平成１３年（行ヶ）第２９号審決取消請求事件（平成１３年１０月２５日口頭弁論終結）判決原告アトフィナ訴訟代理人弁理士越場隆被告三井・デュポンポリケミカル株式会社訴訟代理人弁理士山口和同中嶋重光 主文 特許庁が平成１０年審判第３５６０８号事件について平成１２年１０月２４日にした審決のうち、特許第２６１９３４７号の請求項１、２、３、５及び６に係る特許を無効とするとの部分を取り消す。 訴訟費用は、各自の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の求めた裁判 １ 原告主文第１項と同旨訴訟費用は被告の負担とする。 ２ 被告原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 第２ 当事者間に争いのない事実 １ 特許庁における手続の経緯原告は、名称を「結晶化度の低いエチレン共重合体をベースとした粘着防止特性および光学特性に優れた滑り易い組成物からなるフィルム」とする特許第２６１９３４７号の発明（平成３年２月１９日出願、平成９年３月１１日設定登録、以下「本件発明」といい、その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。被告は、平成１０年１２月４日、原告を被請求人として、特許庁に対し、本件特許について無効審判を請求し、平成１０年審判第３５６０８号事件として審理された結果、「特許第２６１９３４７号の請求項１、２、３、５及び６に係る特許を無効とする。同請求項４に係る特許に対する審判請求は成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）があり、その謄 て審理された結果、「特許第２６１９３４７号の請求項１、２、３、５及び６に係る特許を無効とする。同請求項４に係る特許に対する審判請求は成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）があり、その謄本は平成１２年１１月１３日原告に送達された。なお、出訴期間として９０日が附加された。 原告は、本件訴訟提起後の平成１３年５月１６日に本件特許明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の各記載の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求する訂正審判を請求し、訂正２００１－３９０７５号として審理された結果、同年７月１６日に「本件訂正を認める。」旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）があり、その謄本は同年８月１日に原告に送達された。 ２ 特許請求の範囲(1) 本件訂正前の特許請求の範囲（なお、請求項４に記載の発明は本件審決により無効とはされていない。）【請求項１】結晶化度が３０％未満の少なくとも一種のエチレン共重合体を含む粘着防止特性および光学特性に優れた滑り易い組成物で作られた厚さが１０～５００μｍのフィルムにおいて、結晶化度が３０％未満の上記エチレン共重合体に対して０．１～０．６重量％のエチレン－ビス－オレアミドを含む組成物からなることを特徴とするフィルム。 【請求項２】エチレン共重合体が、コモノマーの含有量が共重合体１００ｇ当たり少なくとも０．０９モルであるエチレンの極性共重合体である請求項１に記載のフィルム。 【請求項３】エチレンの極性共重合体がエチレンとアルキル基が１～１０個の炭素原子を有する少なくとも１種のアルキルアクリレートまたはメタクリレートとの共重合体、エチレンと少なくとも１種のビニルエステルとの共重合体、エチレン／アルキル（メタ）アクリレート／不飽和ジカルボン酸無水物のターポリマー、エチレン／不飽和グリシジルモ たはメタクリレートとの共重合体、エチレンと少なくとも１種のビニルエステルとの共重合体、エチレン／アルキル（メタ）アクリレート／不飽和ジカルボン酸無水物のターポリマー、エチレン／不飽和グリシジルモノマーの共重合体、エチレン／不飽和エチレン系モノマー／不飽和グリシジルモノマーのターポリマー、エチレン／不飽和ジカルボン酸無水物／ポリオールのポリ（メタ）アクリレートの共重合体およびエチレン／アルキル（メタ）アクリレート／不飽和ジカルボン酸のＮ－カルボキシアルキルアミドの共重合体の中から選択される請求項２に記載のフィルム。 【請求項４】エチレン共重合体が、エチレンと炭素原子３～８個を有する少なくとも１種のα－オレフィンとの密度が０．９１０以下の共重合体である請求項１に記載のフィルム。 【請求項５】エチレン共重合体のメルトインデックスが０．１～１０ｄｇ／分の範囲にある請求項１～４のいずれか一項に記載のフィルム。 【請求項６】粘着防止剤、滑り特性向上剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、無機顔料および有機顔料の中から選択される少なくとも１種の添加剤をさらに含む請求項１～５のいずれか一項に記載のフィルム。 (2) 本件訂正審決による訂正後の特許請求の範囲（下線部は訂正箇所）【請求項１】結晶化度が３０％未満の少なくとも一種のエチレン共重合体を含む粘着防止特性および光学特性に優れた滑り易い組成物で作られた厚さが１０～５００μｍのフィルムにおいて、上記エチレン共重合体がコモノマーの含有量が共重合体１００ｇ当たり少なくとも０．０９モルであるエチレンとアルキル基が１～１０個の炭素原子を有する少なくとも１種のアルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートとの極性共重合体であり、上記組成物が上記エチレン共重合体に対して０．１～０．６重量％ ンとアルキル基が１～１０個の炭素原子を有する少なくとも１種のアルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートとの極性共重合体であり、上記組成物が上記エチレン共重合体に対して０．１～０．６重量％のエチレン－ビス－オレアミドを含むことを特徴とするフィルム。 【請求項２】エチレン共重合体のメルトインデックスが０．１～１０ｄｇ／分の範囲にある請求項１に記載のフィルム。 【請求項３】粘着防止剤、滑り特性向上剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、無機顔料および有機顔料の中から選択される少なくとも１種の添加剤をさらに含む請求項１または２に記載のフィルム。 【請求項４】結晶化度が３０％未満の少なくとも一種のエチレン共重合体を含む粘着防止特性および光学特性に優れた滑り易い組成物で造られた厚さが１０～５００μｍのフィルムにおいて、エチレン共重合体が、エチレンと炭素原子３～８個を有する少なくとも１種のα－オレフィンとの密度が０．９１０以下の共重合体であり、結晶化度が３０％未満の上記エチレン共重合体に対して０．１～０．６重量％のエチレン－ビス－オレアミドを含む組成物からなることを特徴とするフィルム。 【請求項５】エチレン共重合体のメルトインデックスが０．１～１０ｄｇ／分の範囲にある請求項４に記載のフィルム。 【請求項６】粘着防止剤、滑り特性向上剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、無機顔料および有機顔料の中から選択される少なくとも１種の添加剤をさらに含む請求項４または５に記載のフィルム。 ３ 審決の理由の要点別紙審決書の理由写しのとおり、審決は、本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の記載のとおりと認定した上、本件特許の請求項１及び２に係る各発明は、本件特許出願日前の刊行物である甲第１号証（特公昭４９－１８６１９号公報） り、審決は、本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の記載のとおりと認定した上、本件特許の請求項１及び２に係る各発明は、本件特許出願日前の刊行物である甲第１号証（特公昭４９－１８６１９号公報）に記載の発明と同一であるか、下記の甲第３ないし第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項３号及び同条２項の規定に違反して特許されたものであり、請求項３、５及び６に係る各発明は、下記甲第３号ないし第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであるとした（なお、審決は、請求項４に係る特許は無効とすることができないと判断した。）。 甲第３号証：「新版プラスチック配合剤、基礎と応用」２８３～２９５頁（昭和５９年１月３０日発行）甲第４号証：「オレフィン系およびスチレン系合成樹脂製食品容器包装等に関する自主規制基準第１版」目次、１～５頁、１５～１７頁（１９７４年１１月発行）甲第５号証：「プラスチック包装材料要覧」１００～１０６頁（昭和４９年３月２８日発行）第３ 原告主張の審決取消事由本件発明の要旨は、本件訂正審決の確定により、遡って本件訂正後の特許請求の範囲の記載のとおりとなった。したがって、審決が本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２、３、５及び６記載のとおり認定したことは、結果的に本件発明の要旨を誤って認定したことに帰し、その要旨認定の誤りは審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから、審決のうち、請求項１、２、３、５及び６に係る特許を無効とするとの部分は、違法として取り消されるべきである。 第４ 被告の主張の要点被告は、本件訂正審決において、本件訂正後の本件発 かであるから、審決のうち、請求項１、２、３、５及び６に係る特許を無効とするとの部分は、違法として取り消されるべきである。 第４ 被告の主張の要点被告は、本件訂正審決において、本件訂正後の本件発明に係わる発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができる発明であると認定した特許庁の判断には同意することができないが、審決は本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の記載のとおり認定してなされたものであり、本件訂正審決が確定した結果、本件訴訟の審理の対象が審決時のものと異なったものとなったことは認める。 第５ 当裁判所の判断本件訂正審決の確定により、本件発明の特許請求の範囲が遡って前記第２の２(2)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがない。 そうすると、審決が本件発明の要旨を本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２、３、５及び６記載のとおり認定したことは、結果的に本件発明の要旨を誤って認定したことに帰し、その要旨認定の誤りは審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから、審決のうち、請求項１、２、３、５及び６に係る特許を無効とするとの部分は、瑕疵があるものとして取り消されるべきである。 よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６２条を適用して、主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第１８民事部裁判長裁判官永井紀昭 裁判官古城春実裁判官橋本英史 本英史
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