平成２３年１１月８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２１年第２２０号貸金請求事件（以下「甲事件」という。）平成２１年第３０６号不法行為による損害賠償請求事件（以下「乙事件」という。）平成２１年第３３４号不法行為による損害賠償請求事件（以下「丙事件」という。）口頭弁論終結日平成２３年８月９日判決 主文 １ 甲事件被告らは，甲事件原告に対し，連帯して１億３０４８万４０８０円及びこれに対する平成２１年４月１日から支払済みまで年１４パーセントの割合（年３６５日の日割計算）による金員を支払え。 ２ 乙事件及び丙事件原告らの請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，全事件を通じ，甲事件被告・乙事件原告及び甲事件被告・丙事件原告らの負担とする。 ４ この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由（以下では，甲事件原告・乙及び丙事件被告株式会社Ａ銀行を「原告」，甲事件被告・乙事件原告株式会社Ｂ研究所を「被告会社」，甲事件被告・丙事件原告Ｃを「被告Ｃ」，甲事件被告・丙事件原告Ｄを「被告Ｄ」，甲事件被告Ｅを「被告Ｅ」という。）第１ 請求 １ 甲事件主文第１項に同旨 ２ 乙事件原告は，被告会社に対し，８億０６８０万７２９４円及びこれに対する平成２１年４月２５日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 ３ 丙事件 原告は，被告Ｃに対し，１億１８４４万０６１７円及びうち１億０７４４万０ ６２７円に対する平成２１年５月９日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 原告は，被告Ｄに対し，１億２３２２万５８９４円及びうち１億１２２２万５ ４４万０ ６２７円に対する平成２１年５月９日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 原告は，被告Ｄに対し，１億２３２２万５８９４円及びうち１億１２２２万５８９４円に対する平成２１年５月９日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要原告は，被告会社に対し，手形貸付等の方法で金銭を融資していたところ，被告会社がその融資の返済原資となる取引先からの入金を債務の返済に充当せず，従業員への給料の支払等に充当しようとしたことから，原告は，被告会社の普通預金口座について支払停止の措置を採った（以下「本件口座凍結」という。）。 甲事件は，原告が被告会社に対して，消費貸借契約に基づく貸金のうち１億３０４８万４０８０円の返還及びこれに対する担保権実行による充当の翌日である平成２１年４月１日から支払済みまで約定の年１４パーセントの割合による遅延損害金の支払を，被告Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｅに対して，保証契約に基づく保証債務の履行として同額の支払を求めた事案である。 乙事件は，本件口座凍結が債務不履行及び不法行為に該当するとして，被告会社が原告に対し，債務不履行ないし不法行為に基づき，８億０６８０万７２９４円の損害賠償及びこれに対する催告の翌日である同月２５日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 丙事件は，本件口座凍結が不法行為に該当するとして，被告Ｃ及び被告Ｄが原告に対し，不法行為に基づき，被告Ｃにつき，１億１８４４万０６１７円の損害賠償及びうち１億０７４４万０６２７円に対する催告の翌日である同年５月９日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を，被告Ｄにつき，１億２３２２万５８９４ ６１７円の損害賠償及びうち１億０７４４万０６２７円に対する催告の翌日である同年５月９日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を，被告Ｄにつき，１億２３２２万５８９４円の損害賠償及びうち１億１２２２万５８９４円に対する同日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。 １ 前提となる事実（証拠を記載したもの以外は争いがない。） 当事者原告は，預金または定期積金の受入れ，資金の貸付け，手形の割引，為替取引及び銀行業務に付随する業務等を目的とする株式会社である。 被告会社は，音響機器の技術開発，各種音響諸設備の設計及び製造等を目的とする株式会社である。 被告Ｄ及び被告Ｅは，いずれも被告会社の取締役であった。（弁論の全趣旨） 原告と被告会社との銀行取引原告と被告会社は，平成１７年５月３１日，以下の内容を含む銀行取引約定を締結した。 ア第１条第１項本約定書の各条項は，原告・被告会社間の手形貸付，手形割引，証書貸付，当座貸越，支払承諾（保証委託取引等），外国為替，その他一切の銀行取引に関して共通に適用されるものとする。 イ第３条第３項被告会社は，原告に対する債務を履行しなかった場合には，その支払うべき金額に対し，年１４パーセントの割合の損害金を支払うものとする。ただし，利息，割引料，保証料については，損害金を付さないものとする。この場合の計算方法は年３６５日の日割計算とする。 ウ第５条第２項被告会社について次の各号の事由が一つでも生じた場合には，原告からの請求によって，被告会社は原告に対する一切の債務について期限の利益を失い，直ちに 計算とする。 ウ第５条第２項被告会社について次の各号の事由が一つでも生じた場合には，原告からの請求によって，被告会社は原告に対する一切の債務について期限の利益を失い，直ちに債務を弁済するものとする。 １号被告会社が原告に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。 ２号担保の目的物について差押，または競売手続の開始があったとき。 ３号被告会社が原告との取引約定に違反したとき，あるいは第１６条に基づ く原告への報告または原告へ提出する財務状況を示す書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき。 ４号原告に対する被告会社の保証人が前項または本項の各号の一つにでも該当したとき。 ５号前各号に準じるような原告の債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。 エ第１６条第２項被告会社の財産，経営，業況等について原告から請求があったときは，被告会社は，遅滞なく報告し，また調査に必要な便益を提供するものとする。 被告Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｅによる保証被告Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｅは，原告との間で，平成１９年４月２３日，原告・被告会社間の銀行取引約定第１条に規定する取引によって，被告会社が原告に対して現在及び将来負担する一切の債務について，極度額を３億６０００万円，元本確定期日を平成２１年４月２３日として，被告会社と連帯して保証する旨を約した。 原告の被告会社に対する貸付原告は，被告会社に対し，手形貸付の方法により，以下のとおり金員を貸し付けた（以下，これらをまとめて「本件手形貸付」という）。 ア手形貸付６４４２１ 貸付金額 ２５００万円 貸付実行日平成２０年５月１日 金員を貸し付けた（以下，これらをまとめて「本件手形貸付」という）。 ア手形貸付６４４２１ 貸付金額 ２５００万円 貸付実行日平成２０年５月１日 返済期限同年８月２９日 利息年４パーセントの割合で前払イ手形貸付６４４２２ 貸付金額 ２５００万円 貸付実行日同年５月１日 返済期限同年９月３０日 利息年４パーセントの割合で前払ウ手形貸付６４４４８ 貸付金額 ２０００万円 貸付実行日同年５月３０日 返済期限同年８月２９日 利息年４パーセントの割合で前払エ手形貸付６４４４９ 貸付金額 ２０００万円 貸付実行日同年５月３０日 返済期限同年９月３０日 利息年４パーセントの割合で前払なお，手形貸付６４４４９の手形の支払期日は同年８月２８日とされていた（甲１６）。 オ手形貸付６４４５９ 貸付金額 ３０００万円 貸付実行日同年６月１３日 返済期限同年９月１０日 利息年４パーセントの割合で前払カ手形貸付６４４７６ 貸付金額 ３０００万円 貸付実行日同年６月２７日 返済期限同年８月２９日 利息年４パーセントの割合で前払 本件口座凍結原告は，平成２０年９月２２日，被告会社の普通預金口座について，支払停止 の措置を採った。 ２ 争点及び争点に関す 利息年４パーセントの割合で前払 本件口座凍結原告は，平成２０年９月２２日，被告会社の普通預金口座について，支払停止 の措置を採った。 ２ 争点及び争点に関する当事者の主張 本件口座凍結の違法性（原告の主張）原告の被告会社に対する手形貸付は，いずれも，被告会社の取引先からの特定の売掛金及び販売代金の入金をもって，各手形貸付の返済に充てる旨の受注見合いの合意がなされていた。それにもかかわらず，被告会社は，手形貸付６４４２１，６４４４８，６４４７６及び６４４５９について，取引先からの入金を返済に充てることなく運転資金に流用した。 また，被告会社は，平成１８年１２月期及び平成１９年１２月期において，債務超過の状態であり，平成２０年７月期においても，試算損益計算書では利益の計上がなされていたが，実態は，依然として債務超過の状態であった。 加えて，被告会社は，支払期限の経過した手形貸付について，期限の延長等を求めるだけで返済せず，同年９月１７日までに提出すると述べていた中期の経営計画（以下「再建計画書」という。）も提出しなかった上，原告からの追加担保の要請にも応じなかった。 原告は，同月２２日，被告会社の預金口座に，手形貸付６４４４９の返済原資であるＦ株式会社（以下「Ｆ」という。）からの入金を確認したことから，被告会社に対して，当該手形貸付の返済に充てるよう求めたところ，被告会社は，同月２５日支払の従業員の給料及び同月末支払の従業員の退職金の支払に充てることを要請した。 以上のような状況から，原告は，貸付債権を保全する相当の理由があるとして，本件口座凍結を実行したのであって，本件口座凍結は，銀行取引約定５条２項５号に基づく適法な措置であるから，何ら違法とされる理由はない。 うな状況から，原告は，貸付債権を保全する相当の理由があるとして，本件口座凍結を実行したのであって，本件口座凍結は，銀行取引約定５条２項５号に基づく適法な措置であるから，何ら違法とされる理由はない。 （被告らの主張）本件各手形貸付が被告会社の各取引先からの入金を基礎として融資されたも のであることは認めるが，各見合件名の入金を返済に充当する合意はなされておらず，各取引先からの入金を被告会社の運転資金に利用することが否定されるものではない。 また，被告会社は，経理上は債務超過であったが，役員からの借入金は自己資本に近い性質を有するから，役員からの借入金の計上によって債務超過となっている場合は，債務超過とは評価しないのが通例である。 再建計画書の提出については，平成２０年１２月までその完成版を提出できないことを原告も了解しており，追加担保の要請についても，具体的に担保がどの程度不足しているかについて原告から説明されたことはないなど，原告の主張は，いずれも債権を保全する相当の理由にはあたらない。 原告は，被告会社が平成１９年９月２１日に内入返済した５０００万円の折返融資をしない旨を同月２７日に通告し，貸し剥がしを行った。そして，原告は，信用保証協会に対して保証付融資の増額依頼を行い，保証承諾を取り付け，同月２８日に保証付融資を実行した。これは，貸し剥がしを信用保証協会の保証付融資の増額で覆い隠したものであり，違法な旧債振替に該当する。 加えて，原告は，本件口座凍結の後，平成２０年１０月１５日に被告会社の普通預金口座の支払停止を一旦解除して２４１万１２４９円を引き落とし，再度支払停止の措置を採った。 これらの事実に照らすと，原告は，被告会社を倒産させる意図で本件口座凍結の措置を採ったと言わざる 普通預金口座の支払停止を一旦解除して２４１万１２４９円を引き落とし，再度支払停止の措置を採った。 これらの事実に照らすと，原告は，被告会社を倒産させる意図で本件口座凍結の措置を採ったと言わざるを得ず，本件口座凍結は違法である。 損害額（被告会社の主張）本件口座凍結により，従業員を計１５名退職させることとなり，１億０４５０万４９２３円の退職金を支払う必要が生じた。 また，本件口座凍結以降，支払のために在庫商品を安価で代物弁済せざるを得なくなり，その損害額は１２８２万５０７１円となったほか，役員，株主からも 借入をせざるを得なくなり，合計２７００万円を借り入れた。 さらに，被告Ｃが資金繰りの対応に追われて通常の営業活動ができないことで５６６８万円の売上減少が生じ，さらに口座凍結で輸入代理業務ができなくなり，５億３７２９万７３００円の営業損益が生じた。 以上の損害に，弁護士費用７３００万円を加えた８億０６８０万７２９４円が被告会社の損害である。 （被告Ｃの主張）本件口座凍結により，被告Ｃは平成２２年１月以降の役員報酬及び退職金の支払を受けることができなくなり，７０歳になるまでの１５年３か月分の役員報酬８０９６万１６６０円及び退職金２１１２万５０００円の損害を被った。 また，被告Ｃは，原告によって不当に預金を相殺され，３５万３９５７円の損害を被った。 被告Ｃは精神的苦痛も被っており，これを慰謝するに足りる慰謝料額は５００万円である。 以上の損害に，弁護士費用１１００万円を加えた１億１８４４万０６１７円が被告Ｃの損害である。 （被告Ｄの主張）被告Ｄは，本件口座凍結により，Ｇ株式会社の取締役に就任することができなくなり，役員 ，弁護士費用１１００万円を加えた１億１８４４万０６１７円が被告Ｃの損害である。 （被告Ｄの主張）被告Ｄは，本件口座凍結により，Ｇ株式会社の取締役に就任することができなくなり，役員報酬９１２９万３６００万円の損害を被った。 また，被告Ｄは，原告によって不当に預金を相殺され，６万２６２４円の損害を被ったほか，原告に担保提供していたＨ株式会社株式１０７３株を一方的に処分され，株式時価相当額１５８６万９６７０円の損害を被った。 被告Ｄは精神的苦痛も被っており，これを慰謝するに足りる慰謝料額は５００万円である。 以上の損害に，弁護士費用１１００万円を加えた１億２３２２万５８９４円が被告Ｄの損害である。 （原告の主張）いずれも否認ないし争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 前記前提となる事実に下記証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。 受注見合融資本件手形貸付の返済原資として予定されていた被告会社の取引先からの入金は，以下のとおりであった（甲９～２０，５６の１～６６，証人Ｎ）。 ア手形貸付６４４２１株式会社Ｉからの入金２４３１万８０００円及び株式会社Ｊ（以下「Ｊ」という。）からの入金（サンシャイン分）４５０万５５９６円イ手形貸付６４４２２Ｆからの入金（真如苑東京別院分）２６５３万９８００円ウ手形貸付６４４４８株式会社Ｋからの入金１７７４万５０００円及びＪからの入金（長崎ハウステンボス分）２６３万３４００円エ手形貸付６４４４９Ｆからの入金（新国立劇場中劇場改修分）２３９４万円オ手形貸付６４４５９Ｊからの入金（自社用分）１５８５ ボス分）２６３万３４００円エ手形貸付６４４４９Ｆからの入金（新国立劇場中劇場改修分）２３９４万円オ手形貸付６４４５９Ｊからの入金（自社用分）１５８５万００９６円，Ｌ株式会社からの入金１２９１万５０００円及び有限会社Ｍからの入金３８４万３０００円カ手形貸付６４４７６Ｊからの入金（自社用分）３９７１万７０００円 被告会社の資産状況ア被告会社が原告に提出した平成１８年１２月期における決算報告書においては，貸借対照表上，純資産が４６７６万１５２５円であり，損益計算書上， 純利益が４０９万３０８４円であった。 しかし，被告会社は売上げを前倒しで計上しており，同期における実態は，Ｊの査定によれば，貸借対照表上，９７４万０７５５円の債務超過の状態にあり，損益計算書上も５２４０万９１９６円の損失を計上していた。（甲４２，４４，４５，８４，証人Ｎ）イまた，被告会社が原告に提出した平成１９年１２月期における決算報告書においては，貸借対照表上，純資産が５２３６万６８８５円であり，損益計算書上，純利益が５６０万５３６０円であった。 しかし，実態は，Ｊの査定によれば，貸借対照表上，３６４３万２３８０円の債務超過の状態にあり，損益計算書上も２６６９万１６２５円の損失を計上していた。（甲４３，４６，４７，８４，証人Ｎ）ウ被告会社が原告に提出した平成２０年７月３１日時点での試算損益計算書では，８７７万０２３２円の利益の記載がなされており，試算貸借対照表では，１２３３万７８５２円の純資産が計上されていた。しかし，これは実施されていない役員からの借入金の債務免除益５０００万円を計上したものであり，実態は，当期損失４１２２万９７６８円が生 貸借対照表では，１２３３万７８５２円の純資産が計上されていた。しかし，これは実施されていない役員からの借入金の債務免除益５０００万円を計上したものであり，実態は，当期損失４１２２万９７６８円が生じていた。（甲４８，４９，５３，５４の１～５４の５，証人Ｎ） 再建計画書の提出ア Ｊは，平成２０年７月１７日，被告会社とともに原告を訪問し，被告会社への支援の一つとして，被告会社の資産，収益状況を精査すること，９月中に再建計画書を提出すること，計画の方向として在庫の見直し，減資，役員借入金の免除，Ｊによる増資などを検討することを伝えた。 イ被告会社は，同年８月１４日，原告を訪問し，Ｊが査定した平成１８年１２月期及び平成１９年１２月期の実態の貸借対照表及び損益計算書，平成２０年１月から同年７月における試算表を提出した。これにより，原告は，前記のとおり，被告会社が債務超過に陥っていたことを初めて認識した（甲７２の６， ８４，証人Ｏ）。 ウ被告会社は，同月２１日，原告に対して，再建計画書のドラフトを提出した。 これを受け，原告は被告会社に対し，再建計画書に平成２０年１２月期の予想貸借対照表及び予想損益計算書を盛り込むこと，資金計画を提示すること及び役員借入金の放棄を明確にすることなどを要請した（甲７０，７２の９，７５，８４，証人Ｎ）。 エ Ｊは，同年９月１日，原告を訪問し，同月１７日ころまでには再建計画書を提出すると述べた（甲７３の７，７８，８４，証人Ｎ）。また，被告会社も同月４日，再建計画書の提出は同月１７日の予定だが，前倒しして同月１１日までに提出することを検討していると述べた（甲７２の１４，８４，証人Ｎ）。 しかし，被告会社は，同月１７日になっても再建計画書を提出せず，結局，再建 １７日の予定だが，前倒しして同月１１日までに提出することを検討していると述べた（甲７２の１４，８４，証人Ｎ）。 しかし，被告会社は，同月１７日になっても再建計画書を提出せず，結局，再建計画書が提出されることはなかった。 被告会社の債務の担保状況等ア被告会社は，平成１７年７月１５日，銀行取引約定１条に規定する取引によって原告に対して現在及び将来負担する一切の債務の担保として，株式会社Ｐ（以下「Ｐ」という。）株式３３株を提供した。 また，被告Ｄは原告に対し，平成１８年８月２１日，銀行取引約定１条に規定する取引によって被告会社が原告に対して現在及び将来負担する一切の債務の担保として，Ｐ株式２４０株を提供した。 被告会社及び被告Ｄが原告に提出した有価証券担保差入証には，「借主が表記債務を履行しなかった場合には，貴行は設定者に事前に通知することなく，表記有価証券を一般に適当と認められる方法・時期・価格等により処分のうえ，その取得金から諸費用を差引いた残額を法定の順序にかかわらず，債務の弁済に充当することができます。」という条項が設けられていた（１条１項）。 なお，Ｐの株式は，合併に伴う上場廃止及び株式割当により，Ｈ株式会社株式へと変更され，株式数も変更された。（甲３１～３４） イ被告会社は，Ｑ信用金庫との間で，昭和６２年９月３０日，被担保債権の範囲を信用金庫取引による債権等として，所有する不動産（以下「被告会社不動産」という。）に根抵当権を設定した。Ｑ信用金庫は，平成１７年７月１５日，被担保債権の範囲を銀行取引による債権等と変更した上，当該根抵当権を原告に譲渡した。 また，被告Ｄは，原告との間で，同日，被担保債権の範囲を銀行取引によって被告会社が原告に対して負担する債務等として，所有する不動 を銀行取引による債権等と変更した上，当該根抵当権を原告に譲渡した。 また，被告Ｄは，原告との間で，同日，被担保債権の範囲を銀行取引によって被告会社が原告に対して負担する債務等として，所有する不動産（以下「被告Ｄ不動産」という。）に根抵当権を設定した。（甲３５～３８）ウ平成２０年４月３０日の時点で，原告の被告会社に対する貸付けは，本件手形貸付１億５０００万円，その他の手形貸付２０００万円，証書貸付１億２９９４万３０００円，商業手形割引２３３６万１０００円であった。そのうち，後者の手形貸付２０００万円と証書貸付１億１１４４万３０００円には，Ｒ信用保証協会による保証がなされており，証書貸付１８５０万円には，Ｓ株式会社による保証がなされていた。 同日時点における被告会社不動産の評価額は，６４０４万６０００円であり，被告Ｄ不動産の評価額は，１５７５万９０００円であった。 また，同日の取引終了時におけるＰ株式の価格は１株当たり１５万５０００円であった。（甲３９の１～３９の４）エ同年７月３１日の時点で，原告の被告会社に対する貸付けは，本件手形貸付１億５０００万円，その他の手形貸付２０００万円，証書貸付１億２４０１万８０００円，商業手形割引９２８万３０００円であった。そのうち，後者の手形貸付２０００万円と証書貸付１億０７０１万８０００円には，Ｒ信用保証協会による保証がなされており，証書貸付１７００万円には，Ｓ株式会社による保証がなされていた。 同日時点における被告会社不動産の評価額は，６３３０万６０００円であり，被告Ｄ不動産の評価額は，１５８９万４０００円であった。 また，同日の取引終了時におけるＰ株式の価格は１株当たり１０万４０００円であった。（甲４０の１～４０の４） 円であり，被告Ｄ不動産の評価額は，１５８９万４０００円であった。 また，同日の取引終了時におけるＰ株式の価格は１株当たり１０万４０００円であった。（甲４０の１～４０の４）オ同年８月３１日の時点で，原告の被告会社に対する貸付けは，本件手形貸付１億５０００万円，その他の手形貸付２０００万円，証書貸付１億２２０４万３０００円，商業手形割引６３７万７０００円であった。そのうち，後者の手形貸付２０００万円と証書貸付１億０５５４万３０００円には，Ｒ信用保証協会による保証がなされており，証書貸付１６５０万円には，Ｓ株式会社による保証がなされていた。 同日時点における被告会社不動産の評価額は，５８２２万３０００円であり，被告Ｄ不動産の評価額は，１６４４万５０００円であった。 また，同月２９日の金曜日においてはＰ株式の取引が成立せず，売り気配値が１０万円，買い気配値が９万４０００円であった。（甲４１の１～４１の４）カ原告は被告会社に対し，同年７月２５日から同年８月２１日にかけて，追加担保を提供するよう要請した。 被告会社は，同年８月２１日，原告に対し，取締役の保有する投資信託を担保として提供することを検討していること，被告Ｃの所有する不動産は住宅ローンが設定されており，担保余力がないことなどを説明した。これに対し，原告は，担保は預金又は株式が基本であり，投資信託は担保として不適格であることを伝えた。（甲７２の２，７２の６，７２の９，７３の５，７５，８４，証人Ｎ）キ被告会社は，同月２２日，原告に対し，被告会社の借入について，Ｊが法人保証や預金を担保に入れる意向を示していると説明した（甲７２の１０，７３の６，７７，８４，証人Ｎ）。 しかし，Ｊは，同年９月１日，同社を訪問した原告 日，原告に対し，被告会社の借入について，Ｊが法人保証や預金を担保に入れる意向を示していると説明した（甲７２の１０，７３の６，７７，８４，証人Ｎ）。 しかし，Ｊは，同年９月１日，同社を訪問した原告に対し，収益力向上に資する支援が基本であり，経済的合理性の観点からは被告会社を支援する必要性が低いので，債務保証や担保提供に応ずることは一切考えていないこと，原告 が残高維持に応じないのであれば，被告会社への支援を中止することを説明した（甲７３の７，７８，８４，証人Ｎ）。 その後，被告会社から追加担保が提供されることはなかった（弁論の全趣旨）。 本件口座凍結に至る経緯ア被告会社は，同年８月１３日ころから同月２１日にかけて，原告に対し，本件手形貸付のうち４口について期限の延長を要請した。すなわち，受注した取引先の一部について，工事現場の遅れのために機材の納入が遅れたり，取引先が購入自体を先送りした等の事情が生じ，代金の入金が遅れるので，それぞれの事情に応じ，同年８月２９日が返済期限の手形貸付６４４２１及び同６４４４８については同年１０月末と，同年９月１０日が返済期限の手形貸付６４４２２については平成２１年１月ころと，手形貸付６４４５９については時期を明らかにしないまま，それぞれの期限の延長を申し入れた。 また，手形貸付６４４７６については，同年８月２９日の決済後，折り返し同額である３０００万円を融資して欲しい旨を要請した。（甲６７，７４，７５）イ原告は，同年８月２２日，被告会社に対し，前記支払期限の延長及び新規の融資には応じられないことを伝えるとともに，他方で，Ｊの支援があり，再建計画も策定中であることから，直ちに期限の利益を喪失させる予定ではないこと，再建計画の内容を精査して今後の対応を検討するこ 規の融資には応じられないことを伝えるとともに，他方で，Ｊの支援があり，再建計画も策定中であることから，直ちに期限の利益を喪失させる予定ではないこと，再建計画の内容を精査して今後の対応を検討することなどを伝えた（甲７６，７７）。 ウ原告はさらに同年９月４日，被告会社に対し，同月１０日までに返済期限が到来する本件手形貸付のうち，対象とした取引についての代金が既に入金し，あるいは入金する見込みのあるＪ（サンシャイン分）約４５０万５０００円，Ｊ（長崎ハウステンボス分）約２６３万３０００円，Ｍ３８４万３０００円及びＪ（自社用分）３９７１万７０００円の合計５０６９万８０００円については返済に充当するよう要請することとし，被告会社に対し，同年８月末までに 入金があった分及び同年９月１０日までに入金が予定されている分のうちから５０００万円を，同月１０日までに支払うよう要請した（甲６７，７２の１４，７３の９，８０，８４，証人Ｎ）。 しかし，被告会社はこの要請に従わず，これらの入金を会社の運転資金に使用してしまった。 エ原告は，同月２２日，被告会社の預金口座にＦから１３５８万１０００円の入金があったことから，被告会社に連絡し，この入金が手形貸付６４４４９の返済原資である新国立劇場の案件に関する工事代金の一部であることを確認した。 そこで，原告は被告会社に対し，当該入金を手形貸付６４４４９の返済に充当するよう要請したが，被告会社は，同月２５日の従業員の給料及び同月末の退職金の支払に充当したいと述べた。原告は，被告会社の要請には応じられないと判断し，資金確保を図るため，支払停止の措置をとることとして，前記前提となる事実のとおり，本件口座凍結の措置を採った。 そして，原告は被告会社に対し，入金された金銭は手形貸付６４４４９の返済に と判断し，資金確保を図るため，支払停止の措置をとることとして，前記前提となる事実のとおり，本件口座凍結の措置を採った。 そして，原告は被告会社に対し，入金された金銭は手形貸付６４４４９の返済に充当する約束になっていたこと，再建計画書が９月１７日に提出されなかったこと，追加担保の要請に応じなかったこと，５０００万円の支払要請について何らの回答がなされていないこと等により，本件口座凍結に至った旨を説明した。（甲７２の２１，７３の１３，８１，８２の２，８４，証人Ｎ） 本件口座凍結の解除の提案ア被告Ｃは，同月２４日，原告を訪問し，従業員への給料支払に応じて欲しいこと，支払停止となった口座は被告会社の支払口座であり，各種引き落とし等の決済機能が停止してしまうことから，支払停止の措置を解除してほしいことなどを要請した。これに対し，原告は，現状では前記要請に応じられないことを説明するとともに，Ｆからの入金を返済に充当するか，一時的な取扱いとして別途新規口座を作成し，Ｆからの入金分を当該口座に移して返済に充当すれ ば，支払停止となっている預金口座を従来どおり使用できるようにすることを提案した。 イ被告Ｃは原告に対し，同日，従業員の給料を役員借入によって調達したが，なお２００万円不足しているため，入金分から２００万円使用させて欲しい旨要請した。そして，被告Ｃは，新預金口座の作成及び金銭の移動に必要な預金通帳，伝票等を原告に預け，被告Ｄの了解があり次第，新預金口座の作成と金銭の移動を実行するよう要請した。 しかし，同月２５日，原告が被告Ｄに対して，Ｆからの入金のうち，２００万円を控除した分を手形貸付６４４４９の返済に充当するとの回答がない限り，従業員への給料の支払には応じられない旨を説明したにもかかわらず，被告 ５日，原告が被告Ｄに対して，Ｆからの入金のうち，２００万円を控除した分を手形貸付６４４４９の返済に充当するとの回答がない限り，従業員への給料の支払には応じられない旨を説明したにもかかわらず，被告Ｄは，社内の対応，従業員の給料を支払うことが先である，銀行はその後である旨を述べ，新預金口座の作成を了承しなかった。（甲７２の２２，７２の２３，７３の１４，８１，８４，証人Ｏ） 証書貸付の引き落とし被告会社の代表取締役に就任したＴは，同年１０月１４日，原告を訪問し，代表取締役に就任した経緯及びＪの支援状況等について説明した。 原告はＴに対し，Ｆからの入金を手形貸付６４４４９の返済に充当すること，原告が提案した新預金口座作成の件について回答することなどを要請するとともに，毎月１５日が証書貸付の約定返済日となっており，同月１５日に４本分の返済が予定されていることから，これに対する資金手当をするよう求めた。これに対し，Ｔは，手形貸付６４４４９の返済要請について本日は回答できないこと，Ｆからの入金分を含む現在の預金残高から証書貸付の返済に充当してもらいたいことなどを述べた（甲７２の３１，７３の１４，８１，８３の５，８４，証人Ｎ）。 そこで，原告は，同月１５日，Ｔに対し，証書貸付については約定どおり引き落としを行う旨を伝え，被告会社の預金口座の支払停止措置を一旦解除し，証書 貸付約定返済分２４１万１２４９円を引き落とした上，再度，支払停止の措置を採った（甲７３の１９，８１，８４，乙Ａ１の２，証人Ｎ）。 期限の利益の喪失原告は，同年１２月２４日，被告会社に対し，各手形貸付の返済を催告するとともに，催告書の到達をもって期限の利益を喪失させる旨の意思表示をし，その催告書は，同月２５日に被告会社に到達し 喪失原告は，同年１２月２４日，被告会社に対し，各手形貸付の返済を催告するとともに，催告書の到達をもって期限の利益を喪失させる旨の意思表示をし，その催告書は，同月２５日に被告会社に到達した。なお，上記催告書には，手形貸付６４４４９の支払期日が同年８月２８日と記載されていた。（甲２１の１，２１の２） Ｒ信用保証協会に対する代位弁済請求等原告は，同年９月３０日，Ｒ信用保証協会に対し，取引約定に基づき，被告会社への貸付けについて売上及び受注の減少並びに金融困難との事故報告をした。 その際，原告は金融機関所見として，督促を強化し，推移を見たうえで方針を決めたいとする「静観」の意向を表明していた。（乙Ａ３１）原告は，同年１２月２９日，Ｒ信用保証協会に対し，同協会が保証している被告会社の借入れについて代位弁済をするよう請求した。その際，原告は，事故原因として売上及び受注の減少と説明し，「金融困難」及び「経営管理の怠慢」の項目については，一度選択をした後訂正していた。（乙Ａ２６の１～２９の２） 相殺の実行及び株式の処分ア原告は，平成２１年１月２４日，被告Ｃに対し，保証契約に基づく保証債務履行請求権（手形貸付６４４４９分）と同人の預金債権３５万３９５７円を対当額で相殺するとの意思表示をした（甲２６の１，２６の２）。 イ原告は，同日，被告Ｄに対し，保証契約に基づく保証債務履行請求権（手形貸付６４４４９分）と同人の預金債権６万２６３２円を対当額で相殺するとの意思表示をした（甲２７の１，２７の２）。 ウ原告は，同日，被告Ｅに対し，保証契約に基づく保証債務履行請求権（手形貸付６４４４９分）と同人の預金債権５４４円を対当額で相殺するとの意思表 示をした（甲２８の１，２８の２）。 ウ原告は，同日，被告Ｅに対し，保証契約に基づく保証債務履行請求権（手形貸付６４４４９分）と同人の預金債権５４４円を対当額で相殺するとの意思表 示をした（甲２８の１，２８の２）。 エ原告は，同月２６日，被告会社に対し，下記債権と同社の預金債権１７１６万３７７８円を対当額で相殺するとの意思表示をした（甲２５の１，２５の２）。 ４７万８２５３円手形貸付６４４２１の平成２０年８月３０日から平成２１年１月２３日まで年４．７５パーセントの割合による遅延損害金 ３７万４１４３円手形貸付６４４２２の平成２０年１０月１日から平成２１年１月２３日まで年４．７５パーセントの割合による遅延損害金 ３８万２６０２円手形貸付６４４４８の平成２０年８月３０日から平成２１年１月２３日まで年４．７５パーセントの割合による遅延損害金 ３８万５２０５円手形貸付６４４４９の平成２０年８月２９日から平成２１年１月２３日まで年４．７５パーセントの割合による遅延損害金 ５２万７０５４円手形貸付６４４５９の平成２０年９月１１日から平成２１年１月２３日まで年４．７５パーセントの割合による遅延損害金 ５７万３９０４円手形貸付６４４７６の平成２０年８月３０日から平成２１年１月２３日まで年４．７５パーセントの割合による遅延損害金 １４４４万２６１７円手形貸付６４４４９の元金オ原告は，同年３月３１日，被告会社が担保に供していたＨ株式会社株式１４１株を７８万３９６０円で売却し，証券会社手数料及び消費税を控除した７７万７２２１円を手形貸付６４４２１，６４４２２，６４ オ原告は，同年３月３１日，被告会社が担保に供していたＨ株式会社株式１４１株を７８万３９６０円で売却し，証券会社手数料及び消費税を控除した７７万７２２１円を手形貸付６４４２１，６４４２２，６４４４８，６４４４９及 び６４４５９の同年１月２４日から同年３月３１日まで年４．７５パーセントの割合による遅延損害金にそれぞれ充当した上，同年４月１日，被告会社にその旨を通知した（甲２９の１，２９の２）。 カ原告は，同年３月３１日，被告Ｄが担保に供していたＨ株式会社株式１０７３株を５１０万１０７０円で売却した。そして，証券会社手数料及び消費税を控除した５０５万７２５８円を被告Ｄの保証債務に下記割合で充当した上，同年４月１日，同人にその旨を通知した。（甲３０の１，３０の２） ４０万１０８８円手形貸付６４４５９及び６４４７６の同年１月２４日から同年３月３１日まで年４．７５パーセントの割合による遅延損害金５２万３１５０円のうち，上記金額 ４６５万６１７０円手形貸付６４４４９の元金 ２ 争点（本件口座凍結の違法性）について 前記１認定のとおり，本件手形貸付はいずれも受注見合融資であり，その返済は，被告会社が受注した特定の取引についての取引先からの入金を原資とすることが予定されていた。しかし被告会社は，前記１ウのとおり，平成２０年９月４日の原告の要請に応えず，同年８月２９日及び同年９月１０日に返済期限が到来した手形貸付６４４２１，６４４４８，６４４７６及び６４４５９について，いずれもその取引先からの入金を返済に充当することなく，運転資金に流用した上，その後もそれらの手形貸付について支払猶予を要請するのみで一向に返済しなかった。 また，前記１ウないしオのとおり，原告の被告会 先からの入金を返済に充当することなく，運転資金に流用した上，その後もそれらの手形貸付について支払猶予を要請するのみで一向に返済しなかった。 また，前記１ウないしオのとおり，原告の被告会社に対する貸付けのうち，本件手形貸付とは別の手形貸付２０００万円及び証書貸付は，Ｒ信用保証協会ないしＳ株式会社による保証がなされており，商業手形割引は割り引いた商業手形が保全として取り扱われるため，被告会社及び被告Ｄが担保提供した不動産及び Ｐ株式は，合計１億５０００万円にのぼる本件手形貸付を担保する機能を果たしていたということができる。 平成２０年４月３０日時点における上記担保の評価額は，不動産が７９８０万５０００円，Ｐ株式が４２３１万５０００円であることから，本件手形貸付について，同日時点で２７８８万円の保全不足が生じていたと認められる。 また，同年７月３１日時点における上記担保の評価額は，不動産が７９２０万円，Ｐ株式が２８３９万２０００円であることから，本件手形貸付について，同日時点で４２４０万８０００円の保全不足が生じていたと認められる。 さらに，同年８月３１日時点における上記担保の評価額は，不動産が７４６６万８０００円，Ｐ株式が，売り気配値で評価しても２７３０万円であることから，同日時点で４８０３万２０００円の保全不足が生じていたと認められる。 このように，原告の被告会社に対する手形貸付は保全不足の状況に陥っており，担保の評価額も下がる一方であったことから，原告が，前記１カ及びキのとおり，被告会社に対して複数回，追加担保を提供するよう要請したのは合理的な行動であるということができる。 しかしながら，被告会社は，Ｊが法人保証の意向を示しているなどといった不実の説明をするのみで何ら適切な追加 に対して複数回，追加担保を提供するよう要請したのは合理的な行動であるということができる。 しかしながら，被告会社は，Ｊが法人保証の意向を示しているなどといった不実の説明をするのみで何ら適切な追加担保を提供せず，そのうえ，前記１及びのとおり，平成１８年１２月期，平成１９年１２月期及び平成２０年７月期のいずれにおいても債務超過の状態であったにもかかわらず，貸借対照表等において債務超過ではないように装っていた。原告は，同年８月１４日に，被告会社から，Ｊの査定による平成１８年以降の被告会社の貸借対照表，損益計算書等を示されて，被告会社が債務超過の状態に陥っていたことを初めて認識するに至ったのである。 以上のような事実関係の下で，前記１及びのとおり，被告会社は，平成２０年９月１０日までに返済するよう求められた５０００万円を支払わず，同月１７日までに提出するとされていた再建計画書も提出しないどころか，同月２２日， 手形貸付６４４４９の返済原資であるＦからの入金を従業員の給料等に当てたいと原告に要請して返済に向けた積極的姿勢を示さなかったのであるから，同日の時点において，原告には，被告会社に対する債権を保全する必要性が客観的に存在し，そのための緊急やむを得ない措置として，被告会社の普通預金口座を凍結する相当な理由があったということができる。 これに対し，被告らは，前記１のとおり，原告がＲ信用保証協会に対して提出した事故報告書における金融機関所見が「静観」となっていること，代位弁済請求書における事故原因から「金融困難」及び「経営管理の怠慢」が削除されていることからすれば，本件口座凍結の段階で債権保全の必要性がなかったことは明らかであるなどと主張するが，これらは，原告の認識の一つを示すものにすぎず，その一事をもって債権 営管理の怠慢」が削除されていることからすれば，本件口座凍結の段階で債権保全の必要性がなかったことは明らかであるなどと主張するが，これらは，原告の認識の一つを示すものにすぎず，その一事をもって債権保全の必要性が直ちに否定されるわけではない。 また，被告らは，原告が本件口座凍結を一時解除したのは，本件口座凍結が不法行為であることを認識していたためであるなどとも主張する。 しかしながら，前記１のとおり，原告は，平成２０年１０月１４日に，被告会社の新代表Ｔの要請を受けて，同月１５日に予定されていた証書貸付の返済を預金残高をもって充てることにし，その手続のために口座凍結を一時解除したに過ぎないのであって，この一時解除が口座凍結の違法性を原告自ら認識していたためであるなどと考えることは到底できない。 さらに，前記１のとおり，原告は，本件口座凍結の約３か月後である同年１２月２５日に至って各手形貸付の期限の利益を喪失させる旨の意思表示をしているが，前記１ないしのとおり，原告において債権を保全するための緊急性があったこと及び本件口座凍結後も被告会社に本件口座凍結の理由を説明して各手形貸付を返済するよう交渉していたことなどに照らすと，本件口座凍結の直前ないし直後に期限の利益喪失の意思表示がなされていないことをもって，本件口座凍結の相当性が否定されるものではない。 なお，被告らの主張する貸し剥がし及び違法な旧債振替については，被告らの 主張の趣旨は必ずしも明らかではないが，原告の措置には，被告会社を倒産させる意図を推認させる何らの事情も認められない。 以上によると，原告の行った本件口座凍結は合理的な措置であり，違法であるとは認められない。 ３ したがって，争点について判断するまでもなく，被告らの請求には せる何らの事情も認められない。 以上によると，原告の行った本件口座凍結は合理的な措置であり，違法であるとは認められない。 ３ したがって，争点について判断するまでもなく，被告らの請求にはいずれも理由がない。 原告の被告会社に対する本件手形貸付のうち，手形貸付６４４２１，６４４２２，６４４４８，６４４５９及び６４４７６については全く返済がなされておらず，手形貸付６４４４９については，前記１のとおり，相殺等により，残元金は４８万４０８０円となっている。 よって，原告は被告会社に対し，１億３０４８万４０８０円の貸金返還請求権及びこれに対する前記１カの担保権実行の翌日である平成２１年４月１日から年１４パーセントの割合による遅延損害金並びに被告Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｅに対し，同額の保証債務履行請求権を有する。 ４ 結論以上によれば，原告の請求にはいずれも理由があるからこれを認容するとともに，被告らの請求にはいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。 甲府地方裁判所民事部 裁判長裁判官林 正宏 裁判官岡田紀彦 裁判官小川惠輔
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