面部で構成される空間は「収容部」に当たらず、収容部を設けない場合に比べて器具全体の高さ寸法を小さくすることができるという本件発明３－１の作用効果を奏することもない。 したがって、NNF製品には「収容部」が存在しない。 10８ 間接侵害の成否（争点５）（控訴人パナソニックの主張）被控訴人製品６は、その仕様書及び販売の実態に鑑みると、器具本体とLEDユニットが不可分のものとして取り扱われている。このような販売実態に照らせば、被控訴人製品６は、直接侵害の有無を検討すれば足りる。 15もっとも、器具本体及び専用ユニットのいずれかのみが販売される場合で が不可分のものとして取り扱われている。このような販売実態に照らせば、被控訴人製品６は、直接侵害の有無を検討すれば足りる。 15もっとも、器具本体及び専用ユニットのいずれかのみが販売される場合でも、以下のとおり、収容凹部にボルトの一部を収容するに当たって、器具本体及び専用ユニットのいずれもが不可欠な関係にあるといえることから、間接侵害（特許法１０１条２号）の要件を充足する。 すなわち、本件発明３－１は、LEDユニット及び器具本体の間に設けられた収容20部にボルトの少なくとも一部及びボルトと干渉しない位置に電源装置が配置されることによって、天井からの突出量が大きくなっていたという課題を解決するものであるところ、この課題を解決するために、被控訴人製品６における器具本体及びLEDユニットのいずれもが必要不可欠である。 また、本件の提訴により、被控訴人は、本件発明３－１が特許発明であることや25その物がその発明の実施に用いられることを認識しているのであるから、被控訴人285 による被控訴人製品６の製造、販売及び販売の申出については、侵害とみなされる。 （被控訴人の主張）否認ないし争う。被控訴人製品６の器具本体は従来技術そのものであり、特許法１０１条２号の「その発明による課題の解決に不可欠なもの」に当たらない。 ９ 差止の必要性（争点６）5（控訴人パナソニックの主張）被控訴人製品６においては、その全ての仕様書において、顧客に対し、ボルトの使用を指示している。そうである以上、一般的な施工をすれば、通常はボルトの少なくとも一部が収容部に配置されることになり、侵害が発生する蓋然性がある。 被控訴人製品６のうち生産を中止した製品についても、被控訴人においてその在10庫を廃棄した可能性は極めて低く、いまだ被控訴人の譲 一部が収容部に配置されることになり、侵害が発生する蓋然性がある。 被控訴人製品６のうち生産を中止した製品についても、被控訴人においてその在10庫を廃棄した可能性は極めて低く、いまだ被控訴人の譲渡によって本件特許権３を侵害するおそれは排除できない。 （被控訴人の主張）被控訴人製品６において、吊りボルトを使用していない施工例は全施工例の中で８割以上を占め、これらは本件発明３－１の構成要件３－１Ａ、Ｆ及びＧを充足し15ない。したがって、「アンカーボルトを使用する施工現場への出荷用」といった限定のない控訴人パナソニックの差止請求は、過剰差止の結果を生じさせるものである。 また、被控訴人製品６の中には、既に生産を終了し廃番となってから４～５年以上経過している製品もあり、その差止めの必要性自体が肯定できない。 20１０ 損害額及び不当利得額（争点７）（控訴人パナソニックの主張）別紙６「本件特許権２関係の請求に関する事実及び理由」の第２の４（控訴人パナソニックの主張）のとおりである。 （被控訴人の主張）25否認ないし争う。 286 第３ 当裁判所の判断１ 本件発明３－１について本件特許権３に係る本件訂正３後の請求項及び本件明細書３には、次の記載がある。 (1) 技術分野5本件発明３－１は、光源ユニット及び照明器具に関する（【０００１】）。 (2) 背景技術従来より、取付ねじを用いて天井に取り付けられる天井直付け型の照明器具が提供されているが、この照明器具は、横長且つ長尺状に形成されたベースプレート、ベースプレートに対して配置されるウィング部と、ウィング部に取り付けられるＬ10ＥＤユニットとを備え、ベースプレートの略中央部には、取付ねじを通すためのねじ穴が長手方向に沿って複数設けられて 、ベースプレートに対して配置されるウィング部と、ウィング部に取り付けられるＬ10ＥＤユニットとを備え、ベースプレートの略中央部には、取付ねじを通すためのねじ穴が長手方向に沿って複数設けられている（【０００２】）。 (3) 発明が解決しようとする課題上記従来の照明器具では、取付ねじがウィング部の凹部内に進入できず、取付ねじのねじ頭を配置するためのスペースがベースプレートとウィング部の間に設けら15れているため、器具全体の高さ寸法が大きくなってしまうという問題があった（【０００４】）。 (4) 課題を解決する手段等上記目的を達成するために本件発明３－１の構成からなる照明器具、本件訂正発明３－３、３－４の構成からなる光源ユニットを採用したものである（請求項１、20３、４、【０００６】）。 (5) 本件各発明３の作用、効果本件各発明３によると、光源ユニットを器具本体に取り付けた状態では、吊ボルトの少なくとも一部が取付部材の収容部に配置されるので、収容部を設けない場合に比べて器具全体の高さ寸法を小さくすることができ、その結果天井からの突出量25を低く抑えた照明器具を提供することができる（【０００８】）。 287 ２ 公然実施の有無等事案に鑑み、争点４（無効理由（NNF製品①の公然実施による新規性欠如）の有無）についてまず判断する。 (1) 争いのない事実、証拠（以下に掲記のもの）及び弁論の全趣旨によると、以下の事実が認められる。 5ア 控訴人パナソニックは、本件出願日３以前にNNF製品を製造、販売した（争いのない事実）。 パナソニック電工株式会社発行に係る「施設・屋外・店舗照明総合カタログ2011-2013」（乙１４。以下「本件カタログ３」という。）は、平成２３年４月時点の内容が記載された製品カタ のない事実）。 パナソニック電工株式会社発行に係る「施設・屋外・店舗照明総合カタログ2011-2013」（乙１４。以下「本件カタログ３」という。）は、平成２３年４月時点の内容が記載された製品カタログであるところ、これには、「従来品」、「当社10２００９年度機種」として、NNF製品が掲載されている。本件カタログ３には、NNF製品について、「光源寿命40000時間（光束維持率70%）」との記載がある。 また、本件説明書３（乙９５）には、以下の記載がある。 〔工事店向け施工説明の冒頭部分〕・「器具の施工には電気工事士の資格が必要です。施工は必ず工事店に依頼して15ください。」〔同「安全に関するご注意」の「警告」欄〕・「施工は、取付方法にしたがい確実に行う。施工に不備があると落下・感電・火災の原因となります、」・「天井直付専用器具ですので、半埋込・傾斜天井・壁面での取付はしない。」20〔同「注意」欄〕・「振動のある場所…では使用しないでください。」〔同「各部のなまえと取付けかた」欄〕（下図参照）・「ボルトの出しろ15～35mm」・「２ 本体の取付／（「／」は改行部分を示す。以下同じ。）・電源線、ア25ース線を本体の電源穴から引き込んでおく。／・本体を取付ボルトで確実に取付け288 る。／５ パネル枠の取付／・パネル枠を回転させる。／・ツマミネジで確実に取付ける。」〔顧客向け取扱説明の「安全に関するご注意」の「注意」欄〕・「照明器具には寿命があります。／設置して１０年（※）経つと、外観に異常が無くても内部の劣化は進行しています。点検・交換してください。／※使用条件5は周囲温度３０℃、１日１０時間点灯、年間３０００時間点灯です。／●周囲温度が高い場合、点灯時間が長い場合などは寿命が短くな ても内部の劣化は進行しています。点検・交換してください。／※使用条件5は周囲温度３０℃、１日１０時間点灯、年間３０００時間点灯です。／●周囲温度が高い場合、点灯時間が長い場合などは寿命が短くなります。／●１年に１回は「安全チェックシート」に基づき自主点検してください。３年に１回は工事店等の専門家による点検をお受けください。」 10イ 控訴人パナソニックは、平成２２年３月、摂津市駅の竣工に合わせて、NNF289 製品を同所に納入した。NNF製品は、同駅の地下通路（プラットホーム下にあり、プラットホーム間の移動等に使用される通路）の天井に７台設置された。その施主は阪急電鉄であり、電気工事は株式会社阪急阪神電気システムが行った。（乙９８の２・３）ウ 本件調査が実施された令和元年６月１３日時点で、摂津市駅の地下通路に設5置されていたNNF 製品７台の器具本体には「Panasonic LED 照明器具 品番NNF41100 LE9 09年製」などと記載された銘板ラベルが貼付されていた。また、上記７台のうちの少なくとも一部については、平成２９年９月２８日時点でも、上記内容の記載された銘板ラベルが貼付されていた。 上記７台のうち、本件設置品である３台については、天井面からのボルトの出し10ろ長さが、本件説明書３の記載（15～35mm）を超える約41mmであった。 なお、本件調査に係る写真撮影報告書（乙２４６）によると、NNF製品の器具本体以外の取付部材を含む光源ユニット等の部材については、パネル枠内部に斑点や黒ずみ等が認められるなど、本件調査時点までに相応のまとまった期間使用されていたことをうかがわせる痕跡がある一方、取替え等により他の部材に比して明らか15に使用期間が異なることなどをうかがわせる部材は見当たら られるなど、本件調査時点までに相応のまとまった期間使用されていたことをうかがわせる痕跡がある一方、取替え等により他の部材に比して明らか15に使用期間が異なることなどをうかがわせる部材は見当たらない。 （以上につき、上記のほか、乙９９、２５２）エ 以上の各認定事実を総合考慮すると、まず、本件調査時点で摂津市駅地下通路に設置されていた本件設置品３台を含むNNF製品７台は、いずれも、控訴人パナソニックが平成２２年３月に阪急電鉄に販売し、摂津市駅の地下通路に設置された20ものと同一のものと認められる。 そうすると、本件設置品は、摂津市駅の地下通路の天井に設置された平成２２年３月頃には、その設置工事に従事した施工業者やその後の点検作業に関与した電気工事業者を含む不特定の第三者によって、その構造が解析可能な状態に至ったものといえ、本件設置品に係る発明（NNF発明①）は、公然実施をされたものと認めら25れる。 290 (2) 控訴人パナソニックの主張についてア 控訴人パナソニックは、本件設置品の内部構造は同製品を分解等しなければ判明し得ないところ、本件設置品は摂津市駅構内の地下通路に設置されたものであるため、当業者もこれを分解して内部構造を把握し得ないこと、施工業者は工事の請負人として、少なくとも発注者に対する守秘義務を負い、不特定の第三者に該当5しないこと、NNF製品においては、ボルトの一部を取付部材の枠体の凹所に配置することが「警告」として明確に禁止されており、発明としての再現可能性がないことなどを指摘して、NNF発明①は公然実施をされた発明とはいえないと主張する。 しかし、前記認定のとおり、本件設置品は、平成２２年３月に摂津市駅の地下通路に設置される際に、施工業者によってその取付工事が行われたところ、NNF製品 公然実施をされた発明とはいえないと主張する。 しかし、前記認定のとおり、本件設置品は、平成２２年３月に摂津市駅の地下通路に設置される際に、施工業者によってその取付工事が行われたところ、NNF製品10のボルト、電源ユニット及びパネル枠は、施工の際にいずれも目視できる部材であり、その視認対象もボルトと電源装置等の位置関係であって、定規等を用いて確認できるものであることに照らせば、本件発明３－１の発明特定事項と対比する観点からその構成を把握するために、必ずしも分解等を要するものではないと思われる。 施工業者は取付工事等に必要な知識経験を有すると想定されること等にも鑑みると、15取付時における上記各部材の位置関係を含むNNF製品の内部構造は、施工業者が認識し得たものと見られる。このことは、その後の点検作業に関与した電気工事業者についても同様である。 また、NNF製品は、平成２２年３月時点で既に一般に向けて販売されていたことに鑑みると、このようなNNF製品の内部構造について、控訴人パナソニックとの関20係で、秘密として管理された状況で施工工事等が行われ、使用されていたとは考え難く、そのような状況で工事等が行われたことを裏付ける具体的な事情も見当たらない。また、発注者であり鉄道事業者である阪急電鉄と請負人である施工業者（ないし点検に当たる工事業者）との間で、NNF製品の設置工事等に当たり、少なくともNNF製品の内部構造について、施工業者等が阪急電鉄に対し守秘義務を負うと考25えるべき合理的な理由もない。 291 さらに、NNF製品の販売時にはボルトの一部が「収容部」に収容されておらず、施工業者の取付行為が別途行われることは、施工業者等がNNF製品の構造を解析し得る状態に至ることを妨げる事情ではなく、これをもって公然実施をされ 販売時にはボルトの一部が「収容部」に収容されておらず、施工業者の取付行為が別途行われることは、施工業者等がNNF製品の構造を解析し得る状態に至ることを妨げる事情ではなく、これをもって公然実施をされたといえなくなるものではない。 加えて、NNF製品は、ボルトの出しろ長さが50mmの場合でも、器具本体に光源ユ5ニットを取り付けることが可能である（乙１２８）。このことと、本件設置品が同時期に設置したと考えられるNNF製品７台のうち３台であり、母数が少ないこともあって数は少ないものの、割合的には少ないとはいえないことを併せ考えると、当業者がNNF発明①を再現することは客観的に可能であり、かつ、実際にそのような施工がされる例も少なからず存在するものとうかがわれる。 10控訴人パナソニックは、本件発明３－１の作用効果を認識できないとか、本件説明書３の記載やNNF製品を購入した場合にボルトがセット販売ではないことから、本件発明３－１の技術的思想を認識できないなどと主張するが、本件での新規性の有無については、摂津市駅にて公然実施された製品に係る発明であるNNF発明①が、特許請求の範囲に記載されている発明と同一であるか否か、すなわち、両者に相違15点があるか否かが問題なのであって、NNF発明①の作用効果を認識できる必要はないし、取扱説明書（乙９５）のNNF発明①に反する記載や別途販売されているNNF製品の存在は上記判断を左右しない。 イ さらに、控訴人パナソニックは、本件調査時の設置状況は本件出願日３における設置状況を示すものではないなどとも主張する。 20しかし、NNF製品は、天井直付専用器具であり、そのボルトは、器具本体を天井に取り付けるための部材である。本件設置品の器具本体には、それが平成２１年度製であることを示すラベルが貼付 する。 20しかし、NNF製品は、天井直付専用器具であり、そのボルトは、器具本体を天井に取り付けるための部材である。本件設置品の器具本体には、それが平成２１年度製であることを示すラベルが貼付されていたのであるから、これを天井に取り付けるためのボルトについても、平成２２年３月に設置されてから本件調査時まで変更されていないと考えるのが合理的である。実際、前記認定のとおり、本件設置品の25各部材につき取替えが行われたことをうかがわせる事情は見られない。 292 点検について見ても、器具の施工に電気工事士の資格が必要とされていることからすると、電気工事士が設置した本件設置品につき、自主点検時に器具本体の取り外しを含む点検が行われるとは考え難い上、３年ごとの専門家による点検についても、その際、点検のために器具本体ないしボルトを取り外す必要性があったとは考えられず、これが行われたことをうかがわせる具体的な事情もない。 5また、本件設置品の設置場所である駅構内の地下通路においては、他の場所と比較して振動が多いと推察はされるものの、振動によりボルトの出しろ長さが影響を受けるとも考え難い。その他の経年変化についても、器具本体の天井への取付け部分につき自重によると見られる20mm径の湾曲が見られる（乙９９）以外に、少なくともボルトの出しろ長さに影響を与え得るような構造的な変化等は見られない。 10したがって、本件調査時の本件設置品の施工状況は、本件出願日３における設置状況を示していると認められる。 ウ その他控訴人パナソニックが主張する点を考慮しても、この点に関する控訴人パナソニックの主張はいずれも採用できない。 (3) 小括15以上によると、NNF発明①は、本件出願日３より前に日本国内において公然実施をされた発明といえ を考慮しても、この点に関する控訴人パナソニックの主張はいずれも採用できない。 (3) 小括15以上によると、NNF発明①は、本件出願日３より前に日本国内において公然実施をされた発明といえる。 ３ NNF発明①の構成等被控訴人主張に係るNNF発明①の構成のうち、構成a1～e1及びh1の構成について、控訴人パナソニックは、明らかに争わない。 20また、本件設置品は、前記認定のとおり、天井面からのボルトの出しろの長さが約41mmを超えている。NNF製品は、天井面からのボルトの出しろ長さが約40mmを超える場合、光源ユニットであるLEDユニットを器具本体に取り付けた状態で、ボルトの一部（天井材と反対側の先端部分）がLEDユニットの枠体が形成する凹所に届く状態となる。したがって、本件設置品は、 LEDユニットを器具本体に取り付けた25状態で、ボルトの一部が、LEDユニットの枠体が形成する凹所に届いていると認め293 られる（乙９４、１９０、２４６、２５２、弁論の全趣旨）。 そのほか、証拠（乙９４、９５、９７、１２７、１２８、１９０、２４６、２７７）及び弁論の全趣旨によると、NNF発明①の構成は、以下のとおりであると認められる。 a1’ 長尺状に形成され吊りボルト（取付ボルト）を用いて天井材に取り付けら5れる器具本体と、b1’ 前記器具本体に取り付けられる光源ユニット（LEDユニット）とを備え、c1’ 前記器具本体における前記天井材と反対側には、前記器具本体の長手方向に沿って収容凹部（器具本体の凹所）が設けられ、d1’ 前記収容凹部（器具本体の凹所）の底面部には、前記吊りボルトを通すた10めの孔（取付ボルト穴）が設けられており、e1’ 前記光源ユニット（LEDユニット）は、複数のLEDが実 、d1’ 前記収容凹部（器具本体の凹所）の底面部には、前記吊りボルトを通すた10めの孔（取付ボルト穴）が設けられており、e1’ 前記光源ユニット（LEDユニット）は、複数のLEDが実装されたLED基板と、前記複数のLEDが前記収容凹部（器具本体の凹所）の外側を向くようにして前記LED基板を前記器具本体に取り付けるための取付部材（LEDユニットの枠体）と、前記複数のLEDに点灯電力を供給する電源装置（電源ユニット）とを有し、15f1’ 前記取付部材（LEDユニットの枠体）は、前記器具本体の前記収容凹部（器具本体の凹所）と対向する部位に前記吊りボルト及び前記電源装置（電源ユニット）の一部が配置されるLEDユニットの枠体の凹所を有し、g1’ 前記電源装置（電源ユニット）は、前記光源ユニット（LEDユニット）を前記器具本体に取り付けた状態で前記LEDユニットの枠体の凹所内における前記20吊りボルトと高さ方向で干渉しないように、前記取付ボルト穴の位置とは干渉しない位置に水平方向に配置されることを特徴とするh1’ 照明器具。 ４ 本件発明３－１とNNF発明①の対比(1) NNF発明①の構成a1’～e1’及びh1’につき、本件発明３－１の構成要件３－１25Ａ～Ｅ及びＨと対比すると、構成a1’～e1’及びh1’は、本件発明３－１の構成要件３294 -1Ａ～Ｅ及びＨに相当するものといえる。 (2) 「収容部」（構成要件３－１Ｆ、Ｇ）の意義及びNNF発明①の構成との対比ア 「収容部」（構成要件３－１Ｆ、Ｇ）の意義(ｱ) 本件発明３－１における「収容部」は、本件特許権３に係る特許請求の範囲の記載によると、「前記取付部材」が有するものであって、「前記器具本体の前記5収容凹部と対向する部位に前記吊ボルト (ｱ) 本件発明３－１における「収容部」は、本件特許権３に係る特許請求の範囲の記載によると、「前記取付部材」が有するものであって、「前記器具本体の前記5収容凹部と対向する部位に前記吊ボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置される」ものであり（構成要件３－１Ｆ）、かつ、「前記電源装置」が、「前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記収容部内における前記吊ボルトと干渉しない位置に配置される」もの（構成要件３Ｇ－１）とされている。 ここで、一般に、「収容」とは「人や物品を一定の場所におさめ入れること」等10を意味し（甲８７、８８）、「対向」とは「互いに向き合うこと」を意味する。 また、構成要件３－１Ｆについては、「収容部」は、「前記器具本体の前記収容凹部」と対向する位置関係にあり、両者が対向する部位には、「前記吊ボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置される」ことが示されているものと理解される。 15もっとも、特許請求の範囲の記載からは、これ以上に、「収容部」の構成等は明らかではない。 (ｲ) 本件明細書３の記載によると、本件発明３－１の効果は、「光源ユニットを器具本体に取り付けた状態では、吊ボルトの少なくとも一部が取付部材の収容部に配置されるので、収容部を設けない場合に比べて器具全体の高さ寸法を小さくする20ことができ、その結果天井からの突出量を低く抑えた照明器具を提供することができる」というものである（【0008】）。また、本件明細書３には、実施例として「この電源装置24は、取付部材21の底面部211と両側面部212、212とで囲まれる空間からなる収容部213に少なくとも一部が収容された状態で、例えばねじなどを用いて取付部材21に取り付けられる」ことが示されている（【0017】、図1(b)）。 側面部212、212とで囲まれる空間からなる収容部213に少なくとも一部が収容された状態で、例えばねじなどを用いて取付部材21に取り付けられる」ことが示されている（【0017】、図1(b)）。 25他方、本件発明３－１において｢収容部｣と対向するとされる「収容凹部」は、本295 件特許権３に係る特許請求の範囲の記載によると、「前記器具本体の長手方向に沿って…設けられ」ており（構成要件３－１Ｃ）、その「底面部には前記吊ボルトを通すための孔が設けられており」（構成要件３－１Ｄ）とされているところ、本件明細書３には、本件発明３－１の実施例として、「作業者は、…少なくとも電源装置24及び端子台ブロック25が収容凹部11に収容されるようにして、…光源ユニット52を器具本体1に取り付ける。」と記載されている（【0020】）。 さらに、本件明細書３には、照明器具を天井材に取り付けた状態においては、「図1(b)に示すように、吊ボルト200の一部及び電源装置24の一部が取付部材21の収容部213に配置される。また、図1(a)に示すように、電源装置24の長手寸法L1（前後方向に沿った寸法）が吊ボルト200の取付ピッチ寸法P1よりも小さく設定さ10れているため、前後方向（図1(a)中の左右方向）において吊ボルト200と干渉しないように電源装置24を配置することができる。」とも記載されている（【0021】）。 【本件明細書３の図1】 15 20 25 296 (ｳ) 以上のような特許請求の範囲及び本件明細書３の記載等を考え合わせると、本件発明３－１における「収容部」とは、「取付部材に設けられた空間であり、器具本体に設けられた空間である「収容凹部」と互いに向き合う部位に存在し、 請求の範囲及び本件明細書３の記載等を考え合わせると、本件発明３－１における「収容部」とは、「取付部材に設けられた空間であり、器具本体に設けられた空間である「収容凹部」と互いに向き合う部位に存在し、「電源装置」及び「吊ボルト」の少なくとも一部をおさめ入れ、かつ、高さ方向で「電5源装置」及び「吊ボルト」が互いに干渉しないように、水平方向に「電源装置」及び「吊ボルト」を配置するもの」と解することができる。 また、本件発明３－１の構成要件３－１Ｆには、吊りボルトは「少なくとも一部」が収容部に「配置」されると記載されているのに対し、電源装置については、単に収容部に「配置される」と記載されているのみで、吊りボルトのような「少なくと10も一部」という限定がない。しかし、このような特許請求の範囲の記載は、電源装置の全部が収容部に配置されなければならないことを直ちに意味するとは必ずしも解されない上、上記のとおり、本件明細書３には、電源装置の一部が収容部のみならず収容凹部にも収容された実施例が記載されている。これらの点に鑑みると、「収容部」の意義としては、「電源装置」についても、少なくとも一部が配置され15るものとすれば足りると解される。 (ｴ) 控訴人パナソニックの主張について控訴人パナソニックは、「収容部」の意義について、収容凹部の内側にあって、収容凹部と対向した位置にあり、収容凹部とは別個独立の取付部材の底面部と取付部材の両側面部とで囲まれる空間であり、かつ、吊りボルトの一部及び電源装置が20干渉しないように配置される空間を意味すると主張する。 しかし、本件発明３－１の特許請求の範囲にも、本件明細書３にも、収容部が収容凹部の内側にあるとは明記されていない。また、収容部が収容凹部の内側にない場合であっても、収容部が収容凹部に対向 張する。 しかし、本件発明３－１の特許請求の範囲にも、本件明細書３にも、収容部が収容凹部の内側にあるとは明記されていない。また、収容部が収容凹部の内側にない場合であっても、収容部が収容凹部に対向する部位を有し、そこに電源装置及び吊りボルトの少なくとも一部を収容することに何ら支障はない。本件発明３－１の効25果との関係でも、収容部が収容凹部の内側になくとも、収容部の収容凹部に対向す297 る部位に吊りボルト及び電源装置の少なくとも一部が配置され、その中で電源装置及び吊りボルトが互いに高さ方向で干渉しないような水平方向の配置で収容される限りにおいて、天井からの突出量の低減という本件発明３－１の効果はなお生じ得る。 さらに、部材ごとに見た場合、取付部材に存する収容部により形成される空間と、5器具本体に存する収容凹部により形成される空間とは、別個独立の空間として存在するものであり、本件発明３－１に係る照明器具を組み立て、取り付けたことによって両者が一部重なることとなったとしても、なおそのように把握し得ることに違いはない。 その他控訴人パナソニックが指摘する事情を考慮しても、「収容部」の意義につ10いては前記(ｳ)のとおり解釈すべきであって、この点に関する控訴人パナソニックの主張は採用できない。 イ NNF発明①の「LEDユニットの枠体の凹所」について(ｱ) NNF発明①の「LEDユニットの枠体の凹所」とは、下図の水色で示した部分であるところ、同所は、取付部材（構成e1’）に設けられた空間であり、器具本体15（構成a1’）に設けられた空間である収容凹部（器具本体の凹所。構成c1’）と互い298 に向き合う部位に存在しており、電源ユニット及びボルトの一部をおさめ入れ、かつ、高さ方向で電源ユニット及びボルトが互い に設けられた空間である収容凹部（器具本体の凹所。構成c1’）と互い298 に向き合う部位に存在しており、電源ユニット及びボルトの一部をおさめ入れ、かつ、高さ方向で電源ユニット及びボルトが互いに干渉しないように、水平方向に電源ユニット及びボルトが配置されているといえる。したがって、NNF発明①の「LEDユニットの枠体の凹所」は、本件発明３－１の「収容部」（構成要件３―１Ｆ、Ｇ）に相当する構成ということができる。 5(ｲ) 控訴人パナソニックは、NNF発明①の「LEDユニットの枠体の凹所」は、本件発明３－１の収容部に相当するものではないと主張する。 しかし、控訴人パナソニックの主張のうち、「収容部」（構成要件３－１Ｆ、Ｇ）の意義につき控訴人パナソニック主張の解釈を前提とするものは、前記のとおり、その前提において失当である。 10また、控訴人パナソニックは、NNF発明①の「LEDユニットの枠体の凹所」につき、器具本体両側面と取付部材の両側面とで囲まれる空間が存在することを指摘する。 しかし、本件発明３－１の特許請求の範囲及び本件明細書３のいずれの記載を見ても、本件発明３－１の「収容部」のうち、「前記収容凹部と対向する部位に前記吊ボルトの少なくとも一部及び電源装置が配置される」ことについては記載があるも15のの、「収容部」に「収容凹部」と対向しない部位がある場合に、同所にボルト等の部材を配置することができない空間が含まれてはならないことを示す記載は存在しない。そのような空間が「収容部」に含まれたとしても、それが本件発明３－１の作用効果の奏功を妨げるとも思われない。 さらに、NNF発明①の「LEDユニットの枠体の凹所」においては、ボルトと電源ユ20ニットが高さ方向で干渉し合わない位置で配置されていることから、そのような構 果の奏功を妨げるとも思われない。 さらに、NNF発明①の「LEDユニットの枠体の凹所」においては、ボルトと電源ユ20ニットが高さ方向で干渉し合わない位置で配置されていることから、そのような構成を持たない照明器具に比して、天井からの突出量は低減されていることが認められる。 その他控訴人パナソニックが指摘する事情を考慮しても、この点に関する控訴人パナソニックの主張は採用できない。 25ウ 以上によると、NNF発明①の構成f1’及びg1’の「LEDユニットの枠体の凹所」299 は、本件発明３－１の「収容部」（構成要件３－１Ｆ、Ｇ）に相当するものといえる。 (3) 小括したがって、NNF発明①は、本件発明３－１と同一の発明であると認められる。 そうすると、本件発明３－１は、本件出願日３（平成２４年１０月１１日）より5前に日本国内において公然実施をされた発明であるから、本件特許３は特許法２９条１項２号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものである。そうである以上、控訴人パナソニックは、被控訴人に対し、本件特許権３を行使することができない。 ４ 当審における本件訴えの変更の申立ての許否について10前記第１の１のとおり、控訴人パナソニックは、令和４年５月９日付けの訴え変更申立書（特許３）により、請求原因を本件発明３－１に加えて、本件訂正発明３－３及び本件訂正発明３－４に基づく訴えの追加的変更をする旨の申立てをした。 これに対し、被控訴人は、本件訴え変更の申立てを許容すると被控訴人製品６目録につき、本件訂正発明３－３及び本件訂正発明３－４と、どの製品（器具本体、15光源ユニット、組み合わされ吊ボルトとともに完成する照明器具）が新請求の各発明に対応するのか、上記訴えの取下げを前提とした き、本件訂正発明３－３及び本件訂正発明３－４と、どの製品（器具本体、15光源ユニット、組み合わされ吊ボルトとともに完成する照明器具）が新請求の各発明に対応するのか、上記訴えの取下げを前提とした審理を求めるかの２項目に関して、控訴状及び控訴理由書で特定されていない請求内容を特定する必要があり、控訴人パナソニックから具体的な主張がない以上、訴訟遅延を招くことが明らかであるとして、本件訴え変更の不許を求めた。 20そこで検討すると、本件訂正発明３－３及び本件訂正発明３－４の被疑侵害物件として主張されている被控訴人製品６は、別紙２物件目録６－①及び６－②に記載された(1)「ＬＥＤベースライト１１０Ｗタイプ」～(14)「ＬＥＤベースライト４０Ｗタイプ」の複数のタイプがある上に、それらに多数の「器具本体型番」や「専用ユニット型番」を組み合わせた各製品であるところ、本件訴え変更の申立ては、25これを認めることにより、別紙１物件目録の被控訴人製品６において、どの製品300 （器具本体、光源ユニット、組み合わされた吊ボルトとともに完成する照明器具）が対象となるのか、更に特定が必要となり、それらに対する認否・反論も含め、新たに審理をしなければならず、民訴法１４３条１項の「これにより著しく訴訟手続を遅滞させることとなるとき」に該当し、同条４項の「請求又は請求の原因の変更を不当であると認めるとき」といえる。 5したがって、控訴人パナソニックの本件訴え変更の申立ては、同法２９７条、１４３条１項及び４項に基づき、許さないのが相当である。 ５ まとめ以上によると、その余の点について論ずるまでもなく、控訴人パナソニックの本件特許権３の侵害に基づく請求は、いずれも理由がない。 10以 上301 （別紙７の別添１）●（省略）● め以上によると、その余の点について論ずるまでもなく、控訴人パナソニックの本件特許権３の侵害に基づく請求は、いずれも理由がない。 10以 上301 （別紙７の別添１）●（省略）●（別紙７の別添２）特許権３充足論一覧表枝番電力器具型番W:230W:150W:300W:220W:150ERK9585WERK9585WERK9640WERK9640W ERK9560WERK9560WERK9562WERK9562WERK9819WERK9819WERK9826WERK9826WERK9584WERK9584WERK9635WERK9635WERK9636WERK9636WERK9820WERK9820WERK9637WERK9637WERK9845WERK9845WERK9846WERK9846WERK9847WERK9847WERK9563WERK9563WERK9638WERK9638WERK9639WERK9639WERK9567WERK9567WERK9566WERK9566WERK9642WERK9642WERK9641WERK9641WERK9561WERK9561W(6)LEDベースライト　110WタイプERK9817WERK9817W(7)LEDベースライト　40WタイプERK9818WERK9818WERK9393WERK9393WERK9396WERK9396WERK9306WERK9306WERK9309WERK9309WERK9307WERK9307WERK9308WERK9308W(11)LEDベースライト　40WタイプERK9310WERK9310W(12)LEDベース 09WERK9309WERK9307WERK9307WERK9308WERK9308W(11)LEDベースライト　40WタイプERK9310WERK9310W(12)LEDベースライト　40WタイプERK9311WERK9311WERK9474WERK9474WERK9475WERK9475WERK9491WERK9491WERK9488WERK9488W３-1Ｂ○○○○○３-1Ｄ○○○○○３-1Ｅ○○○○○３-1Ｈ○○○○○ウォールウォッシャー形LEDベースライト　40Wタイプトラフ形下面開放形反射笠付形白ルーバー形LEDベースライト　40WタイプLEDベースライト　110Wタイプ下面開放形(埋込)LEDベースライト　110Wタイプ空調ダクト回避型逆富士形LEDベースライト　40Wタイプ構成要件被控訴人製品６(1)(4)(9)(14)３-1Ｆ(13)３-1Ｇ３-1Ｃ前記器具本体における前記天井材と反対側には，前記器具本体の長手方向に沿って収容凹部が設けられ，前記電源装置は，前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記収容部内における前記吊ボルトと干渉しない位置に配置されることを特徴とする３-1ＡLEDベースライト　110Wタイプ(3)前記取付部材は，前記器具本体の前記収容凹部と対向する部位に前記吊ボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置される収容部を有し，LEDベースライト　40WタイプLEDベースライト　20WタイプLEDベースライト　40Wタイプ(10)(5)(8)LEDベースライト　20Wタイプ長尺状に形成され吊ボルトを用いて天井材に取り付けられる器具本体と，(2 EDベースライト　20WタイプLEDベースライト　40Wタイプ(10)(5)(8)LEDベースライト　20Wタイプ長尺状に形成され吊ボルトを用いて天井材に取り付けられる器具本体と，(2)○前記器具本体に取り付けられる光源ユニットとを備え，前記収容凹部の底面部には前記吊ボルトを通すための孔が設けられており，前記光源ユニットは，複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板と，前記複数のＬＥＤが前記収容凹部の外側を向くようにして前記ＬＥＤ基板を前記器具本体に取り付けるための取付部材と，前記複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置とを有し，○○○照明器具。 争○○○○争争争○○争争○争争争○○○争争争争争争○○○○争争争310311 （別紙７の別添３）被控訴人製品６の構成（控訴人パナソニックの主張） １ 逆富士形，トラフ形，下面開放形，下面開放形（埋込） 53a 長尺状に形成されアンカーボルトを用いて天井材に取り付けられる器具本体と（別紙３物件説明書構成６－①，６－③），3b 前記器具本体に取り付けられるLED ユニットとを備え（同構成６－①），3c 前記器具本体における前記天井材と反対側には，前記器具本体の長手方10向に沿って収容凹部が設けられ（同構成６－③），3d 前記収容凹部の底面部には前記アンカーボルトを通すための取付用ボルト穴が設けられており（同構成６－③，６－④），3e 前記LED ユニットは，複数のLED が実装されたLED 基板と，前記複数のLED が前記収容凹部の外側を向くようにして前記LED 基板を前記器具15本体に取り付けるための取付部材と，前記複数のLED に点灯電力を供給する電源装置とを有し（ LED 基板と，前記複数のLED が前記収容凹部の外側を向くようにして前記LED 基板を前記器具15本体に取り付けるための取付部材と，前記複数のLED に点灯電力を供給する電源装置とを有し（同構成６－④），3f 前記取付部材は，前記器具本体の前記収容凹部と対応する部位に前記アンカーボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置される収容部を有し（同構成６－⑤），203g 前記電源装置は，前記LED ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記収容部内における前記アンカーボルトと干渉しない位置に配置されることを特徴とする（同構成６－⑤）3h 照明器具（同構成６－⑮）。 25 312 ２ 反射笠付形，白ルーバー形，空調ダクト回避型 3a 長尺状に形成されアンカーボルトを用いて天井材に取付けられる本体と，3b 前記本体に取付けられるLED ユニットとを備え，3c 前記本体における前記天井材と反対側には，前記本体の長手方向に沿っ5て凹部が設けられ，3d 前記凹部の底面部には前記アンカーボルトを通すための孔が設けられており，3e 前記LED ユニットは，複数のLED が実装されたLED 基板と，前記複数のLED が前記凹部の外側を向くようにして前記LED 基板を前記本体に取10り付けるための取付部材と，前記複数のLED に点灯電力を供給する電源装置とを有し，3f 前記取付部材は，前記本体の凹部と対向する部位に前記アンカーボルトの少なくとも一部及び前記電源装置が配置される収容部を有し，3g 前記電源装置は，前記LED ユニットを前記本体に取り付けた状態で前15記収容部内における前記アンカーボルトと干渉しない位置に配置されることを特徴とする3h 照明器具。 以 3g 前記電源装置は，前記LED ユニットを前記本体に取り付けた状態で前15記収容部内における前記アンカーボルトと干渉しない位置に配置されることを特徴とする3h 照明器具。 以 上20313 （別紙８）本件特許権４関係の請求に関する事実及び理由 第１ 前提事実（争いのない事実及び弁論の全趣旨より容易に認定できる事実）１ 本件特許権４5控訴人パナソニックは、以下の特許権（本件特許権４）を有する。 特許番号 特許第５４９２３４４号発明の名称 光源ユニット及び照明器具出願日 平成２５年１１月１５日分割の表示 特願２０１２―２２５９５３号の分割10原出願日 平成２４年１０月１１日（以下「本件原出願日４」という。）登録日 平成２６年３月７日特許請求の範囲 別添１特許公報（甲４の２）の特許請求の範囲請求項１、４及び５に各記載のとおり（以下、各記載の発明をそれぞれ「本件発明４－１」、「本件発明４－４」及び「本件発明４－５」といい、これらを併せて「本件各発明４」15という。また、本件特許４に係る願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書４」という。）２ 構成要件の分説本件各発明４をそれぞれ構成要件に分説すると、本件発明４－１は、別添２「特許権４充足論一覧表」の「本件発明４－１」の「４－１Ａ」～「４－１Ｈ」の各欄20に、「本件発明４－５は、同一覧表の「本件発明４－５」の「４－５Ａ」～「４－５Ｊ」の各欄に、それぞれ記載のとおりである。 控訴審において控訴人パナソニックが請求原因として追加した「本件発明４－４」は以下のとおりである。 ４－４Ａ 前記複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置を備えていることを25特徴とする 控訴審において控訴人パナソニックが請求原因として追加した「本件発明４－４」は以下のとおりである。 ４－４Ａ 前記複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置を備えていることを25特徴とする314 ４－４Ｂ 請求項１〜３の何れか１項に記載の光源ユニット。 ３ 被控訴人の行為(1) 被控訴人は、業として、遅くとも平成２６年３月１日から、被控訴人製品６の製造、販売又は販売の申出をそれぞれ開始した。 被控訴人製品６について、別紙２物件目録記載の器具本体の型番、適合ユニット5の型番及び製品の形（型）の対応関係は、別添２「特許権４充足論一覧表」の「被控訴人製品６」の各欄記載のとおりである。また、被控訴人製品６の各型番のカバー部材の形状には、別の配光制御機能のあるカバー部材を備える製品（以下「オプティカルタイプ」という。）もあるところ、該当する製品は、同一覧表の「被控訴人製品６」の「オプティカルタイプ」欄記載のとおりである。 10(2) 被控訴人製品６の構成別添３「被控訴人製品６の各構成（控訴人パナソニックの主張）」記載の被控訴人製品６の各構成につき、オプティカルタイプ並びにトラフ形及びウォールウォッシャー形（以下、トラフ形及びウォールウォッシャー形を併せて「トラフ形等」という。）を除く被控訴人製品６に関しては、構成４－１ａ～ｅ及びｈ並びに構成４15－５ａ～ｈ及びｊについて、当事者間に争いがない。オプティカルタイプは構成４－１ｃ及び４－５ｈについて、トラフ形等は構成４－１g、４－５ｄ、ｅ、ｇ及びｉについて、それぞれ争いがある。また、４－４ａにつき争いがある。 ４ 構成要件の充足被控訴人製品６について、別添２「特許権４充足論一覧表」の各構成要件欄に20「○」が付されている本件各発明４の各構成要件を充足する がある。また、４－４ａにつき争いがある。 ４ 構成要件の充足被控訴人製品６について、別添２「特許権４充足論一覧表」の各構成要件欄に20「○」が付されている本件各発明４の各構成要件を充足することは争いがない。構成要件の充足につき争いがあるのは、同一覧表に「争」の記載がある部分である。 ５ 争点(1) 本件特許権４関係の請求に固有の争点ア 構成要件の充足性25(ｱ) 被控訴人製品６全般について315 構成要件４－１Ｆ、Ｇ、４－４Ｂ及び４－５Ｉの充足性－「延出部」の意義（争点１）(ｲ) オプティカルタイプについて構成要件４－１Ｃ、４－４Ｂ及び４－５Ｈの充足性－「拡散性」の有無（争点２）(ｳ) トラフ形等について5構成要件４－１Ｇ、４―４Ｂ及び４－５Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｉの充足性－「収容凹部」及び「矩形の収容凹部」の意義（争点３）イ 無効理由の有無(ｱ) 無効理由１（乙６発明を主引用例とする進歩性欠如）の有無（争点４）(ｲ) 無効理由２（乙１５１発明を引用例とする新規性欠如）の有無（争点５）10(ｳ) 無効理由３（乙１５２発明を主引用例とする進歩性欠如）の有無（争点６）(ｴ) 無効理由４（ワイドキャッツアイ発明を主引用例とする進歩性欠如）の有無（争点７）ウ 訂正の再抗弁の成否（争点８）エ 間接侵害の成否（争点９）15(2) 本件特許権２、３、６及び７関係の請求と共通の争点損害額（争点１０）第２ 争点に関する当事者の主張１ 構成要件４－１Ｆ、Ｇ、４－４Ｂ及び４－５Ｉの充足性－「延出部」の意義（争点１）20（控訴人パナソニックの主張）(1) 「延出部」（構成要件４－１Ｆ、Ｇ、４−４Ｂ及び４－５Ｉ）の意義ア 延出部はカバー部材の一部であれば足りること( 「延出部」の意義（争点１）20（控訴人パナソニックの主張）(1) 「延出部」（構成要件４－１Ｆ、Ｇ、４−４Ｂ及び４－５Ｉ）の意義ア 延出部はカバー部材の一部であれば足りること(ｱ) 「延出部」（構成要件４－１Ｆ、Ｇ、４−４Ｂ及び４－５Ｉ）は、以下のとおり、LED基板を覆うカバー部材そのものとして、カバー部材の両端において、一25対の突壁部が並ぶ方向における突壁部よりも外側に延出した部分である。 316 (ｲ) 特許請求の範囲の記載によると、構成要件４－１Ｅ及びＦの主語は、「前記カバー部材」であり、そのカバー部材の構成（客体）として、「前記取付部材に取り付けられる一対の突壁部」（構成要件４－１Ｅ）と、「前記一対の突壁部の各々に対して前記一対の突壁部が並ぶ方向における前記突壁部よりも外側に延出する一対の延出部」（同４－１Ｆ）とが併記されている。また、構成要件４－１Ｇにおい5ては、「カバー部材」自体の特徴的構成として、「収容凹部の開口端縁と重なる「延出部」」が記述されており、この記載からも、「延出部」がカバー部材の別物品として特定されていないことが理解される。「…部」という表現も、一般的に、別の物品を指すという解釈は考えられない。その他のクレーム上も、「延出部」が別物品であると限定するような記載はない。 10また、「延出部」の用語は本件各発明４の各請求項において使用されているところ、特許法施行規則において、特許請求の範囲に関し、用語は明細書及び特許請求の範囲全体を通じて統一して使用するとされていることからすると、本件発明４－５における「延出部」も、本件発明４－１における延出部と同一の意味と解釈すれば足りる。 15(ｳ) 本件明細書４においても、カバー部材は一対の突壁部及び「延出部」を有するとされ 本件発明４－５における「延出部」も、本件発明４－１における延出部と同一の意味と解釈すれば足りる。 15(ｳ) 本件明細書４においても、カバー部材は一対の突壁部及び「延出部」を有するとされている。また、「延出部」はカバー部材の「両端部」に設けられるものと記載されているところ、これは、延出部がカバー部材の内部において割り当てられる位置を説明するものである。さらに、発明の効果につき、「延出部」が収容凹部の開口端縁と重なることにより「カバー部材と収容凹部との間に隙間が生じない」20とされているところ、「延出部」がカバー部材と区別されるものであれば、「「延出部」と器具本体の収容凹部の間に隙間が生じない」と特定されているはずである。 このように、本件明細書４において、「延出部」は、カバー部材そのものとして捉えられている。 イ 出願経過禁反言に反する事情はないこと25控訴人パナソニックは、本件特許権４の出願審査での手続補正の際に提出した意317 見書において、「延出部」及びカバー部材を特定の形状に限定したことはなく、「カバー部材」の形状から、カバー部材が一対の突壁部相当部から膨らみ出ている形状（以下「膨出した形状」という。）を除外したこともない。 なお、以下の図のとおり、被控訴人製品６のカバー部材の延出部は、カバー部材の一対の突壁部から水平方向に直線に延ばされたものであり、そもそも「膨出した5形状」ではない。 10 15 (2) 構成要件の充足性被控訴人製品６は、上記図の製品をはじめ、いずれのタイプのカバー部材であっ20ても、LED基板を覆うカバー部材そのものとして、カバー部材の両端において、一対の突壁部が並ぶ方向における突壁部よりも外側に延出した部分すなわ の製品をはじめ、いずれのタイプのカバー部材であっ20ても、LED基板を覆うカバー部材そのものとして、カバー部材の両端において、一対の突壁部が並ぶ方向における突壁部よりも外側に延出した部分すなわち「延出部」を有する。また、被控訴人製品６では、いずれも、この延出部に相当する構成により、収容凹部の開口端縁と隙間が生じないようにカバー部材が重なっている。 したがって、被控訴人製品６の構成４－１f及びｇは構成要件４－１Ｆ及びＧを、25構成４－５ｉは構成要件４－５Ｉを、それぞれ充足する。 延出部突壁部突壁部318 (3) 作用効果を奏すること本件各発明４の作用効果は、延出部の存在により、「光源ユニットを点灯させた際にスジ状に暗くなることがなく、点灯時における見栄えを向上すること」にあり、一般的な使用方法を前提として、スジ状の暗さが生じるか否かが検証される必要がある。しかし、被控訴人が行った実験（以下「被控訴人実験」という。）は、照明5器具の真下位置のみで測定を行っており、それ以外に一般的な使用者が照明器具を観察するであろう位置からの測定を行っていない。また、被控訴人実験は、カバー部材の輝度を測定するだけであり、器具本体の収容凹部とカバー部材との間の隙間（左右方向の隙間）部分が使用者にどのように認識されるか、同部分にスジ状の暗さが生じるかが検証されていない。さらに、控訴人パナソニックの実験結果による10と、被控訴人製品６について、器具本体の収容凹部とカバー部材との間に上下方向の隙間を生じさせた場合、同部分の左右方向の隙間にスジ状の暗さが生じることが確認された。 したがって、被控訴人製品６のカバー部材の延出部は、本件各発明４の作用効果を奏する。 15（被控訴人の主張）(1) 「延出部」（構成要件４－ 間にスジ状の暗さが生じることが確認された。 したがって、被控訴人製品６のカバー部材の延出部は、本件各発明４の作用効果を奏する。 15（被控訴人の主張）(1) 「延出部」（構成要件４－１Ｆ、Ｇ、４－４Ｂ及び４－５Ｉ）の意義ア 特許請求の範囲及び本件明細書４の記載(ｱ) 「延出」という用語は、特許分野においては、「伸び出ている部位」との意味を有していることから、「延出部」とは、「部材の一端から伸び出ている部分」20を特定すべき用語と理解される。また、「延出部」との用語の多くは、板状又は線状の部材を特定するために使用されるものであって、部材の端から形状を保って伸ばし出ている構成を特定する内容のものである。 このような通常の用語の意味からすると、本件各発明４の「延出部」とは、連続する部材の他の部位から区別できる部位であって、かつ、他の部材の端部から中実25のまま伸び出た部位と把握できる構成のものと理解される。 319 (ｲ) 本件発明４－１では、まず構成要件４－１Ｃにおいて「カバー部材」が「LED基板を覆うように」これを内包する部材であることを特定した上で、構成要件４－１Ｆにおいて、カバー部材は、「…前記一対の突壁部の各々に対して前記一対の突壁部が並ぶ方向における前記突壁部よりも外側に延出する一対の延出部とを有し」と特定する以上、「延出部」は、「LED基板を覆う」部位ではないと区別されてい5るものと理解されるのであって、突壁部を除き全てLED基板を内包するカバー部材として一体となっているカバー部材には、本件各発明４の「延出部」は存在しない。 また、本件明細書４においても、「延出部」は、一貫して、「LED基板を覆」い、これを内包するカバー部材と区別され、そのカバー部材の端部として伸ばし出された部位を「延出部 の「延出部」は存在しない。 また、本件明細書４においても、「延出部」は、一貫して、「LED基板を覆」い、これを内包するカバー部材と区別され、そのカバー部材の端部として伸ばし出された部位を「延出部」と説明している（本件発明４－１を引用する本件発明４−４も10同様である。）。 (ｳ) 本件発明４－５においては、カバー部材に「突壁部」との特定がなく、「カバー部材は、…延出部が設けられている」とだけ特定されている（構成要件４－５Ｉ）。もっとも、「拡散性を有し且つ前記複数のLEDを覆うようにして前記取付部材に取り付けられる」（同４－５Ｈ）というカバー部材の技術的意義の特定は、実15質的に本件発明４－１と同じである。また、本件発明４－５では、カバー部材に設けられた特定の部位としての「延出部」の存在を前提として、「延出部」につき、「前記器具本体の長手方向及び幅方向と直交する方向において前記収容凹部の開口端縁と隙間が生じないように重なる」（同４－５Ｉ）と特定されている。この点で、本件発明４－５と本件発明４－１とで相違するところはない。 20(ｴ) したがって、「延出部」は、複数のLED基板を内包するため中空の構成となるカバー部材の他の部位から区別された部位であって、カバー部材の端部から伸び出されたLED基板を内包しない中実の構成である。 イ 出願経過禁反言控訴人パナソニックは、本件特許権４の出願審査過程において、手続補正によっ25て構成要件４－１Ｇを追加した際、本件各発明４における「延出部」の形状につい320 て、本件明細書４の図1及び５並びにこれを説明する記載を根拠として補正した。 また、特開2012-3993号公報（乙６）の図21の発明につき、カバー部材の形状が「カバー部材を前面側に膨出させるように形成することで、前面 図1及び５並びにこれを説明する記載を根拠として補正した。 また、特開2012-3993号公報（乙６）の図21の発明につき、カバー部材の形状が「カバー部材を前面側に膨出させるように形成することで、前面側から見てカバー部材と器具本体の収容凹部とが重なるように構成された」ものであり、本件各発明４のカバー部材の「延出部」とは異なる旨を説明していた。 5すなわち、控訴人パナソニックは、「延出部」の具体的構成を特定した本件各発明４の特徴として、「膨出させるように形成すること」と「延出部」とは異なるものとして、本件特許４の設定登録を得たものである。 しかるに、被控訴人製品６のカバー部材は、前面側に膨出させるように形成された形状のものであり、LEDからの直接光を受けることで、光源ユニットと器具本体10との間の隙間を覆っているものである。 このような被控訴人製品６のカバー部材について、控訴人パナソニックが、「延出部」があるとして本件各発明４の技術的範囲に属すると主張することは、出願経過禁反言に当たり許されない。 (2) 構成要件の非充足15被控訴人製品６のカバー部材は、突壁部を除き、全て複数のLED基板を覆うようにして取付部材に取り付けられる中空の部位だけで構成され、カバー部材として一体となっており、本件各発明４の「延出部」というべき部位は設けられていない。 あえて部位を特定すれば、「膨出部」における「ベース部」（下図参照）が収容凹部の開口端縁と隙間が生じないように重なっているだけである。 20 25したがって、被控訴人製品６は「延出部」を有さず、本件発明４－１の構成要件321 ４－１Ｆ及びＧ並びに本件発明４－５の構成要件４－５Ｉをいずれも充足しない。 (3) 作用効果の不奏功本件各発明４は、「収容 人製品６は「延出部」を有さず、本件発明４－１の構成要件321 ４－１Ｆ及びＧ並びに本件発明４－５の構成要件４－５Ｉをいずれも充足しない。 (3) 作用効果の不奏功本件各発明４は、「収容凹部の開口端縁と隙間が生じないように重な」る（構成要件４－１Ｇ及び４－５Ｉ）という特定の形状の延出部を前提として、光源ユニットを点灯させた際にスジ状に暗くなることがなく、点灯時における見栄えを向上さ5せるとの作用効果を奏し、課題を解決するものである。 しかし、被控訴人実験のとおり、被控訴人製品６のカバー部材は、点灯時にカバー部材自体にLEDから直接光を受け明るく輝く膨出部が存在していることにより、下から見上げたときに光源ユニットと器具本体との間の遊びの隙間によりスジ状に暗くなるという現象が発生しないため、本件各発明４のカバー部材が収容凹部の開10口端縁と隙間が生じないように重なるとの構成による課題解決原理を利用していない。被控訴人製品６について、光源ユニットと器具本体を離間させた場合に観察されるスジ状の黒い部分は、カバー部材における突壁部の暗さであり、カバー部材と収容凹部との間の左右方向の隙間の暗さではない。 このように、被控訴人製品６は本件各発明４の作用効果を奏しないところ、これ15は、本件各発明４の課題解決原理ではなく、乙６記載の原理を採用したことによるものであって、本件各発明４の「延出部」を欠くことによるものである。 ２ 構成要件４－１Ｃ、４－４Ｂ及び４－５Ｈの充足性－「拡散性」の有無（争点２）（控訴人パナソニックの主張）20(1) 「拡散性を有し」（構成要件４－１Ｃ、４－４Ｂ及び４－５Ｈ）の意義本件各発明４の各特許請求の範囲では、カバー部材の「拡散性」に関し、構成要件４－１Ｃ及び４－５Ｈに「拡散性を有し 20(1) 「拡散性を有し」（構成要件４－１Ｃ、４－４Ｂ及び４－５Ｈ）の意義本件各発明４の各特許請求の範囲では、カバー部材の「拡散性」に関し、構成要件４－１Ｃ及び４－５Ｈに「拡散性を有し」との記載が存在するのみであり、カバー部材の材質や加工等「拡散性」を定義付ける内容は限定されていない。そうすると、特許請求の範囲の記載からは、カバー部材の拡散性がカバーの原材料、カバー25表面の加工その他いかなる手段等によってもたらされたかを問うことなく、当該カ322 バーが「拡散性」を有していれば足りることとなる。 また、本件明細書４の記載によると、本件各発明４の課題解決のための特徴的構成は、拡散性のあるカバーが器具本体の収容凹部との隙間を生じないように重なることによって、光源ユニットを点灯させた際にスジ状に暗くなることを防止することにある。他方、「拡散」とは、「ひろがり散ること」を意味するところ、このよ5うな作用効果を奏するためには、カバー部材の材質、加工手段等を問わず、カバー部材が拡散性を有していれば足りる。 したがって、「拡散性を有」する（構成要件４－１Ｃ及び４－５Ｈ）とは、当該カバーが拡散性を有していれば足り、その拡散性が、カバーの原材料、カバー表面の加工その他いかなる手段等によってもたらされるかは問題ではない。 10(2) 構成要件の充足被控訴人製品６のうちオプティカルタイプのカバーは、乳白色のポリカーボネート製であり、かつ、面に凹凸を設けるプリズム形式により、LED素子から発せられた光を拡散させている。また、オプティカルタイプのカバー部材が面の凹凸によって光拡散性を有することは、当業者にとって周知の技術である。 15また、仮に被控訴人製品６のオプティカルタイプのカバーが透明であったとしても、作用効果 ティカルタイプのカバー部材が面の凹凸によって光拡散性を有することは、当業者にとって周知の技術である。 15また、仮に被控訴人製品６のオプティカルタイプのカバーが透明であったとしても、作用効果に相違は生じない。 したがって、被控訴人製品６のうちオプティカルタイプのカバー部材のものも、「拡散性を有」しているといえることから、本件発明４－１の構成要件４－１Ｃ及び本件発明４－５の構成要件４－５Ｈをそれぞれ充足する。 20（被控訴人の主張）(1) 「拡散性を有し」（構成要件４－１Ｃ、４－４Ｂ及び４－５Ｈ）の意義光源ユニットを点灯させた際にスジ状に暗くなることがないという本件各発明４の作用効果を発生させるためには、カバー部材自体が一定の拡散性を有することが必要である。本件明細書４記載の実施例においても、材料として拡散性を有する材25料が例に挙げられている。カバー部材に一定の拡散性がなく、透明なままであれば、323 カバー部材と収容凹部との間の隙間自体は視認できるままであり、一定以上に光の散乱を生じさせるだけ拡散性のあるカバー部材自体が輝くからこそ、本件各発明４の作用効果を生じる。このため、カバー部材が透明である場合は、本件各発明４の「拡散性を有」するカバー部材に該当しない。 (2) 構成要件の非充足5被控訴人製品６のうちオプティカルタイプのものは、他の被控訴人製品６のカバー部材と同様にポリカーボネート製であり、拡散材を一部使用しているものの、表面に凹凸のあるプリズム形式で光を拡散させる透明で透光性のあるカバーである。 拡散材を一部使用しているのは、透光性が高い透明なままでは、消灯時において内部の構造を視認でき、見栄えがよくないことに対する工夫であり、点灯時に収容凹10部とカバー部材との間の隙間が直接視認でき 拡散材を一部使用しているのは、透光性が高い透明なままでは、消灯時において内部の構造を視認でき、見栄えがよくないことに対する工夫であり、点灯時に収容凹10部とカバー部材との間の隙間が直接視認できる程度の透明性は維持されている。また、オプティカルタイプの表面に凹凸があるのは色むらを防ぐためであり、収容凹部とカバー部材との間の隙間による点灯時のスジ状の暗さを防ぐためではない。 さらに、拡散性のない透明なカバー部材の場合、周辺部分の暗さを認識し得ないのは、中心部分での輝度が強すぎるため、点灯時においてそのまぶしさから周辺部15分の暗さを認識し得ないのであって、本件各発明４の機序による作用効果ではない。 以上によると、被控訴人製品６のうちオプティカルタイプのものは、控訴人パナソニックが主張する被控訴人製品６の各構成4-1c及び4-5hの「乳白色の」との部分を「凹凸のあるプリズムが設けられた背面が視認可能な透明の」との構成とすべきであり、かつ、透明なポリカーボネートは「光拡散性を有」するとはいえない。 20したがって、被控訴人製品６のうちオプティカルタイプのものは、本件発明４－１の構成要件４－１Ｃ、本件発明４－４の構成要件４－４Ｂ及び本件発明４－５の構成要件４－５Ｈをいずれも充足しない。 ３ 構成要件４－１Ｇ、４－４Ｂ、４－５Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｉの充足性－「収容凹部」及び「矩形の収容凹部」の意義（争点３）25（控訴人パナソニックの主張）324 (1) 「収容凹部」（構成要件４－１Ｇ）及び「矩形の収容凹部」（構成要件４－５Ｄ、Ｅ、Ｇ及びＩ）の意義ア 「凹」とは、「物の表面が部分的にくぼんでいること」を意味し、「凹まる」（くぼまる）とは、「周囲が高く中央が低くなる」ことを、「凹む」（くぼむ）とは、「一部分が落ち込んで低くなる びＩ）の意義ア 「凹」とは、「物の表面が部分的にくぼんでいること」を意味し、「凹まる」（くぼまる）とは、「周囲が高く中央が低くなる」ことを、「凹む」（くぼむ）とは、「一部分が落ち込んで低くなる」ことを、それぞれ意味として持つ。ここでは、5基準として他の場所を設定した上、その他の一部分のみが当該基準よりも低くなることを示している。 また、本件明細書４の記載によると、「収容凹部11」は、器具本体1にあって、「天井材100と反対側（つまり下側）には光源ユニット2を収容するための矩形の収容凹部11が器具本体1の全長にわたって設けられている」などとあることから、器10具本体において、光源ユニットを収容する部分のみが、器具本体の高い部分と比較して低く凹型に形成されていることが理解される。 したがって、「収容凹部」（構成要件４－１Ｇ、４－５Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｉ）とは、器具本体における一定の基準となる部分（開口縁）と、同基準よりも低くなった一部分（底面）と、開口縁付近から底面に至る部分（側面）とで囲まれる領域（「く15ぼみ」）であって、光源ユニットを収容するための部分を意味する。 イ 「矩形の」収容凹部は、「矩形」とは「直角四辺形。長方形。さしがた。」を意味することから、光源ユニットを配置（収容）するための「くぼみ」部分を有すると共に、その「くぼみ」部分の形状が直角四辺形であることを意味する。 (2) 構成要件の充足性20被控訴人製品６のうちトラフ形等のものは、いずれも、器具本体における一定の基準となる部分（開口縁）と、同基準よりも低くなった位置部分（底面）と、開口縁付近から底面に至る部分（側面）とで囲まれる領域（「くぼみ」）を備えると共に、その形状が直角四辺形であることから、「収容凹部」（構成要件４－１Ｇ）及び「矩形の収容凹部」 た位置部分（底面）と、開口縁付近から底面に至る部分（側面）とで囲まれる領域（「くぼみ」）を備えると共に、その形状が直角四辺形であることから、「収容凹部」（構成要件４－１Ｇ）及び「矩形の収容凹部」（構成要件４－５Ｄ、Ｅ、Ｇ及びＩ）を充足する。 25 325 5 10 15 （被控訴人の主張）(1) 「収容凹部」（構成要件４－１Ｇ）及び「矩形の収容凹部」（構成要件４－５Ｄ、Ｅ、Ｇ及びＩ）の意義20「収容凹部」は、構成要件４－１Ｇにより「長尺状に形成された器具本体の一面に設けられた収容凹部」として特定されるものであり、かつ、本件発明４－１では、ここに「光源ユニットを収容した状態」の照明が問題とされる。したがって、「長尺状に形成された器具において、照明器具の長手方向に沿って伸びるカバー部材を支持する開口部」といった構成も、「収容凹部」（構成要件４－１Ｇ）に相当する。 25他方、構成要件４－５Ｄには、「前記器具本体の一面には、前記器具本体の長手326 方向に沿って矩形の収容凹部が設けられており」と特定されているところ、「矩形」とは、「直角四辺形。長方形。さしがた。」との意味であることと、上記特定からは、「矩形の収容凹部」とは、「収容凹部」の開口部分が長方形状であることを意味するものと理解される。また、本件明細書４では、上下方向で見た場合の形状を「矩形」、その立体構成を「箱状」と表現することで、表記が一貫している。した5がって、「矩形の収容凹部」とは、収容凹部の開口部分が長方形状であることを意味すると解され、本件発明４－１の「収容凹部」と実質的に異なるところはない。 (2) 構成要件の非充足「収容凹部」及び「矩形の収容凹部」の意義に とは、収容凹部の開口部分が長方形状であることを意味すると解され、本件発明４－１の「収容凹部」と実質的に異なるところはない。 (2) 構成要件の非充足「収容凹部」及び「矩形の収容凹部」の意義につき、控訴人パナソニックの主張のとおり解した場合、被控訴人製品６のうちトラフ形等のものは、本件各発明４の10「収容凹部」及び「矩形の収容凹部」の構成を備えているとはいえない。 ４ 無効理由１（乙６発明を主引用例とする進歩性欠如）の有無（争点４）（被控訴人の主張）(1) 乙６発明の構成ア 本件各発明４の「延出部」（構成要件４－１Ｆ、Ｇ、４－４Ｂ及び４－５Ｉ）15について控訴人主張のとおり解釈した場合、乙６の第３の実施形態に係る図21及び第６の実施形態に係る図26を含む明細書の記載によると、乙６には、以下の発明【図21】327 （以下、前者の発明を「図21発明」、後者の発明を「図26発明」といい、また、これらを併せて「乙６発明」という。）が記載されている（なお、下図には必要に応じて加筆している。）。 【図26】 5 10 イ 図21発明A’1-2 複数のLED22が実装されたLED基板23と、B’1-2 前記LED基板23が取り付けられる取付部材21と、15C’1-2 拡散性を有し且つ前記LED基板23を覆うようにして前記取付部材21に取り付けられるカバー部材24とを備えたD’1-2 光源部2であって、E’1-2 前記カバー部材24は、前記取付部材21に取り付けられる突壁部と、F’1-2 前記カバー部材は、前記一対の突壁部の各々に対して前記一対の突壁部20が並ぶ方向における前記突壁部よりも外側に延出する一対のカバー端部を含む膨出部とを有し、G’1-2 カ と、F’1-2 前記カバー部材は、前記一対の突壁部の各々に対して前記一対の突壁部20が並ぶ方向における前記突壁部よりも外側に延出する一対のカバー端部を含む膨出部とを有し、G’1-2 カバー部材24は、長尺状に形成された器具本体1の一面に設けられた収容凹部11に光源部2を収容した状態では、器具本体1の長手方向及び幅方向と直交する方向において一対のカバー部材24の膨出部の各々が収容凹部11の開25口端縁と隙間が生じた状態で重なっている328 H’1-2 光源部2ウ 図26発明A’1-2～E’1-2及びH’1-2は図21発明と同じ。 F’1-1 前記カバー部材は、前記一対の突壁部の各々に対して前記一対の突壁部が並ぶ方向における前記突壁部よりも外側に延出する一対のカバー端部を有5し、G’1-1 カバー部材24は、長尺状に形成された器具本体1の一面に設けられた収容凹部11に光源部2を収容した状態では、器具本体1の幅方向（水平方向）において一対のカバー端部の各々が収容凹部11の開口端縁と隙間が生じないように配置されている10(2) 本件発明４－１と乙６発明との対比及び相違点ア 対比及び相違点本件発明４－１と乙６発明とを対比すると、本件発明４－１と図21発明の相違点は、本件発明４－１が、「前記器具本体の長手方向及び幅方向と直交する方向において前記一対の延出部の各々が前記収容凹部の開口端縁と隙間が生じないように重15なっている」（構成要件４－１Ｇ）のに対し、図21発明は、「カバー部材24は、長尺状に形成された器具本体1の一面に設けられた収容凹部11に光源部2を収容した状態では、器具本体1の長手方向及び幅方向と直交する方向において一対のカバー部材24の膨出部の各々が収容凹部11の開口端縁と隙 に形成された器具本体1の一面に設けられた収容凹部11に光源部2を収容した状態では、器具本体1の長手方向及び幅方向と直交する方向において一対のカバー部材24の膨出部の各々が収容凹部11の開口端縁と隙間が生じた状態で重なっている」（構成G’1-2）点である（以下「相違点１－２」という。）。 20また、本件発明４－１と図26発明の相違点は、本件発明４－１が、構成要件４－１Ｇにおいて、「前記一対の延出部の各々」が「前記収容凹部」の外側にまで延出する構成であることを前提として、「前記収容凹部の開口端縁と隙間が生じないように」「上下方向で」「重なっている」のに対し、図26発明にあっては、「一対のカバー端部の各々」が「収容凹部」の内側まで延出する構成にとどまり、「前記収25容凹部の開口端縁と」「隙間が生じないように」「水平方向で」「前記収容凹部の329 側壁と当接している」（構成G’1-1）点である（以下「相違点１－１」という。）。 イ 相違点の容易想到性(ｱ) 主引用例を図26発明、副引用例を図21発明とした場合（以下「無効理由１－１」という。）相違点１－１に係る図26発明の構成に、「膨出部」を設けることを意味する図215発明を適用することで、当業者は、本件発明４－１の構成を容易に想到できる。また、図21発明において、カバー部材24を前面側へ膨出させるように形成し、側板部11cの背面方向へ拡がる傾斜面より外側に突出する量を多くするように形成して膨出部を設ける（構成F’1-2）意味が、カバー部材の膨出部分において拡散された光が側板部11cや天井面Cに向かい、これらに照射されて照明の明るさ感を増すことを10可能にする点にあることを踏まえると、図26発明に対し、図21発明の膨出部を設け、その膨出する位置を側板部11c等にでき 11cや天井面Cに向かい、これらに照射されて照明の明るさ感を増すことを10可能にする点にあることを踏まえると、図26発明に対し、図21発明の膨出部を設け、その膨出する位置を側板部11c等にできる限り近づけ、カバー部材24の膨出部と収容凹部11の開口端縁との間に隙間が生じないように重なるように配置する、すなわち上下方向に隙間が生じないように重ねることについての動機付けがあるといえる。 さらに、膨出部の膨出する位置を側壁部11cに接する位置から膨出させるか、一定15の隙間を設けるかは、本件発明４－１の課題解決に関連しない相違点であるから、相違点１－１については、設計事項の論理付けで十分である。 したがって、本件発明４－１は、図26発明に図21発明を適用することにより、また、その適用に当たっての設計変更により、当業者が同一の発明に想到することが容易なものである。 20(ｲ) 主引用例を図21発明、副引用例を図26発明とした場合（以下「無効理由１－２」という。）前記のとおり、本件発明４－１と図21発明とは、相違点１－２がある。 もっとも、乙６には、図26発明につき、カバー部材24と収容凹部11との隙間による光学的な暗部という課題と、その解決手段として、カバー部材24のカバー端部が25収容凹部11の側壁との間に隙間なく配置されるとの構成が明記されている。そのた330 め、相違点１－２に係る図21発明の構成に図26発明を適用し、図21発明の膨出部について、「前記器具本体の長手方向及び幅方向と直交する方向において前記一対の延出部の各々が前記収容凹部の開口端縁と隙間が生じないように重なっている」構成すなわち本件発明４－１の構成を想到することは、当業者にとって容易である。 また、図21発明に図26発明を適用するに当たり、膨出部の膨 々が前記収容凹部の開口端縁と隙間が生じないように重なっている」構成すなわち本件発明４－１の構成を想到することは、当業者にとって容易である。 また、図21発明に図26発明を適用するに当たり、膨出部の膨出を開始する位置を変5更する必要はなく、その他の膨出部の具体的形状等は、当業者が技術常識に従って支障が生じない形状を適宜に選択すれば足りる。 (3) 本件発明４－５との関係ア 本件発明４－５は、構成要件４－５Ｃにおいて、「照明器具」（構成要件４－５Ｊ）が「前記光源ユニットに対して点灯電力を供給する電源装置とを備え」と10特定し、構成要件４－５Ｅにおいて、「前記電源装置は、前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態において前記収容凹部内に配置され」と特定している。 すなわち、電源装置は、光源ユニット及び器具本体のいずれに備えられていてもよく、光源ユニットを器具本体に取り付けたときに器具本体の収容凹部に配置されることだけが発明特定事項になる。他方、乙６には、器具本体1の収容凹部11に点灯15装置3が配置される発明が開示されていることから、電源装置の発明特定事項については、新たな相違点は生じない。 また、本件発明４－５では、取付部材に関し、構成要件４－５Ｇにおいて、本件発明４－１に規定された機能以外にも、「LED基板を前記器具本体に取り付けるため」との特定が追加されているが、本件明細書４には具体的な取付方法等の記載が20なく、構成要件４－５Ｇの「取付部材」は、カバー部材を介し器具本体と嵌合することでこれに取り付けられる構成を含む。 さらに、本件発明４－５は、「突壁部」という発明特定事項を有さず、「延出部」は、カバー部材の端部から伸び出された中実の部位であり、LED基板を内包する他のカバー部材と異なる部位と理解されることから さらに、本件発明４－５は、「突壁部」という発明特定事項を有さず、「延出部」は、カバー部材の端部から伸び出された中実の部位であり、LED基板を内包する他のカバー部材と異なる部位と理解されることから、本件発明４－１との関係で、突25壁部と延出部とに相当する構成を分けて主張してきた点は、全て「延出部」と理解331 すれば足りる。 イ 以上によると、本件発明４－１に関する上記(1)及び(2)の主張は、本件発明４－５においても当てはまる。 (4) 小括以上のとおり、図26発明を主引用例とし、図21発明を副引用例とした場合でも、5また、図21発明を主引用例とし、図26発明を副引用例とした場合でも、当業者は、本件各発明４と同一の発明に想到することが容易であるといえる。 そうすると、本件各発明４は、本件特許４の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る本件特許４は、特許法２９条２項に違反してされたものであり、特許10無効審判により無効にされるべきものである（同法１２３条１項２号）。 そうである以上、控訴人パナソニックは、被控訴人に対し、本件特許権４を行使することができない（同法１０４条の３第１項）。 （控訴人パナソニックの主張）(1) 無効理由１－１について15ア 相違点本件発明４－１と図26発明は、本件発明４－１がカバー部材と収容凹部の開口端縁との隙間の存在を前提としている（構成要件４－１Ｇ）のに対し、図26発明は、カバー部材の幅方向の外面を収容凹部の内壁面に当接することによって、器具本体とカバー部材との隙間を生じさせないようにしている点と、本件発明４－１におけ20る「延出部」は、カバー部材と収容凹部の開口端縁との隙間を上下方向 を収容凹部の内壁面に当接することによって、器具本体とカバー部材との隙間を生じさせないようにしている点と、本件発明４－１におけ20る「延出部」は、カバー部材と収容凹部の開口端縁との隙間を上下方向から重なるようにするものである（構成要件４－１Ｆ）のに対し、図26発明では、収容凹部と開口端縁との隙間が存在しない以上、「延出部」が存在しない点が相違する。 イ 容易想到性がないこと(ｱ) 主引用例としての適格性に欠けること25本件発明４－１は、カバー部材と器具本体の開口端縁との間に隙間が存在する構332 成を前提とし、照射空間側から照明器具を見た場合、同隙間部分がスジ状に暗くなるため見栄えが良くないという具体的課題が生じるところ、その解決方法を提供している。 これに対し、図26発明では、器具本体の内壁面とカバー部材の幅方向の外面とを当接させるという方法によって器具本体とカバー部材との隙間を生じさせず、光学5的な暗部が生じることを抑制している。そうすると、図26発明を出発点とした場合、当業者は本件発明４－１の具体的課題に直面できず、同発明の技術的思想に至ることはない。 したがって、図26発明は、主引用例としての適格性に欠ける。同様の理由により、図26発明は、副引用例である図21発明との課題の共通性も存在しないから、図26発10明に図21発明を適用する動機付けがない。 (ｲ) 図21発明の膨出部は前面側に向けられたものであること乙６において、図21発明のカバー部材の膨出部は、前面側に膨出する旨が明記されており、幅方向に対して膨出するものではない。図21発明においては、あくまで前面側に膨出するからこそ、カバー部材に傾斜面が形成され、同傾斜面から外側に15突出する光によって照明の明るさ感を増すことができるのである。 て膨出するものではない。図21発明においては、あくまで前面側に膨出するからこそ、カバー部材に傾斜面が形成され、同傾斜面から外側に15突出する光によって照明の明るさ感を増すことができるのである。 したがって、図26発明に図21発明を適用する動機付けは存在せず、また、仮に適用したとしても、本件発明４－１の構成に至ることはない。 (2) 無効理由１－２についてア 相違点20本件発明４－１と図21発明の相違点が相違点１－２であることは認める。 イ 容易想到性がないこと乙６において、カバー部材24に膨出部を設ける目的は、光の方向を変更し、側板部11cや天井面Cへの照射量を増やすことにあり、カバー部材と側板部11cや天井面Cとの間の距離の短縮を目的とするものではない。むしろ、膨出部を天井面Cに近づ25けると、側板部11cや天井面Cへの照射量が低減する。そうすると、側板部11cや天333 井面Cへの照射量の増大を意図する図21発明に対して図26発明を組み合わせることに動機付けは存在せず、むしろ阻害事由がある。 また、図21発明に図26発明を適用しても、図21発明のカバー部材の外面を収容凹部に当接させるだけであって、「膨出部」が収容凹部の開口端縁との隙間を生じさせないように上下方向に隠して隙間を見えなくするという技術的思想に至ることは5ない。しかも、図21発明において、収容凹部11の開口部側を覆うように光源部2を配設しようとすると、係止爪4aを回避するために、カバー部材24の上端部の上限方向の長さを長くする必要があり、その結果、カバー部材24の膨出部が開始する位置も必然的に下側に位置することになり、同膨出部は収容凹部11の開口端縁から離れた位置とならざるを得ず、開口端縁との隙間が生じないように上下方向に隠して隙10 果、カバー部材24の膨出部が開始する位置も必然的に下側に位置することになり、同膨出部は収容凹部11の開口端縁から離れた位置とならざるを得ず、開口端縁との隙間が生じないように上下方向に隠して隙10間を見えなくするという構成に至ることはあり得ない。 さらに、乙６には、図26発明に関し、係止部材4を解除する際には、収容凹部11の開口部側には隙間が存在しないことから、側板部11cに形成された解除孔11eにドライバー等の工具を挿入して係止部材４を解除するのが不可欠な操作となるとされている。しかるに、図21発明に図26発明を組み合わせると、膨出部の存在により解15除孔に工具を挿入して解除することができず、図26発明の当初の目的を損なうことになる。したがって、図21発明に図26発明を組み合わせることには阻害事由がある。 以上によると、図21発明に図26発明を適用することにより本件発明４－１に至ることは、当業者にとって容易に想到し得ない。 ５ 無効理由２（乙１５１発明を引用例とする新規性欠如）の有無（争点５）20（被控訴人の主張）(1) 国際公開第2010/126083号（乙１５１）に記載された第６の実施形態に係る発明（以下「乙１５１発明」という。）は、以下のとおり、本件各発明４の各構成要件に相当する構成を全て備えている。すなわち、本件各発明４は、いずれも本件特許４の出願前に公開された公報に記載された発明であるから、これらの発明に係25る本件特許４は、特許法２９条１項３号に違反してされたものであり、特許無効審334 判により無効にされるべきものであって（同法１２３条１項２号）、控訴人パナソニックは、被控訴人に対し、本件特許権４を行使することはできない。 (2) 本件発明４－１との関係ア 乙１５１の明細書の記載によると にされるべきものであって（同法１２３条１項２号）、控訴人パナソニックは、被控訴人に対し、本件特許権４を行使することはできない。 (2) 本件発明４－１との関係ア 乙１５１の明細書の記載によると、乙１５１には、以下の発明（乙１５１発明）が開示されている。 5A’2 複数のLED素子1が実装された基板2と、B’2 前記基板2が取り付けられるベース部材3と、C’2 拡散性を有し且つ前記基板2を覆うようにして前記ベース部材3に取り付けられるカバー部材13とを備えたD’2 光源ユニットであって、10E’2 前記カバー部材13は、前記ベース部材3に取り付けられる一対の突壁部と、F’2 前記一対の突壁部の各々に対して前記一対の突壁部が並ぶ方向における前記突壁部よりも外側に延出する一対の支持部13bを有し、G’2 前記カバー部材13は、長尺状に形成された器具本体の一面に設けられた開口部に前記カバー部材13を収容した状態では、前記器具本体の長手方向及び幅15方向と直交する方向において前記一対の支持部13bの各々が前記開口部の縁部と隙間が生じないように重なっているH’2 光源ユニット。 【図９に必要に応じて加筆したもの】 20 25 335 イ 補足説明(ｱ) 「光源ユニット」乙１５１発明は、カバー部材13において、LED素子1、基板2及びベース部材3が保持されて一体的に構成され、これらが器具に支持されて照明装置を構成するものであると理解できる。このため、カバー部材13は、器具から区別された構成部分とし5て把握される。したがって、LED素子1、基板2、ベース部材3及びカバー部材13の構成部分は、本件発明４－１の構成要件４－１D及びHの「光源ユニット」に相当する。 (ｲ 区別された構成部分とし5て把握される。したがって、LED素子1、基板2、ベース部材3及びカバー部材13の構成部分は、本件発明４－１の構成要件４－１D及びHの「光源ユニット」に相当する。 (ｲ) 「延出部」乙１５１発明の「支持部13b」（構成F’2）は、カバー部材13の一部であり、その周方向両端から長手方向に沿って延びる突条である。このため、支持部13bは、10カバー部材13の周方向両端から伸び出された部位として、本件発明４－１の「延出部」（構成要件４－１Ｆ及びＧ）に相当する。 (ｳ) 「収容凹部」【図3】 15 20 「収容」とは、「人や物品を一定の場所におさめ入れること」などと定義されるところ、乙１５１発明の長尺方向に沿って設けられた「開口部」は、光源ユニットに相当するLED素子、基板、ベース部材及びこれらを一つにとりまとめて保持し、25器具と区別されたコンポーネントとして把握されるカバー部材を一定の場所に収め336 入れている。 また、「凹部」の「凹」は「物の表面が部分的にくぼんでいること。くぼみ。」と定義される。乙１５１発明は、乙１５１の第１の実施形態と基本的な構成を同じくするところ、第１の実施形態の「器具5」は、主となる部分が板金などで構成され、板金を折り曲げ加工した内部は空洞である。また、乙１５１における上記図35のとおり、カバー部材4を支持する「開口部5c」は、照明器具Ａの長手方向に沿って延びる形状であり、同じく板金の折り曲げ加工によって照明器具Ａの長手方向に沿って存在する空間であって、「器具5」に光源ユニットである「カバー部材4」（乙１５１発明のカバー部材13に相当）を収容するための空間である。 したがって、乙１５１発明の「開口部」は、全体でみれば、板金 て存在する空間であって、「器具5」に光源ユニットである「カバー部材4」（乙１５１発明のカバー部材13に相当）を収容するための空間である。 したがって、乙１５１発明の「開口部」は、全体でみれば、板金により形成され10たくぼみであり、かつ、長尺方向に沿った空間が器具本体の正面視でその一部に形成されていることから、「凹部」と理解することができる。 以上によると、乙１５１における「開口部5c」及びこれを引用する乙１５１発明の「開口部」は、本件発明４－１の「収容凹部」（構成要件４－１Ｇ）に相当する部位である。 15(ｴ) 「収容凹部の開口端縁の隙間」乙１５１発明では、長尺状に形成された器具の一面に設けられた開口部内にカバー部材13を収容した状態で、器具の長手方向及び幅方向と直交する方向において一対の支持部13bの突条（上）と突条（下）の間に開口部の縁部が嵌合し、支持部13bの下側の突条（下）の各々が開口部の縁部（収容凹部の開口端縁）と隙間が生じな20いように重なっている。 乙１５１発明においては、カバー部材13はスライド移動することから、「遊び」といえる隙間が存在すると考えられる。そもそも、本件発明４－１の特許請求の範囲の記載は、上下方向で「隙間が生じないように重な」る構成を特定しているのであり、「器具本体とカバー部材との間の隙間」の存在は発明特定事項ではない。 25ウ 以上によると、乙１５１発明は、本件発明４－１の各構成要件に相当する構337 成を全て備えることから、本件発明４－１と同一の発明である。 (3) 本件発明４－５との関係ア 構成要件４－５Ａ～Ｃ、Ｅ及びＪ(ｱ) 本件発明４－５は、光源ユニット（構成要件４－５Ｂ）に関する発明である本件発明４－１と異なり、発明特定事項として器具本体及び電源装置をもそ ５との関係ア 構成要件４－５Ａ～Ｃ、Ｅ及びＪ(ｱ) 本件発明４－５は、光源ユニット（構成要件４－５Ｂ）に関する発明である本件発明４－１と異なり、発明特定事項として器具本体及び電源装置をもその構成5として特定している（構成要件４－５Ａ、Ｃ、Ｅ及びＪ）。 (ｲ) 乙１５１発明は、第１の実施形態と基本的構成を同じくし、同実施形態に関する説明と図面を引用しているところ、乙１５１では、第１の実施形態に係る照明装置について、前記図3のとおり、器具本体を「器具5」とし、照明装置Ａが、LED素子1、基板2、ベース部材3、カバー部材4及び電源ユニット6等を備えている旨記10載されている。また、照明装置Ａの構成を引用する乙１５１発明の照明装置Fの構成については、「器具」が図示されていないものの、開口部の縁部は、カバー部材13の支持部13bに対して、支持部13bの備える一対の長手方向に沿って延びる突条の間に嵌合する旨記載されている。 さらに、乙１５１では、電源ユニット6につき、ベース部材3のLED素子1が実装さ15れていない裏面に設けても構わないことが開示されており、乙１５１記載の第１の実施形態では、照明装置Ａの長手方向に沿って延びる開口部（長方形として矩形）内に、光源ユニットに相当するカバー部材と共に、電源ユニット6が収容されている。 したがって、乙１５１発明は、本件発明４－５の「照明器具」（構成要件４－５20Ａ、Ｊ）及び「電源装置」（同４－５Ｃ、Ｅ）に相当する構成を有する。 イ 構成要件４－５Ｄ前記のとおり、乙１５１発明の「開口部」は収容凹部に相当する。 また、「矩形」とは、収容凹部の開口部分が長方形状であることを意味するものと理解されるところ、乙１５１には、開口部5cが照明器具Ａの長手方向に沿って伸25びる形状であ 」は収容凹部に相当する。 また、「矩形」とは、収容凹部の開口部分が長方形状であることを意味するものと理解されるところ、乙１５１には、開口部5cが照明器具Ａの長手方向に沿って伸25びる形状である旨が記載されていることから、開口部5cの形状は長方形状、すなわ338 ち矩形である。 したがって、乙１５１発明の「開口部」は、本件発明４－５の「矩形の収容凹部」（構成要件４－５Ｄ）に相当する。 ウ 構成要件４－５Ｆ～Ｈ乙１５１の記載によると、乙１５１発明は、複数の「LED素子1」が実装された5「基板2」を保持する「ベース部材3」があり、「ベース部材3」が「カバー部材13」の内側に装着されている。このうち「ベース部材3」は、「カバー部材13」を介して「基板2」を「器具」に取り付ける構成である。また、「ベース部材3」は、「カバー部材4の曲面部側をLED素子1が指向するように、カバー部材4に装着される」、すなわち複数のLEDが前記収容凹部の外側を向くようにして「器具」に取り付ける10構成である。 「カバー部材13」は、拡散材入りのポリカ―ボネートで構成されており、照明装置Fの長手方向全域にわたって延びる樋形状のものと理解できることから、複数の「LED素子1」を覆うようにして「ベース部材3」に取り付けられている。 本件発明４－５の構成要件４－５Ｇは、「前記複数のLEDが前記収容凹部の外側15を向くようにして前記LED基板を前記器具本体に取り付けるための取付部材と」と特定しているだけであるから、「取付部材」単独で「器具本体に取り付ける」構成を有する必要性はなく、他の部材と共に器具本体に取り付ける構成であっても差し支えない。 したがって、乙１５１発明は、本件発明４－５の構成要件４－５Ｆ～Ｈに相当す20る構成を有する。 エ 構成を有する必要性はなく、他の部材と共に器具本体に取り付ける構成であっても差し支えない。 したがって、乙１５１発明は、本件発明４－５の構成要件４－５Ｆ～Ｈに相当す20る構成を有する。 エ 構成要件４－５Ｉ前記(2)と同様に、乙１５１発明は、本件発明４－５の構成要件４－５Ｉに相当する構成を有する。 オ 小括25以上によると、乙１５１発明は、本件発明４－５の各構成要件に相当する構成を339 全て備えることから、本件発明４－５と同一の発明である。 （控訴人パナソニックの主張）(1) 乙１５１発明は、蛍光管の電極に対応する箇所には口金が設けられている関係上、長手方向に連ねて配置した場合には、口金の箇所の光量が低下して陰ができてしまうことや、天井からの落下の危険性という従来技術の課題に対し、乙１５１5記載の構成を採用することにより、誤った器具での使用防止や軽量化による安全を確保すると共に、長手方向に複数照明器具を並べて配置した際に、シームレス化によって上記のような陰を作らないという作用効果を奏するものである。 したがって、乙１５１発明は、器具本体の開口端縁の上下方向の隙間の存在を前提としてその具体的課題を把握する本件各発明４とは全く異なる技術的思想に基づ10くものである。 (2) 相違点の存在ア 「光源ユニット」の不存在（構成要件４－１Ｄ、Ｈ、４－５Ｂ）(ｱ) 本件発明４－１の「光源ユニット」（構成要件４－１Ｄ、Ｈ）は、特許請求の範囲記載のとおり、複数のLEDが実装されたLED基板（同４－１Ａ）、LED基板が15取り付けられる取付部材（同４－１Ｂ）及び取付部材に取り付けられるカバー部材（同４－１Ｃ）から構成されるものである。本件発明４－５の「光源ユニット」（同４－５Ｂ）も、複数のLEDが実装され 15取り付けられる取付部材（同４－１Ｂ）及び取付部材に取り付けられるカバー部材（同４－１Ｃ）から構成されるものである。本件発明４－５の「光源ユニット」（同４－５Ｂ）も、複数のLEDが実装されたLED基板（同４－５Ｆ）、LED基板を器具本体に取り付けるための取付部材（同４－５Ｇ）及び取付部材に取り付けられるカバー部材（同４－５Ｈ）が一体となり構成されるものである。 20(ｲ) 乙１５１発明では、カバー部材13について、カバー部材13の支持部13bが器具本体の縁部と嵌合することで器具本体に設置されるという取付方法が記載されているのみであって、LED及び基板と一体として構成されているか否かは不明である。 また、本件発明４－１とは異なり、本件発明４－５において、取付部材は、LED基板を器具本体に取り付けるための構成であることが特許請求の範囲の文言上明示25されている（構成要件４－５Ｇ）。他方、乙１５１発明の「ベース部材3」は、単340 に基板を保持するための部材であって、器具本体に取り付ける部材ではない。乙１５１発明は、カバー部材が直接器具本体に取り付けられた構成を有する。したがって、乙１５１発明は、本件発明４－５の構成要件４－５Ｇを充たさない。 このように、乙１５１発明は、カバー部材がLED素子及びLED基板と一体として構成されているかが不明であること、LED基板を器具本体に取り付けるための取付部5材に相当する部材がないことから、本件各発明４の「光源ユニット」に相当する構成を有しない。 イ 「収容凹部」及び「矩形の収容凹部」の不存在（構成要件４－１Ｇ及び４－５Ｄ）(ｱ) 「収容凹部」の不存在10本件各発明４に係る特許請求の範囲及び本件明細書４の記載において、「収容凹部」は、「長尺状に形成された器具本体 」の不存在（構成要件４－１Ｇ及び４－５Ｄ）(ｱ) 「収容凹部」の不存在10本件各発明４に係る特許請求の範囲及び本件明細書４の記載において、「収容凹部」は、「長尺状に形成された器具本体の一面に設けられる」だけではなく、「光源ユニットを収容するもの」と規定されている。また、前記３（控訴人パナソニックの主張）(1)アのとおり、「収容凹部」（構成要件４－１Ｇ、４－５Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｉ）とは、器具本体における一定の基準となる部分（開口縁）と、同基準よりも低15くなった一部分（底面）と、開口縁付近から底面に至る部分（側面）とで囲まれる領域（「くぼみ」）であって、光源ユニットを収容するための部分を意味する。 これに対し、乙１５１発明に引用される乙１５１の第１の実施形態において器具本体に設けられた空間は、板金が折り曲げ加工されたことにより生じているものであって、光源ユニットを「収容」するために設けられたものではない。また、乙１20５１発明の器具の「開口部」についても、単にカバー部材を取り付ける際にカバー部材を支持するだけであって、光源ユニットを「収容」するものではないし、凹状の空間を形成するための側壁部等は存在せず、中空の器具5の表面に単に穴（開口部5c）を設けただけの構成であり、カバー部材が配置される部分において「表面が部分的にくぼんでいる」箇所は存在しない。 25したがって、乙１５１発明には「収容凹部」は存在しない。 341 (ｲ) 「矩形の収容凹部」の不存在前記３（控訴人パナソニックの主張）(1)イのとおり、「矩形の収容凹部」とは、器具本体における一定の基準となる部分（開口縁）と、同基準よりも低くなった一部分（底面）と、開口縁付近から底面に至る部分（側面）とで囲まれる領域（「くぼみ」）であって、光源ユニットを収 凹部」とは、器具本体における一定の基準となる部分（開口縁）と、同基準よりも低くなった一部分（底面）と、開口縁付近から底面に至る部分（側面）とで囲まれる領域（「くぼみ」）であって、光源ユニットを収容するための部分の形状が直角四辺形である5ことを意味する。 他方、乙１５１発明においては、器具本体内の空間の開口部の形状は「矩形」に相当し得るものの、くぼみの基準となる器具本体の高い部分や、その基準を前提に一部低くなり落ち込んでいる部分という意味での「凹」に相当する部分は存在しない。 10したがって、乙１５１発明は、「矩形の収容凹部」（本件発明４－５の構成要件４－５Ｄ）の構成を有しない。 ウ 開口端縁の隙間及び延出部の不存在（構成要件４－１Ｆ、Ｇ、４－５Ｉ）本件各発明４は、器具本体の収容凹部に光源ユニットを収容した際、カバー部材と収容凹部との間に隙間が生じることを前提に、延出部が上下方向において収容凹15部の開口端縁と重なり、結果として外観上隙間が生じないことになる点に技術的意義を有する。カバー部材と器具本体の収容凹部の開口端縁との間に隙間が存在しない場合、「延出部」が「重なる」対象も存在しないことから、本件各発明４の特許請求の範囲の文言と合わせ、カバー部材と器具本体の収容凹部の開口端縁との間に隙間が生じていることは発明の特定事項であるといえる。 20これに対し、乙１５１発明にはそもそも収容凹部が存在しないことから、本件各発明４における「収容凹部の開口端縁と」の「隙間」が生じることはない。また、乙１５１発明は、カバー部材を直接器具本体に取り付ける構造となっており、本件各発明４のように「光源ユニット」を器具本体の収容凹部に取り付ける構成ではないため、この点からも、カバー部材と器具本体の「収容凹部」との間に「隙間」が2 接器具本体に取り付ける構造となっており、本件各発明４のように「光源ユニット」を器具本体の収容凹部に取り付ける構成ではないため、この点からも、カバー部材と器具本体の「収容凹部」との間に「隙間」が25生じるものではない。 342 また、このような隙間が生じない以上、これを前提とする「延出部」の構成も存在しない。 したがって、乙１５１発明は、「収容凹部の開口端縁と」の「隙間」及び「延出部」の構成を有しない。 ６ 無効理由３（乙１５２発明を主引用例とする進歩性欠如）の有無（争点６）5（被控訴人の主張）(1) 特開2005-19299号公報（乙１５２）記載の実施形態１に係る発明（以下「乙１５２発明」という。）は、以下のとおり、本件発明４－１の「カバー部材」（構成要件４－１Ｃ）に相当する「蓋部3」について、「拡散性を有」するか否かが不明であることを除き、本件発明４－１の各構成要件に相当する構成を全て備えてい10る。また、一定の拡散性を有するカバー部材の使用との特定事項は、乙１５２内の示唆とこれに動機付けられた周知技術の適用によって、当業者が容易に想到し得る。 そうすると、本件発明４－１は、本件特許４の出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、上記発明に係る本件特許４は、特許法２９条２項に違反してされたも15のであり、特許無効審判により無効にされるべきものである。したがって、控訴人パナソニックは、被控訴人に対し、本件特許権４を行使することはできない。 (2) 乙１５２発明の内容ア 乙１５２の記載によると、乙１５２発明は、以下の構成を備える。 A’3 複数のLED2が実装されたLED基板10と、20B’3 前記LED基板10が取り付け (2) 乙１５２発明の内容ア 乙１５２の記載によると、乙１５２発明は、以下の構成を備える。 A’3 複数のLED2が実装されたLED基板10と、20B’3 前記LED基板10が取り付けられる絶縁板13と、C’3 拡散性の有無・程度は不明であるが、前記LED基板10を覆うようにして前記絶縁板13に取り付けられる蓋部3を備えたD’3 光源ユニットであって、E’3 前記蓋部3は、前記蓋部3の端部より下方に突出し、前記絶縁板13に取り付25けられる一対の突壁部と、343 F’3 前記一対の突壁部の各々に対して前記一対の突壁部が並ぶ方向における前記突壁部よりも外側に延出する一対の延出部とを有し、G’3 前記蓋部3は、長尺状に形成された取付ベース1の一面に設けられたスペース（収容凹部）に蓋部3を収容した状態では、前記取付ベース1の長手方向及び幅方向と直交する方向において前記一対の延出部の各々が前記収容凹部の開口5端縁と隙間が生じないように重なっているH’3 光源ユニット。 【図】（乙１５２に掲載された図を反転の上、説明を加筆したもの） 10 15 20イ 補足説明(ｱ) 絶縁板13と「取付部材」について本件発明４－１における「取付部材」（構成要件４－１Ｂ）は、複数のLEDが実装されたLED基板が取り付けられる部材であり、「カバー部材」はその構成に含まれない。乙１５２発明では、絶縁板13上にLED2、基板10、電気部品11が配設されて25いる以上、絶縁板13は、「取付部材」に相当する。なお、「配設」とは、通常、そ344 れぞれの位置に設けるといった意味であり、その意味は「取り付け」と相違するものではない。 (ｲ) 蓋部3と「光源ユニッ 縁板13は、「取付部材」に相当する。なお、「配設」とは、通常、そ344 れぞれの位置に設けるといった意味であり、その意味は「取り付け」と相違するものではない。 (ｲ) 蓋部3と「光源ユニット」について乙１５２によると、蓋部3は、LED基板10を覆うようにして絶縁板13に取り付けられるものであり、かつ、多数のLED2を実装する基板10、絶縁板13及び蓋部3は一体5の構成であり、これと区別される取付ベース1に取り付けられる。また、前記(ｱ)のとおり、絶縁板13は「取付部材」に相当する。したがって、乙１５２発明は、本件発明４－１の「光源ユニット」（構成要件４－１Ｄ及びＨ）に相当する蓋部3の構成を有する。 (ｳ) 蓋部3の「突壁部」及び「延出部」について10前記(ｱ)のとおり、乙１５２発明の絶縁板13は、本件発明４－１の「取付部材」に相当する。また、乙１５２の記載によると、乙１５２発明の蓋部3の幅方向のそれぞれの端部より下方向に突出した先端鍵状部位（突壁部）は、絶縁板13を保持し、これに取り付けられている。このため、乙１５２発明の突壁部は、本件発明４－１の「突壁部」（構成要件４－１Ｅ）に相当する。 15また、乙１５２の記載によると、乙１５２発明の蓋部3は、一対の突壁部の各々に対して一対の突壁部が並ぶ方向における突壁部よりも外側に伸ばし出された一対の部位（延出部）を有する。この延出部は、本件発明４－１の「延出部」（構成要件４－１Ｆ）に相当する。 (ｴ) 器具本体と蓋部３との間の「隙間」について20本件発明４－１の特許請求の範囲の記載において、「収容凹部の開口端縁の隙間」を構成要件に含む記載はなく、構成要件４－１Ｇにおいて、「収容凹部の開口端縁と隙間が生じないように重なっている」との記載があるだけである。他方、 請求の範囲の記載において、「収容凹部の開口端縁の隙間」を構成要件に含む記載はなく、構成要件４－１Ｇにおいて、「収容凹部の開口端縁と隙間が生じないように重なっている」との記載があるだけである。他方、乙１５２によると、乙１５２発明においては、収容凹部の開口端縁と隙間が存在し、一対の延出部の各々が収容凹部の開口端縁と隙間が生じないように重なっている。 25(3) 本件発明４－１と乙１５２発明との対比及び相違点345 乙１５２発明の構成A’3、B’3、E’3～H’3は、本件発明４－１の構成要件４－１Ａ、Ｂ、Ｅ～Ｈにそれぞれ相当する。本件発明４－１と乙１５２発明との相違点は、本件発明４－１の構成要件４－１Ｃの発明特定事項のうち、カバー部材の拡散性の有無と程度のみである。 (4) 相違点の容易想到性 5乙１５２には、LEDを必要とする場所とそうでない場所において、蓋部3を透明なものと不透明なもの（内部が見えないようにするため）を使い分けることが記載されている。LEDの照明を必要とする場所に取り付ける場合の蓋部3が「LED非収納用蓋部4」と比較して透明であることは、LED照明器具の発光効率を高める目的によるものである。他方、消灯時において、LEDを必要としない場所と同様に、内部空間10を見えないようにすることは、見栄えをよくするための普遍的な課題であるところ、乙１５２においても、「拡散性を有」する「蓋部3」を適用することが示唆されている。また、LED照明装置の分野では、一定の拡散性のあるカバー部材を用いることは周知慣用技術であった。 したがって、本件発明４－１は、乙１５２発明に、乙１５２の示唆に基づき動機15付けられる周知技術を組み合わせることによって、当業者が容易に想到できたものといえる。 (5) 本件発明４－５ 。 したがって、本件発明４－１は、乙１５２発明に、乙１５２の示唆に基づき動機15付けられる周知技術を組み合わせることによって、当業者が容易に想到できたものといえる。 (5) 本件発明４－５との関係本件発明４－5は、本件発明４－１と異なり、構成要件４－５Ｃ及びＥにおいて電源装置に関する記載があるところ、乙１５２には、基板10の下部にLED2を点灯さ20せるための電気部品11が配設され、その下部には伝熱シート12が配設されている旨記載されている。乙１５２発明の「電気部品11」及び「伝熱シート12」は、構成要件４－５Ｃ及びＥに相当する構成である。 また、乙１５２発明の絶縁板13は、蓋部3と共に基板10を取付ベース1に取り付けている構成であるから、直接「取付ベース1」と嵌合するものではなくとも、本件25発明４－５の構成要件４－５Ｇに相当する構成である。 346 そのほか、乙１５２発明と本件発明４－５との対比は、本件発明４－１との対比と同様である。したがって、相違点及びその容易想到性についても、本件発明４－１の場合と同様である。 （控訴人パナソニックの主張）(1) 乙１５２発明が本件発明４－１の構成要件４－１Ａを充足することは争わな5い。その余の構成要件４－１Ｂ～Ｈを充足することは争う。 乙１５２発明は、後記のとおり、そもそも「収容凹部の開口端縁との隙間」が生じないものであるため、このような隙間の存在を前提にカバー部材の延出部が隙間を隠して見えなくさせる点に意義を有する本件発明４－１とは具体的課題を共通にするものではなく、主引用例としての適格性がない。 10(2) 「取付部材」の不存在（構成要件４－１Ｂ）本件発明４－１の「取付部材」は、「LED基板」と、LED基板を器具本体に取り付けるための「取付部材 なく、主引用例としての適格性がない。 10(2) 「取付部材」の不存在（構成要件４－１Ｂ）本件発明４－１の「取付部材」は、「LED基板」と、LED基板を器具本体に取り付けるための「取付部材」と、拡散性を有し、かつ、LEDを覆うようにして取付部材に取り付けられる「カバー部材」との三つの構成を含むものである。他方、乙１５２には、基板10については、絶縁板13に「配設されている」と記載されているもの15の、絶縁板13に「取り付けられる」旨の記載や、両者の取付け状態を示す図は存在しない。 したがって、乙１５２発明の「絶縁板13」は、本件発明４－１の「取付部材」に相当しない。 (3) 蓋部3の「拡散性」の有無が不明であること（構成要件４－１Ｃ）20乙１５２発明において、蓋部３の拡散性の有無及び程度が不明であり、本件発明４－１の構成要件４－１Ｃと相違することは認める。 (4) 「光源ユニット」の不存在（構成要件４－１Ｄ）上記(2)のとおり、絶縁板１３は、本件発明４－１における取付部材に相当しない。したがって、乙１５２発明の「蓋部3」は、「光源ユニット」の構成要素であ25る「取付部材」を有しない。そうである以上、乙１５２発明の「蓋部3」は、「光347 源ユニット」に相当するものではない。 (5) 「突壁部」及び「延出部」の不存在（構成要件４－１Ｅ、Ｆ）本件発明４－１の「突壁部」は、カバー部材に関するものであり、「取付部材に取り付けられる一対の突壁部」として構成されている。 しかし、上記(2)のとおり、乙１５２発明の絶縁板13は、本件発明４－１の取付5部材に相当しない。そうすると、乙１５２発明の蓋部3の幅方向のそれぞれの端部より下方向に突出した部位が存在するとしても、その部位は、単に絶縁板13を嵌合するための 13は、本件発明４－１の取付5部材に相当しない。そうすると、乙１５２発明の蓋部3の幅方向のそれぞれの端部より下方向に突出した部位が存在するとしても、その部位は、単に絶縁板13を嵌合するための部位にすぎず、「取付部材に取り付けられる一対の突壁部」（構成要件４－１Ｅ）に相当するものとはいえない。 また、乙１５２発明には「突壁部」が存在しない以上、これを前提として存在す10る「突壁部が並ぶ方向における前記突壁部よりも外側に延出する一対の延出部」（構成要件４－１Ｆ）との技術的思想も開示されていない。 (6)「収容凹部の開口端縁の隙間」の不存在（構成要件４－１Ｇ）乙１５２発明は、取付ベース1の上端部を、蓋体3の上側の突出部と下側の突出部の間に挟むようにようにして嵌合させたものであり、本件発明４－１における「収15容凹部の開口端縁の隙間」自体が存在しない。被控訴人が「隙間」と主張する部分は、取付べース1において蓋部3を嵌合固定するに当たり、嵌合を可能にするために取付ベース1上端部を切り欠いたものであって、本件発明４－１における光源ユニットと「収容凹部の開口端縁の隙間」には当たらない。 (7) 容易想到性がないこと20乙１５２発明は、取付ベース等の部品の他の用途への転用可能性と、直列に多数接続して使用した場合におけるLEDの入力電圧の降下防止を目的とするものであって、本件各発明４とは具体的課題を全く異にする。したがって、仮にカバー部材に拡散性を与えることが周知技術であったとしても、乙１５２発明にこれを適用する動機付けは存在しない。また、上記周知技術を適用することにより、開口端縁の隙25間について、カバー部材の延出部が上下方向において重なることによって、隙間に348 おける暗いスジを見えづらくするという本件発明４－１ た、上記周知技術を適用することにより、開口端縁の隙25間について、カバー部材の延出部が上下方向において重なることによって、隙間に348 おける暗いスジを見えづらくするという本件発明４－１の構成に至ることはあり得ない。 したがって、上記各相違点に係る本件発明４－１の構成について、容易想到性はない。 (8) 本件発明４－５との関係5ア 乙１５２発明との関係における本件発明４－５の進歩性についても、以下の点を付加するほかは、本件発明４－１の場合と同様である。 イ 「複数のLEDが収容凹部の外側を向くようにしてLED基板を器具本体に取り付けるための取付部材」の不存在（構成要件４－５Ｇ）本件発明４－５の「取付部材」は、複数のLEDが収容凹部の外側を向くようにし10てLED基板を器具本体に取り付けるための取付部材（構成要件４－５Ｇ）と構成されている。しかし、乙１５２発明では、LEDを配設した基板が嵌合しているのは絶縁板13であり、絶縁板13は、蓋部3の内部に嵌合されているだけであって、器具本体に相当する取付ベース1にLED基板を取り付けるものではない。 ７ 無効理由４（ワイドキャッツアイ発明を主引用例とする進歩性欠如）の有無15（争点７）（被控訴人の主張）(1) 「延出部」（構成要件４－５Ｉ）につき、仮に他のカバー部材の部位と区別されず、複数のLEDを覆うようにしてLEDを内包するカバー部材の特定の位置関係の部位であると解釈した場合、本件発明４－５は、以下のとおり、被控訴人が遅くと20も本件原出願日４より前である平成２４年７月に販売したワイドキャッツアイという商品名の照明器具（照明器具及び器具本体型番：ERK8775W、光源ユニット製造管理用型番：WEHP108M－L840F。以下「ワイドキャッツアイ製品 平成２４年７月に販売したワイドキャッツアイという商品名の照明器具（照明器具及び器具本体型番：ERK8775W、光源ユニット製造管理用型番：WEHP108M－L840F。以下「ワイドキャッツアイ製品」といい、同製品に係る発明を「ワイドキャッツアイ発明」という。）に関して、その公然実施発明を主引用発明とする進歩性欠如の無効原因を有することになる。したがって、本件発25明４－５に係る本件特許４は、特許法２９条２項に違反してされたものであり、特349 許無効審判により無効にされるべきものであるから、控訴人パナソニックは、被控訴人に対し、本件特許権４を行使することはできない。 (2) 公然実施ワイドキャッツアイ製品は、平成２４年２月発行の被控訴人のカタログ（以下「本件カタログＷ」という。）において、「２０１２年４月中旬発売予定」と記載5され、また、同年５月１８日を初回工場出荷日としてその最終製造承認が得られ、遅くとも同年７月以降販売された製品であり、同年７月発行の被控訴人のカタログにも掲載されている。さらに、被控訴人は、同年８月６日を製造日とするラベルの付された「ERK8775W」との型番の器具本体及び同年７月２５日を製造日とするラベルの付された「WEHP108M－L840F」との管理型番の付された光源ユニットで構成さ10れるワイドキャッツアイ製品を入手した。 したがって、ワイドキャッツアイ発明は、本件特許４の出願前に日本国内において公然実施をされた発明である。 (3) 相違点と相違点に係る構成の容易想到性本件発明４－５とワイドキャッツアイ発明の相違点は、本件発明４－５の器具本15体が長尺状に形成されている（構成要件４－５Ａ）のに対し、ワイドキャッツアイ発明の器具本体は正方形状である点のみである。 同一メーカー イドキャッツアイ発明の相違点は、本件発明４－５の器具本15体が長尺状に形成されている（構成要件４－５Ａ）のに対し、ワイドキャッツアイ発明の器具本体は正方形状である点のみである。 同一メーカーの同種シリーズ商品において、同じ光源ユニットが数多くの器具本体と組み合わされて照明装置を構成することは周知慣用技術であるところ、ワイドキャッツアイ製品について、長尺状の器具本体に合わせて、長尺状の照明装置にす20ることは、当業者にとって容易に想到できる。 したがって、上記相違点に係る構成につき、ワイドキャッツアイ発明に上記周知技術を組み合わせることにより本件発明４－５の構成を想到することは、当業者にとって容易である。 そうすると、本件発明４－５は、本件特許４の出願前に日本国内において公然実25施をされた発明であるワイドキャッツアイ発明に基づき当業者が容易に発明をする350 ことができたものである。そうである以上、上記発明に係る本件特許４は、特許法２９条２項に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものであるから、控訴人パナソニックは、被控訴人に対し、本件特許権４を行使することはできない。 （控訴人パナソニックの主張）5以下のとおり、本件発明４－５は、ワイドキャッツアイ発明を主引用例として進歩性を欠くものとはいえない。 (1) 公然実施がされていないこと本件カタログＷは、奥付ページに「２０１２．２第１版」と記載されているものの、ワイドキャッツアイ製品は「発売予定」等と記載されているだけである。照明10業界において、当初の発売予定から実際の発売日がずれ込むことは一般的にあり得る。 また、ワイドキャッツアイ製品の製造承認等に係る資料は被控訴人の内部資料であり信用性に乏しい上、あくまで「製造承 業界において、当初の発売予定から実際の発売日がずれ込むことは一般的にあり得る。 また、ワイドキャッツアイ製品の製造承認等に係る資料は被控訴人の内部資料であり信用性に乏しい上、あくまで「製造承諾申請」及び「最終検査」が実施されたことを示すにとどまる。 15このため、これらをもって、ワイドキャッツアイ製品が平成２４年７月に市場に流通していたとはいえない。 さらに、ワイドキャッツアイ製品に係る仕様書も、作成日付として「２０１２／０９／２０」との記載があるだけであり、本件原出願日４より前にワイドキャッツアイ製品が販売されたことを示すものではない。 20これらの事情から、ワイドキャッツアイ発明が本件原出願日４より前に公然実施されたことの立証はない。 (2) 主引用発明としての適格性の欠如本件各発明４は、カバー部材と収容凹部との間に隙間が生じないことから、光源ユニットを点灯させた際にスジ状に暗くなることがなく、点灯時における見栄えを25向上させるという技術的思想を有するものである。 351 他方、ワイドキャッツアイ製品は、カバー部材全体が猫の目のように大きな曲面であることが特徴であり、器具本体の角部に曲面のカバー部材が当たることを防止するために、意図的にカバー部材と器具本体の収容凹部の開口縁との間に隙間を設け、独自の照明効果を得るものである。このようなワイドキャッツアイ製品において、カバー部材と収容凹部との間に隙間が生じないようにカバー部材が重なるとい5う本件発明４－５の技術的思想は何ら開示されていない。したがって、ワイドキャッツアイ発明は、主引用発明としての適格性を欠く。 (3) 本件発明４－５とワイドキャッツアイ発明の相違点ア 器具本体の形状等（構成要件４－５Ａ、Ｄ）本件発明４－５の「器具本体 イドキャッツアイ発明は、主引用発明としての適格性を欠く。 (3) 本件発明４－５とワイドキャッツアイ発明の相違点ア 器具本体の形状等（構成要件４－５Ａ、Ｄ）本件発明４－５の「器具本体」は、「長尺状に形成された器具本体」（構成要件10４－５Ａ）であるところ、ワイドキャッツアイ発明の器具本体は正方形である。 また、本件発明４－５の「矩形の収容凹部」（構成要件４－５Ｄ）は、長手方向に沿ったものとされているが、ワイドキャッツアイ発明の器具本体は正方形であることから、「長手方向」が存在しない。 イ 「取付部材」の有無（構成要件４－5Ｇ、H）15本件発明４－５の「取付部材」（構成要件４－５Ｇ、Ｈ）は、LED基板を器具本体に取り付けること及びカバー部材が取り付けられることという二つの役割を有する。 他方、ワイドキャッツアイ発明において、複数のLEDが収容凹部の外側を向くようにLED基板を固定し、また、カバー部材が取り付けられているのは、下部に設け20られている放熱フィン状の部材であるが、同部材は、器具本体との関係では、LED基板やカバー部材を取り付けるものではない。ワイドキャッツアイ発明において、器具本体への取付けは、別の部材に備えられた取付バネによって実現されている。 したがって、ワイドキャッツアイ発明には、LED基板及びカバー部材を器具本体に取り付ける「取付部材」が存在しない。 25ウ 「延出部」の有無（構成要件４－５Ｉ）352 ワイドキャッツアイ製品は、被控訴人の測定を前提としても０．２６mm～０．９８mmの隙間が設けられている。これは、前記のとおり、器具本体の角部に曲面のカバー部材が当たることを防止する等の目的から、意図的に設けられたものである。 したがって、ワイドキャッツアイ発明は ．９８mmの隙間が設けられている。これは、前記のとおり、器具本体の角部に曲面のカバー部材が当たることを防止する等の目的から、意図的に設けられたものである。 したがって、ワイドキャッツアイ発明は、本件発明４－５の「前記器具本体の長手方向及び幅方向と直交する方向において前記収容凹部の開口端縁と隙間が生じな5いように重なる延出部」（構成要件４－５Ｉ）を有しない。 (4) 容易想到性がないこと本件発明４－５とワイドキャッツアイ発明には、被控訴人が主張する相違点を含む上記の相違点が存在する。しかるに、被控訴人は、照明器具の形状に係る相違点のみについて容易想到性を主張するにとどまり、その余の相違点については、副引10用例を含め、その容易想到性に関する論理付けの主張をしていない。 ８ 訂正の再抗弁の成否（争点８ 当審において追加された争点）（控訴人パナソニックの主張）(1) 訂正及びその適法性控訴人パナソニックは、令和４年３月２２日付けで、本件特許４の特許請求の範15囲のうち請求項１、４、５を次のとおりに訂正することなどを内容とする訂正請求をした（便宜のため、分説符号を付した。下線部は、訂正箇所である。以下、この訂正請求による訂正を「本件訂正４」といい、本件訂正４後の請求項１に係る発明を「本件訂正発明４－１」と、本件訂正４後の請求項４に係る発明を「本件訂正発明４－４」と、本件訂正４後の請求項５に係る発明を「本件訂正発明４－５」とい20い、これらを合わせて「本件各訂正発明４」という。）。 【請求項１】４－１Ａ’ 複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板と、４－１Ｂ’ 前記ＬＥＤ基板が取り付けられる取付部材と、４－１Ｃ’ 拡散性を有し且つ前記ＬＥＤ基板を覆うようにして前記取付部材に25取り付けられるカバー部 のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板と、４－１Ｂ’ 前記ＬＥＤ基板が取り付けられる取付部材と、４－１Ｃ’ 拡散性を有し且つ前記ＬＥＤ基板を覆うようにして前記取付部材に25取り付けられるカバー部材とを備えた353 ４－１Ｄ’ 光源ユニットであって、４－１Ｅ’ 前記カバー部材は、前記取付部材に取り付けられる一対の突壁部と、４－１Ｆ’ 前記一対の突壁部の各々に対して前記一対の突壁部が並ぶ方向における前記突壁部よりも外側に延出する一対の延出部とを有し、5４－１Ｇ’ 長尺状に形成された器具本体の一面に設けられた収容凹部は、長尺且つ矩形板状に形成された底面部と、前記収容凹部の開口部の端縁から突出して前記底面部に接続されている一対の側面部とを有し、４－１Ｈ’ 前記取付部材は、前記複数のＬＥＤが前記収容凹部の外側を向くようにして前記ＬＥＤ基板を前記器具本体に取り付けるための部材であり、10４－１Ｉ’ 前記カバー部材は、前記収容凹部に前記光源ユニットを収容した状態では、前記器具本体の長手方向及び幅方向と直交する方向において前記一対の延出部の各々が前記収容凹部の開口端縁と隙間が生じないように重なっていることを特徴とする４－１Ｊ’ 光源ユニット。 15【請求項４】４－４Ａ 前記複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置を備えていることを特徴とする４－４Ｂ 請求項１～３の何れか１項に記載の光源ユニット。 【請求項５】20４－５Ａ’ 長尺状に形成された器具本体と、４－５Ｂ’ 前記器具本体に取り付けられる光源ユニットと、４－５Ｃ’ 前記光源ユニットに取り付けられており前記光源ユニットに対して点灯電力を供給する電源装置とを備え、４－５Ｄ’ 前記器具本体の一面には、前記器具本体の長手方向に沿って矩形の ニットと、４－５Ｃ’ 前記光源ユニットに取り付けられており前記光源ユニットに対して点灯電力を供給する電源装置とを備え、４－５Ｄ’ 前記器具本体の一面には、前記器具本体の長手方向に沿って矩形の25収容凹部が設けられており、354 ４－５Ｅ’ 前記電源装置は、前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態において前記収容凹部内に配置され、４－５Ｆ’ 前記光源ユニットは、複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板と、４－５Ｇ’ 前記複数のＬＥＤが前記収容凹部の外側を向くようにして前記ＬＥＤ基板を前記器具本体に取り付けるための取付部材と、5４－５Ｈ’ 拡散性を有し且つ前記複数のＬＥＤを覆うようにして前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを有し、４－５Ｉ’ 前記カバー部材は、前記取付部材に取り付けられる一対の突壁部を有し、４－５Ｊ’ 前記収容凹部は、板金の曲げ加工により開口部を有するように形成10されており、４－５Ｋ’ 前記カバー部材は、前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で、前記器具本体の長手方向及び幅方向と直交する方向において前記収容凹部の開口端縁と隙間が生じないように重なる延出部が設けられていることを特徴とする15４－５Ｌ’ 照明器具。 (2) 無効理由の解消本件各訂正発明４と乙１５１発明とを対比すると、両発明は相違点があるから新規性を欠くことにはならない。また、乙１５２発明との間において、両発明は相違点があり、かつ、相違点に係る本件各訂正発明４の構成を採用する動機付けはなく、20当業者において、相違点に係る本件各訂正発明４の構成に容易に想到することはできないから進歩性を欠くことにはならない。したがって、無効理由が解消される。 (3) 被控訴人製品が本件各訂正発明４の技術的 当業者において、相違点に係る本件各訂正発明４の構成に容易に想到することはできないから進歩性を欠くことにはならない。したがって、無効理由が解消される。 (3) 被控訴人製品が本件各訂正発明４の技術的範囲に属すること被控訴人製品６は、本件各訂正発明４の上記各構成要件を充足することから、本件各訂正発明４の技術的範囲に属する。 25（被控訴人の主張）355 仮に本件訂正４が認められたとしても、本件各訂正発明４の構成は、乙１５２発明等から容易に想到し得るものであって、本件訂正４により、乙１５２発明等を主引用例とする本件各発明４の進歩性欠如の無効理由が解消されるものではない。 ９ 間接侵害の成否（争点９）（控訴人パナソニックの主張）5仮に、被控訴人製品６について本件発明４－１との関係で直接侵害が成立しない場合、本件発明４－１は、カバー部材を器具本体に収容した際、カバー部材と器具本体の収容凹部の開口端縁との「隙間」の存在を前提として、この隙間をカバー部材の延出部により上下方向に覆うことで、「隙間を生じなくさせる」ことに技術的意義を有することから、被控訴人製品６のうち光源ユニットを収容する器具本体は、10発明による課題の解決に不可欠なものであり、被控訴人は本件発明４－１が特許発明であることやその物が発明の実施に用いられることを認識していることから、被控訴人による被控訴人製品６の製造、販売及び販売の申出は侵害とみなされる（特許法１０１条２号）。 （被控訴人の主張）15否認ないし争う。 １０ 損害額（争点１０）（控訴人パナソニックの主張）別紙６「本件特許権２関係の請求に関する事実及び理由」の第２の４（控訴人パナソニックの主張）(1)及び(3)のとおり。 20（被控訴人の主張）否認ないし争う。 第３ パナソニックの主張）別紙６「本件特許権２関係の請求に関する事実及び理由」の第２の４（控訴人パナソニックの主張）(1)及び(3)のとおり。 20（被控訴人の主張）否認ないし争う。 第３ 当裁判所の判断事案に鑑み、まず、争点６（無効理由３（乙１５２発明を主引用例とする進歩性欠如）の有無）及び争点８（訂正の再抗弁の成否）について判断する。 25１ 本件各発明４について356 (1) 本件明細書４には、次のような記載がある。 ア 技術分野【０００１】本発明は、光源ユニット及び照明器具に関するものである。 イ 背景技術5【０００２】従来より、天井に取り付けられる天井直付け型の照明器具が提供されている（例えば特許文献１参照）。この照明器具は、横長且つ長尺状に形成された器具本体と、係止部材を用いて器具本体に取り付けられる光源部とを備え、器具本体の略中央には光源部を収容するための収容凹部が全長に亘って設けられている。 10【０００３】また、光源部は、横長且つ長尺状に形成された取付部材と、複数の発光素子がそれぞれ実装され取付部材の下面に並べて取り付けられる複数の基板と、複数の基板を覆うようにして取付部材に取り付けられるカバー部材とを有する。そして、一体に組み付けられた光源部は、その一部が器具本体の収容凹部に収容された状態で、15係止部材を用いて器具本体に取り付けられる。 ウ 発明が解決しようとする課題【０００５】上述の特許文献１（特開2012-3993号公報）に示した照明器具では、光源部を器具本体に取り付けた状態でカバー部材と収容凹部との間に隙間が生じ、光源部を点20灯させた際には隙間部分がスジ状に暗くなるため、照明器具を見上げたときの見栄えが良くなかった。 では、光源部を器具本体に取り付けた状態でカバー部材と収容凹部との間に隙間が生じ、光源部を点20灯させた際には隙間部分がスジ状に暗くなるため、照明器具を見上げたときの見栄えが良くなかった。 【０００６】本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、点灯時における見栄えを向上させた光源ユニット及び照明器具を提供することにある。 25エ 発明の効果357 【００１５】長尺状に形成された器具本体の一面に設けられた収容凹部に光源ユニットを収容した場合には、器具本体の長手方向及び幅方向と直交する方向においてカバー部材の延出部が器具本体の収容凹部の開口端縁に重なるようになっている。これにより、カバー部材と収容凹部との間に隙間が生じないので、光源ユニットを点灯させた際5にスジ状に暗くなることがなく、点灯時における見栄えを向上させた光源ユニットを提供することができるという効果がある。 オ 発明を実施するための形態【００１８】本実施形態の照明器具Ａは、図1～図4に示すように、天井直付け型の照明器具で10あり、吊ボルト200…を用いて天井材100に取り付けられる器具本体1と、器具本体1に対して着脱自在に取り付けられる光源ユニット2とを備える。 【００１９】器具本体1は、板金に曲げ加工を施すことで長尺且つ上面（天井材100との対向面）が開口する扁平な箱状に形成され、天井材100と反対側（つまり下側）には光源ユ15ニット2を収容するための矩形の収容凹部11が器具本体1の全長に亘って設けられている。 【００２１】光源ユニット2は、図1(a)及び図2に示すように、複数…のLED基板22と、LED基板22が取り付けられる取付部材21と、LED基板22を覆うようにして取付部 けられている。 【００２１】光源ユニット2は、図1(a)及び図2に示すように、複数…のLED基板22と、LED基板22が取り付けられる取付部材21と、LED基板22を覆うようにして取付部材21に取り20付けられるカバー部材23とを有する。また、光源ユニット2は、LED基板22に所定の点灯電力を供給する電源装置24と、端子台ブロック25とを有する。 【００２４】取付部材21は、板金に曲げ加工を施すことでＵ字状に形成され、長尺且つ矩形板状に形成された底面部211と、底面部211の左右方向（幅方向）における両端から上25下方向（底面部211と直交する方向）に延出する一対の側面部212とで構成される。 358 各側面部212の先端には、図1(a)に示すように、互いに離れる方向に傾斜する傾斜部212aがそれぞれ全長に亘って設けられている。 【００２６】LED基板22は、例えば取付部材21の底面部211の一部を切り起こすことで形成された係止爪…により取付部材21に固定される。 5【００２７】カバー部材23は、拡散性を有する材料（例えば乳白色のアクリル樹脂）により上面（取付部材21側の面）が開口する長尺状に形成されている。このカバー部材23は、左右方向（幅方向）において両端側から中央側に行くほど下側への突出量が大きくなるような凸レンズ形状の拡散面231を有している…。 10【００２８】カバー部材23の左右方向における両端部には、…光源ユニット2を器具本体1に取り付けた状態で、上下方向において器具本体1の収容凹部11の開口端縁と重なる延出部232がそれぞれ設けられている。また、カバー部材23の左右方向において各延出部232の内側には、上側（取付部材21側）に突出する突壁部233がそれぞれ全長に15亘っ 1の開口端縁と重なる延出部232がそれぞれ設けられている。また、カバー部材23の左右方向において各延出部232の内側には、上側（取付部材21側）に突出する突壁部233がそれぞれ全長に15亘って設けられており、各突壁部233の先端には内向きに突出する突起部233aがそれぞれ設けられている。 【００３４】次に、光源ユニット2の組立手順について説明する。まず最初に、作業者は、電源装置24及び端子台ブロック25をそれぞれ取付部材21の上面側に取り付け、さらに20電源装置24と端子台ブロック25の間を電線により接続する。その後、作業者は、上記係止爪によりLED基板22を取付部材21の底面部211に固定し、LED基板22のコネクタ223から導出する電線…の端部を電源装置24に接続する。 【００３５】そして最後に、作業者は、開口側を上向きにした状態でカバー部材23を取付部材2521に組み付ける。このとき、カバー部材23の各突壁部233にそれぞれ設けた突起部2359 33aが、取付部材21の各側面部212にそれぞれ設けた傾斜部212aに引っ掛かり、カバー部材23が取付部材21に取り付けられる。以上のような手順に従って、光源ユニット2が組み立てられる。なお、カバー部材23を取付部材21に取り付ける上記方法は一例であり、他の方法であってもよい。 【００３６】5続けて、照明器具Aの施工手順について説明する。まず最初に、作業者は、…器具本体1を天井材100に固定する。 【００３７】その後、作業者は、…例えば器具本体1及び取付部材21にそれぞれ設けた嵌合構造（図示せず）によって光源ユニット2を器具本体1に取り付ける。このとき、少な10くとも電源装置24及び端子台ブロック25が収容凹部11に収容される。 及び取付部材21にそれぞれ設けた嵌合構造（図示せず）によって光源ユニット2を器具本体1に取り付ける。このとき、少な10くとも電源装置24及び端子台ブロック25が収容凹部11に収容される。 【００３８】ここで、図1(b)は照明器具Ａを天井材100に取り付けた状態の断面図であり、上下方向（器具本体1の長手方向及び幅方向と直交する方向）において、カバー部材23の延出部232が器具本体1の収容凹部11の開口端縁と重なっている。これにより、15カバー部材23と収容凹部11との間に隙間が生じないので、光源ユニット2を点灯させた際にスジ状に暗くなることがなく、点灯時における見栄えを向上させた照明器具Ａを提供することができる。 (2) 本件各発明４の概要ア 技術分野20本件各発明４は、光源ユニット及び照明器具に関する（【０００１】）。 イ 背景技術従来より、天井直付け型の照明器具が提供されている（乙６）が、この照明器具は、横長且つ長尺状に形成された器具本体とこれに取り付けられる光源部とを備え、器具本体の略中央には光源部を収容するための収容凹部が全長に亘って設けられて25おり、光源部は、複数の発光素子がそれぞれ実装され取付部材とこれに取り付けら360 れるカバー部材とを有している（【０００２】【０００３】）。 ウ 発明が解決しようとする課題上記従来の照明器具では、光源部を器具本体に取り付けた状態でカバー部材と収容凹部との間に隙間が生じ、光源部を点灯させた際には隙間部分がスジ状に暗くなるため、照明器具を見上げたときの見栄えが良くなかった（【０００５】）ところ、5本件各発明４は、点灯時における見栄えを向上させた光源ユニット及び照明器具を提供することにある（【０００６】）。 エ 課題を解決する手段等上記目 栄えが良くなかった（【０００５】）ところ、5本件各発明４は、点灯時における見栄えを向上させた光源ユニット及び照明器具を提供することにある（【０００６】）。 エ 課題を解決する手段等上記目的を達成するために本件発明４－１、４－４の構成からなる光源ユニット、本件発明４－５の構成からなる照明器具を採用したものである（請求項１、４、５、10【０００７】）。 オ 本件各発明４の作用、効果本件各発明４によると、カバー部材と収容凹部との間に隙間が生じないので、光源ユニットを点灯させた際にスジ状に暗くなることがなく、点灯時における見栄えを向上させた光源ユニットを提供することができる（【００１５】）15(3) 本件発明４－１及び４－５における「取付部材」の意義ア 本件発明４－１について本件発明４－１において、「取付部材」に関しては、構成要件４－１Ｂ「前記ＬＥＤ基板が取り付けられる取付部材と」、構成要件４－１Ｃ「拡散性を有し且つ前記ＬＥＤ基板を覆うようにして前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを備え20た」、構成要件４－１Ｅ「前記カバー部材は、前記取付部材に取り付けられる一対の突壁部と」、構成要件４－１Ｆ「を有し」、と特定されている。 ここで、「取付（け）」とは、「①機器・器具などをとりつけること。装置すること。」（広辞苑第６版）を意味する名詞であるから、「取付部材」とは、機器・器具などをとりつけること、装置することに関わる部材であることが分かる。 25また、「取り付ける」とは、「①機器などを一定の場所に設置したり他の物に装361 置したりする。」（広辞苑第６版）を意味する動詞であり、構成要件４－１Ｂでは、「られる」という受け身を表す助動詞と合わせ用いられているから、構成要件４－１Ｂにより、「取付部材」は、 装361 置したりする。」（広辞苑第６版）を意味する動詞であり、構成要件４－１Ｂでは、「られる」という受け身を表す助動詞と合わせ用いられているから、構成要件４－１Ｂにより、「取付部材」は、ＬＥＤ基板が装置される対象物であることが特定されている。 さらに、同様に構成要件４－１Ｃから、「取付部材」は、ＬＥＤを覆うようにし5てカバー部材が装置される対象物であることが特定されており、そのための構成として、構成要件４－１Ｅ及び構成要件４－１Ｆから、カバー部材が一対の突壁部を有することが特定されている。 以上のとおり、本件発明４－１の各構成要件の特定から、本件発明４－１の「取付部材」は、カバー部材が装置されて一体となること、及び、ＬＥＤ基板が取り付10けられる部材であることが認められる。 イ 本件発明４－５について本件発明４－５において、「取付部材」に関しては、構成要件４－５Ｇ「前記複数のＬＥＤが前記収容凹部の外側を向くようにして前記ＬＥＤ基板を前記器具本体に取り付けるための取付部材と」、構成要件４－５Ｈ「拡散性を有し且つ前記複数15のＬＥＤを覆うようにして前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを有し」と特定されている。ここで、構成要件４－５Ｈは構成要件４－１Ｃと同様の特定である。これに加えて、構成要件４－５Ｇは、「前記複数のＬＥＤが前記収容凹部の外側を向くようにして前記ＬＥＤ基板を前記器具本体に取り付けるための取付部材と」と特定しているところ、「にして」とは状態を表す助詞であり、また、「ため」と20は「目的」を意味する助詞（広辞苑第６版）であるから、構成要件４－５Ｇから、「取付部材」は、複数のＬＥＤが収容凹部の外側を向く状態でＬＥＤ基板を器具本体に取り付けることを目的とした部材であることが特定されている。 他方 詞（広辞苑第６版）であるから、構成要件４－５Ｇから、「取付部材」は、複数のＬＥＤが収容凹部の外側を向く状態でＬＥＤ基板を器具本体に取り付けることを目的とした部材であることが特定されている。 他方、本件発明４－５では、「取付部材」を器具本体に取り付けるための具体的な構成、例えば、ボルトやフックなどについての特定はない。 25このように、本件発明４－５では、「取付部材」を器具本体に取り付ける（装置362 する）ための具体的な構成の特定がない以上、当業者は、「取付部材」を器具本体に取り付けるための構成として、技術水準を踏まえて任意のものを採用し得るものである。例えば、本件優先日前に公になっている、乙６図１３の「係止部材４」、乙５８の「係止部材４０」及び「係止穴８４」、乙２５８の「キックバネ３」、甲４００８の「取付ばね１８」及び「取付金具１３」（甲４００９、４０１０も同様）5の取付部材と器具本体の間に係止又は嵌合させる手段を介在させる構成を含め、カバー部材を介在するような態様を排除するものではないと解さざるを得ない。 ウ もっとも、特許請求の範囲の記載の意味内容が、明細書又は図面において、通常の意味内容とは異なるものとして定義又は説明されていれば、通常の意味内容とは異なるものとして解される余地はあるため、本件明細書４をみると、「取付部10材」については、従来技術の説明として【０００３】に、課題を解決するための手段として【０００７】、【０００８】、【００１２】に、実施形態として【００２１】、【００２４】～【００２８】、【００３０】、【００３２】～【００３５】、【００３７】、【００４４】、【００４６】、【００４７】、【００５１】に、それぞれ記載があるが、いずれにおいても、通常の意味内容とは異なるものとして定15義又は説明さ ００３２】～【００３５】、【００３７】、【００４４】、【００４６】、【００４７】、【００５１】に、それぞれ記載があるが、いずれにおいても、通常の意味内容とは異なるものとして定15義又は説明されているものではない。 さらに、本願明細書４の実施例について検討するに、取付部材について以下のように説明されている。 図１に係る実施形態における取付部材２１は、複数のＬＥＤ基板２２が取り付けられ、ＬＥＤ基板２２を覆うようにしてカバー部材２３が取り付けられること20（【００２１】）、板金に曲げ加工を施すことで形成され、所定の形状、穴、ＬＥＤ基板を取り付けるための係止爪（図示せず）を有すること（【００２４】～【００２６】）、電源装置２４や端子台ブロック２５を取付部材２１に取り付けるための構成を有すること（【００３０】、【００３２】～【００３５】）、さらに、例示として、器具本体１と取付部材２１にそれぞれ設けた嵌合構造（図示せず）によ25り光源ユニット２を器具本体に取り付ける（【００３７】）ものであること。 363 また、図５に係る実施形態の別の例における取付部材２１は、器具本体として構成された反射板５及び取付部材にそれぞれ設けた嵌合構造（図示せず）により光源ユニット２を反射板５（器具本体）に取り付ける（【００４４】）ものである。 このように実施形態では、図示はないものの、取付部材２１と器具本体には嵌合構造が設けられていることが分かり、「嵌合」とは、「〔機〕軸が穴にかたくはま5り合ったり、滑り動くようにゆるくはまり合ったりする関係をいう語」（広辞苑第６版）であるから、取付部材２１と器具本体とは、はまり合うための構造を有し、これにより取り付けられることが記載されている。 しかしながら、以上のような実施形態に関する記載によって、本件に （広辞苑第６版）であるから、取付部材２１と器具本体とは、はまり合うための構造を有し、これにより取り付けられることが記載されている。 しかしながら、以上のような実施形態に関する記載によって、本件において、特許請求の範囲の記載の意味内容が、明細書又は図面において、通常の意味内容とは10異なるものとして定義又は説明されているとはいえないから、このような実施形態に本件発明４－１及び４－５の要旨を限定して解釈して認定すべき特段の事情はない。 エ したがって、「取付部材」には、ＬＥＤを取り付けた部材が直接本体に取り付けられるものに限定されるものではなく、カバー部材を介在するような態様を排15除するものではない。 (4) 構成要件４－５Ｃにおける「電源装置」について構成要件４－５Ｃでは「電源装置」が光源ユニットに対して点灯電力を供給する装置であることが特定されていると解される。 ２ 乙１５２発明について20(1) 乙１５２には、次のような記載がある（下記記載中に引用する図１～図３については別添４を参照）。 【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、床面又は壁面等に取り付けられるＬＥＤ照明器具であって、店舗等で25商品等の照明に用いられるＬＥＤ照明器具に関するものである。 364 【０００２】【従来の技術】床面等に取り付けられるＬＥＤ照明器具であって、店舗等で商品等の照明に用いられるＬＥＤ照明器具の従来のものとしては、ＬＥＤライン型ベース器具があった。 このものは、断面がコ字状の長尺の取付ベースの内部にＬＥＤ用の電源回路を配設5し、上部にＬＥＤ等の照明装置を配設させた構造をしている。このものを床面や階段面に取り付けることにより案内灯として用いたり、壁面に取り付けることにより展示商品のライトアップ 用の電源回路を配設5し、上部にＬＥＤ等の照明装置を配設させた構造をしている。このものを床面や階段面に取り付けることにより案内灯として用いたり、壁面に取り付けることにより展示商品のライトアップに用いたりしていた。また、これを改良したＬＥＤ照明器具が、特開２９３５６７７号公報に開示されている。 【０００３】10【特許文献１】特開２９３５６７７号公報（第３－４頁、図１）【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のＬＥＤ照明器具や特開２９３５６７７号公報に開示されて15いるものは、取付ベース等の部品は他の用途への転用ができないために、専用の照明器具を生産することが必要となり、コストアップの原因になっていた。また、この種の照明器具を直列に多数接続して使用した場合に、ＬＥＤの入力電圧が降下して、ＬＥＤの輝度が低下するおそれがあった。さらに、このＬＥＤ照明器具以外の電気機器を使用する場合には、このための電力用配線を別に配線することが必要と20なっていた。 【０００５】本発明は、かかる事由に鑑みてなしたもので、その目的とするところは、取付ベース等の部品が他の用途への転用が可能であり、このものを直列に多数接続して使用した場合でも、ＬＥＤの入力電圧が降下することなく、さらに、このＬＥＤ照明25器具以外の電気機器を使用する場合でも、このための電力用配線を別に配線するこ365 とが必要のないＬＥＤ照明器具を提供することにある。 【０００６】【課題を解決するための手段】請求項１に係る発明は、床面等に配設する断面が略コ字状で長尺な取付ベースと、前記取付ベースの開口部に嵌合される蓋部とを有してなり、前記蓋部に多数のＬＥ5Ｄを配設してなることを特徴としている。 【０００７】請求項２に 等に配設する断面が略コ字状で長尺な取付ベースと、前記取付ベースの開口部に嵌合される蓋部とを有してなり、前記蓋部に多数のＬＥ5Ｄを配設してなることを特徴としている。 【０００７】請求項２に係る発明は、請求項１の構成において、前記取付ベースの内部に前記ＬＥＤ用の電源回路を有してなることを特徴としている。 【０００８】10請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２の構成において、前記取付ベースの内部に電力用配線を有してなることを特徴としている。 【０００９】請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかの構成において、前記ＬＥＤ照明器具の終端部にＬＥＤ用電力供給配線又は前記電力用配線の電極端子を15有してなることを特徴としている。 【００１０】請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかの構成において、前記取付ベースの内部にＬＥＤ入力電圧の降下を補正するブースターを有してなることを特徴としている。 20【００１１】【発明の実施の形態】（実施形態１）本発明の実施形態１を図１～３に基づいて説明する。本実施形態のＬＥＤ照明器具壁は、図１、２に示すように、断面がコ字状で長尺な取付ベース１と、この上部25に嵌合されて内部に多数のＬＥＤ２を配設している蓋部３とを備えている。取付ベ366 ース１は、金属または樹脂を形成したものであり、具体的形状としては、横が約２０ｍｍ、高さが約１５ｍｍ、長さが約１ｍである。このものの側面は、後述する蓋部３が嵌合できるように、弾力性を有している。取付ベース１の内部は空洞になっていて、各種の電気機器を配設できるようになっている。また、取付ベース１の終端部には、終端板５が取り付けられている。蓋部３は、取付ベース１の上部の開口5部を覆うように嵌合するもので は空洞になっていて、各種の電気機器を配設できるようになっている。また、取付ベース１の終端部には、終端板５が取り付けられている。蓋部３は、取付ベース１の上部の開口5部を覆うように嵌合するものであり、アクリル樹脂やガラス等の透明な絶縁材料からできている。また、この蓋部３の長さは、取付ベース１の約半分である。したがって、図１に示すように、１個の取付ベース１に２個の蓋部３が嵌合できる構成になっている。蓋部３の内部の上部には、基板１０に取り付けられたＬＥＤ２が５～１０ｃｍ間隔で配設されている。この基板１０の下部には、ＬＥＤ２を点灯させる10ための電気部品１１が配設され、この下部には、伝熱シート１２が配設されている。 ＬＥＤ２、基板１０、電気部品１１と伝熱シート１２は、蓋部３に嵌合することで保持されている絶縁板１３上に配設されている。さらに、取付ベース１の内部で絶縁板１３の下部は、電力用配線１４を配設するスペースとなっている。 【００１２】15本実施形態のＬＥＤ照明器具の取付け手順について説明する。まず、取付ベース１を床面又は壁面に取り付ける。ここで、取付けの構成としては、長期間取り付けておく場合には、ビスや釘で確実に固定し、短期間のみ取り付けておく場合には、両面の接着テープを用いる。次に、他の電気機器に電気を供給する電力用配線１４を必要とする場合には、電力用配線１４を取付ベース１の底面に配設させる。一方、20伝熱シート１２及び、上部にＬＥＤ２を下部に電気部品１１を配設した基板１０を配設した絶縁板１３を蓋部３の内部で嵌合させる。この蓋部３を取付ベース１の開口部を覆うように嵌合させる。本実施形態では、取付ベース１の側面板の内部に蓋部３が嵌合する構造になっている。一方、電力用配線１４は、取付ベース１の終端部から引き出して、必要な電 ３を取付ベース１の開口部を覆うように嵌合させる。本実施形態では、取付ベース１の側面板の内部に蓋部３が嵌合する構造になっている。一方、電力用配線１４は、取付ベース１の終端部から引き出して、必要な電気機器に接続させる。 25【００１３】367 また、ＬＥＤの照明が必要としない場所に取付ベース１を配設する場合には、断面を図３に示すような、ＬＥＤ非収納用蓋部４を取付ベース１の開口部に嵌合させる。このＬＥＤ非収納用蓋部４は、内部が見えないように、不透明な樹脂を用いる。 この部分内部には、電力用配線１４のみが収納されている構造になっている。この状態で、ＬＥＤ用スイッチ（図示せず）をＯＮ又はＯＦＦさせることにより、ＬＥ5Ｄを点滅させることができる。ここで、本実施形態のＬＥＤ照明器具を床面に配設させれば、案内灯として用いることができる。また、店舗灯の壁や天井に配設させれば、展示商品の局所照明として用いることができる。 【００２１】（実施形態４）10本発明の実施形態４を図１２に基づいて説明する。本実施形態は、実施形態１に類似しているが、ＬＥＤ照明器具として、ブースター２０と電源２１とが組み込まれている点が異なる。電源２１には、ＬＥＤ用電池が内蔵され、ブースター２０は、ＬＥＤ用電源の電圧降下を補正するための電気回路が内蔵されている。 【００２２】15本実施形態のＬＥＤ照明器具は、電源２１とが組み込まれているので、外部から電力を供給するための電線を接続することなく、ＬＥＤを点灯させることができる。 また、ブースターが組み込まれているので、多数のＬＥＤが具備されていても、電圧降下をおこすことなく、ＬＥＤの輝度を保持することができる。 【００２３】20【発明の効果】請求項１に係る発明は、床面等に配設する断面が略コ字 るので、多数のＬＥＤが具備されていても、電圧降下をおこすことなく、ＬＥＤの輝度を保持することができる。 【００２３】20【発明の効果】請求項１に係る発明は、床面等に配設する断面が略コ字状で長尺な取付ベースと、前記取付ベースの上部に嵌合される蓋部とを有してなり、前記蓋部に多数のＬＥＤを配設してなることを特徴としているので、取付ベースや蓋部としては、市販の配線レールの部品を流用することができ、このことにより、コストダウンをはかるこ25とができる。 368 (2) 上記(1)の記載によると、乙１５２発明は、壁面等に取り付けられるＬＥＤ照明器具に関するもので（【０００１】）、従来、断面がコ字状の長尺の取付ベースの内部にＬＥＤ用の電源回路を配設し、上部にＬＥＤ等の照明装置を配設した構造のものがあったが、取付ベース等の部品の転用ができないことや、ＬＥＤ照明以外の電気機器を使用する場合には、このための電源用配線を別に配線することが必5要である等の問題があるところ（【０００２】～【０００４】）、取付ベース等の部品の転用が可能で、ＬＥＤ照明以外の電気機器のために別に配線をする必要がないＬＥＤ照明器具の提供を目的とする（【０００５】）ものである。 乙１５２のＬＥＤ照明器具は、床面等に配設する断面が略コ字状で長尺な取付ベースと、前記取付ベースの開口部に嵌合される蓋部とを有してなり、前記蓋部に多10数のＬＥＤを配設してなり（【０００６】）、取付ベースの内部に前記ＬＥＤ用の電源回路と電力用配線を有するものである（【０００７】【０００８】）。 そして、実施形態１に係るＬＥＤ照明装置は、断面がコ字状で長尺な取付ベース１と、この上部に嵌合されて内部に多数のＬＥＤ２を配設している蓋部３とを備え、取付ベース１は、金属又は樹脂を形成したもの 。 そして、実施形態１に係るＬＥＤ照明装置は、断面がコ字状で長尺な取付ベース１と、この上部に嵌合されて内部に多数のＬＥＤ２を配設している蓋部３とを備え、取付ベース１は、金属又は樹脂を形成したもので、側面は蓋部３が嵌合でき、内部15は空洞で各種の電気機器を配設でき、蓋部３は、取付ベース１の上部の開口部を覆うように嵌合するもので、アクリル樹脂やガラス等の透明な絶縁材料からなり、蓋部３の内部の上部には、基板１０に取り付けられたＬＥＤ２が５～１０ｃｍ間隔で配設され、この基板１０の下部には、ＬＥＤ２を点灯させるための電気部品１１が配設され、ＬＥＤ２、基板１０、電気部品１１とは絶縁板１３上に配設され、取付20ベース１の内部で絶縁板１３の下部は、電力用配線１４を配設するスペースとなっている（【００１１】）。なお、乙１５２では蓋部３の拡散性は不明である。 ３ 乙１５２発明の構成及び本件各発明４との対比(1) 本件発明１についてア 乙１５２－１発明25前記認定の乙１５２の記載及び弁論の全趣旨によると、本件発明４－１との対比369 との関係では、乙１５２に記載される以下の構成に係る発明（以下「乙１５２－１発明」という。）が認められる。 「ＬＥＤ２が５～１０ｃｍ間隔で取り付けられた基板１０と、上部にＬＥＤ２を下部に電気部品１１を配設した前記基板１０を配設した絶縁板１３と、5アクリル樹脂やガラス等の透明な絶縁材料からできており且つ基板１０を覆うようにして絶縁板１３に取り付けられる蓋部３と、を備えたＬＥＤ２を含むユニットであって、前記蓋部３は、前記絶縁板１３に取り付けられる一対の突壁部と前記一対の突壁部の各々に対して前記一対の突壁部が並ぶ方向における前記突壁部よりも外側に延10出する一対の延出部とを有し、長 て、前記蓋部３は、前記絶縁板１３に取り付けられる一対の突壁部と前記一対の突壁部の各々に対して前記一対の突壁部が並ぶ方向における前記突壁部よりも外側に延10出する一対の延出部とを有し、長尺な取付ベース１の一面に設けられた凹部は、長尺且つ矩形板状に形成された底面と、前記凹部の開口部の端縁から突出して前記底面に接続されている一対の側面板とを有し、前記絶縁板１３は、前記５～１０ｃｍ間隔のＬＥＤ２が前記凹部の外側を向く15ように、前記基板１０を配設して前記蓋部３の内部に嵌合する部材であり、前記蓋部３が前記取付ベース１に嵌合し、前記蓋部３は、前記凹部にＬＥＤ２を含むユニットを収容した状態では、上下方向において、蓋部３の一対の延出部の各々が前記凹部の開口端縁と隙間が生じないように重なっている、20ＬＥＤ２を含むユニット。」イ 本件発明４－１と乙１５２－１発明との対比本件発明４－１と乙１５２－１発明とは、以下の点で相違するものの、その余の点では一致していることが認められる。 （相違点ア） カバー部材に関して、本件発明４－１では、「拡散性を有」する25のに対して、乙１５２－１発明では、「アクリル樹脂やガラス等の透明な絶縁材料370 からできて」いるものの、拡散性を有するか否かは不明である点。 ウ 判断ＬＥＤ照明器具のカバー部材が拡散性を備えるようになすことは、例示するまでもなく、本件原出願日４前に周知慣用の技術であり、乙１５２－１発明において、適宜採用して上記相違点アに係る本件発明４－１の構成とすることは、当業者が容5易になし得ることである。 そうすると、本件発明４－１は、乙１５２－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (3) 本件発明４－４について乙１５２－１ 業者が容5易になし得ることである。 そうすると、本件発明４－１は、乙１５２－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (3) 本件発明４－４について乙１５２－１発明における「下部に電気部品１１を配設した前記基板１０を配設10した絶縁板１３」「を備えたＬＥＤ２を含むユニット」である点は、本件発明４－４で特定されている事項に相当するから、新たな相違点はない。 したがって、本件発明４－４は、前記(2)のとおりの本件発明４－１と同様の理由により、乙１５２－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 15(4) 本件発明４－５についてア 乙１５２－５発明前記認定の乙１５２の記載及び弁論の全趣旨によると、本件発明４－５との対比との関係では、乙１５２に記載される以下の構成に係る発明（以下「乙１５２－５発明」という。）が認められる。 20「長尺な取付ベース１と、前記取付ベース１に取り付けられる、基板１０と絶縁板１３と蓋部３とを備えたＬＥＤ２を含むユニットと、前記ＬＥＤ２を含むユニットの前記絶縁板１３上に配設された電気部品１１と、取付ベース１の内部のスペースにおける絶縁板１３の下部に配設された電力用配線１４とを備え、25前記取付ベース１の一面には、取付ベース１の長手方向に沿って矩形の凹部が設371 けられており、前記電気部品１１及び前記電力用配線１４は、前記ＬＥＤ２を含むユニットを前記取付ベース１に取り付けた状態において前記凹部内に配設され、前記ＬＥＤ２を含むユニットは、ＬＥＤ２が５～１０ｃｍ間隔で取り付けられた基板１０と、5前記５～１０ｃｍ間隔で取り付けられたＬＥＤ２が前記凹部の外側を向くように、前記基板１０を配設して前記蓋部３の内部に嵌合する ニットは、ＬＥＤ２が５～１０ｃｍ間隔で取り付けられた基板１０と、5前記５～１０ｃｍ間隔で取り付けられたＬＥＤ２が前記凹部の外側を向くように、前記基板１０を配設して前記蓋部３の内部に嵌合する絶縁板１３と、アクリル樹脂やガラス等の透明な絶縁材料からできており、前記５～１０ｃｍ間隔で取り付けられたＬＥＤ２を覆うようにして前記絶縁板１３を内部に嵌合させる蓋部３とを有し、10前記蓋部３が前記取付ベース１に嵌合し、取付ベース１は金属を形成したものであり、断面がコ字状に形成され、前記蓋部３は、前記凹部にＬＥＤ２を含むユニットを嵌合した状態では、上下方向において、前記凹部の開口端縁と隙間が生じないように重なる一対の延出部が設けられている、15ＬＥＤ照明器具。」イ 本件発明４－５と乙１５２－５発明との対比前記１の本件発明４－５の要旨認定を前提とすると、本件発明４－５は、乙１５２－５発明のように「絶縁板１３」と「取付ベース１」との間に「蓋部３」が介在する取付構造を排除するものではないといえる。 20他方、乙１５２－５発明の「絶縁板１３」には、ＬＥＤ２を配設した基板１０が配設されているのであるから、「絶縁板１３」が存在しなければ、ＬＥＤ２は「取付ベース１」に配設することができない。 以上に照らすと、乙１５２－５発明における「絶縁板１３」は、本件発明４－５の「前記ＬＥＤ基板を前記器具本体に取り付けるための取付部材」に相当するとい25える。 372 また、上記１(4)の認定のとおり、本件発明４－５は、光源ユニットに対して点灯電力を供給する装置を備えていればよい一方で、乙１５２－５発明の「電気部品１１」は、ＬＥＤ２を点灯させるためのもの（乙１５２【００１１】）であるから、本件発明４－５の「電源装置」に相当する して点灯電力を供給する装置を備えていればよい一方で、乙１５２－５発明の「電気部品１１」は、ＬＥＤ２を点灯させるためのもの（乙１５２【００１１】）であるから、本件発明４－５の「電源装置」に相当するといえる。 これらを踏まえると、本件発明４－５と乙１５２－５発明とは、以下の点で相違5するものの、その余の点では一致している。 （相違点イ） カバー部材が、本件発明４－５では、「拡散性を有」するのに対して、乙１５２－５発明では、「アクリル樹脂やガラス等の透明な絶縁材料からできて」いるものの、拡散性を有するかは不明である点。 ウ 判断10本件発明４－５と乙１５２－５発明の相違点イは、本件発明４－１、４－４の相違点アと同様であるから、前記(2)と同様の理由により、乙１５２－５発明において、相違点イに係る本件発明４－５の構成を備えることは、当業者が容易になし得るものである。 そうすると、本件発明４－５は、乙１５２－５発明に基づいて当業者が容易に発15明をすることができたものといえる。 (5) 控訴人パナソニックの主張について控訴人パナソニックは、上記相違点ア、イの存在のほか、乙１５２発明の「絶縁板３」は本件各発明４の「取付部材」に相当しない旨を主張するが、本件各発明４の「取付部材」につき、「直接的に取付部材が器具本体に取り付ける構成」と解釈20することを前提とするものである。しかしながら、本件各発明４について先に検討したとおり、このような解釈は採用できないから、一審原告の主張は前提を誤るものであり、採用できない。 (6) 小括以上のとおり、本件発明４－１、４－４、４－５は、乙１５２発明に基づいて当25業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件各発明４に係る特許４373 は、特許法２９条２項に違反 以上のとおり、本件発明４－１、４－４、４－５は、乙１５２発明に基づいて当25業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件各発明４に係る特許４373 は、特許法２９条２項に違反してされたものである。 ４ 訂正の再抗弁の成否についてこれに対し、控訴人パナソニックは、本件各発明４につき、訂正の再抗弁を主張しているため、次に訂正の再抗弁の成否につき検討する。 (1) 本件訂正発明４－１及び４－５における「取付部材」の意義5ア 本件訂正発明４－１について本件訂正発明４－１において、「取付部材」に関しては、その構成要件４－１Ｂ’「前記ＬＥＤ基板が取り付けられる取付部材と」、構成要件４－１Ｃ’「拡散性を有し且つ前記ＬＥＤ基板を覆うようにして前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを備えた」、構成要件４－１Ｅ’「前記カバー部材は、前記取付部材に取り付10けられる一対の突壁部と」、構成要件４－１Ｆ’「を有し」、構成要件４－１Ｈ’「前記取付部材は、前記複数のＬＥＤが前記収容凹部の外側を向くようにして前記ＬＥＤ基板を前記器具本体に取り付けるための部材であり」と特定されている。 ここで、本件発明４－１から、本件訂正４により、構成要件４－１Ｈ’「前記取付部材は、前記複数のＬＥＤが前記収容凹部の外側を向くようにして前記ＬＥＤ基15板を前記器具本体に取り付けるための部材であり」と更に特定されているところ、同文言は、本件発明４－５の構成要件４－５Ｇ「前記複数のＬＥＤが前記収容凹部の外側を向くようにして前記ＬＥＤ基板を前記器具本体に取り付けるための取付部材と」と同様の特定であると理解できる。 そうすると、本件訂正により更に特定された事項を考慮しても、前記１(3)にお20ける判示のとおり、本件訂正発明４－１の「取付部材」は り付けるための取付部材と」と同様の特定であると理解できる。 そうすると、本件訂正により更に特定された事項を考慮しても、前記１(3)にお20ける判示のとおり、本件訂正発明４－１の「取付部材」は、カバー部材が装置されて一体となること、及び、ＬＥＤ基板が取り付けられ、それが収容凹部の外側を向く状態で器具本体に取り付けることを目的とした部材であると認められるものの、本件訂正発明４－１では、「取付部材」を器具本体に取り付ける（装置する）ための具体的な構成の特定がない以上、当業者は、「取付部材」を器具本体に取り付け25るための構成として、技術水準を踏まえて任意のものを採用し得るものであるから、374 取付部材と器具本体の間に係止又は嵌合させる手段を介在させる構成を含め、カバー部材を介在するような態様を排除するものではないと解される。 イ 本件訂正発明４－５について本件訂正発明４－５において、「取付部材」に関しては、構成要件４－５Ｇ’「前記複数のＬＥＤが前記収容凹部の外側を向くようにして前記ＬＥＤ基板を前記5器具本体に取り付けるための取付部材と」、構成要件４－５Ｈ’「拡散性を有し且つ前記複数のＬＥＤを覆うようにして前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを有し」、構成要件４－５Ｉ’「前記カバ一部材は、前記取付部材に取り付けられる一対の突壁部を有し」と特定されている。 ここで、構成要件４－５Ｇ’は構成要件４－１Ｈ’と、構成要件４－５Ｈ’は構10成要件４－１Ｃ’と、構成要件４－５Ｉ’は構成要件４－１Ｅ’と、それぞれ同様の特定であるから、本件訂正発明４－５の「取付部材」の意味についても、本件訂正発明４－１と同様に解するのが相当である。 (2) 構成要件４－５Ｊ’における「板金の曲げ加工により開口部を有する」について15 ら、本件訂正発明４－５の「取付部材」の意味についても、本件訂正発明４－１と同様に解するのが相当である。 (2) 構成要件４－５Ｊ’における「板金の曲げ加工により開口部を有する」について15構成要件４－５Ｊ’は「前記収容凹部は、板金の曲げ加工により開口部を有するように形成されており」と特定する。このような構成要件は、物の発明の特定事項に物の製造方法が記載されている場合といえるから、物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合であっても、その特許発明の技術的範囲は、当該製造方法により製造された物と構造、特性等が同一であ20る物として確定されるものと解するのが相当である。 したがって、本件訂正発明４－５において、板状の金属で形成された「収容凹部」が、「開口部を有するように形成され」ていれば、「物」の発明としての差異はないといえる。 (3) 構成要件４－５Ｃ’における「電源装置」について25前記１(4)のとおり、構成要件４－５Ｃ’においても「電源装置」が光源ユニッ375 トに対して点灯電力を供給する装置であることが特定されていると解される。 (4) 本件訂正発明４－１及び本件訂正発明４－４と乙１５２－１発明との対比についてア 前記(1)アによると、本件訂正発明４－１は、乙１５２－１発明のように「絶縁板１３」と「取付ベース１」との間に「蓋部３」が介在する取付構造を排除5するものではない。 他方、乙１５２－１発明の「絶縁板１３」には、ＬＥＤ２を配設した基板１０が配設されているのであるから、「絶縁板１３」が存在しなければ、ＬＥＤ２は「取付ベース１」に配設することができない。 以上に照らすと、乙１５２－１発明における「絶縁板１３」は、本件訂正発明４10－１の「前記ＬＥＤ基板 から、「絶縁板１３」が存在しなければ、ＬＥＤ２は「取付ベース１」に配設することができない。 以上に照らすと、乙１５２－１発明における「絶縁板１３」は、本件訂正発明４10－１の「前記ＬＥＤ基板を前記器具本体に取り付けるための取付部材」に相当するといえる。 そうすると、本件訂正発明４－１と乙１５２－１発明とは、以下の点で相違するものの、その余の点では一致している。 （相違点ア’） カバー部材に関して、本件訂正発明４－１では、「拡散性を有」15するのに対して、乙１５２－１発明では、「アクリル樹脂やガラス等の透明な絶縁材料からできて」いるものの、拡散性を有するか否かは不明である点。 イ 相違点ア’についての検討ＬＥＤ照明器具のカバー部材が拡散性を備えるようになすことは、例示するまでもなく、本件原出願日４前に周知慣用の技術であり、乙１５２－１発明において、20適宜採用して上記相違点ア’に係る本件訂正発明４－１の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。 そうすると、本件訂正発明４－１は、乙１５２－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 加えて、乙１５２－１発明における「下部に電気部品１１を配設した前記基板１25０を配設した絶縁板１３」「を備えたＬＥＤ２を含むユニット」である点は、本件376 訂正発明４－４で特定されている事項に相当するから、新たな相違点はない。 したがって、本件訂正発明４－４は、上記の本件訂正発明４－１と同様の理由により、乙１５２－１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (5) 本件訂正発明４－５と乙１５２－５発明との対比について5ア 本件訂正発明４－５と乙１５２－５発明との対比前記(1)アによると、本件訂正発明４－１と同様、 ことができたものである。 (5) 本件訂正発明４－５と乙１５２－５発明との対比について5ア 本件訂正発明４－５と乙１５２－５発明との対比前記(1)アによると、本件訂正発明４－１と同様、乙１５２－５発明のように「絶縁板１３」と「取付ベース１」との間に「蓋部３」が介在する取付構造を排除するものではない。 他方、乙１５２－５発明の「絶縁板１３」には、ＬＥＤ２を配設した基板１０が10配設されているのであるから、「絶縁板１３」が存在しなければ、ＬＥＤ２は「取付ベース１」に配設することができない。 以上に照らすと、乙１５２－５発明における「絶縁板１３」は、本件訂正発明４－５の「前記ＬＥＤ基板を前記器具本体に取り付けるための取付部材」に相当するといえる。 15また、本件訂正発明４－５の「電源装置」についてみるに、本件訂正発明４－５は、光源ユニットに対して点灯電力を供給するもととなる装置を備えていればよい一方で、乙１５２－５発明の「電気部品１１」は、ＬＥＤ２を点灯させるためのもの（乙１５２【００１１】）であるから、本件訂正発明４－５の「電源装置」に相当するといえる。 20これらを踏まえると、本件訂正発明４－５と乙１５２－５発明とは、以下の点で相違するものの、その余の点では一致している。 （相違点イ’） カバー部材が、本件訂正発明４－５では、「拡散性を有」するのに対して、乙１５２－５発明では、「アクリル樹脂やガラス等の透明な絶縁材料からできて」いるものの、拡散性を有するかは不明である点。 25イ 判断377 本件訂正発明４－５と乙１５２－５発明の相違点イ’は、本件訂正発明４－１、４－４の相違点ア’と同様であるから、上記(4)イ「相違点ア’についての検討」と同様の理由により、乙１５２－５発明において、相違点イ’ 発明４－５と乙１５２－５発明の相違点イ’は、本件訂正発明４－１、４－４の相違点ア’と同様であるから、上記(4)イ「相違点ア’についての検討」と同様の理由により、乙１５２－５発明において、相違点イ’に係る本件訂正発明４－５の構成を備えることは、当業者が容易になし得るものである。 そうすると、本件訂正発明４－５は、乙１５２－５発明に基づいて当業者が容易5に発明をすることができたものと言わざるを得ない。 (6) 小括したがって、本件各訂正発明４は、本件原出願日４より前に公開された公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項に違反してされたものであるから、乙１５２発明を主引用発明とする10本件各発明４の進歩性欠如の無効理由が解消されるということはできない。そうである以上、控訴人パナソニックは、被控訴人に対し、本件特許権４を行使することができない。 ５ まとめ以上によると、その余の点について論ずるまでもなく、控訴人パナソニックの本15件特許権４の侵害に基づく請求は、いずれも理由がない。 以 上 378 （別紙８の別添１）●（省略）● (別紙８の別添２）特許権４充足論一覧表枝番電力型番W:230W:150W:300W:220W:150ERK9585WERK9585WERK9640WERK9640W ERK9560WERK9560WERK9562WERK9562WERK9819WERK9819WERK9826WERK9826WERK9584WERK9584WERK9635WERK9635WERK9636WERK9636WERK9820WERK9820WERK9637WERK9637WERK9845W ERK9584WERK9584WERK9635WERK9635WERK9636WERK9636WERK9820WERK9820WERK9637WERK9637WERK9845WERK9845WERK9846WERK9846WERK9847WERK9847WERK9563WERK9563WERK9638WERK9638WERK9639WERK9639WERK9567WERK9567WERK9566WERK9566WERK9642WERK9642WERK9641WERK9641WERK9561WERK9561W(6)LEDベースライト　110WタイプERK9817W533NA/WA, 562N/NA/W/WA, 563N/W, 572DA/NA/WA/WWA, 594N/W,600N/W/WW, 601N/W, 602N/W, 630N/W/WW, 636N/W/WW, 645W/WW,701N/W, 710N/W, 711N/WERK9817W(7)LEDベースライト　40WタイプERK9818W498NA/WA/WWA, 500NA/WA, 554N/W/WW, 566N/W/WW, 597N/W/WW,598N/W, 604N/W/WW, 606N/W, 650N/W/WW, 657W/WW, 658W/WW,659W/WW, 660N/W/WW, 703N/W, 706N/WRAD-650N/W/WWERK9818WERK9393WERK9393WERK9396WERK9396WERK9306WERK9306WERK9309WERK9309WERK9307WERK9307WERK9308WERK9308W(11)LEDベースライト　40WタイプER 96WERK9306WERK9306WERK9309WERK9309WERK9307WERK9307WERK9308WERK9308W(11)LEDベースライト　40WタイプERK9310W497N/W/WW, 498N/W/WW, 504N/W/WWERK9310W(12)LEDベースライト　40WタイプERK9311W497N/W/WW, 498N/W/WW, 499N/W, 500N/W, 504N/W/WW, 505N/WERK9311WERK9474WERK9474WERK9475WERK9475WERK9491WERK9491WERK9488WERK9488W４－１Ｂ○○○○○○○４－１Ｄ○○○○○○○４－１Ｅ○○○○○○○４－１Ｈ○○○○○○○４－４Ａ○○○○○○○４－４Ｊ争争争争争争争４－５Ａ○○○○○○○４－５Ｂ○○○○○○○４－５Ｃ○○○○○○○４－５Ｆ○○○○○○○４－５Ｊ○○○○○○○ウォールウォッシャー形LEDベースライト　40Wタイプ下面開放形反射笠付形白ルーバー形LEDベースライト　40WタイプLEDベースライト　110Wタイプ下面開放形(埋込)逆富士形空調ダクト回避型533NA/WA, 562N/NA/W/WA, 563N/W, 572DA/NA/WA/WWA, 594N/W,600N/W/WW, 601N/W, 602N/W, 630N/W/WW, 636N/W/WW, 645W/WW,701N/W, 710N/W, 711N/W533NA/WA, 562NA/WA, 572DA/NA/W 601N/W, 602N/W, 630N/W/WW, 636N/W/WW, 645W/WW,701N/W, 710N/W, 711N/W533NA/WA, 562NA/WA, 572DA/NA/WA/WWA, 594N/W, 600N/W/WW,602N/W, 630N/W/WW, 636N/W/WW, 645W/WW, 701N/W, 710N/710W,711N/W494NA/WA/WWA, 496NA/WA, 553D/N/W/WW, 564N/W/WW,595D/L/N/W/WW, 596N/W, 603L/N/W/WW, 605N/W, 637L/N/W/WW,646W/WW, 647W/WW, 648W/WW, 661N/W/WW, 702N/W, 705N/W498NA/WA/WWA, 500NA/WA, 554N/W/WW, 566N/W/WW, 597N/W/WW,598N/W, 604N/W/WW, 606N/W, 650N/W/WW, 657W/WW, 658W/WW,659W/WW, 660N/W/WW, 703N/W, 706N/W599N/W, 607N/W, 634N/W527N/W, 528N/W, 533N/W, 534N/W493N/W/WW, 494N/W/WW, 502N/W/WW493N/W/WW, 494N/W/WW, 495N/W, 496N/W, 502N/W/WW, 503N/W542N/W(LEDユニット付きセット商品)適合ユニット型番　（RAD-）（青はオプティカルタイプ）オプティカルタイプトラフ形(13)(5)(8)４－１Ｇ器具本体４－１Ｃ複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板と，前記ＬＥＤ基板が取り付けられる取付部材と，拡散性を有し且つ前記ＬＥＤ基板を覆うようにし イプトラフ形(13)(5)(8)４－１Ｇ器具本体４－１Ｃ複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板と，前記ＬＥＤ基板が取り付けられる取付部材と，拡散性を有し且つ前記ＬＥＤ基板を覆うようにして前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを備えた光源ユニットであって，前記カバー部材は，前記取付部材に取り付けられる一対の突壁部と，前記一対の突壁部の各々に対して前記一対の突壁部が並ぶ方向における前記突壁部よりも外側に延出する一対の延出部とを有し，前記カバー部材は，長尺状に形成された器具本体の一面に設けられた収容凹部に前記光源ユニットを収容した状態では，前記器具本体の長手方向及び幅方向と直交する方向において前記一対の延出部の各々が前記収容凹部の開口端縁と隙間が生じないように重なっていることを特徴とする(2)LEDベースライト　110Wタイプ本件発明４｜４争争請求項１～３の何れか1項に記載の光源ユニツト。 争(3)LEDベースライト　40WタイプLEDベースライト　40WタイプLEDベースライト　20WタイプLEDベースライト　40WタイプLEDベースライト　20WタイプLEDベースライト　110Wタイプ４－１Ａ○RAD-637L/N/W/WWRAD-650N/W/WW本件発明４｜１被控訴人製品６(1)(4)(9)(14)４－１Ｆ(10)○○○○○○○○○○○○○○○争争争争○○争争○前記複数のＬＥＤに点灯電力を供給する電源装置を備えていることを特徴とする○○争争○○争争争争争○○○○争争争争光源ユニット。 争本件発明４｜５長尺状に形成された器具本体と，○○前記器具本体に いることを特徴とする○○争争○○争争争争争○○○○争争争争光源ユニット。 争本件発明４｜５長尺状に形成された器具本体と，○○前記器具本体に取り付けられる光源ユニットと，○○前記光源ユニットに対して点灯電力を供給する電源装置とを備え，○○４－５Ｄ前記器具本体の一面には，前記器具本体の長手方向に沿って矩形の収容凹部が設けられており，○○○○○前記光源ユニットは，複数のＬＥＤが実装されたＬＥＤ基板と，○○４－５Ｇ前記複数のＬＥＤが前記収容凹部の外側を向くようにして前記ＬＥＤ基板を前記器具本体に取り付けるための取付部材と，○○○○○争争４－５Ｅ前記電源装置は，前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態において前記収容凹部内に配置され，○○○○○○○争争○○○○○争争照明器具。 ○○○○４－５Ｉ前記カバー部材は，前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で，前記器具本体の長手方向及び幅方向と直交する方向において前記収容凹部の開口端縁と隙間が生じないように重なる延出部が設けられていることを特徴とする争争争争争争争争争４－５Ｈ拡散性を有し且つ前記複数のＬＥＤを覆うようにして前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを有し，争○○○○○389390 （別紙８の別添３）被控訴人製品６の各構成（控訴人パナソニックの主張） １ 本件発明４－１関係54-1a 複数のLED が実装されたLED 基板と（別紙３物件説明書構成６－④）、4-1b 前記LED 基板が取り付けられる取付部材と（同構成６－④）、4-1c 乳白色のポリカーボネートからなり且つ前記LED 基 が実装されたLED 基板と（別紙３物件説明書構成６－④）、4-1b 前記LED 基板が取り付けられる取付部材と（同構成６－④）、4-1c 乳白色のポリカーボネートからなり且つ前記LED 基板を覆うようにして前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを備えた（同構成６－④）104-1d LED ユニットであって（同構成６－④）、4-1e 前記カバー部材は、前記取付部材に取り付けられる一対の突壁部と（同構成６－⑩）、4-1f 前記一対の突壁部の各々に対して前記一対の突壁部が並ぶ方向における前記突壁部よりも外側に延出する一対の延出部とを有し（同構成６－15⑪、６－⑫）、4-1g 前記カバー部材は、長尺状に形成された器具本体の一面に設けられた収容凹部に前記LED ユニットを収容した状態では、前記器具本体の長手方向及び幅方向と直交する方向において前記一対の延出部の各々が前記収容凹部の開口端縁と隙間が生じないように重なっていることを特徴20とする（同構成６－⑬）4-1h LED ユニット（同構成６－①）。 25 391 ２ 本件発明４－４関係4-4a 複数のLED に点灯電力を供給する電源装置を備え（同構成６－④）4-4b 複数のLED が実装されたLED 基板と（同構成６－④）、4-4c 前記LED 基板が取り付けられる取付部材と（同構成６－④）、4-4d 乳白色のポリカーボネートからなり且つ前記LED 基板を覆うようにし5て前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを備えた（同構成６－④）4-4e LED ユニットであって（同構成６－④）、4-4f 前記カバー部材は、前記取付部材に取り付けられる一対の突壁部と（同構成６－⑩）、4-4g 前記一対の突壁部の各々に対 成６－④）4-4e LED ユニットであって（同構成６－④）、4-4f 前記カバー部材は、前記取付部材に取り付けられる一対の突壁部と（同構成６－⑩）、4-4g 前記一対の突壁部の各々に対して前記一対の突壁部が並ぶ方向におけ10る前記突壁部よりも外側に延出する一対の延出部とを有し（同構成６－⑪、６－⑫）、4-4h 前記カバー部材は、長尺状に形成された器具本体の一面に設けられた収容凹部に前記LED ユニットを収容した状態では、前記器具本体の長手方向及び幅方向と直交する方向において前記一対の延出部の各々が前15記収容凹部の開口端縁と隙間が生じないように重なっていることを特徴とする（同構成６－⑬）4-4i LED ユニット（同構成６－①）。 ３ 本件発明４－５関係4-5a 長尺状に形成された器具本体と（同構成６－①）、204-5b 前記器具本体に取り付けられるLED ユニットと（同構成６－①）、4-5c 前記LED ユニットに対して点灯電力を供給する電源装置とを備え（同構成６－④）、4-5d 前記器具本体の一面には、前記器具本体の長手方向に沿って収容凹部が設けられており（同構成６－③）、254-5e 前記電源装置は、前記LED ユニットを前記器具本体に取り付けた状態392 において前記収容凹部内に配置され（同構成６－⑤）、4-5f 前記LED ユニットは、複数のLED が実装されたLED 基板と（同構成６－④）、4-5g 前記複数のLED が前記収容凹部の外側を向くようにして前記LED 基板を前記器具本体に取り付けるための取付部材と（同構成６－④）、54-5h 乳白色のポリカーボネートからなり、かつ、前記複数のLED を覆うようにして前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを 板を前記器具本体に取り付けるための取付部材と（同構成６－④）、54-5h 乳白色のポリカーボネートからなり、かつ、前記複数のLED を覆うようにして前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを有し（同構成６－④）、4-5i 前記カバー部材は、前記LED ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で、前記器具本体の長手方向及び幅方向と直交する方向において前記10収容凹部の開口端縁と隙間が生じないように重なる延出部が設けられていることを特徴とする（同構成６－⑬）4-5j 照明器具（同構成６－⑮）。 以 上15393 （別紙８の別添４）乙１５２（特開2005-19299 号公報）の図１～３ 【図１】 【図２】 【図３】 394 （別紙９）本件特許権５関係の請求に関する事実及び理由 第１ 前提事実（争いのない事実及び弁論の全趣旨より容易に認定できる事実）１ 本件特許権５5控訴人PIPMは、以下の特許権（本件特許権５）を有する。 特許番号 特許第５９７５４００号発明の名称 照明器具出願日 平成２５年１月１７日（以下「本件出願日５」という。）登録日 平成２８年７月２９日10特許請求の範囲 別添１特許公報（甲５の２）の特許請求の範囲請求項１に記載のとおり（以下、同請求項記載の発明を「本件発明５」という。また、本件特許５に係る願書に添付した明細書及び図面を「本件明細書５」という。）２ 構成要件の分説本件発明５をそれぞれ構成要件に分説すると、別添２「特許権５充足論一覧表」15の「構成要件」の「５Ａ」～「５Ｊ」の各欄に記載のとおりである。 ３ 被控訴人の行為( ２ 構成要件の分説本件発明５をそれぞれ構成要件に分説すると、別添２「特許権５充足論一覧表」15の「構成要件」の「５Ａ」～「５Ｊ」の各欄に記載のとおりである。 ３ 被控訴人の行為(1) 被控訴人は、業として、遅くとも平成２６年３月１日から、被控訴人製品６の製造、販売又は販売の申出をそれぞれ開始した。 被控訴人製品６について、別紙２物件目録記載の器具本体の型番、適合ユニット20の型番及び製品の形（型）の対応関係は、別添２「特許権５充足論一覧表」の「被控訴人製品６」の各欄記載のとおりである（なお、灰色の塗り潰し部分は本件の対象ではない。）。 さらに、被控訴人製品６に採用されるカバー部材には、被控訴人製品６－(3)に代表される新カバー部材のタイプ、被控訴人製品６－(9)に代表される旧カバー部25材のタイプ及び被控訴人製品６－(3)に代表されるオプティカルタイプの３種類が395 ある。 (2) 被控訴人製品６の構成別添３「被控訴人製品６の構成（控訴人PIPMの主張）」記載の被控訴人製品６の構成のうち、構成5a、e～g及びjについては、当事者間に争いがない。 また、被控訴人製品６について、控訴人PIPMが「反射部材」と主張する部位が器5具本体と一体であることは、当事者間に争いがない。 なお、上記以外の被控訴人製品６の構成については当事者間に争いがあるところ、更に被控訴人製品６のうちトラフ形の製品の一部（別添２「特許権５充足論一覧表」のうち黄色で塗り潰した欄の型番の製品。以下「片面白色形」という。）については、器具本体につき片面のみあらかじめ白色塗装されたカラー鋼板が用いられてい10ることから、被控訴人製品６全般についての構成の争いに加え、「白色塗装されていること」（構成5i）に関しても、争いがある 器具本体につき片面のみあらかじめ白色塗装されたカラー鋼板が用いられてい10ることから、被控訴人製品６全般についての構成の争いに加え、「白色塗装されていること」（構成5i）に関しても、争いがある。 ４ 構成要件の充足被控訴人製品６が、別添２「特許権５充足論一覧表」の各構成要件欄に「○」が付されている本件発明５の各構成要件を充足することについては、当事者間に争い15がない。構成要件の充足につき争いがあるのは、同一覧表に「争」の記載がある部分である。 ５ 争点(1) 本件特許権５関係の請求に固有の争点ア 構成要件の充足性20(ｱ) 被控訴人製品６全般についてａ 構成要件５Ｂ～Ｄ（反射部材）の充足性（争点１）ｂ 構成要件５Ｄ、Ｈ及びＩ（凹所）の充足性（争点２）ｃ 構成要件５Ｈ（延出部）の充足性（争点３）(ｲ) 片面白色形について25構成要件５Ｂ（反射部材）及び５Ｉ（反射面）の充足性（争点４）396 イ 均等論（争点５）（当審における控訴人PIPMの追加主張）ウ 無効理由の有無(ｱ) 無効理由１（旧ｉＤシリーズ発明を引用例とする新規性欠如）の有無（争点６）(ｲ) 無効理由２（旧ｉＤシリーズ発明を主引用例とする進歩性欠如）の有無（争5点７）(ｳ) 無効理由３（ERK発明を引用例とする新規性欠如）の有無（争点８）(2) 本件特許権１関係の請求と共通の争点損害額（争点９）第２ 争点に関する当事者の主張10１ 構成要件５Ｂ～Ｄ（反射部材）の充足性（争点１）（控訴人PIPMの主張）(1) 「反射部材」（構成要件５Ｂ～Ｄ）の意義ア 本件発明５の構成要件５Ａ、Ｂ及びＣによると、特許請求の範囲の文言上、「反射部材」は光源ユニットから放射される光を照明空間に向けて反 Mの主張）(1) 「反射部材」（構成要件５Ｂ～Ｄ）の意義ア 本件発明５の構成要件５Ａ、Ｂ及びＣによると、特許請求の範囲の文言上、「反射部材」は光源ユニットから放射される光を照明空間に向けて反射するものと15して規定されているものの、「反射部材」が「器具本体」と物理的に区別されたものであるか否かという具体的構造は特定されていない。 また、構成要件５Ｃによると、反射部材は器具本体に「保持」されるものである。 「保持」とは、「保ちつづけること」、「一定の状態に支持すること。支持された状態を保ち続けること。」などを意味する。すなわち、「保持」とは、一定の状態20の継続性に着目した用語であり、継続するための手段や態様を問うものではなく、「継続」の主体と客体が別部材であることを要するといった具体的構成を特定するものではない。 したがって、本件発明５における「反射部材」（構成要件５Ｂ～Ｄ）は、光源ユニットから放射される光を照明空間に向けて反射するという役割を担うものであっ25て、かつ、器具本体の一部であるか否かを問わず、器具本体との関係で一定の状態397 を維持し続けているものであれば足りる。 イ 本件明細書５記載の実施例につき、「反射部材」が器具本体と別部材であることが示されているものと理解するとしても、特許発明の技術的範囲は実施例に限定されるものではない。 そもそも、本件明細書５記載の実施例も、器具本体が保持筐体を介して反射部材5と一体化された照明器具を開示するものである。すなわち、本件明細書５においては、器具本体と反射部材について、細かく分解していけば各部品に分かれることがあっても、両者を一体として把握することが前提となっており、別部品であるか一体成形されたものかを区別していない。 また、本件明細書５記載の反射 材について、細かく分解していけば各部品に分かれることがあっても、両者を一体として把握することが前提となっており、別部品であるか一体成形されたものかを区別していない。 また、本件明細書５記載の反射部材と取付板とを溶接等で一体化し、更に取付板10を器具本体に一体化して反射部材を器具本体に一体化したとしても、凹所や延出部に直接影響を与えるものではないため、これを用いた照明器具は、本件発明５の作用効果をそのまま奏することになる。すなわち、反射部材と器具本体とが一体であろうが別部材であろうが、本件発明５の作用効果を奏することに違いはない。 なお、器具本体と反射部材が一体の場合において、反射部材に相当する部分であ15る「底板」を器具本体と理解することは何ら不合理なものではない。 (2) 構成要件の充足被控訴人製品６は、製品の形ごとに、以下の図の黄色部分として特定したとおり、いずれも、器具本体と一体となり、光を照射空間に反射し、器具本体に保持されている「反射部材」を備えている。 20 25 398 ア 逆富士形 5 イ 下面開放形10 15 ウ ウォールウォッシャー形 20 25 反射部材反射部材反射部材399 エ トラフ形 5 オ 保持筐体付き下面開放形10 15 したがって、被控訴人製品６は、いずれも、本件発明５の「反射部材」（構成要件５Ｂ～Ｄ）を備えている。 （被控訴人の主張）20(1) 「反射部材」（構成要件５Ｂ～Ｄ）の意義本件発明５の「照明器具」（構成要件５Ｄ）は、「光源ユニット 件発明５の「反射部材」（構成要件５Ｂ～Ｄ）を備えている。 （被控訴人の主張）20(1) 「反射部材」（構成要件５Ｂ～Ｄ）の意義本件発明５の「照明器具」（構成要件５Ｄ）は、「光源ユニット」（同５Ａ）と、「反射部材」（同５Ｂ）と、「器具本体」（同５Ｃ）とを「備え」るものと特定されている。このような場合、光源ユニット、器具本体及び反射部材が最終的に照明器具として一体に形成されるとしても、それぞれが別部材であると理解することが25通常であり、器具本体の一部の部位を「反射部材」として把握し直すことは不自然反射部材400 である。 また、本件発明５の照明器具は、「前記光源ユニットと前記反射部材を保持する器具本体とを備え」（構成要件５Ｃ）と特定されているところ、「保持」とは「たもちつづけること。手放さずにもっていること」である。器具本体が別部材である「光源ユニット」を当該意味で「保持する」一方で、「反射部材」について、器具5本体の一部の部位として一定の状態に保つという意味で「保持する」と解釈することは、場当たり的な解釈であり成り立たない。 本件明細書５では、一貫して、器具本体の一部である「反射板」と「反射部材」とは区別した用語で特定されており、特許請求の範囲に記載された「反射部材」だけ、「反射板」を含む用語と解釈することはできない。 10さらに、控訴人が主張するような、一体の構成の一部部位を「器具本体」とし、その余の部位を「反射部材」と解するような解釈は、当業者が使用する用語の理解として成り立たない。 (2) 構成要件の非充足被控訴人製品６は、いずれも、LEDユニットが一つだけであり、２個以上のLEDユ15ニットの間に設置されるべき「反射部材」は存在しておらず、器具本体の一部である反射板部があるのみで の非充足被控訴人製品６は、いずれも、LEDユニットが一つだけであり、２個以上のLEDユ15ニットの間に設置されるべき「反射部材」は存在しておらず、器具本体の一部である反射板部があるのみである。 したがって、被控訴人製品６は、いずれも、「反射部材」を備えないことから、構成要件５Ｂ～Ｄを充足しない。 ２ 構成要件５Ｄ、Ｈ及びＩ（凹所）の充足性（争点２）20（控訴人PIPMの主張）(1) 「凹所」（構成要件５Ｄ、Ｈ及びＩ）の意義本件発明５に係る特許請求の範囲には、「凹所」に関して、「前記光源ユニットと前記反射部材との間に、前記照明空間に向けて開口する凹所が形成された照明器具であって」（構成要件５Ｄ）、「前記凹所は、前記光源ユニット並びに前記開口25面と対向する内壁面が反射面となっていることを特徴とする」（同５Ｉ）との記載401 がある。これらの記載から、「凹所」の構成について、光源ユニットと反射部材（これを保持する器具本体を含む。）との間の「空間」であること、開口面と対向する面は、光源ユニットから出射された光を「反射」する機能を持つことを読み取ることができる。ここで、「凹所」において光源ユニットから出射された光を反射する機能を持ち得るのは、光源ユニットに対向する内壁面と、開口面と対向する内5壁面だけである。また、本件明細書５の記載によると、構成要件５Ｉの構成を備えなければ、凹所は、輝度の低下が発生する部位となってしまい、これによってカバー部材の両端に暗い筋が生じてしまう。 したがって、本件発明５の「凹所」は、光源ユニット、光源ユニットに対向する内壁面及び開口面に対向し光源ユニットから出射された光を反射する機能を持つ内10壁面、の三つから構成されるものである。 さらに、本件明細書５記載の実施例を参 光源ユニット、光源ユニットに対向する内壁面及び開口面に対向し光源ユニットから出射された光を反射する機能を持つ内10壁面、の三つから構成されるものである。 さらに、本件明細書５記載の実施例を参酌すると、下図のとおり、本件発明５の 15 20 「凹所」は、①カバー部材の突壁部、②カバー部材の突壁部に対向する内壁面（側板）、及び③開口面に対向する内壁面（底面）によって、構成されることにな25る。 ②内壁面（側板）③内壁面（底面）①カバー部材（突壁部）凹所402 (2) 構成要件の充足ア 保持筐体付きの下面開放形以外の被控訴人製品６について被控訴人製品６において、「反射部材」は器具本体と一体となっているところ、被控訴人製品６（保持筐体付きの下面開放形以外のもの。本項において、以下同じ。）は、以下の逆富士形の例のように、カバー部材の突壁部、カバー部材の突壁5部に対向する内壁面（側板）及び開口面に対向する内壁面（底面）の存在を見て取ることができる。 したがって、被控訴人製品６は、本件発明５の「凹所」（構成要件５Ｄ、Ｈ、Ｉ）を備えている。 10 15 イ 保持筐体付きの下面開放形の被控訴人製品６について以下のとおり、保持筐体付きの下面開放型の被控訴人製品６においても、カバー20部材の突壁部、カバー部材の突壁部に対向する内壁面（側板）及び開口面に対向する内壁面（底面）の存在を見て取ることができる。 したがって、上記被控訴人製品６も、本件発明５の「凹所」（構成要件５Ｄ、Ｈ、Ｉ）を備えている。 25 403 5 10 （被控訴人の主張）(1) 「凹 製品６も、本件発明５の「凹所」（構成要件５Ｄ、Ｈ、Ｉ）を備えている。 25 403 5 10 （被控訴人の主張）(1) 「凹所」（構成要件５Ｄ、Ｈ及びＩ）の意義本件発明５は、構成要件５Ｄにおいて、「光源ユニット」と「反射部材との間」15において、「照明空間に向けて開口する」空間を「凹所」と称している。 (2) 構成要件の非充足前記１（被控訴人の主張）のとおり、被控訴人製品６は、いずれも「反射部材」を有しない以上、反射部材と光源ユニットとの間に形成される空間である本件発明５の「凹所」を有しない。 20また、被控訴人製品６の「光源ユニット」と「器具本体」（の一部である反射板部）との間には隙間があるものの、この隙間は、いわば「遊びの隙間」であり、本件発明５の「照明空間に向けて開口する凹所」（構成要件５Ｄ）を形成するものではない。 本件明細書５の記載によると、本件発明５において「凹所」が設けられる理由は、25取付板に設けられた差し込み部と光源ユニットとの干渉を避けるためである。しか404 し、被控訴人製品６においては、器具本体の底面に、そもそも光源ユニットとの間で干渉が生じる部位が存在しない。 以上のとおり、被控訴人製品６の上記「遊びの隙間」をもって、本件発明５の「凹所」とする合理的根拠はない。 ３ 構成要件５Ｈ（延出部）の充足性（争点３）5（控訴人PIPMの主張）(1) 「延出部」（構成要件５Ｈ）の意義本件発明５に係る特許請求の範囲の記載によると、本件発明５の「延出部」に関しては、「前記カバー部材は、前記取付部材よりも外側に延出して前記凹所の開口面と重なる延出部を有し」（構成要件５Ｈ）とされている。 10このような記載による によると、本件発明５の「延出部」に関しては、「前記カバー部材は、前記取付部材よりも外側に延出して前記凹所の開口面と重なる延出部を有し」（構成要件５Ｈ）とされている。 10このような記載によると、「延出部」は、カバー部材の客体（構成）とされており、カバー部材と別物品であるとは理解されない。本件明細書５の記載によっても、「延出部」は、カバー部材の構成部分として記載されており、「LED基板を覆う」部位とは区別されたものと理解することはできない。 (2) 構成要件の充足15被控訴人製品６は、カバー部材のいずれのタイプにおいても、以下のとおり、カバー部材は、その両端において、一対の突壁部が並ぶ方向における各突壁部よりも外側に延出した部分を有しており、これは本件発明５の「延出部」（構成要件５Ｈ）に相当する。 20 25 405 ア 新カバータイプ 5 イ 旧カバータイプ10（下図は「被告製品６－(8)」とあるが、「被控訴人製品６－(9)」である。） 15 20 25 延出部取付部材延出部取付部材406 ウ オプティカルタイプ 5 10(3) 「延出部」の構成により作用効果を奏すること本件発明５における「見栄えの向上」という作用効果は、定量的に定められたものではなく、定性的なものである。したがって、本件発明５では、延出部における輝度低下が少しでも抑えられていれば、その作用効果として十分である。 被控訴人製品６は、被控訴人の測定によっても、延出部に相当する構成を備える15ことにより当該延出部の輝度が高くなること おける輝度低下が少しでも抑えられていれば、その作用効果として十分である。 被控訴人製品６は、被控訴人の測定によっても、延出部に相当する構成を備える15ことにより当該延出部の輝度が高くなることが確認されている以上、見栄えの向上に寄与しており、本件発明５の作用効果を奏している。 （被控訴人の主張）(1) 「延出部」（構成要件５Ｈ）の意義「延出部」とは、いわゆる特許用語として、「何らかの部材の一端から伸び出て20いる部分」を特定すべき用語と理解される。また、「延出部」との用語は、多くは板状又は線状の部材を特定するために使用され、筒状ないし管状の部材も含め、部材の端から形状を保って伸ばし出ている構成を特定するものである。換言すれば、延出部は、カバー部材との「物品とは区別された端部」として「伸び出ている」部分を特定するために用いられる用語と理解できる。 25本件発明５は、まず、「透光性を有し且つ前記発光素子を覆うように前記取付部延出部取付部材407 材に取り付けられるカバー部材とを具備し」（構成要件５Ｇ）として、「カバー部材」につき「発光素子を覆うように」これを内包する部材であることを特定した上で、「前記カバー部材は、前記取付部材よりも外側に延出して前記凹所の開口面と重なる延出部を有し」（同５Ｈ）と特定している。したがって、「延出部」（同５Ｈ）は、「発光素子を覆う」部位でないものとして区別される部位をいうものと理5解される。 (2) 構成要件の非充足被控訴人製品６のカバー部材は、突壁部を除き全てLED基板を内包する部材として一体となっている。 したがって、被控訴人製品６は、本件発明５の「延出部」（構成要件５Ｈ）に相10当する構成を有しない。 (3) 作用効果の不奏功被控訴人製品６は、LEDを する部材として一体となっている。 したがって、被控訴人製品６は、本件発明５の「延出部」（構成要件５Ｈ）に相10当する構成を有しない。 (3) 作用効果の不奏功被控訴人製品６は、LEDを内包するカバー部材の両端部を、突壁部よりも外側に、上面側、縦面部及び下面部からなる断面略コの字状の半筒状に形成する（膨出させる）ことによって、光源ユニットと器具本体との間の隙間に生じ得る暗部に関する15光学的処理を行っている。したがって、カバー部材の端部により伸び出された「延出部」によって課題を解決する本件発明５の課題解決原理を一切使用していない。 ４ 構成要件５Ｂ（反射部材）及び５Ｉ（反射面）の充足性（争点４）（控訴人PIPMの主張）本件発明５に係る特許請求の範囲の記載によると、「反射部材」（構成要件５Ｂ）20及び「反射面」（同５Ｉ）が光を反射する方法について、塗装方法等による限定は設けられていない。 被控訴人製品６に用いられている鋼材は、銅等と同じく50～60%の反射率を有する以上、片面白色形についても、その内壁面は反射面となっている。したがって、片面白色形も、「光を照明空間に向けて反射する反射部材」（構成要件５Ｂ）及び25「反射面」（同５Ｉ）を備えているといえる。 408 （被控訴人の主張）本件明細書５では、単なる「鋼板」と「白色塗装などで反射面とする」部位とを分けて説明されている。 また、照明器具の分野において、メタリックな鏡面仕上げをした鋼板や、白色に塗装した鋼板を「反射面」と呼ぶことはあっても、ただの灰緑色の鋼板を「反射面」5と判断する当業者はいない。さらに、片面白色形の底面の反射率は40％弱であり、照明装置の分野において「反射面」と評価され得るものではない。 したがって、片面白色形は、「反射部材 板を「反射面」5と判断する当業者はいない。さらに、片面白色形の底面の反射率は40％弱であり、照明装置の分野において「反射面」と評価され得るものではない。 したがって、片面白色形は、「反射部材」（構成要件５Ｂ）及び「反射面」（同５Ｉ）の構成を有しない。 ５ 均等論（争点５）10（控訴人PIPMの主張）文言解釈として「反射部材」が器具本体と一体の部材である場合は含まれないとしても、「反射部材」が「器具本体」と一体の部材か別部材かは「照明器具」という完成品に係る本件発明５の非本質的部分である。この相違点の有無は本件発明５の作用効果の同一性にも影響せず、置換可能である。 15したがって、均等第１から第３要件は全て認められ、均等侵害が成立する。 （被控訴人の主張）(1) 本件の先行技術（乙６）の第３実施形態の発明との関係での均等侵害の不成立ア 乙６は、収容凹部１１の下面側は白色に塗装されている（乙６【００１20３】）。「器具本体１」は、「亜鉛めっき銅板を折曲して形成され」ているため、別部材ではないが、控訴人PIPMが主張する均等にあっては差異点にならない。 イ 第１要件の不充足差異点①（「反射部材」が「器具本体」と別部材であること）、差異点②（「延出部」が「カバー部材」から外側に伸び出た部位で「発光素子」を覆う部位ではな25い）を無視すれば、乙６第３実施形態は、本件発明５と同一である。従来技術その409 ままである構成であるから、第１要件を満たさない。 ウ 第４要件の不充足控訴人PIPMは、ＬＥＤを内包する「収容凹部の幅方向の両側」の開口面と重なる「膨出部」を有する被控訴人製品６に対して、均等論を主張するため、乙６第３実施形態の発明によって、新規性欠如の無効理由を有することになり、均等論の第４ する「収容凹部の幅方向の両側」の開口面と重なる「膨出部」を有する被控訴人製品６に対して、均等論を主張するため、乙６第３実施形態の発明によって、新規性欠如の無効理由を有することになり、均等論の第４5要件違反となる。 (2) 旧ｉＤ製品（乙２４カタログ①、乙１２３カタログ②）との関係での均等侵害の不成立ア 第１要件の不充足本件発明５は、前記差異点①（別体）を無視すれば旧ｉＤ製品と同一で、従来技10術そのものである。 なお、控訴人PIPMは旧ｉＤ製品には凹所がないと主張するが、０．５ｍｍ幅だと開口面に相当しないというのは技術的裏付けのない感覚論であって理由がない。 イ 第４要件の不充足被控訴人製品６のERK9396Wの器具本体とRAD493-2-3というカバー部材の組合せに15おいて「遊びの隙間」は１．１ｍｍである（乙４６）。 被控訴人製品６のような１．１ｍｍ幅の「遊びの隙間」に対し、その均等領域を広げる場合、０．５ｍｍ幅の旧ｉＤ製品に係る発明と実質的に同一であることが明らかであるから、第４要件を満たさない。 (3) ERK発明（乙２７６）との関係での均等侵害の不成立20ア 第１要件の不充足本件発明５は、差異点③（「延出部」が「カバー部材」から外側に伸びだされた部位で、「発光素子」を覆う部位ではない）を無視すれば、型番ERK8986Wの照明器具（以下「ERK製品」という。）に係る発明（以下「ERK発明」という。）と同一で、そのものである。 25イ 第４要件の不充足410 控訴人PIPMは、被控訴人製品６のカバー部材のＬＥＤ基板を内包するカバー部材の部位であり、中空の膨出部にすぎない構成を本件発明５の「延出部」に相当すると主張してきたものであり、控訴人PIPMが主張する均等論は、第４要件を満た 品６のカバー部材のＬＥＤ基板を内包するカバー部材の部位であり、中空の膨出部にすぎない構成を本件発明５の「延出部」に相当すると主張してきたものであり、控訴人PIPMが主張する均等論は、第４要件を満たさない。 ６ 無効理由１（旧ｉＤシリーズ発明を引用例とする新規性欠如）の有無（争点5６）（被控訴人の主張）(1) 無効理由１－１及び１－２ア 本件発明５に係る特許請求の範囲の記載の解釈につき、控訴人PIPMの主張を前提とすると、本件特許５には以下の無効理由が存在する。 10すなわち、控訴人パナソニックは、本件出願日５以前である平成２４年１１月に発行された同社のカタログ２冊（乙２４、１２３。以下、それぞれ｢本件カタログ５－①｣、「本件カタログ５－②」という。）において、「一体型LEDベースライトｉＤシリーズ」という名称の各製品（以下「旧ｉＤシリーズ製品」という。）を掲載し、同年１２月、その販売を開始した。本件カタログ５－①及び５－②は、旧ｉ15Ｄシリーズ製品の販売に合わせて、遅くとも同月には頒布されたものである。 本件カタログ５－①及び５－②には、旧ｉＤシリーズ製品に係る発明（以下「旧ｉＤシリーズ発明」という。）の構成が示されているところ、これによると、以下のとおり、旧ｉＤシリーズ発明の構成は、本件発明５と同一である。 そうすると、本件発明５は、本件出願日５前に日本国内において頒布された刊行20物に記載された発明であるから、本件特許５は、特許法２９条１項３号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものである（同法１２３条１項２号）。したがって、控訴人PIPMは、被控訴人に対し、本件特許権５を行使することはできない（同法１０４条の３第１項。以下、本件カタログ５－①を引用例とする新規性欠如の無効理 ある（同法１２３条１項２号）。したがって、控訴人PIPMは、被控訴人に対し、本件特許権５を行使することはできない（同法１０４条の３第１項。以下、本件カタログ５－①を引用例とする新規性欠如の無効理由を「無効理由１－１」と、本件カタログ５－２②を25引用例とする新規性欠如の無効理由を「無効理由１－２」という。）。 411 凹所 内壁面が反射面(白色塗装）反射部材光源ユニット器具本体凹所カバー部材延出部発光素子/基板/取付部材イ 旧ｉＤシリーズ発明の構成本件カタログ５－①記載の旧ｉＤシリーズ製品の構成は、下図のとおりである。 5 10 15 20 これによると、当業者は、旧ｉＤシリーズ発明の構成として、以下の発明特定事項を読み取ることができる（本件カタログ５－②からも同様である。）。 5A’-1 光を放射するLEDライトバーユニットと、255B’-1 前記LEDライトバーユニットから放射される光を照明空間に向けて反射す412 る器具本体の反射板部（反射部材）と、5C’-1 光を放射するLEDライトバーユニットと器具本体の反射板部とを有する（保持する）器具本体とを備え、5D’-1 前記LEDライトバーユニットと前記反射板部との間に、前記照明空間に向けて開口する凹所が形成されたベースライトであって、55E’-1 前記LEDライトバーユニットは、基板に実装された複数の発光素子と、5F’-1 前記基板が取り付けられる取付部材と、5G’-1 透光性を有し且つ発光素子を覆うように前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを具備し、5H’-1 前記カバー部材は、前記取付部材よりも外側に延出して前記凹 り付けられる取付部材と、5G’-1 透光性を有し且つ発光素子を覆うように前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを具備し、5H’-1 前記カバー部材は、前記取付部材よりも外側に延出して前記凹所の開口10面と重なる延出部を有し、5I’-1 前記凹所は、前記LEDライトバーユニット並びに前記開口面に対向する内壁面が白色塗装された反射面となっていることを特徴とする5J’-1 ベースライトウ 旧ｉＤシリーズ発明の構成と本件発明５との対比15旧ｉＤシリーズ発明の上記構成5A’-1～J’-1は、本件発明５の構成要件５Ａ～Ｊと全く同一である。 エ 小括したがって、本件発明５は、本件出願日５前に日本国内において頒布された刊行物（本件カタログ５－①（無効理由１－１）又は本件カタログ５－②（無効理由１20－２））記載の発明であるから、本件特許５は特許法２９条１項３号に違反してされた無効なものである。 (2) 無効理由１－３前記のとおり、旧ｉＤシリーズ製品は、平成２４年１２月に発売された。 被控訴人は、平成２５年１月３０日、平成２４年１２月７日製造に係る旧ｉＤシ25リーズ製品の逆富士形の器具本体（型番NNFK90515）及び同月２５日製造に係るLED413 ライトバーユニットを保有しているところ、当該製品に係る発明（以下「被控訴人保有旧ｉＤシリーズ発明」という。）の構成は、旧ｉＤシリーズ発明と同一である。 したがって、前記(1)と同様の理由により、本件発明５は、本件出願日５に日本国内において公然実施をされた発明といえることから、本件特許５は、特許法２９条１項２号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきも5のである。 よって、控訴人PIPMは、被控訴人に対し、本件特許権５を行使するこ ることから、本件特許５は、特許法２９条１項２号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきも5のである。 よって、控訴人PIPMは、被控訴人に対し、本件特許権５を行使することはできない。 （控訴人PIPMの主張）(1) 本件カタログ５－①が平成２４年１２月に頒布されていたことは認める。 10しかし、本件カタログ５－①は、控訴人パナソニックにおいて販売予定の製品の概要を記載したものにすぎず、その目的及び記載内容からしても、本件発明５の「凹所」のような内部構造に関する点までを詳細に把握し得るものではない。 したがって、本件カタログ５－①のみでは、本件発明５の構成と旧ｉＤシリーズ発明の構成とを比較し得ない。 15(2) 旧ｉＤシリーズ製品には、以下のとおり内壁面の底面が存在せず、「凹所」に相当する構成が存在しない。 すなわち、まず、本件発明５の「凹所」の意義は、前記２（控訴人PIPMの主張）(1)のとおりである。 他方、旧ｉＤシリーズ製品においては、下図のとおり、カバー部材の突壁部の天20井側の部位が内壁面の側板方向に大きく湾曲していることによって、実質的にはカバー部材の突壁部と内壁面の側板が一体となっている。このため、旧ｉＤシリーズ製品では、「凹所」の開口面に対向しているのはあくまで「カバー部材の突壁部」であって、底面、すなわち開口面に対向する「内壁面」が存在しない。 したがって、旧ｉＤシリーズ製品は、本件発明５の「凹所」の構成のうち、開口25面に対向する内壁面（底面）の構成を有しておらず、本件発明５の「凹所」が存在414 しない。 また、本件発明５の「反射面」（構成要件５Ｉ）は、カバー部材から出射された光を反射するものであるから、カバー部材自身は反射面にはなり得ない。このため、仮 ５の「凹所」が存在414 しない。 また、本件発明５の「反射面」（構成要件５Ｉ）は、カバー部材から出射された光を反射するものであるから、カバー部材自身は反射面にはなり得ない。このため、仮に旧ｉＤシリーズ製品のカバー部材の突壁部が「内壁面の底面」にあたるとしても、「反射面」（構成要件５Ｉ）にはなり得ないから、この点でも旧ｉＤシリーズ5製品は「凹所」の構成を充たさない。 (3) 以上のとおり、少なくとも、旧ｉＤシリーズ発明及び被控訴人保有旧ｉＤシリーズ発明は本件発明５の構成要件５Ｉを満たさないことから、両発明の構成には相違点がある。 ７ 無効理由２（旧ｉＤシリーズ発明を主引用例とする進歩性欠如）の有無（争10点７）（被控訴人の主張）(1) 無効理由２－１ア 本件発明５と旧ｉＤシリーズ発明との相違点415 本件発明５と旧ｉＤシリーズ発明との間には、本来、LEDライトバーユニットが複数なのか単数なのか（本件発明５の構成要件５Ａについて。相違点１）、器具本体が別部材として反射部材を保持するのか、器具本体の一部として反射板部があるのか（同５Ｂ及び５Ｃについて。相違点２）、照明空間に向けて開口する凹所と重なる延出部を有するのか、カバー部材に向けて開口する凹所と重なる延出部を有す5るのか（同５Ｈについて。相違点３）という相違点が存在する。 イ 相違点に係る容易想到性(ｱ) 被控訴人が平成２４年７月に発行したカタログ（乙２１。以下「被控訴人カタログ①」という。）には、スクエアベースライト・キャッツアイ製品（以下「SBC製品」という。）が掲載されているところ、その記載内容から、SBC製品につ10いて、２個の光源ユニット（キャッツアイモジュール）、別部材である反射部材を保持する器具本体及び照明空間に向けて開 BC製品」という。）が掲載されているところ、その記載内容から、SBC製品につ10いて、２個の光源ユニット（キャッツアイモジュール）、別部材である反射部材を保持する器具本体及び照明空間に向けて開口する凹所の構成を読み取ることができる。 (ｲ) 旧ｉＤシリーズ発明に関しては、本件カタログ５－①において、その光源ユニットであるLEDライトバーユニットが様々な器具本体に取替可能であることがそ15の特徴として掲載されている。 他方、SBC製品は、同じく取り外し可能なキャッツアイモジュールをその光源ユニットとする器具本体と、これとは別部材である反射部材の構成を開示しており、旧ｉＤシリーズ発明と機能的に共通である上、既にSBC製品の器具本体は実機として市場に流通していたことから、SBC製品の器具本体の構成は周知慣用技術となっ20ていたものである。 したがって、上記相違点に係る構成につき、SBC発明の器具本体の構成を旧ｉＤシリーズ発明に適用し、本件発明５と同一の構成に想到することは容易である。 (ｳ) 以上のとおり、本件発明５は、本件出願日５前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明である旧ｉＤシリーズ発明に基づいて容易に発明をする25ことができたものであるから、本件特許５は、特許法２９条２項に違反してされた416 ものであり、特許無効審判により無効にされるべきものである（同法１２３条１項２号）。したがって、控訴人PIPMは、被控訴人に対し、本件特許権５を行使することはできない。 (2) 無効理由２－２及び２－３SBC製品に関しては、被控訴人カタログ①のほか、いずれも本件出願日５前に頒5布された刊行物であるSBC製品の取扱説明書（乙１１９）及び公然実施をされた製品（器具本体を含む照明器具全体の型番ERK89 製品に関しては、被控訴人カタログ①のほか、いずれも本件出願日５前に頒5布された刊行物であるSBC製品の取扱説明書（乙１１９）及び公然実施をされた製品（器具本体を含む照明器具全体の型番ERK8986W（乙１２０））が存在する。これらの刊行物（無効理由２－２）及び公然実施品（無効理由２－３）を副引用例とした場合も、前記(1)と同様である。 （控訴人PIPMの主張）10被控訴人が主張するクレーム解釈を前提としても、旧ｉＤシリーズ発明に対して特定の被控訴人製品である被控訴人カタログ①記載の器具本体を適用する動機付けはない。そもそも、本件カタログ５－①には、「組み替え可能な電源内蔵型LEDユニット」としか記載されておらず、被控訴人が主張するように器具本体との関係を問わない旨を記載したものではないし、このような記載から当業者が旧ｉＤシリー15ズ発明にSBC製品の器具本体の形状を適用することはない。 また、旧ｉＤシリーズ発明は製品そのものであって、所定の文言により表現された発明はなく、被控訴人カタログ①記載の器具本体を適用することの示唆もなければ、本件カタログ５－①の具体的課題等も記載されていない。 したがって、本件発明５は、本件カタログ５－①を主引用例とし、これに被控訴20人カタログ①を適用することによって容易に想到し得るものではない。無効理由２－２及び２－３についても同様である。 ８ 無効理由３（ERK発明を引用例とする新規性欠如）の有無（争点８）（被控訴人の主張）(1) 本件発明５に係る特許請求の範囲の記載の解釈につき、控訴人PIPMの主張を25前提とすると、本件特許５には以下の無効理由が存在する。すなわち、被控訴人は、417 以下のとおり、本件出願日５以前に本件発明５と同一の構成となるERK製品を製造、 人PIPMの主張を25前提とすると、本件特許５には以下の無効理由が存在する。すなわち、被控訴人は、417 以下のとおり、本件出願日５以前に本件発明５と同一の構成となるERK製品を製造、販売して、ERK発明を実施していた。このため、本件発明５は、本件出願日５前に日本国内において公然実施をされた発明といえる。 したがって、本件特許５は、特許法２９条１項２号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものである。そうである以上、控訴人PIPMは、5被控訴人に対し、本件特許権５を行使することができない。 (2) 公然実施ERK製品は、平成２４年２月発行の被控訴人のカタログ（乙３５。以下「被控訴人カタログ②」という。）に掲載されており、本件出願日５前から、ERK発明は、公然実施をされていたものである。 10実際、被控訴人は、ERK製品を、物件名「大分大学（医病）病棟新営（モデル分）」の案件において、同年６月４日を着日として実機２台を納品するなど、同年中に多くのERK製品を出荷した。 (3) ERK発明の構成等ア ERK発明の構成は、以下のとおりである。 155A’-3 光を放射する光源ユニットと、5B’-3 前記光源ユニットから放射される光を照明空間に向けて反射する反射部材と、5C’-3 前記光源ユニットと前記反射部材を保持する器具本体とを備え、5D’-3 前記光源ユニットと前記反射部材との間に、前記照明空間に向けて開口20する凹所が形成された照明器具であって、5E’-3 前記光源ユニットは、基板に実装された１乃至複数の発光素子と、5F’-3 前記基板が取り付けられる取付部材と、5G’-3 透光性を有し且つ前記発光素子を覆うように前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを具 トは、基板に実装された１乃至複数の発光素子と、5F’-3 前記基板が取り付けられる取付部材と、5G’-3 透光性を有し且つ前記発光素子を覆うように前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを具備し、255H’-3 前記カバー部材は、前記取付部材よりも外側に延出して前記凹所の開口418 面と重なる延出部を有し、5I’-3 前記凹所は、前記光源ユニット並びに前記開口面と対向する内壁面が反射面となっていることを特徴とする5J’-3 照明器具。 イ ERK発明の上記各構成は、本件発明５の各構成要件と一致する。したがって、5ERK発明は本件発明５と同一であり、本件発明５は、本件出願日５前に日本国内において公然実施をされた発明である。 （控訴人PIPMの主張）(1) 公然実施をされたとはいえないこと被控訴人カタログ②において、SBC製品は、現に発売しているのではなく、あく10まで発売予定として掲載されているのみである。このような被控訴人カタログ②の記載から公然実施の事実を認めることはできない。また、被控訴人は、自身の販売管理システムに基づき平成２４年中に多くのERK製品が納品されたとするが、被控訴人作成の内部資料にすぎず、その信用性は著しく低い。 以上によると、ERK発明が公然実施をされたとはいえない。 15(2) 相違点の存在ア ERK製品が「凹所」（構成要件５Ｄ及びＩ）を有しないこと本件発明５における「凹所」は、光源ユニットと反射部材との間に形成される空間を指す（構成要件５Ｄ）。これに対し、被控訴人が凹所として特定するERK製品の箇所は、器具本体の側面と反射部材との間に形成されている空間である。 20したがって、ERK製品は本件発明５の「凹所」に相当する構成を備えておらず、この点が本件発 凹所として特定するERK製品の箇所は、器具本体の側面と反射部材との間に形成されている空間である。 20したがって、ERK製品は本件発明５の「凹所」に相当する構成を備えておらず、この点が本件発明５とERK発明との相違点となる。 イ ERK製品が「延出部」（構成要件５Ｈ）を有しないこと本件発明５の「延出部」（構成要件５Ｈ）は、本件明細書５の記載によると、凹所内壁面で反射された光が延出部を通して照明空間へ出射されるように、凹所の開25口面に重なってこれを隠している構成である。これに対し、ERK製品は、下図のと419 おり、照明器具に光源ユニットを取り付けたとき、器具本体の配置されるL字金具がカバー部材のストッパーとしての役割を果たすことから、凹所の開口端縁と光源ユニットとの間には意図的に設けられた隙間（下図の「隙間A」）が存在する。 5 10 このため、ERK製品のカバー部材は、凹所の開口面に重なってこれを隠すものではない。そうである以上、ERK発明は、本件発明５の「前記カバー部材は、前記取付部材よりも外側に延出して前記凹所の開口面と重なる延出部を有し」（構成要件５Ｈ）との構成を備えておらず、本件発明５とERK発明とは、この点で相違する。 15また、ERK製品は、上記隙間が設けられているため、「カバー部材の両端に暗い筋が生じ難くなり、その結果、従来例に比べて見栄えの向上を図ることができる」という本件発明５の作用効果を奏しない。 ウ 以上のとおり、本件発明５とERK発明には複数の相違点が存在するから、両者は同一の発明とはいえない。 20９ 損害額（争点９）（控訴人PIPMの主張）別紙５「本件特許権１関係の請求に関する事実及び理由」の第２の１７（控訴人PIPMの主張）のとおり から、両者は同一の発明とはいえない。 20９ 損害額（争点９）（控訴人PIPMの主張）別紙５「本件特許権１関係の請求に関する事実及び理由」の第２の１７（控訴人PIPMの主張）のとおりである。 （被控訴人の主張）25否認ないし争う。 420 第３ 当裁判所の判断１ 本件発明５について(1) 本件発明５の技術的意義本件特許権５に係る特許請求の範囲及び本件明細書５には、次の記載がある。 ア 技術分野5本件発明５は照明器具に関する（【０００１】）イ 背景技術従来の照明器具は、横長且つ長尺状に形成された器具本体と、係止部材を用いて器具本体に取り付けられる光源部とを備え、器具本体の略中央部には光源部を収容するための収容凹部が全長に亘って設けられ、光源部は、器具本体と同様に横長且10つ長尺状に形成された取付部材と、複数の発光ダイオード(ＬＥＤ)がそれぞれ実装されて取付部材の下面に取り付けられる複数の基板と、複数の基板を覆うようにして取付部材に取り付けられるカバー部材とを有する（【０００２】～【０００４】）。 ウ 発明が解決しようとする課題15従来例では、カバー部材の長手方向に沿った側端部と、器具本体の収容凹部の側壁との間に隙間が空いているため、カバー部材及び器具本体の側板部（収容凹部の外側の部分）の輝度に比べて、前記隙間の部分の輝度が著しく低下してしまい、カバー部材の両脇に暗い筋が生じて見栄えが良くないという問題があったところ、従来例に比べて見栄えの向上を図ることを目的とする（【０００４】【０００５】）。 20エ 課題を解決する手段等上記目的を達成するために本件発明５の構成からなる照明器具を採用したものである（請求項１、【０００６】）。 オ 本件発明の作用、効果本件発明 ０００５】）。 20エ 課題を解決する手段等上記目的を達成するために本件発明５の構成からなる照明器具を採用したものである（請求項１、【０００６】）。 オ 本件発明の作用、効果本件発明によると、発光素子から放射されてカバー部材の内部を導光される光が、25光源ユニットと前記反射部材との間に形成された凹所へ出射されると、凹所の内壁421 面で反射され、カバー部材の延出部を通して照明空間へ出射されるので、凹所（延出部）における輝度の低下が抑えられ、カバー部材の両端に暗い筋が生じ難くなり、その結果、従来例に比べて見栄えの向上を図ることができる（【０００９】）。 (2) 「反射部材」（構成要件５Ｂ～Ｄ）の意義ア 特許請求の範囲の記載5本件特許権５に係る特許請求の範囲の記載によると、本件発明５の「照明器具」は、「光を放射する光源ユニット」（構成要件５Ａ）、「前記光源ユニットから放射される光を照明空間に向けて反射する反射部材」（同5B）及び「前記光源ユニットと前記反射部材を保持する器具本体」（同５Ｃ）を備え、「前記光源ユニットと前記反射部材との間に、前記照明空間に向けて開口する凹所が形成された」（同５10Ｄ）ものである。これによると、本件発明５の「照明器具」が備えるべき「光源ユニット」（同５Ａ）、「反射部材」（同5B）及びこれらを保持する「器具本体」（同５Ｃ）とは、それぞれ別個独立に把握し得る構成として特定されているといえる。 また、「保持する」（同５Ｃ）は、「たもちつづけること、手放さずに持ってい15ること」（広辞苑第６版）との意味を有する。 上記「保持する」の意味が持つ「たもちつづける」との要素に着目すると、「たもつもの」・「たもたられるもの」という主体・客体の関係性が含まれるものと理解される。そうする 苑第６版）との意味を有する。 上記「保持する」の意味が持つ「たもちつづける」との要素に着目すると、「たもつもの」・「たもたられるもの」という主体・客体の関係性が含まれるものと理解される。そうすると、構成要件５Ｃは、「器具本体」と「光源ユニット」及び「反射部材」とが部材として別個独立であることを前提として、そのような「光源20ユニット」及び「反射部材」を「器具本体」が「たもつ」こと、すなわち「たもちつづける」ことを定めるものと理解される。他方、「器具本体」と「光源ユニット」又は「反射部材」につき、物理的には一体であるものの、機能ないし状態につき別個独立のものとして把握し得る場合、その間に「たもつもの」・「たもたられるもの」という関係性は成立しない。 25もっとも、「たもちつづける」の語が含意する「状態の継続性」に着目すれば、422 前者はもとより、後者の場合も、「光源ユニット」又は「反射部材」を「器具本体」が「保持する」と理解することも、なお可能と思われる。 このため、特許請求の範囲の記載からは、「反射部材」（構成要件５Ｂ5～Ｄ）につき、「器具本体」と一体のものを含むか否かは、明確とまでは必ずしもいえない。 5イ 本件明細書５の記載「反射部材」について、本件明細書５には、実施例として以下のような記載がある。 すなわち、「反射部材6」は、「複数…の光源ユニット3、複数…の点灯装置4、取付板5」と共に、「点灯モジュール2」が「複数」備えるものである（【００１10３】）。また、「点灯モジュール2」は、「器具本体1に対して着脱自在に取り付けられる」ものであり、「器具本体1」と共に、「照明器具」が備えるものである（【００１２】）。このような「反射部材6は、隣り合う光源ユニット3の間に生じる３箇所のスペースにそれぞれ 着脱自在に取り付けられる」ものであり、「器具本体1」と共に、「照明器具」が備えるものである（【００１２】）。このような「反射部材6は、隣り合う光源ユニット3の間に生じる３箇所のスペースにそれぞれ配置される。これらの反射部材6は…一対の反射板60と、各反射板60の上端から上向きに延出された一対の側板61と、各側板61の上端15から水平向きに突出する突板62とが、長方形状の金属板を曲げ加工することで一体に形成されている（図2参照）。…取付板5に設けられている複数の差込部51にそれぞれ差込片63が差し込まれることにより、取付板5に反射部材6が取り付けられる」（【００２７】）。この「取付板5は、鋼板などの金属板が矩形（正方形）に加工されてなる。…４つの光源ユニット3は、長手方向に沿って互いに平行となり且つ20隣の光源ユニット3との間隔が何れも等しくなるように並べた状態で取付板5の下面に固定される」（【００２６】）。他方、「器具本体1は、図2及び図8に示すように鋼板などの金属板により、下面が開口した矩形箱状に形成されている。この器具本体1において、左右方向に対向する一対の側壁が下方に向かって外向きに傾斜しており、この傾斜した部分が反射板13を構成している。また、器具本体1において、25前後方向に対向する一対の側壁に、点灯モジュール2を固定するための固定片14が423 切り起こして形成されている」（【００３２】）。その上で、「取付板5に設けられるねじ挿通孔…に固定ねじ141が挿通され、各固定ねじ141が固定片14のねじ孔140にそれぞれねじ込まれることにより、器具本体1内に収納された状態で点灯モジュール2が固定片14に固定される」（【００３３】）。 【図2】5 10 15 こ ねじ込まれることにより、器具本体1内に収納された状態で点灯モジュール2が固定片14に固定される」（【００３３】）。 【図2】5 10 15 このように、本件明細書５の実施例においては、反射部材6は、器具本体1から着脱自在な点灯モジュール2を構成する部材であり、器具本体1とは部材として別個独立のものであることを前提として、取付板5に取り付けられることによって、同じく取付板5に取り付けられた光源ユニット3と共に、点灯モジュール2を構成するも20のとして器具本体1に固定されるものとされている。すなわち、この実施例においては、上記のような「器具本体」、「光源ユニット」及び「反射部材」の関係性をもって、「器具本体」が「光源ユニット」と「反射部材」を「保持する」ものであることが示されているものと理解される。 他方、本件明細書５には、器具本体と反射部材とが一体の部材であり、機能ない25し状態において別個独立のものとして把握し得る構成が本件発明５に含まれること424 をうかがわせる具体的な記載はない。 ウ 小括以上のような特許請求の範囲及び本件明細書５の各記載によると、本件発明５の「反射部材」（構成要件５Ｂ～Ｄ）は、「器具本体」とは別個独立の部材であることを要すると解されるのであって、器具本体と一体の部材である場合も含まれると5解することはできない。 エ 控訴人PIPMの主張について控訴人PIPMは、「保持」とは一定の状態の継続性に着目した用語であり、継続するための手段や態様を問うものではないこと、特許発明の技術的範囲は実施例に限定されるものではないこと、本件明細書５記載の実施例も、器具本体と反射部材が10一体として把握されるものであること、溶接等により器具本体と反射 うものではないこと、特許発明の技術的範囲は実施例に限定されるものではないこと、本件明細書５記載の実施例も、器具本体と反射部材が10一体として把握されるものであること、溶接等により器具本体と反射部材とが一体化したとしても、本件発明５の作用効果を奏することなどを指摘して、反射部材と器具本体が一体の部材である場合も、「反射部材」を構成し得ると主張する。 しかし、特許請求の範囲及び本件明細書５の記載によると、「反射部材」につき「器具本体」と別個独立の部材であることを要すると解されることは、上記のとお15りである。特許発明の技術的範囲が明細書記載の実施例に必ずしも限定されるものでないことは、一般論としてはそのとおりとしても、本件における上記解釈を左右するものではない。 また、本件発明５の実施により各部材を取り付け、組み立てることによって一つの照明器具を構成する以上、取付け及び組立後の状態をもって「一体化」したもの20と評価ないし形容することは可能であるとしても、そのことは、各部材が部材として一体であることを許容することを直ちには意味しない。 さらに、溶接等により器具本体と反射部材とが一体化したような場合、もともとは器具本体と反射部材は別個独立の部材として存在していたのであるから、この場合に本件発明５の作用効果を奏するとしても、本件発明５の「反射部材」につき器25具本体と一体の部材である場合を含むと解する根拠とはならない。 425 その他控訴人PIPMが縷々指摘する事情を考慮しても、この点に関する控訴人PIPMの主張はいずれも採用できない。 ２ 争点６（無効理由２（旧ｉＤシリーズ発明を主引用例とする進歩性欠如）の有無）について事案に鑑み、まず、争点６（無効理由２（旧ｉＤシリーズ発明を主引用例とする5進歩性欠如）の できない。 ２ 争点６（無効理由２（旧ｉＤシリーズ発明を主引用例とする進歩性欠如）の有無）について事案に鑑み、まず、争点６（無効理由２（旧ｉＤシリーズ発明を主引用例とする5進歩性欠如）の有無）について判断する。 (1) 本件発明５は、上記１(2)のとおり、「本件発明５の「反射部材」（構成要件５Ｂ～Ｄ）は、「器具本体」とは別個独立の部材であることを要すると解されるのであって、器具本体と一体の部材である場合も含まれると解することはできない」から、この点で、旧ｉＤシリーズ発明と相違する。 10一方、控訴人PIPMは、旧ｉＤシリーズ製品は、本件発明５の「凹所」の構成のうち、開口面に対向する内壁面（底面）の構成を有していないと主張するが、旧ｉＤシリーズ発明は、開口面と対抗する内壁面の全面が白色の塗装が施されて反射面となっていることが認められ（乙２６）、さらに、以下の図のとおり、カバー部材が備える第１突壁部及び第２突壁部と当該両突壁部と対向する内壁面の側板との隙間15426 （間隔０．５ｍｍ）が存在すると認められる。そして、光はわずかな隙間であっても通過する（漏れる）という性質に鑑みれば、隙間が存在しないもの（例えば「しまりばめ」）以外の嵌め合いは「凹所」が存在すると解されるから、旧ｉＤシリーズ発明は、開口面と対向する内壁面が反射面となっているといえる。 以上を踏まえると、本件発明５と旧ｉＤシリーズ発明とは、以下の相違点で相違5するものの、その余の点では一致している。 （相違点） 本件発明５では、光源ユニットと反射部材を保持する器具本体とを備える、すなわち、「反射部材」は「器具本体」とは別個独立の部材であるのに対して、旧ｉＤシリーズ発明では、ＬＥＤライトバーユニットと器具本体の反射板部とを有する器具本体、すなわち、器 る器具本体とを備える、すなわち、「反射部材」は「器具本体」とは別個独立の部材であるのに対して、旧ｉＤシリーズ発明では、ＬＥＤライトバーユニットと器具本体の反射板部とを有する器具本体、すなわち、器具本体と反射板部は一体の部材である点。 10(2) そこで、上記相違点について検討するに、上記１によると、本件発明５が解決しようとする課題を解決する手段は、構成要件５Ｈ（前記カバー部材は、前記取付部材よりも外側に延出して前記凹所の開口面と重なる延出部を有し）及び構成要件５Ｉ（前記凹所は、前記光源ユニット並びに前記開口面と対向する内壁面が反射面となっていることを特徴とする）であると解されることに照らすと、反射部材を15器具本体と別体にするか一体成型するかは課題解決手段とは関係しない任意付加的な事項であるといえるものであって、かかる点に阻害要因も認められない。 そうすると、当業者であれば、旧ｉＤシリーズ発明において、相違点に係る本件発明５の構成を備えることは、容易になし得ることである。 (3) 以上を踏まえると、本件発明５は、本件原出願日５（平成２５年１月１７日）20より前に日本国内において公然実施をされた旧ｉＤシリーズ発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許５は特許法２９条２項に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものである。 したがって、控訴人ＰＩＰＭは、被控訴人に対し、本件特許権５を行使することができない。 25３ まとめ427 以上によると、その余の点について論ずるまでもなく、控訴人PIPMの本件特許権５の侵害に基づく請求は、いずれも理由がない。 以 上 428 （別紙９の別添１）●（省略）●別紙９の別添２特許 論ずるまでもなく、控訴人PIPMの本件特許権５の侵害に基づく請求は、いずれも理由がない。 以 上 428 （別紙９の別添１）●（省略）●別紙９の別添２特許権５充足論一覧表枝番電力器具品番W:230W:150W:300W:220W:150ERK9585WERK9585WERK9640WERK9640W ERK9560WERK9560WERK9562WERK9562WERK9819WERK9819WERK9826WERK9826WERK9584WERK9584WERK9635WERK9635WERK9636WERK9636WERK9820WERK9820WERK9637WERK9637WERK9845WERK9845WERK9846WERK9846WERK9847WERK9847WERK9563WERK9563WERK9638WERK9638WERK9639WERK9639WERK9567WERK9567WERK9566WERK9566WERK9642WERK9642WERK9641WERK9641WERK9561WERK9561W(6)LEDベースライト　110WタイプERK9817W533NA/WA, 562N/NA/W/WA, 563N/W, 572DA/NA/WA/WWA, 594N/W,600N/W/WW, 601N/W, 602N/W, 630N/W/WW, 636N/W/WW, 645W/WW,701N/W, 710N/W, 711N/WERK9817W(7)LEDベースライト　40WタイプERK9818W498NA/WA/WWA, 500NA/WA, 554N/W/WW, 566N/W/WW , 710N/W, 711N/WERK9817W(7)LEDベースライト　40WタイプERK9818W498NA/WA/WWA, 500NA/WA, 554N/W/WW, 566N/W/WW, 597N/W/WW,598N/W, 604N/W/WW, 606N/W, 650N/W/WW, 657W/WW, 658W/WW,659W/WW, 660N/W/WW, 703N/W, 706N/WERK9818WERK9393WERK9393WERK9396WERK9396WERK9306WERK9306WERK9309WERK9309WERK9307WERK9307WERK9308WERK9308W(11)LEDベースライト　40WタイプERK9310W497N/W/WW, 498N/W/WW, 504N/W/WWERK9310W(12)LEDベースライト　40WタイプERK9311W497N/W/WW, 498N/W/WW, 499N/W, 500N/W, 504N/W/WW, 505N/WERK9311WERK9474WERK9474WERK9475WERK9475WERK9491WERK9491WERK9488WERK9488W５Ｅ○○○○○○５Ｆ○○○○○○５Ｇ○○○○○○５Ｊ○○○○○○○○○○争（「前記凹所」に関してのみ）争（「前記凹所」に関してのみ）争（「前記凹所」に関してのみ）争(「前記凹所」に関してのみ）○争争○○○争争争争争争争争争○争争争５Ａ５Ｉ前記凹所は，前記光源ユニット並びに前記開口面と対向する内壁面が反射面となっていることを特徴とする493N/W/ 争争○○○争争争争争争争争争○争争争５Ａ５Ｉ前記凹所は，前記光源ユニット並びに前記開口面と対向する内壁面が反射面となっていることを特徴とする493N/W/WW, 494N/W/WW, 495N/W, 496N/W, 502N/W/WW, 503N/W599N/W, 607N/W, 634N/W527N/W, 528N/W, 533N/W, 534N/W○○○○○○○争争争争争５Ｂ前記光源ユニットから放射される光を照明空間に向けて反射する反射部材と，542N/W(LEDユニット付きセット商品)５Ｄ前記光源ユニットと前記反射部材との間に，前記照明空間に向けて開口する凹所が形成された照明器具であって，構成要件被控訴人製品６(1)(4)(9)(14)(10)(13)(5)(8)器具本体５Ｃ光を放射する光源ユニットと，前記光源ユニットと前記反射部材を保持する器具本体とを備え，493N/W/WW, 494N/W/WW, 502N/W/WW前記基板が取り付けられる取付部材と，照明器具。 (2)LEDベースライト　110Wタイプ(3)LEDベースライト　40WタイプLEDベースライト　40WタイプLEDベースライト　20WタイプLEDベースライト　40Wタイプ専用ユニット型番　（RAD-）（青はオプティカルタイプ）ウォールウォッシャー形LEDベースライト　40Wタイプ下面開放形反射笠付形白ルーバー形LEDベースライト　40WタイプLEDベースライト　110Wタイプ下面開放形(埋込)逆富士形空調ダクト回避型533NA/WA, 562N/NA/W/WA, 563N/W, 572DA/NA/WA/WWA, 594N/ イプLEDベースライト　110Wタイプ下面開放形(埋込)逆富士形空調ダクト回避型533NA/WA, 562N/NA/W/WA, 563N/W, 572DA/NA/WA/WWA, 594N/W,600N/W/WW, 601N/W, 602N/W, 630N/W/WW, 636N/W/WW, 645W/WW,701N/W, 710N/W, 711N/W533NA/WA, 562NA/WA, 572DA/NA/WA/WWA, 594N/W, 600N/W/WW,602N/W, 630N/W/WW, 636N/W/WW, 645W/WW, 701N/W, 710N/710W,711N/W494NA/WA/WWA, 496NA/WA, 553D/N/W/WW, 564N/W/WW,595D/L/N/W/WW, 596N/W, 603L/N/W/WW, 605N/W, 637L/N/W/WW,646W/WW, 647W/WW, 648W/WW, 661N/W/WW, 702N/W, 705N/Wトラフ形498NA/WA/WWA, 500NA/WA, 554N/W/WW, 566N/W/WW, 597N/W/WW,598N/W, 604N/W/WW, 606N/W, 650N/W/WW, 657W/WW, 658W/WW,659W/WW, 660N/W/WW, 703N/W, 706N/WLEDベースライト　20WタイプLEDベースライト　110Wタイプ５Ｈ前記カバー部材は，前記取付部材よりも外側に延出して前記凹所の開口面と重なる延出部を有し，前記光源ユニットは，基板に実装された１乃至複数の発光素子と，透光性を有し且つ前記発光素子を覆うように前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを具備し，争争争争争争争争争（「前記 前記光源ユニットは，基板に実装された１乃至複数の発光素子と，透光性を有し且つ前記発光素子を覆うように前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを具備し，争争争争争争争争争（「前記凹所」及び「反射面」）争争争争争争（「前記凹所」に関してのみ）争（「前記凹所」に関してのみ）争（「前記凹所」に関してのみ）439440 （別紙９の別添３）被控訴人製品６の構成（控訴人PIPM の主張） 5a 光を放射するLED ユニットと（別紙３物件説明書構成６－①），5b 前記LED ユニットから放射される光を照明空間に向けて反射する反射5板と（同構成６－①），5c 前記LED ユニットと前記反射板を保持する器具本体とを備え（構成６－①），5d 前記LED ユニットと前記反射板との間に，前記照明空間に向けて開口する凹所が形成された照明器具であって（構成６－②），105e 前記LED ユニットは，基板に実装された複数のLED と（構成６－④），5f 前記基板が取り付けられる取付部材と（構成６－④），5g 乳白色のポリカーボネートからなり且つ前記LED を覆うように前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを具備し（構成６－④），5h 前記カバー部材は，前記取付部材よりも外側に延出して前記凹所の開口15面と重なる延出部を有し（構成６－⑫，６－⑭），5i 前記凹所は，前記ＬＥＤユニット並びに前記開口面と対向する内壁面が白色塗装されていることを特徴とする（構成６－⑮）5j 照明器具（構成６－⑮）。 20以 上441 （別紙10）本件特許権６関係の請求に関する事実及び理由 第１ 前提事実（争いのない事実及び弁論の全趣旨より容易に認定できる事実）１ 構成６－⑮）。 20以 上441 （別紙10）本件特許権６関係の請求に関する事実及び理由 第１ 前提事実（争いのない事実及び弁論の全趣旨より容易に認定できる事実）１ 本件特許権６5控訴人パナソニックは、以下の特許権（本件特許権６）を有する。 特許番号 特許第５４９８６１８号発明の名称 照明器具出願日 平成２５年１１月１５日分割の表示 特願２０１３―６６２６号の分割10原出願日 平成２５年１月１７日（以下「本件原出願日６」という。）登録日 平成２６年３月１４日特許請求の範囲 別添１特許公報（甲６の２）の特許請求の範囲請求項１に記載のとおり（以下、同請求項記載の発明を「本件発明６」という。）控訴人パナソニックは、令和３年１０月１４日付けで、訂正審判請求（訂正２０15２１−３９０１６８号。甲６００１～６００３）をし、特許庁は、令和４年２月８日付けで訂正認容の審決をした（甲６００４）。 控訴人パナソニックは、令和４年５月９日付けの訴え変更申立書（特許６）により、請求原因を本件発明６から、訂正後の本件発明６（以下、同訂正を「本件訂正６」と、訂正後の請求項１の発明を「本件訂正発明６」と、また、訂正後の本件特20許６に係る願書に添付した明細書及び図面を「本件訂正明細書６」という。）に変更した。 ２ 構成要件の分説本件訂正発明６を構成要件に分説すると、次のとおりである（下線部は訂正箇所である。）。 25【請求項１】442 ６Ａ 光を放射する光源ユニットと、６Ｂ 前記光源ユニットから放射される光を照明空間に向けて反射する反射部材とを備え、６Ｃ 前記光源ユニットと前記反射部材との間に、前記照明空間に向けて開口する凹所が形 放射する光源ユニットと、６Ｂ 前記光源ユニットから放射される光を照明空間に向けて反射する反射部材とを備え、６Ｃ 前記光源ユニットと前記反射部材との間に、前記照明空間に向けて開口する凹所が形成された照明器具であって、5６Ｄ 前記光源ユニットは、基板に実装された１乃至複数の発光素子と、６Ｅ 前記基板が取り付けられる取付部材と、６Ｆ 透光性を有し且つ前記発光素子を覆うように前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを具備し、６Ｇ 前記カバー部材は、主部と、10６Ｈ 前記主部の幅方向における両端部より互いに並行するように前記照明空間と反対側に突出した第１突壁部及び第２突壁部と、６Ｉ 前記第１突壁部及び前記第２突壁部の各々から外側に延出して前記凹所の開口面と重なる延出部とを有し、６Ｊ 前記凹所は、少なくとも前記第１突壁部又は前記第２突壁部と対向する面15及び前記開口面と対向する面を含む内壁面が反射面となっていることを特徴とする６Ｋ 照明器具。 ３ 被控訴人の行為(1) 被控訴人は、業として、遅くとも平成２６年３月１日から、被控訴人製品６の製造、販売又は販売の申出をそれぞれ開始した。 20被控訴人製品６について、別紙２物件目録記載の器具本体の型番、適合ユニットの型番及び製品の形（型）の対応関係は、別添２「特許権６充足論一覧表」の「被控訴人製品６」の各欄記載のとおりである（なお、灰色の塗り潰し部分は本件の対象ではない。）。 さらに、被控訴人製品６に採用されるカバー部材には、被控訴人製品６－(3)に25代表される新カバー部材のタイプ、被控訴人製品６－(9)に代表される旧カバー部443 材のタイプ及び被控訴人製品6－(3)に代表されるオプティカルタイプの３種類がある。 (2) 被控訴 5代表される新カバー部材のタイプ、被控訴人製品６－(9)に代表される旧カバー部443 材のタイプ及び被控訴人製品6－(3)に代表されるオプティカルタイプの３種類がある。 (2) 被控訴人製品６の構成被控訴人製品６の構成について、控訴人パナソニックの主張は別添３「被控訴人製品６の構成（控訴人パナソニックの主張）」記載のとおりであり、被控訴人の主5張は別添４「被控訴人製品６の構成（被控訴人の主張）」記載のとおりである。 なお、被控訴人製品６のうちトラフ形の製品の一部（別添２「特許権６充足論一覧表」のうち黄色で塗り潰した欄の型番の製品。以下「片面白色形」という。）については、器具本体につき片面のみあらかじめ白色塗装されたカラー鋼板が用いられている。 10４ 構成要件の充足被控訴人製品６が、別添２「特許権６充足論一覧表」の各構成要件欄に「○」が付されている本件訂正発明６の各構成要件（ただし、構成要件６Ｊについては前記２のとおり訂正した後のものとなる。）を充足することについては、当事者間に争いがない。構成要件の充足につき争いがあるのは、同一覧表に「争」の記載がある15部分である。 ５ 争点(1) 本件特許権６関係の請求に固有の争点ア 構成要件の充足性(ｱ) 被控訴人製品６全般について20ａ 構成要件６Ｇ及びＨの充足性（争点１）ｂ 構成要件６Ｉの充足性（争点２）(ｲ) 片面白色形について構成要件６Ｊの充足性（争点３）イ 無効理由の有無25(ｱ) 無効理由１（乙６発明を引用例とする新規性欠如）の有無（争点４）444 (ｲ) 無効理由２（旧ｉＤシリーズ発明の公然実施による新規性欠如）の有無（争点５）(2) 本件特許権２～４及び７関係の請求と共通の争点損害額（争点 規性欠如）の有無（争点４）444 (ｲ) 無効理由２（旧ｉＤシリーズ発明の公然実施による新規性欠如）の有無（争点５）(2) 本件特許権２～４及び７関係の請求と共通の争点損害額（争点６）第２ 争点に関する当事者の主張5１ 構成要件６Ｇ及びＨの充足性（争点１）（控訴人パナソニックの主張）(1) 「主部」（構成要件６Ｇ）の意義「主部」とは、一般に、「主要な部分」を意味する。また、本件訂正発明６の特許請求の範囲において、カバー部材は、「透光性を有し且つ前記発光素子を覆うよ10うに…取り付けられる」ものとされている（構成要件６Ｆ）。したがって、本件訂正発明６において、カバー部材に主として要求されている要素は、発光素子を覆うと共に、当該発光素子からの光を拡散することである。 また、本件訂正明細書６には、「突壁部」（同６Ｈ）について、カバー部材に設けられるものであり、カバー部材そのものとして形成され、取付部材に設けられた15側壁部と係合されることにより、カバー部材の取付部材に対する位置決めと、移動規制を実現するという機能を有することが開示されている。 そうすると、「主部」（同６Ｇ）とは、カバー部材のうち、発光素子を覆うのに本来的に必要な部分であり、その両端部において、照明空間の反対側に突出する部位が「突壁部」に相当することとなる。 20(2) 構成要件の充足上記「主部」（構成要件６Ｇ）の意義及び「突壁部」（同6Ｈ）の機能を踏まえると、被控訴人製品６のカバー部材において、発光素子を覆うのに本来的に必要な部分は、下記図A記載の「主部」であり、これが本件訂正発明６の「主部」に相当する。 25また、その幅方向における両端部において、互いに並行するように照明空間の反445 対側に突出する部位は 分は、下記図A記載の「主部」であり、これが本件訂正発明６の「主部」に相当する。 25また、その幅方向における両端部において、互いに並行するように照明空間の反445 対側に突出する部位は、そのように突出することにより、カバー部材の取付部材に対する位置決めと移動規制を実現するものであるから、本件訂正発明６の「突壁部」に相当する。 【図A】5 10 （被控訴人の主張）(1) 被控訴人製品６のカバー部材の「主部」及び構成要件６Ｇの非充足15「主要な部分」という日本語の通常の意味からすれば、被控訴人製品６においては、下記図Bのとおり、長尺状のカバー部材の幅方向断面の下面側で一体となっている連続的な弧状で長尺に形成された部分を「主部」と理解するのが通常であり、これを恣意的に区切ることはできない。「発光素子を覆うように…取り付けられる」（構成要件６Ｆ）という特定を踏まえても、控訴人パナソニックが「延出部」（図20A参照）と称する部位を「主部」から排除する理由はない。 したがって、被控訴人製品６のカバー部材の「主部」は、控訴人パナソニック主張に係る図A記載の部分ではなく、図B記載の部分であるから、控訴人パナソニックの主張を前提とする限り、被控訴人製品６は、本件訂正発明６の構成要件６Ｇを充足しない。 25 両端主部突壁部突壁部延出部延出部446 【図B】 5 (2) 構成要件６Ｈの非充足本件訂正発明６の「突壁部」は、「前記主部の幅方向における両端部より互いに並行するように前記照明空間と反対側に突出した」ものであるところ（構成要件６Ｈ）、図B及び下記図Cのとおり、被控訴人製品６においては、「主部の幅方向にお10ける両端 方向における両端部より互いに並行するように前記照明空間と反対側に突出した」ものであるところ（構成要件６Ｈ）、図B及び下記図Cのとおり、被控訴人製品６においては、「主部の幅方向にお10ける両端部」と「突壁部」とが離れており、「突壁部」が「主部の幅方向における両端部より…突出」しているとはいえない。 したがって、被控訴人製品６は、構成要件６Ｈを充足しない。 【図C】 15 20２ 構成要件６Ｉの充足性（争点２）（控訴人パナソニックの主張）(1) 「延出部」（構成要件６Ｉ）の意義ア 「延出部」に関連する本件訂正発明６の構成要件６Ｆ～Ｉによると、カバー部材は、「発光素子を覆うように取付部材に取り付けられる」部材とされていると25ころ（構成要件６Ｆ）、このようなカバー部材を構成するものとして、「主部」447 （同６Ｇ）、「第１突壁部」及び「第２突壁部」（同６Ｈ）並びに「延出部」（同６Ｉ）が並列的に記載されている。 したがって、本件訂正発明６の「延出部」は、カバー部材の客体（構成）とされており、LED基板を覆う部位と区別された部位でなければならないと理解することはできない。 5イ 本件訂正明細書６においても、「延出部」は、カバー部材を構成する部分として記載されており、また、カバー部材の「主部」と一体形成され、かつ連続性を持った構成であることが前提とされている。本件訂正発明６の発明の効果との関係でも、「カバー部材の延出部を通して照明空間へ出射される」と記載されていることから、「延出部」について、LED基板を覆うカバー部材と区別される別物品であ10ると理解することはできない。 ウ 以上のとおり、本件訂正発明６の「延出部」（構成要件６Ｉ）は、カバー部材の構成の一部であり、主部と一体形成 LED基板を覆うカバー部材と区別される別物品であ10ると理解することはできない。 ウ 以上のとおり、本件訂正発明６の「延出部」（構成要件６Ｉ）は、カバー部材の構成の一部であり、主部と一体形成され、かつ連続性を持った部位であって、LED基板を覆うカバー部材とは別物品と限定解釈することはできない。 (2) 構成要件の充足15被控訴人製品６のカバー部材は、以下のとおり、いずれのカバータイプにおいても、その両端において一対の突壁部が並ぶ方向における同突壁部よりも外側に延出した部分すなわち「延出部」（構成要件６Ｉ）に相当する部位を有する。 20 25 448 ア 新カバータイプ 5 10 イ 旧カバータイプ（下図は「被告製品６－(8)」とあるが、「被控訴人製品６－(9)」である。） 15 20 25 延出部延出部449 ウ オプティカルタイプ 5 (3) 作用効果を奏功すること10被控訴人が行った実験は、そもそも実験に求められる前提条件を欠くものであり、被控訴人製品６が本件訂正発明６の作用効果を奏しないことを立証し得るものではない。 （被控訴人の主張）(1) 「延出部」（構成要件６Ｉ）の意義15「延出部」とは、通常、「何らかの部材の一端から伸び出ている部分」を特定すべき用語と理解される。換言すれば、延出部は、カバー部材の物品とは区別された端部として伸び出ている部分を特定するために用いられる用語である。 本件訂正発明６においては、まず、「透光性を有し且つ前記発光素子を覆うように前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを具 区別された端部として伸び出ている部分を特定するために用いられる用語である。 本件訂正発明６においては、まず、「透光性を有し且つ前記発光素子を覆うように前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを具備し」（構成要件６Ｆ）として、20カバー部材が発光素子を覆うようにこれを内包する部材であることを特定した上で、「前記第１突壁部及び前記第２突壁部の各々から外側に延出して前記凹所の開口面と重なる延出部とを有し」（同６Ｉ）と特定している。 したがって、「延出部」（同６Ｉ）は、「発光素子を覆う」部位ではないものとして区別されるものと理解できる。 25(2) 構成要件の非充足延出部450 被控訴人製品６のカバー部材は、突壁部を除き全てLED基板を内包するものとして一体となっている。したがって、被控訴人製品６のカバー部材には、本件訂正発明６の「延出部」（構成要件６Ｉ）に相当する部位は存在しないから、被控訴人製品６は構成要件６Ｉを充足しない。 (3) 作用効果の不奏功5被控訴人の実験結果によると、被控訴人製品６は、光源ユニットと反射部材との隙間である凹所に黒色アルミテープを貼付し反射面をなくした場合であっても、カバー部材の表面の輝度に一切の変化がない。すなわち、被控訴人製品６は、本件訂正発明６の課題解決原理を一切使用していない。 ３ 構成要件６Ｊの充足性（争点３）10（控訴人パナソニックの主張）本件訂正６後の特許請求の範囲の記載によると、本件訂正発明６は、「反射面」（構成要件６Ｊ）に関し、内壁面が光を反射する方法について、塗装方法や塗装色等による限定を設けていない。 被控訴人製品６に用いられている鋼材は、銅等と同様に50～60%の反射率を有し15ている以上、片面白色形についても、その内壁面は反射面となってい 、塗装方法や塗装色等による限定を設けていない。 被控訴人製品６に用いられている鋼材は、銅等と同様に50～60%の反射率を有し15ている以上、片面白色形についても、その内壁面は反射面となっていることから、本件訂正発明６の「反射面」に相当する構成を有し、本件訂正発明６の構成要件６Ｊを充足する。 （被控訴人の主張）照明器具の分野において、メタリックな鏡面仕上げをした鋼板や白色に塗装した20鋼板を「反射面」と呼ぶことはあっても、ただの灰緑色の鋼板を「反射面」と判断する当業者はいない。また、片面白色形の反射率は40％弱であり、照明装置の分野において「反射面」と評価され得るものではない。 したがって、片面白色形は、「反射面」（構成要件６Ｊ）に相当する構成を有しない。 25４ 無効理由１（乙６発明を引用例とする新規性欠如）の有無（争点４）451 （被控訴人の主張）(1) 本件訂正発明６の「主部」、「突壁部」及び「延出部」に関し、控訴人の主張を前提とする場合、本件特許６には以下の無効理由が存在する。 すなわち、本件訂正発明６は、特開２０１２―３９９３号公報（乙６）に第３の実施形態として開示された発明（以下「乙６発明」という。）と同一である。 5そうすると、本件訂正発明６は、特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であるから、本件特許６は、特許法２９条１項３号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものである（同法１２３条１項２号）。 したがって、控訴人パナソニックは、被控訴人に対し、本件特許権６を行使する10ことはできない（同法１０４条の３第１項）。 (2) 乙６発明の構成乙６発明の構成は、以下のとおりである。 6A’-1 光を放射する光源部2と、6B’-1 し、本件特許権６を行使する10ことはできない（同法１０４条の３第１項）。 (2) 乙６発明の構成乙６発明の構成は、以下のとおりである。 6A’-1 光を放射する光源部2と、6B’-1 前記光源部2から放射される光を下方に向けて反射する白色の塗装が施15されて反射面をなす側板部11cとを備え、6C’-1 前記光源部2と前記側板部11cとの間に、前記下方に向けて開口する収容凹部11の側壁11bと光源部2のカバー部材24との間の隙間が形成された照明器具であって、6D’-1 前記光源部2は、基板に実装された複数の発光素子と、206E’-1 前記基板が取り付けられる取付部材21と、6F’-1 透光性を有し且つ前記発光素子を覆うように前記取付部材21に取り付けられるカバー部材24とを具備し、6G’-1 前記カバー部材24は、主部と、6H’-1 前記主部の上方の幅方向における両端より互いに並行するように前記下25方と反対側に突出した突壁部a及び突壁部bと、452 6I’-1 前記突壁部a及び前記突壁部bの各々から外側に延出して前記収容凹部11の側壁11bと光源部2のカバー部材24との間の隙間の開口面と重なる延出部とを有し、6J’-1 前記収容凹部11の側壁11bと光源部2のカバー部材24との間の隙間は、少なくとも前記突壁部a又は前記突壁部bと対向する前記側壁11bが前記収容凹部511の前面側の表面に白色の塗装が施されて反射面となっていることを特徴とする6K’-1 照明器具。 (3) 本件訂正発明６と乙６発明との対比乙６発明の上記構成6A’-1～6K’-1は、本件訂正発明６の構成要件6A～Kに相当10する。 (4) 小括したがって、本件訂正発明６は、本件原出願日６の出願日 正発明６と乙６発明との対比乙６発明の上記構成6A’-1～6K’-1は、本件訂正発明６の構成要件6A～Kに相当10する。 (4) 小括したがって、本件訂正発明６は、本件原出願日６の出願日前に頒布された刊行物記載の発明である乙６発明と同一の発明であるから、本件特許６は特許法２９条１項３号に違反してされた無効なものである。 15（控訴人パナソニックの主張）(1) 「凹所の開口面と重なる延出部」（構成要件６Ｉ）の意義ア 本件訂正６後の特許請求の範囲の記載によると、本件訂正発明６の「延出部」（構成要件６Ｉ）と他の構成との位置関係については、「前記第１突壁部及び前記第２突壁部の各々から外側に延出して前記凹所の開口面と重なる」（同６Ｉ）とさ20れている。また、「凹所」については、「照明空間に向けて開口する」とされているところ（同６Ｃ）、「重なる」とは、一般に、「物の上に別の同じようなものがのる」などの意味を有するものであることから、「凹所の開口面と重なる」とは、照明空間側から見て、カバー部材の延出部が、凹所の開口面を覆うような位置関係にあることをいうものと理解できる。 25イ 本件訂正明細書６の記載によると、乙６は従来技術として挙げられており、453 乙６発明では、カバー部材の長手方向に沿った側端部と、器具本体の収容凹部の側壁との間に隙間が空いてしまうことから、この隙間部分に暗い筋が生じてしまい、見栄えが良くないという課題が存在したところ、延出部を凹所の開口面と重ならせるという構成を採用してこの課題を解決したのが本件訂正発明６であり、これにより凹所の暗い筋が生じ難くなるという効果をもたらしている旨が記載されている。 5このような本件訂正明細書６の記載を参酌すると、本件訂正発明６の特許請求の範囲の「凹所の開口 発明６であり、これにより凹所の暗い筋が生じ難くなるという効果をもたらしている旨が記載されている。 5このような本件訂正明細書６の記載を参酌すると、本件訂正発明６の特許請求の範囲の「凹所の開口面と重なる延出部」とは、凹所の開口面を覆い、隙間が存在しないように設けられた部位をいう。 (2) 乙６発明が「凹所の開口面と重なる延出部」を有しないこと乙６発明は、カバー部材と凹所相当部分の開口面との間に大きな隙間があり、カ10バー部材が凹所を隙間なく覆う構成にはなっていない。 また、乙６発明は、そもそも、施工作業の省力化と、収容スペースを確保して点灯装置を効率的に配置することができる照明器具の提供とを目的とするものであり、本件訂正発明６のように、凹所の輝度低下を防止して暗い筋を生じ難くするといった課題には一切触れられていない。また、乙６発明には、発光素子から出射された15光が、拡散性を有する透光性カバー部材を透過して拡散され、その光が側板部や天井面に向かうことが記載されているものの、これらは単に「照明の明るさ感を増すことができる」とされているだけであり、本件訂正発明６と同様の課題に着目したものではない。 (3) 小括20したがって、乙６発明は、本件訂正発明６における「凹所の開口面と重なる延出部」（構成要件６Ｉ）を有しておらず、本件訂正発明６とは相違点を有する。そうである以上、乙６発明と本件訂正発明６の構成は同一ではない。 ５ 無効理由２（旧ｉＤシリーズ発明の公然実施による新規性欠如）の有無（争点５）25（被控訴人の主張）454 (1) 控訴人パナソニックは、平成２４年１２月、「一体型LEDベースライトｉＤシリーズ」という名称の製品（以下「旧ｉＤシリーズ製品」という。）を発売した。 旧ｉＤシリーズ製品に係 454 (1) 控訴人パナソニックは、平成２４年１２月、「一体型LEDベースライトｉＤシリーズ」という名称の製品（以下「旧ｉＤシリーズ製品」という。）を発売した。 旧ｉＤシリーズ製品に係る発明（以下「旧ｉＤシリーズ発明」という。）は、本件訂正発明６の発明特定事項の全てに相当する構成を備えたものであり、本件訂正発明６と同一の発明である。 5(2) 旧ｉＤシリーズ発明において、凹所の横幅が０．５ｍｍであれば、「開口面と対向する内壁面が白色塗装されていること」と相違しないとの控訴人パナソニックの主張には、合理性がなく、侵害論の主張と整合性が取れない。 本件訂正発明６と旧ｉＤシリーズ発明との間には、相違点が存在しない。したがって、本件訂正発明６には、新規性欠如の無効理由がある。 10(3) そうすると、本件訂正発明６は、本件原出願日６の出願日前に日本国内において公然実施をされた発明である旧ｉＤシリーズ発明と同一の発明であるから、本件特許６は、特許法２９条１項２号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものである（同法１２３条１項２号）。 よって、控訴人パナソニックは、被控訴人に対し、本件特許権６を行使すること15はできない。 （控訴人パナソニックの主張）(1) 旧ｉＤシリーズ製品が本件原出願日６の出願日前に販売されていたことは認める。 しかし、以下のとおり、本件訂正発明６と旧ｉＤシリーズ製品とは、「凹所」の20有無の点で、その構成に相違点がある。 (2) 「凹所」（構成要件６Ｃ、Ｉ及びＪ）の意義本件訂正６後の特許請求の範囲の記載によると、本件訂正発明６の「凹所」（構成要件６Ｃ、Ｉ、Ｊ）は、その構成として、光源ユニットと反射部材（これを保持する器具本体を含む。）との間の「空間」である 本件訂正６後の特許請求の範囲の記載によると、本件訂正発明６の「凹所」（構成要件６Ｃ、Ｉ、Ｊ）は、その構成として、光源ユニットと反射部材（これを保持する器具本体を含む。）との間の「空間」であること、同空間を形成する壁面のう25ち、少なくともカバー部材の第１突壁部又は第２突壁部と対向する内壁面は、光を455 「反射」する機能が備えられていることという２点を要することを読み取ることができる。 上記のとおり、「凹所」は、「少なくとも」第１突壁部又は第２突壁部と対向する内壁面に光を反射する機能を有することからすると、反対に、第１突壁部又は第２突壁部と対向しない面、すなわち「開口部」と対向する面についても、光を反射5する機能を備えていることが前提とされていると理解できる。 また、カバー部材の一部である第１突壁部及び第２突壁部は光を出射するものであり、他方、「反射面」はカバー部材から出射された光を反射するものである。 以上を踏まえると、本件訂正発明６における「凹所」は、①カバー部材である第１突壁部又は第２突壁部と、②同第１突壁部又は第２突壁部に対向し反射面となる10内壁面（内壁面（側板））、及び③開口面に対向し反射面となり得る内壁面（内壁面（底面））、の三つから構成されるものであるといえる（下図参照）。 15 20 (3) 旧ｉＤシリーズ製品には「凹所」が存在しないこと25旧ｉＤシリーズ製品では、下図のとおり、カバー部材の突壁部の天井側の部位が、凹所①カバー部材（突壁部）③内壁面（底面）②内壁面（側板）456 内壁面の側板方向に大きく湾曲しており、これによって、実質的には、カバー部材の第１突壁部又は第２突壁部と内壁面の側板が一体となっている。 壁部）③内壁面（底面）②内壁面（側板）456 内壁面の側板方向に大きく湾曲しており、これによって、実質的には、カバー部材の第１突壁部又は第２突壁部と内壁面の側板が一体となっている。 5 10 本件訂正６後の特許請求の範囲及び本件訂正明細書６の記載によると、本件訂正発明６において、「内壁面の底面」となり得るのは、カバー部材から出射された光を反射する機能を有することができるものだけであり、カバー部材自身は「内壁面の底面」にはなり得ないと理解できる。 15そうすると、旧ｉＤシリーズ製品では、カバー部材の第１突壁部又は第２突壁部が底面に相当する位置に設けられている結果、構成要件６Ｊが規定する「凹所」の構成のうち③に相当する構成が存在しないこととなる。 これを踏まえると、旧ｉＤシリーズ製品の構成は、以下のとおりとなる。本件訂正発明６と旧ｉＤシリーズ製品とは、本件訂正発明６が「凹部」を備える（構成要20件６Ｃ、Ｉ、Ｊ）のに対し、旧ｉＤシリーズ製品は、これと異なる「開口する溝」部を備える（構成6C'-2、6I’-2、6J’-2）点で相違する。 6A’-2 光を放射する光源ユニットと、6B’-2 前記光源ユニットから放射される光を照明空間に向けて反射する反射部材とを備え、256C’-2 前記光源ユニットと前記反射部材との間に、前記照明空間に向けて開口457 する溝が形成された照明器具であって、6D’-2 前記光源ユニットは、基板に実装された１乃至複数の発光素子と、6E’-2 前記基板が取り付けられる取付部材と、6F’-2 透光性を有し且つ前記発光素子を覆うように前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを具備し、56G’-2 前記カバー部材は、主部と、6 前記基板が取り付けられる取付部材と、6F’-2 透光性を有し且つ前記発光素子を覆うように前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを具備し、56G’-2 前記カバー部材は、主部と、6H’-2 前記主部の幅方向における両端部より互いに並行するように前記照明空間と反対側に突出した第１突壁部及び第２突壁部と、6I’-2 前記第１突壁部及び前記第２突壁部の各々から外側に延出して前記溝の開口面と重なる延出部とを有し、106J’-2 前記溝は、前記第１突壁部又は前記第２突壁部と対向する内壁面の側板からなることを特徴とする6K’-2 照明器具。 (4) 小括以上のとおり、旧ｉＤシリーズ製品は本件訂正発明６の「凹所」（構成要件６Ｃ、15Ｉ、Ｊ）に相当する構成を備えておらず、両発明の構成には相違点が存在する。そうである以上、本件訂正発明６と旧ｉＤシリーズ発明は、同一とはいえない。 (5) 控訴審における主張本件訂正６により、旧ｉＤシリーズ製品の構成にない構成要件が加えられ、旧ｉＤシリーズ製品が本件訂正発明６の発明の要旨を満たさないことがより明らかとな20り、原判決の公然実施を根拠とする無効理由が解消された。 ６ 損害額（争点６）（控訴人パナソニックの主張）別紙６「本件特許権２関係の請求に関する事実及び理由」の第２の４（控訴人パナソニックの主張）(1)及び(3)を引用する。 25（被控訴人の主張）458 否認ないし争う。 第３ 当裁判所の判断１ 本件訂正発明６について(1) 本件訂正発明６の概要本件訂正６後の特許請求の範囲及び本件訂正明細書６には、次の記載がある。 5ア 技術分野本件訂正発明６は、照明器具に関する（【０００１】）。 イ 背景技術従来の照明器具は、横長 概要本件訂正６後の特許請求の範囲及び本件訂正明細書６には、次の記載がある。 5ア 技術分野本件訂正発明６は、照明器具に関する（【０００１】）。 イ 背景技術従来の照明器具は、横長且つ長尺状に形成された器具本体と、係止部材を用いて器具本体に取り付けられる光源部とを備え、器具本体の略中央部には光源部を収容10するための収容凹部が全長に亘って設けられ、光源部は、器具本体と同様に横長且つ長尺状に形成された取付部材と、複数の発光ダイオード(ＬＥＤ)がそれぞれ実装されて取付部材の下面に取り付けられる複数の基板と、複数の基板を覆うようにして取付部材に取り付けられるカバー部材とを有する（【０００２】～【０００５】）。 ウ 発明が解決しようとする課題15従来例では、カバー部材の長手方向に沿った側端部と、器具本体の収容凹部の側壁との間に隙間が空いているため、カバー部材及び器具本体の側板部（収容凹部の外側の部分）の輝度に比べて、前記隙間の部分の輝度が著しく低下してしまい、カバー部材の両脇に暗い筋が生じて見栄えが良くないという問題があったところ、従来例に比べて見栄えの向上を図ることを目的とする（【０００７】【０００８】）。 20エ 課題を解決する手段等上記目的を達成するために本件訂正発明６の構成からなる照明器具を採用したものである（請求項１、【０００９】）。 オ 本件発明の作用、効果本件発明によると、発光素子から放射されてカバー部材の内部を導光される光が、25光源ユニットと前記反射部材との間に形成された凹所へ出射されると、凹所の内壁459 面で反射され、カバー部材の延出部を通して照明空間へ出射されるので、凹所（延出部）における輝度の低下が抑えられ、カバー部材の両端に暗い筋が生じ難くなり、その結果、従来例に比べ 所の内壁459 面で反射され、カバー部材の延出部を通して照明空間へ出射されるので、凹所（延出部）における輝度の低下が抑えられ、カバー部材の両端に暗い筋が生じ難くなり、その結果、従来例に比べて見栄えの向上を図ることができる（【００１２】）。 ２ 無効理由２（旧ｉＤシリーズ発明の公然実施による新規性欠如）の有無（争点５）5事案に鑑み、まず、旧ｉＤシリーズ発明の公然実施による新規性欠如の有無（争点５）について検討する。 (1) 公然実施旧ｉＤシリーズ製品が本件原出願日６の出願日前に販売されていたことは、当事者間に争いがない。したがって、旧ｉＤシリーズ発明は、本件特許６の出願前に公10然実施をされた発明といえる。 (2) 旧ｉＤシリーズ発明の構成ア 旧ｉＤシリーズ発明が構成6A’-2、6B'-2、6D'-2～6H’-2及び6K’-2の構成を備えるものであることは、当事者間に争いがない。 これによると、旧ｉＤシリーズ発明の上記各構成は、本件訂正発明６の構成要件15６Ａ、Ｂ、Ｄ～Ｈ及びＫと同一といえる。 イ 「凹所」（構成要件６Ｃ、Ｉ及びＪ）の意義(ｱ) 特許請求の範囲の記載本件訂正６後の特許請求の範囲の記載によると、本件訂正発明６の「凹所」は、「前記光源ユニットと前記反射部材との間に、前記照明空間に向けて開口する」部20位として、本件訂正発明６の「照明器具」に「形成され」るものであり（構成要件６Ｃ）、カバー部材が有する「前記第１突壁部及び前記第２突壁部の各々から外側に延出」する「延出部」が前記「開口面と重なる」ものであり（同６Ｉ）、かつ、「前記凹所は、少なくとも前記第１突壁部又は前記第２突壁部と対向する面及び前記開口面と対向する面を含む内壁面が反射面となっていることを特徴とする」（同25６Ｊ）とな ものであり（同６Ｉ）、かつ、「前記凹所は、少なくとも前記第１突壁部又は前記第２突壁部と対向する面及び前記開口面と対向する面を含む内壁面が反射面となっていることを特徴とする」（同25６Ｊ）となっている。 460 (ｲ) 以上のような特許請求の範囲の記載を踏まえると、本件訂正発明６の「凹所」（構成要件６Ｃ、Ｉ、Ｊ）は、①光源ユニットと反射部材の間に位置し、照明空間に向けて開口し、②同開口面が延出部と重なっており、③第１突壁部又は第２突壁部と対向する内壁面が反射面となっているものであることを要し、かつ、第１突壁部及び第２突壁部と対向しない面である開口面と対向する面（内壁面（底面））に5ついても、光を反射する機能を備えていることを要するものと理解できる。 ウ 旧ｉＤシリーズ発明について(ｱ) 旧ｉＤシリーズ発明のカバー部材（青色）と器具本体の反射部材（赤色）の位置関係は、下図のとおりである。 10 15 これによると、旧ｉＤシリーズ発明には、①光源ユニットを構成するカバー部材（青色）と、器具本体の反射部材（赤色）の側板との間に位置し、照明空間に向けて開口する開口部が存在し、②当該開口面は延出部と重なっており、③上記カバー部材の突壁部と対向する器具本体の反射部材の側板の表面が反射面となっている空20間、すなわち上図の黄色着色部分の空間が存在し、④開口面と対抗する内壁面の全面が白色の塗装が施されて反射面となっていることが認められる（乙２６）。これを控訴人パナソニックの主張に係る「開口する溝」（構成6C’-2）というか否かはさておき、当該空間は、本件訂正発明６の「凹所」（構成要件６Ｃ、Ｉ、Ｊ）に相当する構成といえる。 25このように旧ｉＤシリーズ発明は、開口面と対抗する内壁面の全 （構成6C’-2）というか否かはさておき、当該空間は、本件訂正発明６の「凹所」（構成要件６Ｃ、Ｉ、Ｊ）に相当する構成といえる。 25このように旧ｉＤシリーズ発明は、開口面と対抗する内壁面の全面が白色の塗装461 が施されて反射面となっているところ、カバー部材が備える第１突壁部及び第２突壁部と当該両突壁部と対向する内壁面の側板との隙間（間隔）が存在しさえすれば、このような隙間の広狭にかかわらず、開口面に対向する面を特定することができる。 (ｲ) そして、被控訴人製品６の１．１ｍｍ～３．９ｍｍの隙間を「凹所」に相当するとの控訴人パナソニックの主張に照らしても、当事者間に争いがない旧ｉＤシ5リーズ発明における第１突壁部及び第２突壁部と対向する内壁面の側板との０．５ｍｍの横幅の存在につき、「凹所」、すなわち「隙間」に該当しないとすることは困難であるし、光はわずかな隙間であっても通過する（漏れる）という性質に鑑みれば、０．５ｍｍであることをもって隙間が存在しないと解釈することはできない。 そうすると、本件訂正発明６は、本件原出願日６（平成２５年１月１７日）より10前に日本国内において公然実施をされた発明といえるから、本件特許６は特許法２９条１項２号に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものである。 したがって、控訴人パナソニックは、被控訴人に対し、本件特許権６を行使することができない。 15３ まとめ以上より、その余の点について論ずるまでもなく、控訴人パナソニックの本件特許権６の侵害に基づく請求は、いずれも理由がない。 以 上 20462 （別紙１０の別添１）●（省略）●別紙１０の別添２特許権６充足論一覧表枝番電力器具品番W:230W:150W:300 、いずれも理由がない。 以 上 20462 （別紙１０の別添１）●（省略）●別紙１０の別添２特許権６充足論一覧表枝番電力器具品番W:230W:150W:300W:220W:150ERK9585WERK9585WERK9640WERK9640W ERK9560WERK9560WERK9562WERK9562WERK9819WERK9819WERK9826WERK9826WERK9584WERK9584WERK9635WERK9635WERK9636WERK9636WERK9820WERK9820WERK9637WERK9637WERK9845WERK9845WERK9846WERK9846WERK9847WERK9847WERK9563WERK9563WERK9638WERK9638WERK9639WERK9639WERK9567WERK9567WERK9566WERK9566WERK9642WERK9642WERK9641WERK9641WERK9561WERK9561W(6)LEDベースライト　110WタイプERK9817W533NA/WA, 562N/NA/W/WA, 563N/W, 572DA/NA/WA/WWA, 594N/W,600N/W/WW, 601N/W, 602N/W, 630N/W/WW, 636N/W/WW, 645W/WW,701N/W, 710N/W, 711N/WERK9817W(7)LEDベースライト　40WタイプERK9818W498NA/WA/WWA, 500NA/WA, 554N/W/WW, 566N/W/WW, 597N/W/WW,598N/W, 604N/W/WW, 606N/W ト　40WタイプERK9818W498NA/WA/WWA, 500NA/WA, 554N/W/WW, 566N/W/WW, 597N/W/WW,598N/W, 604N/W/WW, 606N/W, 650N/W/WW, 657W/WW, 658W/WW,659W/WW, 660N/W/WW, 703N/W, 706N/WERK9818WERK9393WERK9393WERK9396WERK9396WERK9306WERK9306WERK9309WERK9309WERK9307WERK9307WERK9308WERK9308W(11)LEDベースライト　40WタイプERK9310W497N/W/WW, 498N/W/WW, 504N/W/WWERK9310W(12)LEDベースライト　40WタイプERK9311W497N/W/WW, 498N/W/WW, 499N/W, 500N/W, 504N/W/WW, 505N/WERK9311WERK9474WERK9474WERK9475WERK9475WERK9491WERK9491WERK9488WERK9488W６Ｅ○○○○○○６Ｆ○○○○○○６Ｋ○○○○○○○○○ウォールウォッシャー形LEDベースライト　40Wタイプ下面開放形反射笠付形白ルーバー形LEDベースライト　40WタイプLEDベースライト　110Wタイプ下面開放形(埋込)逆富士形空調ダクト回避型533NA/WA, 562N/NA/W/WA, 563N/W, 572DA/NA/WA/WWA, 594N/W,600N/W/WW, 601N/W, 602N/W, 630N/W/WW, 636N/W/WW, 645W/WW,70 /W/WA, 563N/W, 572DA/NA/WA/WWA, 594N/W,600N/W/WW, 601N/W, 602N/W, 630N/W/WW, 636N/W/WW, 645W/WW,701N/W, 710N/W, 711N/W533NA/WA, 562NA/WA, 572DA/NA/WA/WWA, 594N/W, 600N/W/WW,602N/W, 630N/W/WW, 636N/W/WW, 645W/WW, 701N/W, 710N/710W,711N/W494NA/WA/WWA, 496NA/WA, 553D/N/W/WW, 564N/W/WW,595D/L/N/W/WW, 596N/W, 603L/N/W/WW, 605N/W, 637L/N/W/WW,646W/WW, 647W/WW, 648W/WW, 661N/W/WW, 702N/W, 705N/W498NA/WA/WWA, 500NA/WA, 554N/W/WW, 566N/W/WW, 597N/W/WW,598N/W, 604N/W/WW, 606N/W, 650N/W/WW, 657W/WW, 658W/WW,659W/WW, 660N/W/WW, 703N/W, 706N/W599N/W, 607N/W, 634N/W527N/W, 528N/W, 533N/W, 534N/Wトラフ形LEDベースライト　40WタイプLEDベースライト　40WタイプLEDベースライト　20WタイプLEDベースライト　40WタイプLEDベースライト　20WタイプLEDベースライト　110WタイプLEDベースライト　110Wタイプ構成要件被控訴人製品６(1)(4)(9)(14)(10)(13)(5)(8)器具本体６Ｃ光を放射する光 ト　110WタイプLEDベースライト　110Wタイプ構成要件被控訴人製品６(1)(4)(9)(14)(10)(13)(5)(8)器具本体６Ｃ光を放射する光源ユニットと，前記光源ユニットと前記反射部材との間に，前記照明空間に向けて開口する凹所が形成された照明器具であって，493N/W/WW, 494N/W/WW, 502N/W/WW493N/W/WW, 494N/W/WW, 495N/W, 496N/W, 502N/W/WW, 503N/W542N/W照明器具。 適合ユニット型番　（RAD-）（青はオプティカルタイプ）６Ｂ前記光源ユニットから放射される光を照明空間に向けて反射する反射部材とを備え，(2)(3)６Ａ○○○争争争争○○○○○○○○○○○○○○○○争争争争(LEDユニット付きセット商品)６Ｇ６Ｈ前記主部の幅方向における両端部より互いに並行するように前記照明空間と反対側に突出した第１突壁部及び第２突壁部と，前記基板が取り付けられる取付部材と，６Ｄ前記光源ユニットは，基板に実装された１乃至複数の発光素子と，○○○○○○○○○○○○○争争争争争争争争前記第１突壁部及び前記第２突壁部の各々から外側に延出して前記凹所の開口面と重なる延出部とを有し，６Ｊ○○○○○○○○○○透光性を有し且つ前記発光素子を覆うように前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを具備し，争争争６Ｉ前記凹所は，少なくとも前記第１突壁部又は前記第２突壁部と対向する内壁面が反射面となっていることを特徴とする前記カバー部材は，主部と，争争争争争争475476 （別紙１ ６Ｉ前記凹所は，少なくとも前記第１突壁部又は前記第２突壁部と対向する内壁面が反射面となっていることを特徴とする前記カバー部材は，主部と，争争争争争争475476 （別紙１０の別添３）被控訴人製品６の構成（控訴人パナソニックの主張） 6a 光を放射するLED ユニットと（別紙３物件説明書構成６－①），56b 前記LED ユニットから放射される光を照明空間に向けて反射する反射板とを備え（同構成６－①），6c 前記LED と前記反射板との間に，前記照明空間に向けて開口する凹所が形成された照明器具であって（同構成６－②），6d 前記LED ユニットは，基板に実装された複数のLED と（同構成６－10④），6e 前記基板が取り付けられる取付部材と（同構成６－④）6f 乳白色のポリカーボネートからなり且つ前記LED を覆うように前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを具備し（同構成６－④），6g 前記カバー部材は，主部と（同構成６－⑩）156h 前記主部の幅方向における両端部より互いに並行するように前記照明空間と反対側に突出した突壁部a 及び突壁部b と（同構成６－⑩，６－⑪），6i 前記突壁部a 及び前記突壁部b の各々から外側に延出して前記凹所の開口面と重なる延出部とを有し（同構成６－⑫，６－⑭），6j 前記凹所は，少なくとも前記突壁部a 又は前記突壁部b と対向する内壁20面が白色塗装されていることを特徴とする（同構成６－⑮）6k 照明器具（構成６－⑮）。 以 上477 （別紙１０の別添４）被控訴人製品６の構成（被控訴人の主張） 6a’ 光を放射する１個のLED ユニットと，56b’ 前記LED ユニットから放射される光を照 上477 （別紙１０の別添４）被控訴人製品６の構成（被控訴人の主張） 6a’ 光を放射する１個のLED ユニットと，56b’ 前記LED ユニットから放射される光を照明空間に向けて反射する器具本体の反射板部とを備え，6c’ 前記LED ユニットと前記器具本体の反射板部の間に，カバー部材のベース部一部，配光制御部，及び主部両脇一部に向けて開口する前記器具本体の幅方向で最大でその両脇に各数ミリ幅の遊びの隙間が形成された照明10器具であって，6d’ 前記LED ユニットは，基板に実装された複数のLED と，6e’ 前記基板が取り付けられる取付部材と，6f’-1 オプティカルタイプ以外のカバー部材の被告製品６にあっては，乳白色のポリカーボネートからなり且つ前記LED を覆うように前記取付部材15に取り付けられるカバー部材とを具備し，6f’-2 オプティカルタイプのカバー部材の被告製品６にあっては，透明なポリカーボネートからなり且つ前記LED を覆うように前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを具備し，6g’ 前記カバー部材は，主部と，206h’ 前記主部の幅方向における両端部に位置する配光制御部の幅方向における両端部に位置するベース部より互いに並行するように前記照明空間と反対側に突出した突壁部a 及びb と，6i’ 前記突壁部a 及び前記突壁部b の各々から外側に膨出して前記遊びの隙間の開口面に重なる主部の両脇一部，配光制御部，及びベース部を有し256j’-1 片面白色のカラー鋼板使用のトラフ形３機種を除く被告製品６にあっ478 ては，前記遊びの隙間は，前記LED ユニット並びに前記開口面と対向する内壁面が白色塗装されていることを特徴とし，6j’- 色のカラー鋼板使用のトラフ形３機種を除く被告製品６にあっ478 ては，前記遊びの隙間は，前記LED ユニット並びに前記開口面と対向する内壁面が白色塗装されていることを特徴とし，6j’-2 片面白色カラー鋼板使用のトラフ形３機種にあっては，前記遊びの隙間は，前記LED ユニット並びに前記開口面と対向する内壁面がカラー鋼板裏面の灰緑色であることを特徴とする56k’ 照明器具以 上 479 （別紙11）本件特許権７関係の請求に関する事実及び理由 第１ 前提事実（争いのない事実及び弁論の全趣旨より容易に認定できる事実）１ 本件特許権７5控訴人パナソニックは、以下の特許権（本件特許権７）を有する。 特許番号 特許第５４８６７２７号発明の名称 光源ユニット及び照明器具出願日 平成２５年１１月１５日分割の表示 特願２０１３―４２０６２号の分割10原出願日 平成２５年３月４日（以下「本件原出願日７」という。）登録日 平成２６年２月２８日特許請求の範囲 別添１特許公報（甲７の２）の特許請求の範囲請求項１に記載のとおり（以下、同請求項記載の発明を「本件発明７」という。）控訴人パナソニックは、令和３年１０月１４日付けで、訂正審判請求（訂正２０15２１－３９０１６６号。甲７００１～７００３）をし、特許庁は、令和４年３月８日付けで訂正認容の審決をした（以下、同訂正を「本件訂正７」という。甲７００５）。 控訴人パナソニックは、令和４年５月９日付けの訴え変更申立書（特許７）により、請求原因を本件発明７から、本件訂正７後の本件発明７（以下、本件訂正７後20の請求項１の発明を「本件訂正発明７－１」、本件訂正７後の請求項３の発明を「本件訂正発明７－３」 立書（特許７）により、請求原因を本件発明７から、本件訂正７後の本件発明７（以下、本件訂正７後20の請求項１の発明を「本件訂正発明７－１」、本件訂正７後の請求項３の発明を「本件訂正発明７－３」といい、両者を併せて「本件訂正発明７」という。また、本件訂正７後の本件特許７に係る明細書及び図面を「本件明細書７」という。）に変更した。 ２ 構成要件の分説25本件訂正発明７をそれぞれ構成要件に分説すると、次のとおりである（下線部は480 本件訂正７による訂正箇所である。）。 (1) 本件訂正発明７－１７－１Ａ 外部からの電源線が接続される端子台が底面部に取り付けられた凹部を有する長尺状の器具本体に対して、少なくとも一部が前記凹部内に収容された状態で取り付けられる光源ユニットであって、5７－１Ｂ 光源と、７－１Ｃ 前記光源に対して点灯電力を供給する電源装置と、７－１Ｄ 一面側に前記光源、他面側に前記電源装置がそれぞれ配置される板状の取付部材と、７－１Ｅ 前記電源装置に電気的に接続され且つ前記端子台からの第１コネクタ10に着脱自在に接続される第２コネクタとを備え、７－１Ｆ 前記取付部材は、長尺且つ矩形板状に形成され、一面に前記光源が取り付けられる底面部と、前記底面部の幅方向における両側から前記底面部に対して前記光源と反対側で且つ前記底面部と交差する方向に突出する一対の側面部とで形成され、15７－１Ｇ 前記電源装置は、前記取付部材の前記底面部と一対の前記側面部とで形成される空間内に配置され、７－１Ｈ 前記第１コネクタは、前記端子台における前記電源装置と対向する部位から引き出された第１電線を介して前記端子台に接続され、７－１Ｉ 前記第２コネクタは第２電線を介して前記電源装置に接続されており、 前記第１コネクタは、前記端子台における前記電源装置と対向する部位から引き出された第１電線を介して前記端子台に接続され、７－１Ｉ 前記第２コネクタは第２電線を介して前記電源装置に接続されており、20７－１Ｊ 前記器具本体に取り付けられた状態では、前記第１コネクタに接続された前記第２コネクタが前記器具本体の前記凹部の前記底面部と前記取付部材の前記底面部とで囲まれる空間内に収められることを特徴とする７－１Ｋ 光源ユニット。 (2) 本件訂正発明７－３25７－３Ａ 外部からの電源線が接続される端子台が底面部に取り付けられた凹部481 を有する長尺状の器具本体に対してと、少なくとも一部が前記凹部内に収容された状態で前記器具本体に取り付けられる光源ユニットとを備え、７－３Ｂ 前記光源ユニットは、光源と、７－３Ｃ 前記光源に対して点灯電力を供給する電源装置と、７－３Ｄ 一面側に前記光源、他面側に前記電源装置がそれぞれ配置される板状5の取付部材と、７－３Ｅ 前記電源装置に電気的に接続され且つ前記端子台からの第１コネクタに着脱自在に接続される第２コネクタとを有し、７－３Ｆ 前記取付部材は、長尺且つ矩形板状に形成され、一面に前記光源が取り付けられる底面部と、前記底面部の幅方向における両側から前記底面部に対して10前記光源と反対側で且つ前記底面部と交差する方向に突出する一対の側面部とで形成され、７－３Ｇ 前記電源装置は、前記取付部材の前記底面部と一対の前記側面部とで形成される空間内に配置され、７－３Ｈ 前記第１コネクタは、前記端子台における前記電源装置と対向する部15位から引き出された第１電線を介して前記端子台に接続され、前記第２コネクタは第２電線を介して前記電源装置に接続されており、前記光源ユニ １コネクタは、前記端子台における前記電源装置と対向する部15位から引き出された第１電線を介して前記端子台に接続され、前記第２コネクタは第２電線を介して前記電源装置に接続されており、前記光源ユニットが前記器具本体に取り付けられた状態では、前記第１コネクタに接続された前記第２コネクタが前記器具本体の前記凹部の前記底面部と前記取付部材の前記底面部とで囲まれる空間内に収められることを特徴とする20７－３Ｉ 照明器具。 ３ 被控訴人の行為(1) 被控訴人は、業として、遅くとも平成２６年３月１日から、被控訴人製品６の製造、販売又は販売の申出をそれぞれ開始した。 被控訴人製品６について、別紙２物件目録記載の器具本体の型番、適合ユニット25の型番及び製品の形（型）の対応関係は、別添２「特許権７充足論一覧表」の「被482 控訴人製品６」の各欄記載のとおりである（なお、灰色の塗り潰し部分は本件の対象ではない。）。 (2) 被控訴人製品６の構成控訴人パナソニックが主張する被控訴人製品６の構成は、別添３「被控訴人製品６の構成（控訴人パナソニックの主張）」記載のとおりである。 5４ 構成要件の充足構成要件の充足に争いがあるのは、被控訴人製品６－(14)につき、本件訂正発明７－１において、別添２「特許権７充足論一覧表」に「争」の記載がある構成要件７－１Ｃ、７－１Ｄ、７－１Ｅ、７－１Ｈ及び７－１Ｉであり、本件訂正発明７－３において、別添２「特許権７充足論一覧表」に「争」の記載がある構成要件７－10３Ｃ、７－３Ｄ、７－３Ｅ及び７－３Ｈである。また、被控訴人製品６－(5)、(13)以外の被控訴人製品６につき、本件訂正発明７－１において構成要件７－１Ｈ、本件訂正発明７－３において構成要件７－３Ｈで争いがある。 その余は、 ７－３Ｈである。また、被控訴人製品６－(5)、(13)以外の被控訴人製品６につき、本件訂正発明７－１において構成要件７－１Ｈ、本件訂正発明７－３において構成要件７－３Ｈで争いがある。 その余は、別添２「特許権７充足論一覧表」の「〇」の記載のとおり、当事者間に争いがない。 15５ 争点(1) 本件特許権７関係の請求に固有の争点ア 構成要件の充足性(ｱ) 構成要件７－１Ｃ、７－３Ｃ、７－１Ｄ及び７－３Ｄの充足性（争点１）(ｲ) 構成要件７－１Ｅ、７－３Ｅ、７－１Ｈ及び７－３Ｈの充足性（争点２）20(ｳ) 構成要件７－１Ｈ及び７－３Ｈの充足性（争点３）イ 無効理由（旧ｉＤシリーズ発明を主引用例とする進歩性欠如）の有無（争点４）(2) 本件特許権２～４及び６関係の請求と共通の争点損害額（争点５）25第２ 争点に関する当事者の主張483 １ 構成要件７－１Ｃ、７－３Ｃ、７－１Ｄ及び７－３Ｄの充足性（争点１）（控訴人パナソニックの主張）(1) 「電源装置がそれぞれ配置される」（構成要件７－１Ｄ及び７－３Ｄ）の意義特許請求の範囲の記載によると、本件訂正発明７の「電源装置」（構成要件７－5１Ｄ及び７－３Ｄ）は、板状の取付部材に「配置される」と共に、取付部材の底面部と一対の側面部とで「形成される空間内に配置され」るものである。 「配置」とは、「それぞれの位置に割り当てること、割り当てられた位置・持場・受持」であり、「位置」とは、「ある人・物・事柄が、他との関係もしくは全体との関係で占める場所、あるいは立場」を意味する。 10そうすると、本件訂正発明７の特許請求の範囲の文言上、電源装置が取付部材に「固定」されていることは求められていない。むしろ、本件訂正発明７の構成要件７－１Ａ及び７－３ は立場」を意味する。 10そうすると、本件訂正発明７の特許請求の範囲の文言上、電源装置が取付部材に「固定」されていることは求められていない。むしろ、本件訂正発明７の構成要件７－１Ａ及び７－３Ａは「取り付け」という文言を使用しているのに対し、同７－１Ｄ及び７－３Ｄは、敢えて「配置」との文言を用いていることを踏まえると、特許請求の範囲の記載は、物理的な固定を意味する「取付け」と最終的な割り当て場15所を意味し物理的固定を要しない「配置」とを使い分けている。 本件訂正発明７の作用効果との関係でも、端子台と電源装置との接続方法を容易にし、事後的に機能を追加できるようにすることで作業性の向上を図るという本件訂正発明７の作用効果にとって、端子台と電源装置との接続方法こそが重要であり、電源装置の位置は、取付部材の底面部と一対の側面部とで形成される空間内に占め20る場所に割り当てられていれば足り、電源装置が器具本体又は取付部材のいずれに固定されているかは本件訂正発明７の作用効果に影響しない。 したがって、本件訂正発明７の「電源装置が…配置される」（構成要件７－１Ｄ及び７－３Ｄ）とは、取付部材の底面部と一対の側面部とで形成される空間内に占める場所に割り当てられていることで足りる。 25(2) 構成要件の充足484 被控訴人製品６－(14)の電源装置は、以下のとおり、光源ユニット、電源装置及び器具本体が本件明細書記載の順で配列されており、取付部材の底面部と一対の側面部とで形成される空間に占める場所に割り当てられて存在している。 したがって、被控訴人製品６－(14)は、本件訂正発明７の構成要件７－１Ｃ、７－３Ｃ、７－１Ｄ及び７－３Ｄを充足する。 5また、仮に文言非侵害であったとしても、客観的には、被控訴人製品６－(14 たがって、被控訴人製品６－(14)は、本件訂正発明７の構成要件７－１Ｃ、７－３Ｃ、７－１Ｄ及び７－３Ｄを充足する。 5また、仮に文言非侵害であったとしても、客観的には、被控訴人製品６－(14)の電源装置は器具本体の凹部と取付部材の底面分との囲まれる空間に配置されており、構成要件７－１Ｃ、７－３Ｃ、７－１Ｄ及び７－３Ｄとの相違点は、非本質的部分であり、作用効果は同一であり、置換可能性もあるので、均等侵害が成立する。 （被控訴人の主張）10(1) 特許請求の範囲の記載ア 特許請求の範囲の記載によると、本件訂正発明７の「光源ユニット」は、「光源ユニットであって」（構成要件７－１Ａ。構成要件７－３Ａは「光源ユニットとを備え」）とされた上で、「前記光源に対して点灯電力を供給する電源装置と」（同７－１Ｃ及び７－３Ｃ）、「一面側に前記光源、他面側に前記電源装置がそれ15ぞれ配置される板状の取付部材と」（同７－１Ｄ及び７－３Ｄ）、「前記電源装置に電気的に接続され且つ前記端子台からの第１コネクタに着脱自在に接続される第２コネクタとを備え」（構成要件７－１Ｅ。構成要件７－３Ｅは「第２コネクタとを有し」）とされている。したがって、その文理上、「光源ユニット」の構成は、「取付部材」に「配置された」「電源装置」を備えていると評価できるものである20ことが必要である。 また、構成要件７－１Ｄ及び７－３Ｄは、「取付部材」につき、「板状の」とすることで「面としての広がりを有する薄い部材」として形状を特定し、そのような「取付部材」の一面側に光源、他面側に電源装置を「配置」、すなわちそれぞれの位置を割り当てることとしている。これによると、「電源装置」は、取付部材の他25面上に位置すると理解するのが通常であり、他面側の方向に存在すればよいと解 側に電源装置を「配置」、すなわちそれぞれの位置を割り当てることとしている。これによると、「電源装置」は、取付部材の他25面上に位置すると理解するのが通常であり、他面側の方向に存在すればよいと解釈485 することは通常ではない。 イ 本件明細書７における本件訂正発明７の作用効果の記載は、第１コネクタ及び第２コネクタに係る構成要件７－１Ａ、７－３Ａ、７－１Ｅ及び７－３Ｅに基づく作用効果を説明したものにすぎず、構成要件７－１Ｃ、７－３Ｃ、７－１Ｄ及び７－３Ｄに関する作用効果の充足性とは関連性がない。本件訂正発明７の作用効果5を奏するからといって、構成要件７－１Ｃ、７－３Ｃ、７－１Ｄ及び７－３Ｄを充足するとはいえない。 ウ 以上によると、本件訂正発明７の「電源装置が…配置される」（構成要件７－１Ｄ及び７－３Ｄ）とは、「取付部材」の「他面」上に電源装置が位置することを意味する。 10(2) 構成要件の非充足被控訴人製品６－(14)の電源装置は、器具本体側に配置されており、取付部材の他面側に配置されていないから、同製品の光源ユニットは本件訂正発明７の「電源装置」（構成要件７－１Ｃ、７－３Ｃ、７－１Ｄ及び７－３Ｄ）を有しない。 したがって、被控訴人製品６－(14)は、本件訂正発明７の構成要件７－１Ｃ、７15－３Ｃ、７－１Ｄ及び７－３Ｄを充足しない。 控訴人パナソニックの均等侵害の主張は争う。 ２ 構成要件７－１Ｅ、７－３Ｅ、７－１Ｈ及び７－３Ｈの充足性（争点２）（控訴人パナソニックの主張）(1) 「コネクタ」（構成要件７－１Ｅ、７－３Ｅ、７－１Ｈ及び７－３Ｈ）の意20義「コネクタ」とは、一般に、「連結器、継ぎ手」を意味し、本件訂正発明７の「コネクタ」（構成要件７－１Ｅ、７－３Ｅ、７－１Ｈ及び７－３Ｈ）もこ －１Ｅ、７－３Ｅ、７－１Ｈ及び７－３Ｈ）の意20義「コネクタ」とは、一般に、「連結器、継ぎ手」を意味し、本件訂正発明７の「コネクタ」（構成要件７－１Ｅ、７－３Ｅ、７－１Ｈ及び７－３Ｈ）もこの意味である。 (2) 構成要件の充足25被控訴人製品６－(14)において、端子台は、当初から物理的及び電気的に電源装486 置と接続された状態で販売されているのではなく、ストリップゲージ等の接続部を備える端子台に電源装置を接続することにより、端子台と電源装置との電気的接続を実現している。この接続部は、端子台が備えているべき不可欠な部品ではない。 すなわち、被控訴人製品６－(14)において、同接続部は、あくまで電源装置との電気接続を容易にするための連結器として用いられている。 5また、電源装置に設置され端子台の接続部に接続させるために設けられた電源線は、電源装置と端子台との「継ぎ手」として機能している。 したがって、被控訴人製品６－(14)の端子台に備えられた接続部及び電源装置側における電源線がそれぞれ、本件訂正発明７の構成要件７－１Ｅ、７－３Ｅ、７－１Ｈ及び７－３Ｈの「第１コネクタ」及び「第２コネクタ」に相当することから、10被控訴人製品６－(14)は構成要件７－１Ｅ、７－３Ｅ、７－１Ｈ及び７－３Ｈを充足する。 また、仮に文言非侵害であったとしても、客観的には、被控訴人製品６－(14)は第１コネクタ及び第２コネクタを備えており、構成要件７－１Ｅ、７－３Ｅ、７－１Ｈ及び７－３Ｈとの相違点は、非本質的部分であり、作用効果は同一であり、置15換可能性もあるので、均等侵害が成立する 。 （被控訴人の主張）(1) 「コネクタ」（構成要件７－１Ｅ、７－３Ｅ、７－１Ｈ及び７－３Ｈ）の意義照明器具の技術分野において、「 り、置15換可能性もあるので、均等侵害が成立する 。 （被控訴人の主張）(1) 「コネクタ」（構成要件７－１Ｅ、７－３Ｅ、７－１Ｈ及び７－３Ｈ）の意義照明器具の技術分野において、「第１コネクタ」と「第２コネクタ」との二つの20コネクタが特定されている場合、当業者は、これらの用語につき、「コネクタ」同士が雄・雌の接続端となって連結する用語を意味するものと理解するのが通常である。本件明細書７においても、一貫して「コネクタ」による接続については「第１コネクタ」と「第２コネクタ」とが接続される構成が示されているところ、本件特許７の出願当時の技術常識として、二つの「コネクタ」を用いる接続は、コネクタ25同士の接続である。 487 また、本件訂正発明７の構成要件７－１Ｅ及び７－３Ｅにおいて、「第１コネクタ」は電源線が接続された「端子台からの」ものと特定されており、これは、端子台への電源線差込口等での受入れを指す用語ではない。また、「第２コネクタ」は、当該第１コネクタに対して「着脱自在に接続されるもの」と特定されており、これは、端子台に固定される電源装置への通常の電線を指す用語ではない。 5(2) 被控訴人製品６－(14)の構成被控訴人製品６－(14)では、電源装置と電源端子台との間の電気的な接続にコネクタを用いておらず、端子から直接接続されており、光源ユニットから受電用コネクターに接続されるのは、電源装置からの出力コネクターである。すなわち、被控訴人製品６－(14)は、電源線及びアース線だけを端子台の一端の差込口に挿入して10接続されるものであり、電源線と端子台とが電源線差込口で着脱自在に接続されているとはいえても、電源装置と端子台との間がコネクタにより着脱自在に接続されているとは評価できない。 (3) して10接続されるものであり、電源線と端子台とが電源線差込口で着脱自在に接続されているとはいえても、電源装置と端子台との間がコネクタにより着脱自在に接続されているとは評価できない。 (3) 構成要件の非充足上記のとおり、被控訴人製品６－(14)は、端子台の一端の電源線差込口に電源線15を差し込む形で接続されているものであり、これを「コネクタ」と見ることはできず、ましてや、電源線が接続された「端子台からの第１コネクタ」と、これに「着脱自在に接続される第２コネクタ」の接続と見ることはできない。すなわち、被控訴人製品６－(14)は、構成要件７－１Ｅ、７－３Ｅ、７－１Ｈ及び７－３Ｈの構成を有しない。 20したがって、被控訴人製品６－(14)は、構成要件７－１Ｅ、７－３Ｅ、７－１Ｈ及び７－３Ｈを充足しない。 控訴人パナソニックの均等侵害の主張は争う。 ３ 構成要件７－１Ｈ及び７－３Ｈの充足性（争点３）（控訴人パナソニックの主張）25被控訴人製品６においては、「給電用コネクタは、電源端子台における電源装置488 と対向する部位から引き出された電線①を介して端子台に接続され」、「給電用コネクタは電線②を介して電源装置に接続されて」いるものであって、構成要件７－１Ｈ及び７－３Ｈを充足する。 （被控訴人の主張）構成要件７－１Ｈ及び７－３Ｈは、「第１コネクタは、前記端子台における前記5電源装置と対向する部位から引き出された第１電線を介して前記端子台に接続され」とあるとおり、「電源装置と対向する方向から電線が引き出されている必要があるが、被控訴人製品６(1)～(4)、(6)～(12)及び(14)は、対向しない部位から電線を引き出す（乙９３の１０の１～３、乙９３の９、乙９３の１０の１～３、乙９３の１０の１）から、 いる必要があるが、被控訴人製品６(1)～(4)、(6)～(12)及び(14)は、対向しない部位から電線を引き出す（乙９３の１０の１～３、乙９３の９、乙９３の１０の１～３、乙９３の１０の１）から、構成要件７－１Ｈ及び７－３Ｈを充足しない。 10４ 無効理由（旧ｉＤシリーズ発明を主引用例とする進歩性欠如）の有無（争点４）（被控訴人パナソニックの主張）(1) 旧ｉＤシリーズ製品に係る発明（以下「旧ｉＤシリーズ発明」という。）の構成15旧ｉＤシリーズ発明の構成は、以下のとおりである。 7A’ 外部からの電源線が接続される端子台が底面部に取り付けられた凹部を有する長尺状の器具本体に対して、少なくとも一部が前記凹部に収容された状態で取り付けられる光源ユニットであって、7B’ 光源と、207C’ 前記光源に対して点灯電力を供給する電源装置と、7D’ 一面側に前記光源、他面側に前記電源装置がそれぞれ配置される板状の取付部材と、7E’ 前記電源装置に電気的に接続され且つ前記端子台からの第１コネクタに着脱自在に接続される第２コネクタとを備え、257F’ 前記取付部材は、長尺且つ矩形板状に形成され、一面に前記光源が取り付489 けられる底面部と、前記底面部の幅方向における両側から前記底面部に対して前記光源と反対側で且つ前記底面部と交差する方向に突出する一対の側面部とで構成され、7G’ 前記電源装置は、前記取付部材の前記底面部と一対の前記側面部とで形成される空間内に配置され、57H’ 前記器具本体に取り付けられた状態では、前記第１コネクタに接続された前記第２コネクタが前記器具本体の前記凹部の前記底面部と前記取付部材の前記底面部とで囲まれる空間内に収められることを特徴とする7I’ 光源ユニット。 られた状態では、前記第１コネクタに接続された前記第２コネクタが前記器具本体の前記凹部の前記底面部と前記取付部材の前記底面部とで囲まれる空間内に収められることを特徴とする7I’ 光源ユニット。 (2) 旧ｉＤシリーズ発明と本件訂正発明７の相違点について10被控訴人保有旧ｉＤシリーズ製品は、器具本体側の端子台及び端子台からの第１コネクタを紛失している。この点（構成7A’の欠如）をもって本件訂正発明７との相違点とした場合でも、以下のとおり、同相違点に係る構成につき、被控訴人保有旧ｉＤシリーズ製品に係る発明（以下「被控訴人保有旧ｉＤシリーズ発明」という。）から本件訂正発明７を想到することは容易であるから、本件特許７は、特許15法２９条２項に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものであって（同法１２３条１項２号）、控訴人パナソニックは、被控訴人に対し、本件特許権７を行使することはできない。 (3) 副引用例であるNNF44101製品について控訴人パナソニックは、本件原出願日７前の平成２４年７月９日頃、品番NNF4412001の製品（以下「NNF製品」という。）を製造、販売した。 NNF製品は、器具本体側に端子台及び第１コネクタを設けると共に、光源ユニット側に電源装置及び第２コネクタを設け、両者の電気的接続をとる技術を採用している。このNNF製品は市場でその構成が広く知られていたことから、照明器具の技術分野においては、器具本体の端子台及び端子台からの第１コネクタと、光源ユニ25ット側の電源装置からの第２コネクタを接続すべき構成は周知慣用技術であったと490 いえる。同技術は、NNF製品の施工説明書等にも記載されている。 (4) 相違点に係る構成の容易想到性被控訴人保有旧ｉＤシリーズ製品 ネクタを接続すべき構成は周知慣用技術であったと490 いえる。同技術は、NNF製品の施工説明書等にも記載されている。 (4) 相違点に係る構成の容易想到性被控訴人保有旧ｉＤシリーズ製品を含む旧ｉＤシリーズ製品は、電源装置を器具本体側ではなく光源ユニット側に配置し、天井直付けの照明器具として器具本体に設けた電源線の引き込み穴より電源線を引き込む構成であることから、器具本体側5と光源ユニット側との電気的接続をとるため両者を接続するという課題を有する。 被控訴人保有旧ｉＤシリーズ製品には、光源ユニット側の電源装置及び電源装置からの第２コネクタが残存していることから、これに触れた当業者にとって、電源装置及び第２コネクタと接続するために、NNF製品に見られる上記周知慣用技術を適用し、本件訂正発明７と同一の発明を想到することは容易である。 10仮に、端子台からの第１コネクタの向きについて、施工の際に不便という観点から本件訂正発明７の「着脱自在」（構成要件７―１Ｅ、７―３Ｅ）に当たらないとしても、そのような施工上の不便は端子台の向きを逆にすれば解消するに足り、このことは容易に想到し得る。 （控訴人パナソニックの主張）15ア 旧ｉＤシリーズ製品が本件原出願日７前に販売されていたこと、旧ｉＤシリーズ製品の構成が構成7A’～7D’及び7F’～7I’のとおりであることは認めるが、旧ｉＤシリーズ製品の第１コネクタは、電源装置と反対方向に向かうようにして設けられている点に特徴を有するものであり、かかる点は相違点となる。 そもそも、NNF製品という一つの公然実施品について記載した取扱説明書等から、20端子台及び端子台からの第１コネクタと光源ユニット側の電源装置からの第２コネクタとを接続するという構成が周知慣用技術であったと裏付ける という一つの公然実施品について記載した取扱説明書等から、20端子台及び端子台からの第１コネクタと光源ユニット側の電源装置からの第２コネクタとを接続するという構成が周知慣用技術であったと裏付けることはできない。 また、NNF製品の取扱説明書を見ても、同製品において端子台からの第１コネクタ（電源用コネクタ）が電源装置の方向を向いて設けられているかは明らかではない。 前記のとおり、本件訂正発明７の構成要件７―１Ｅ、７―３Ｅは第１コネクタの25接続部が電源装置方向（第２コネクタ側）を向いて設けられていることを意味する491 ところ、旧ｉＤシリーズ製品にNNF製品の技術を適用しても、本件訂正発明７の構成に至るものではない。 加えて、旧ｉＤシリーズ製品は公然実施品であって、所定の文言により表現された発明ではなく、旧ｉＤシリーズ製品にNNF製品に係る技術を適用することの示唆もなければ、動機付けの前提としての具体的課題も明らかにされていない。 5以上のとおり、本件訂正発明７は、旧ｉＤシリーズ製品にNNF製品に係る技術を適用することによって容易に想到し得るものではない。 ４ 損害額（争点５）（控訴人パナソニックの主張）別紙６「本件特許権２関係の請求に関する事実及び理由」の第２の４（控訴人パ10ナソニックの主張）(1)及び(3)のとおり。 （被控訴人の主張）否認ないし争う。 第３ 当裁判所の判断１ 本件訂正発明７について15本件訂正７後の特許請求の範囲及び本件明細書７によると、本件訂正発明７は、次のとおりのものと認められる。 (1) 技術分野本件発明７は、光源ユニット及び照明器具に関する（【０００１】）。 (2) 背景技術20従来、天井に取り付けられる天井直付け型の照明器は、天井に直付けされる器具 られる。 (1) 技術分野本件発明７は、光源ユニット及び照明器具に関する（【０００１】）。 (2) 背景技術20従来、天井に取り付けられる天井直付け型の照明器は、天井に直付けされる器具本体と、器具本体に対して着脱自在に取り付けられる光源部とを備え、天井裏に先行配線された電源線が接続される端子台と、光源部に対して点灯電力を供給する電源装置とが器具本体に取り付けられ、さらに端子台と電源装置の間が電線により接続されている（【０００２】）。 25(3) 発明が解決しようとする課題492 従来例では、照明器具を設置した後に機能を追加することができないため、機能を追加するには、その機能を付加した照明器具を新たに設置することになる結果、コストアップになるとともに作業工数が増加するという問題があったところ、作業性を向上させた光源ユニット及び照明器具を提供することを目的とする（【０００４】【０００５】）。 5(4) 課題を解決する手段等上記目的を達成するために本件訂正発明７の構成からなる照明器具を採用したものである（請求項１、【０００６】）。 (5) 本件訂正発明７の作用、効果本件訂正発明７によると、端子台に電気的に接続された第１コネクタと、電源装10置に電気的に接続された第２コネクタとを接続するだけで、端子台と電源装置とを電気的に接続することができ、作業性が向上する（【００１０】）。 ２ 無効理由１（旧ｉＤシリーズ発明を主引用例とする進歩性欠如）の有無（争点３）事案に鑑み、まず、旧ｉＤシリーズ発明の公然実施による進歩性欠如の有無（争15点３）について検討する。 (1) 旧ｉＤシリーズ製品が本件原出願日７前に販売されていたこと、旧ｉＤシリーズ製品の構成が構成7A’～7D’及び7F’～7I’のとおりであ 進歩性欠如の有無（争15点３）について検討する。 (1) 旧ｉＤシリーズ製品が本件原出願日７前に販売されていたこと、旧ｉＤシリーズ製品の構成が構成7A’～7D’及び7F’～7I’のとおりであることは、当事者間に争いがない。 他方、旧ｉＤシリーズ製品の構成を明らかにするために、控訴人パナソニックが20提出した報告書（甲２８）によると、旧ｉＤシリーズ製品における第１コネクタは、電源装置と反対方向に向かうようにして設けられていると認められる。これらを踏まえると、旧ｉＤシリーズ発明の構成は以下のとおりであると認められる。 ７Ａ” 外部からの電源線が接続される端子台が底面部に取り付けられた凹部を有する長尺状の器具本体に対して、少なくとも一部が前記凹部内に収容された状態25で取り付けられる光源ユニツトであって、493 ７Ｂ” 光源と、７Ｃ” 前記光源に対して点灯電力を供給する電源装置と、７Ｄ” 一面側に前記光源、他面側に前記電源装置がそれぞれ配置される板状の取付部材と、７Ｅ” 前記電源装置に電気的に接続され且つ前記端子台からの第１コネクタに5接続される第２コネクタとを備え、７Ｆ” 前記取付部材は、長尺且つ矩形板状に形成され、一面に前記光源が取付けられる底面部と、前記底面部の幅方向における両側から前記底面部に対して前記光源と反対側で且つ前記底面部と交差する方向に突出する一対の側面部とで形成され、10７Ｇ” 前記電源装置は、前記取付部材の前記底面部と一対の前記側面部とで形成される空間内に配置され、７Ｈ” 第１コネクタは、前記端子台における前記電源装置と反対方向に向かうように引き出された第１電線を介して前記端子台に接続され、７Ｉ” 前記第２コネクタは第２電線を介して前記電源装置に接続されており、 １コネクタは、前記端子台における前記電源装置と反対方向に向かうように引き出された第１電線を介して前記端子台に接続され、７Ｉ” 前記第２コネクタは第２電線を介して前記電源装置に接続されており、15７Ｊ” 前記器具本体に取り付けられた状態では、前記第１コネクタに接続された前記第２コネクタが前記器具本体の前記凹部の前記底面部と前記取付部材の前記底面部とで囲まれる空間内に収められることを特徴とする７Ｋ” 光源ユニツト。 (2) 旧ｉＤシリーズ発明の構成と本件訂正発明７－１の構成要件７－１Ａ～Ｄ、20Ｆ～Ｉの対比本件訂正発明７－１は、構成要件７－１Ｈ「前記第１コネクタは、前記端子台における前記電源装置と対向する部位から引き出された第１電線を介して前記端子台に接続され」る点が限定されている。これに対して、旧ｉＤシリーズ発明は、「第１コネクタは、前記端子台における前記電源装置と反対方向に向かうように」（７25Ｈ”）設けられている。したがって、本件訂正発明７－１と旧ｉＤシリーズ発明と494 は、本件訂正発明７－１では、「前記第１コネクタは、前記端子台における前記電源装置と対向する部位から引き出された第１電線を介して前記端子台に接続され」（７－１Ｈ）るのに対して、旧ｉＤシリーズ発明では、第１コネクタは、前記端子台における前記電源装置と反対方向に向かうようにして引き出された第１電線を介して前記端子台に接続される点で相違し、その余の点では一致していると認められ5る。 (3) 容易想到性について旧ｉＤシリーズ発明における端子台から引き出される第１電線の向きは、現に採用されている反対方向のほか、対向、直行が選択肢となり得るが、このような選択肢は三者択一であって極めて限定的であるし、これらは当業者にとって自明の選択10 ら引き出される第１電線の向きは、現に採用されている反対方向のほか、対向、直行が選択肢となり得るが、このような選択肢は三者択一であって極めて限定的であるし、これらは当業者にとって自明の選択10肢にすぎない。 そうすると、旧ｉＤシリーズ発明における端子台から引き出される第１電線の向きを、反対方向に換えて、対向する位置にする程度のことは、当業者にとって容易に想到可能であるといわざるを得ない。また、対向とすることによる効果も施工上の不便の解消というものであって、当業者にとって自明のものであり、当業者が予15測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるということはできない。 (4) 控訴人パナソニックの主張について控訴人パナソニックは、旧ｉＤシリーズ発明製品は公然実施品であることから、動機付けの前提としての課題も明らかにされておらず、旧ｉＤシリーズ製品において第１電線の向きを変更することは、容易に想到するものではないと主張するが、20当業者とは、本件訂正発明７－１の属する技術分野の出願時の技術常識を有し、研究開発のための通常の技術的手段を用いることや材料の選択、設計変更等の通常の創作能力を発揮できる者であることを踏まえると、端子台から引き出される第１電線の向きという、せいぜい三者択一の選択肢の中から一を選択する程度のことは、当業者の通常の創作能力の範囲内といわざるを得ない。 25(5) 本件訂正発明７－３について495 本件訂正発明７－１と本件訂正発明７－３との違いは、「光源ユニット」（７－１Ｋ）に関する発明か、「照明器具」（７－３Ｉ）に関する発明かであって、その他の基本的な構成要件は同一であるから、上記(1)～(4)については、本件訂正発明７－３も同様に言え、本件訂正発明７－３も旧ｉＤシリーズ発明の構成か 照明器具」（７－３Ｉ）に関する発明かであって、その他の基本的な構成要件は同一であるから、上記(1)～(4)については、本件訂正発明７－３も同様に言え、本件訂正発明７－３も旧ｉＤシリーズ発明の構成から容易想到であったといえる。 5(6) 小括以上によると、本件訂正発明７は、本件原出願日７（平成２５年３月４日）より前に日本国内において公然実施をされた発明に基づき容易に想到できたといえるから、本件特許７は特許法２９条２項に違反してされたものであり、特許無効審判により無効にされるべきものといえる。 10したがって、控訴人パナソニックは、被控訴人に対し、本件特許権７を行使することができない。 ２ まとめ以上によると、その余の点について論ずるまでもなく、控訴人パナソニックの本件特許権７の侵害に基づく請求は、いずれも理由がない。 15以 上 496 （別紙１１の別添１）●（省略）●（別紙１１の別添２）特許権７充足論一覧表枝番電力器具品番W:230W:150W:300W:220W:150ERK9585WERK9585WERK9640WERK9640W ERK9560WERK9560WERK9562WERK9562WERK9819WERK9819WERK9826WERK9826WERK9584WERK9584WERK9635WERK9635WERK9636WERK9636WERK9820WERK9820WERK9637WERK9637WERK9845WERK9845WERK9846WERK9846WERK9847WERK9847WERK9563WERK9563WERK9638WERK9638WERK9639WERK9639WERK9567 5WERK9846WERK9846WERK9847WERK9847WERK9563WERK9563WERK9638WERK9638WERK9639WERK9639WERK9567WERK9567WERK9566WERK9566WERK9642WERK9642WERK9641WERK9641WERK9561WERK9561W(6)LEDベースライト　110WタイプERK9817W533NA/WA, 562N/NA/W/WA, 563N/W, 572DA/NA/WA/WWA, 594N/W,600N/W/WW, 601N/W, 602N/W, 630N/W/WW, 636N/W/WW, 645W/WW,701N/W, 710N/W, 711N/WERK9817W(7)LEDベースライト　40WタイプERK9818W498NA/WA/WWA, 500NA/WA, 554N/W/WW, 566N/W/WW,597N/W/WW, 598N/W, 604N/W/WW, 606N/W, 650N/W/WW, 657W/WW,658W/WW, 659W/WW, 660N/W/WW, 703N/W, 706N/WERK9818WERK9393WERK9393WERK9396WERK9396WERK9306WERK9306WERK9309WERK9309WERK9307WERK9307WERK9308WERK9308W(11)LEDベースライト　40WタイプERK9310W497N/W/WW, 498N/W/WW, 504N/W/WWERK9310W(12)LEDベースライト　40WタイプERK9311W497N/W/WW, 498N/W/WW, 499N/W, 500N/W, 504 8N/W/WW, 504N/W/WWERK9310W(12)LEDベースライト　40WタイプERK9311W497N/W/WW, 498N/W/WW, 499N/W, 500N/W, 504N/W/WW, 505N/WERK9311WERK9474WERK9474WERK9475WERK9475WERK9491WERK9491WERK9488WERK9488W７－１Ｆ○○○○○○７－１I被控訴人製品6-(5)､(13)：〇その余：争〇○被控訴人製品6-(5)､(13)：〇その余：争被控訴人製品6-(5)､(13)：〇その余：争被控訴人製品6-(5)､(13)：〇その余：争７－１J○○○○○○７－１K○○○○○○７－３Ｆ○○○○○○被控訴人製品6-(5)､(13)：〇その余：争○○被控訴人製品6-(5)､(13)：〇その余：争被控訴人製品6-(5)､(13)：〇その余：争被控訴人製品6-(5)､(13)：〇その余：争被控訴人製品6-(14)：争その余：○被控訴人製品6-(14)：争その余：○○○○○７－３I○○○○○○被控訴人製品6-(5)､(13)：〇その余：争前記器具本体に取り付けられた状態では，前記第１コネクタに接続された前記第２コネクタが前記器具本体の前記凹部の前記底面部と前記取付部材の前記底面部とで囲まれる空間内に収められることを特徴とする○照明器具。 ○○○○○○前記取付部材は，長尺且つ矩形板状に形成され，一面に前記光源が取り付けられる底面部と，前記底面部の幅方向における両側から前記底面部に対して前記光源と反対側で且つ前記底面部と交差する方向に突出する一対の側面部とで形 ，長尺且つ矩形板状に形成され，一面に前記光源が取り付けられる底面部と，前記底面部の幅方向における両側から前記底面部に対して前記光源と反対側で且つ前記底面部と交差する方向に突出する一対の側面部とで形成され，○○７－３Ｇ前記電源装置は，前記取付部材の前記底面部と一対の前記側面部とで形成される空間内に配置され，○○○○○○○○○○７－３Ｄ一面側に前記光源，他面側に前記電源装置がそれぞれ配置される板状の取付部材と，○被控訴人製品6-(14)：争その余：○被控訴人製品6-(14)：争その余：○○○○○○○○７－３Ｂ前記光源ユニットは，光源と，○○○○○○○○本件訂正発明７|３７－３Ａ外部からの電源線が接続される端子台が底面部に取り付けられた凹部を有する長尺状の器具本体に対してと，少なくとも一部が前記凹部内に収容された状態で前記器具本体に取り付けられる光源ユニットとを備え，○○○○○７－３Ｃ前記光源に対して点灯電力を供給する電源装置と，○被控訴人製品6-(14)：争その余：○被控訴人製品6-(14)：争その余：○○○７－３Ｅ前記電源装置に電気的に接続され且つ前記端子台からの第１コネクタに着脱自在に接続される第２コネクタとを有し，○被控訴人製品6-(14)：争その余：○被控訴人製品6-(14)：争その余：○○○前記第１コネクタは，前記端子台における前記電源装置と対向する部位から引き出された第１電線を介して前記端子台に接続され，第２コネクタは第２電線を介して前記電源装置に接続されており、被控訴人製品6-(5)､(13)：〇その余：争被控訴人製品6-(14)：争その余：○被控訴人製品6-(14)：争その余：○被控訴人製品6-(1 電線を介して前記電源装置に接続されており、被控訴人製品6-(5)､(13)：〇その余：争被控訴人製品6-(14)：争その余：○被控訴人製品6-(14)：争その余：○被控訴人製品6-(14)：争その余：○被控訴人製品6-(14)：争その余：○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○前記取付部材は，長尺且つ矩形板状に形成され，一面に前記光源が取り付けられる底面部と，前記底面部の幅方向における両側から前記底面部に対して前記光源と反対側で且つ前記底面部と交差する方向に突出する一対の側面部とで形成され，(2)LEDベースライト　110Wタイプ(3)LEDベースライト　40WタイプLEDベースライト　40WタイプLEDベースライト　20WタイプLEDベースライト　40WタイプLEDベースライト　20WタイプLEDベースライト　110Wタイプ７－１Ａ○○前記電源装置に電気的に接続され且つ前記端子台からの第１コネクタに着脱自在に接続される第２コネクタとを備え，７－１Ｅ○○○○○○被控訴人製品6-(14)：争その余：○被控訴人製品6-(14)：争その余：○本件訂正発明７|１被控訴人製品６(1)(4)(9)(14)(10)(13)(5)(8)器具本体７－１Ｃ外部からの電源線が接続される端子台が底面部に取り付けられた凹部を有する長尺状の器具本体に対して，少なくとも一部が前記凹部内に収容された状態で取り付けられる光源ユニットであって，前記光源に対して点灯電力を供給する電源装置と，493N/W/WW, 494N/W/WW, 502N/W/WW493N/W/WW, 前記凹部内に収容された状態で取り付けられる光源ユニットであって，前記光源に対して点灯電力を供給する電源装置と，493N/W/WW, 494N/W/WW, 502N/W/WW493N/W/WW, 494N/W/WW, 495N/W, 496N/W, 502N/W/WW, 503N/W542N/W(LEDユニット付きセット商品)適合ユニット型番　（RAD-）７－１Ｂ光源と，７－１Ｄ一面側に前記光源，他面側に前記電源装置がそれぞれ配置される板状の取付部材と，７－１Ｈウォールウォッシャー形LEDベースライト　40Wタイプ下面開放形反射笠付形白ルーバー形LEDベースライト　40WタイプLEDベースライト　110Wタイプ下面開放形(埋込)逆富士形空調ダクト回避型533NA/WA, 562N/NA/W/WA, 563N/W, 572DA/NA/WA/WWA, 594N/W,600N/W/WW, 601N/W, 602N/W, 630N/W/WW, 636N/W/WW, 645W/WW,701N/W, 710N/W, 711N/W533NA/WA, 562NA/WA, 572DA/NA/WA/WWA, 594N/W, 600N/W/WW,602N/W, 630N/W/WW, 636N/W/WW, 645W/WW, 701N/W, 710N/710W,711N/W494NA/WA/WWA, 496NA/WA, 553D/N/W/WW, 564N/W/WW,595D/L/N/W/WW, 596N/W, 603L/N/W/WW, 605N/W, 637L/N/W/WW,646W/WW, 647W/WW, 648W/WW, 661N/W/WW, 702N/W, 705N/W498NA/WA/WWA, 500NA/WA, 554N/W/ W, 637L/N/W/WW,646W/WW, 647W/WW, 648W/WW, 661N/W/WW, 702N/W, 705N/W498NA/WA/WWA, 500NA/WA, 554N/W/WW, 566N/W/WW,597N/W/WW, 598N/W, 604N/W/WW, 606N/W, 650N/W/WW, 657W/WW,658W/WW, 659W/WW, 660N/W/WW, 703N/W, 706N/W599N/W, 607N/W, 634N/W527N/W, 528N/W, 533N/W, 534N/Wトラフ形７－３Ｈ○○○前記器具本体に取り付けられた状態では，前記第１コネクタに接続された前記第２コネクタが前記器具本体の前記凹部の前記底面部と前記取付部材の前記底面部とで囲まれる空間内に収められることを特徴とする光源ユニット。 ○○○○○○○前記電源装置は，前記取付部材の前記底面部と一対の前記側面部とで形成される空間内に配置され，７－１Ｇ被控訴人製品6-(14)：争その余：○被控訴人製品6-(14)：争その余：○前記第２コネクタは第２電線を介して前記電源装置に接続されており，○○前記第１コネクタは，前記端子台における前記電源装置と対向する部位から引き出された第１電線を介して前記端子台に接続され，被控訴人製品6-(5)､(13)：〇その余：争被控訴人製品6-(5)､(13)：〇その余：争○507508 （別紙１１の別添３）被控訴人製品６の構成（控訴人パナソニックの主張） 7a 外部からの電源線が接続される電源端子台が底面部に取り付けられた凹5部を有する長尺状の器具本体に対して，少なくとも一部が前記凹部内に収容された状態で取り付けられるLED ユニットで 7a 外部からの電源線が接続される電源端子台が底面部に取り付けられた凹5部を有する長尺状の器具本体に対して，少なくとも一部が前記凹部内に収容された状態で取り付けられるLED ユニットであって（別紙３物件説明書構成６－①，６－⑦，６－⑨），7b LED と（同構成６－④），7c 前記LED に対して点灯電力を供給する電源装置と（同構成６－④），107d 一面側に前記LED，他面側に前記電源装置がそれぞれ配置される板状の取付部材と（同構成６－④，６－⑤，６－⑥），7e 前記電源装置に電気的に接続され且つ前記電源端子台からのコネクターに着脱自在に接続される給電用コネクターとを備え（同構成６－⑦），7f 前記取付部材は，長尺且つ矩形板状に形成され，一面に前記LED が取り15付けられる底面部と，前記底面部の幅方向における両側から前記底面部に対して前記LED と反対側で且つ前記底面部と交差する方向に突出する一対の側面部とで形成され（同構成６－⑥），7g 前記電源装置は，前記取付部材の前記底面部と一対の前記側面部とで形成される空間内に配置され（同構成６－⑧），207h 前記器具本体に取り付けられた状態では，前記コネクターに接続された前記給電用コネクターが前記器具本体の前記凹部の前記底面部と前記取付部材の前記底面部とで囲まれる空間内に収められることを特徴とする（同構成６－⑨）7i LED ユニット（同構成６－①）。 25以 上

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