主文 １ 被告が原告に対してした次の処分を取り消す。 （１） 平成９年４月２５日にした「平成７年度分の監査委員事務局の食糧費支出に係る一切の資料」の部分非公開決定処分（２） 平成９年６月２３日にした「平成５，６年度分の監査委員事務局の食糧費支出に係る一切の資料」の各部分非公開決定処分 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 １ 原告の申立て（請求の趣旨）主文同旨の判決を求めた。 ２ 事案の概要本件は，原告が，被告のした公文書部分非公開決定処分について，その取消しを求めた訴訟である。なお，立証は，記録中の証拠関係目録記載のとおりである。 （１） 争いのない事実等原告は，千葉県内に住所を有する者である。また，被告は，旧千葉県公文書公開条例（平成１２年千葉県条例第６５号による廃止前のもの〔昭和６３年千葉県条例第３号〕。以下「本件条例」という｡）の「実施機関」として，その職員が職務上作成・収受した文書等について，同条例に基づく公文書公開請求についてその可否を決定するべき立場にある。なお，本件条例の関係規定は，別紙１のとおりである。 原告は，平成９年３月７日及び同年５月１４日，千葉県監査委員に対し，本件条例に基づき，平成５年度ないし平成７年度分の監査委員事務局の食糧費の支出に係る一切の資料（公文書）の公開請求（以下「本件公開請求」という｡）をした（平成９年３月７日請求分は平成７年度分について，同年５月１４日請求分は平成５，６年度分について）。これに対し，被告は，同年４月２５日及び同年６月２３日，本件公開請求に対応する公文書は，別紙２の「支出負担行為支出伝票」とその添付書類（「支出負担行為減額伝票｣，「受取人・枝番変更票｣，「請求書」及び「見積書」。以下，これらを併せて「本件文書」という｡）であるとしたうえ，本件文書のう 紙２の「支出負担行為支出伝票」とその添付書類（「支出負担行為減額伝票｣，「受取人・枝番変更票｣，「請求書」及び「見積書」。以下，これらを併せて「本件文書」という｡）であるとしたうえ，本件文書のうちの一部を非公開と決定する処分（平成９年４月２５日決定分は平成７年度分について，同年６月２３日決定分は平成５，６年度分について。以下，これらを併せて「本件処分」という｡）をした。 なお，本件処分の決定通知書には，本件文書のうち一部を非公開とした理由として，次のとおりの記載がされている。 ア平成９年４月２５日決定分「千葉県公文書公開条例第１１条第２号，第３号及び第８号該当（理由）特定個人を識別し得る情報が記録されているため。 法人の事業運営上の情報が記録されているため。 関係者との信頼関係が損なわれる情報が記録されているため｡｣イ同年６月２３日決定分「千葉県公文書公開条例第１１条第２号，第３号及び第８号該当① 特定個人を識別し得る情報が記載されている。（条例第１１条第２号）② 法人又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公開することにより，当該法人又は当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与える情報が記載されている。（同条第３号）③ 実施機関が行う事務事業に関する情報であって，当該事務事業の性質上，公開することにより，実施機関と関係者との信頼関係が損なわれると認められる情報，当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の実施の目的が失われるおそれがある情報又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずると認められる情報が記載されている。（同条第８号）」（当事者間に争いのない事実，証拠〔甲第１，２号証の各１ないし３〕及び弁論の全趣旨によって認める。）（２） 争点ア原告 行に著しい支障が生ずると認められる情報が記載されている。（同条第８号）」（当事者間に争いのない事実，証拠〔甲第１，２号証の各１ないし３〕及び弁論の全趣旨によって認める。）（２） 争点ア原告の主張本件処分は，会合の目的・参加者名，費用請求者名を非公開とするものであるが，これを非公開とする合理的な理由はないうえ，それぞれの非公開部分が本件条例１１条の非公開事由に当たるのかの説明も何らなされていない。このような本件処分は，県民の県政に対する理解と信頼を深め，県政の公正な運営の確保と県民参加による行政の一層の推進を図るべきことを定めた本件条例１条の目的に違反する。 イ被告の主張本件文書のうち非公開部分は，次のとおりである。 ① 別紙２の三の１関係「支出負担行為支出伝票」及び「受取人・枝番変更票」のうち説明欄（目的及び出席者の役職名の一部），相手方（債権者）の住所，氏名及び金融機関の口座内容並びに相手方コード等欄「請求書」のうち名義人の住所，氏名，印影及び電話番号並びに金融機関の口座内容「見積書」のうち名義人の住所，氏名，印影及び電話番号② 別紙２の三の１６，１７，２１，２２．２３関係「支出負担行為支出・減額伝票」のうち説明欄（目的及び出席者の所属団体の一部と開催場所），相手方（債権者）の住所，氏名及び金融機関の口座内容並びに相手方コード欄「請求書」のうち名義人の住所，氏名，印影及び電話番号③ 別紙２のうちその余の関係「支出負担行為支出伝票」のうち説明欄（目的ないし出席者の所属団体又は役職名の一部），相手方（債権者）の住所，氏名及び金融機関の口座内容並びに相手方コード欄「請求書」のうち名義人の住所，氏名，印影及び電話番号ないし金融機関の口座内容「見積書」のうち，名義人の住所，氏名，印影及び電話番号そして，これらの非公開部 融機関の口座内容並びに相手方コード欄「請求書」のうち名義人の住所，氏名，印影及び電話番号ないし金融機関の口座内容「見積書」のうち，名義人の住所，氏名，印影及び電話番号そして，これらの非公開部分には本件条例所定の非公開事由（本件条例１１条）がある。 すなわち，「支出負担行為支出・減額伝票」及び「受取人・枝番変更票」については，説明欄中の目的は８号（事務事業情報）に，出席者の所属団体又は役職名は２号（個人情報）ないし８号（事務事業情報）に，開催場所は３号（債権者情報）に，相手方（債権者）の住所，氏名，金融機関の口座内容及び相手方コード欄は３号（債権者情報）に該当する。また，「請求書」及び「見積書」については，名義人の住所・氏名，印影，電話番号及び金融機関の口座内容は３号（債権者情報）に該当する。なお，本件処分について理由付記（本件条例８条４項）についての違法があるとする原告主張を争う。 ３ 当裁判所の判断本件処分にあたり，被告が通知書に記載した処分理由の内容は，前示（２（１）末尾）のとおりであり，この記載は，本件条例１１条の文言の一部を引き写した内容にすぎないから，被告が本件処分の理由として原告に示したのは，本件条例の非公開事由の根拠規定の法条を引用しただけに等しい程度のものであるということができる。 ところで，本件条例８条４項は，公文書の非公開決定をしたときは，その理由を通知書に記載しなければならないと定めているが，その趣旨は，非公開の理由の有無について実施機関の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制することと，公開請求者に非公開の理由を知らせることによって不服申立てに便宜を図る点にあるから，公開請求者が条例所定の非公開事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得る程度のものでなければならず，単に非公開の根拠規定を示す 理由を知らせることによって不服申立てに便宜を図る点にあるから，公開請求者が条例所定の非公開事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得る程度のものでなければならず，単に非公開の根拠規定を示す場合は，当該公文書の種類，性質等と相まって公開請求者がそれらを当然知り得るようなときは別として，条例の要求する理由付記としては充分ではないというべきである（最高裁平成４年（行ツ）第４８号同年１２月１０日第一小法廷判決・裁判集民事１６６号７７３頁参照）。 そこで，上記の理由記載をもって公開請求者が非公開事由を当然知り得るような場合に当たるかを本件に即して検討すると，当裁判所は，以下に説示するとおり，そのような場合に当たるということはできないから，本件処分は本件条例８条４項に違反するものであり，この点において，本件処分は取消しを免れないと判断するものである。 （１） 本件文書は，平成５年度ないし平成７年度の「支出負担行為支出伝票」とその添付書類であり，本件文書は，被告の判断したところによると，添付書類を除いても１８通，１１通，２５通の多数に及んでいるというのである。ところが，上記理由には，非公開事由（非公開理由の条例規定の一部）が一括して掲げられており，どの公文書のどの部分が本件条例１１条の２号，３号，８号の非公開理由に該当するかについての区別がされていない。 （２） 被告は，本訴になってその区分を主張している（２（２）イ）。 しかしながら，そのような区分は説明書では明示されていないうえ，本件文書の公開された部分（文書の体裁を含む｡）と照らし合わせても，それが明確になるとはいい難いというべきである。 アすなわち，まず，「支出負担行為支出・減額伝票」の説明欄中の目的についてみると，およそ公開することが本件条例１１条８号に該当するような事態（信頼関係 が明確になるとはいい難いというべきである。 アすなわち，まず，「支出負担行為支出・減額伝票」の説明欄中の目的についてみると，およそ公開することが本件条例１１条８号に該当するような事態（信頼関係が損なわれたり，事務事業の実施の目的が失われるおそれ等）に直結するような性質のものであると断定することはできない（乙第５８号証〔Ａ作成の陳述書〕には，監査委員の業務についての密行性について縷説する部分があるが，これを採用することはできない｡）。したがって，公開請求者にとって目的の記載内容の一部が非公開とされているからといって，この部分が同号の非公開事由に該当することを想到することは困難であり，理由が明示されているといえないことは明らかである。 イ次に，証拠（乙第３号証ないし第５６号証の各１）によると，本件文書の公開された部分の内容・体裁と照らし合わせても，同伝票の説明欄の各非公開部分に出席者の所属団体又は役職名が記載されているかどうかが不明であり，これによると，どの公文書のどの非公開部分に被告主張の非公開事由があるかを公開請求者が憶測することすら困難である。 ウまた，債権者の金融機関の口座等に関する情報についてみると，一般に，口座等の内容は，債権者にとって重要な情報であってひろく公開することを予定していない性質のものではあるが，このような情報であっても，もともと取引等によって外部に知られる可能性があることは多言を要しないものであって，これが公開されたからといって債権者の競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与えたり，社会的信用を損なうこと（本件条例１１条３号後段の要件）が明らかであるとすることもできないし，この要件に該当すると推定することもできない。 ところが，本件においては，通知書にこの点についての言及は一切されておらず，非公開事由につ 例１１条３号後段の要件）が明らかであるとすることもできないし，この要件に該当すると推定することもできない。 ところが，本件においては，通知書にこの点についての言及は一切されておらず，非公開事由についての法条の一部を羅列しただけの上記記載をもって，債権者に関する上記情報が本件条例１１条３号に該当することを当然に知り得るとすることはできない。 なお，被告は，相手方コード及び会合の開催場所についての非公開事由についても本件条例１１条３号（債権者情報）であると主張している。しかし，弁論の全趣旨によれば，相手方コードは被告ないし千葉県における事務手続のため付した記号であると窺えるから，そもそもこれが非公開事由に当たることが明白ということはできないし，また，会合の開催場所の公開が本件条例１１条３号後段の要件に該当することが明らかであったり，これを推定することができないことは前示判断したところと同様である。したがって，この点についても，これら情報が本件条例１１条３号に該当することを当然に知り得るとすることはできない。 エその他，本件において，本件文書の非公開部分のそれぞれが本件条例の非公開事由のどの規定に該当するか，その理由は何かを本件文書の性質や公開部分・体裁と相まって明確であると窺う資料はない。 以上のとおり，原告の本件請求は理由があるから認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条に従い，主文のとおり判決する。 千葉地方裁判所民事第三部裁判長裁判官園部秀穗裁判官向井邦生裁判官今泉秀和は，転補のため，署名押印することができない。 裁判長裁判官園部秀穗（別紙１）本件条例の関係規定（抄）第８条実施機関は，前条（公開請求の手続）に規定する請求書を受理したときは，当該請求書を受理した日から１５日以内に，請求 ことができない。 裁判長裁判官園部秀穗（別紙１）本件条例の関係規定（抄）第８条実施機関は，前条（公開請求の手続）に規定する請求書を受理したときは，当該請求書を受理した日から１５日以内に，請求に係る公文書を公開するかどうかの決定をしなければならない。 ２ 実施機関は，前項の決定をしたときは，前条に規定する請求書を提出したものに対し，速やかに，書面により当該決定の内容を通知しなければならない。 ４ 実施機関は，第１項の規定により公開しない旨の決定をしたときは，その理由を第２項の書面に記載しなければならない。…第１１条実施機関は，次の各号の一に該当する情報が記録されている公文書については，公開しないことができる。 二個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く｡）であって特定個人が識別され，又は識別され得るもの …三法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という｡）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公開することにより，当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与え、又は社会的信用を損なうと認められるもの …八実施機関が行う交渉，取締り，立入検査，監査，争訟，入札，試験等の事務事業に関する情報であって，当該事務事業の性質上，公開することにより，実施機関と関係者との信頼関係が損なわれると認められるもの，当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの別紙２ 本件文書（略）
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