- 1 -平成２１年１１月２４日判決言渡平成２０年（行ケ）第１０４１６号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成２１年１１月１７日判決原告ビルボアドバイザリーインコーポレーテッド訴訟代理人弁護士大野聖二同井上義隆訴訟代理人弁理士鈴木守被告株式会社日立国際電気訴訟代理人弁護士花水征一同末吉剛訴訟代理人弁理士上田忠主文 原告の請求を棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。 事実及び理由 第１請求特許庁が無効２００７－８００１７５号事件について平成２０年８月２０日にした審決を取り消す。 第２事案の概要 被告は，特許第３７８１４７４号（出願日平成８年３月２２日・登録日平成１８年３月１７日・発明の名称「携帯電話システム及び携帯電話システムの処理方法・請求項の数２）の特許権者であるが，原告が上記特許の請求項１」- 2 -・２について無効審判請求をしたところ，特許庁が請求不成立の審決をしたことから，これに不服の原告がその取消しを求めた事案である。 争点は，①特許請求の範囲の記載に明確性要件違反があるか（特許法３６条６項２号，②本件特許発明が下記引用例との関係で進歩性（特許法２９条２）項）を有するか，である。 記（「，・特開平７－３０６７２号公報発明の名称パーソナルコンピュータ装置データベースシステムおよび簡易型携帯電話装置，出願人キヤノン株式会」社，公開日平成７年１月３１日，甲１。以下「甲１公報」といい，そこに記載された発明を「甲１発明」という）。 ・特開平４－１０１５３号公報（発明の名称「情報検索システム，出願人」日本電信電話株式会社，公開日平成４年１月１４ ，甲１。以下「甲１公報」といい，そこに記載された発明を「甲１発明」という）。 ・特開平４－１０１５３号公報（発明の名称「情報検索システム，出願人」日本電信電話株式会社，公開日平成４年１月１４日，甲２。以下「甲２公報」といい，そこに記載された発明を「甲２発明」という）。 ・特開平６－３３４７８０号公報（発明の名称「コミュニケータ及び該コミュニケータを用いたソフト配信システム，出願人レームプロパティズ」ビーブイ，公開日平成６年１２月２日，甲３。以下「甲３公報」といい，そこに記載された発明を「甲３発明」という）。 ・ＷＯ９５／０８８８１号公報（出願人ベルコミュニケーションズリサーチ，インコーポレイテッド，国際公開日平成７年３月３０日，甲４。 以下「甲４公報」といい，そこに記載された発明を「甲４発明」という。国〔〕，，内公表は特表平９－５０３１０８号甲１３公表日平成９年３月２５日発明の名称「端末機器のための拡張機能を提供する広帯域インテリジェント電気通信ネットワークおよびその方法）」・西村尚ほか「情報検索のための定番ＷＷＷガイド（インターネットマガ」ジン１９９５年〔平成７年〕８月発行，甲５。以下「甲５刊行物」といい，そこに記載された発明を「甲５発明」という）。 - 3 -第３当事者の主張 請求の原因(1)特許庁における手続の経緯ア被告は，平成８年３月２２日，名称を「携帯電話システム及び携帯電話システムの処理方法」とする発明について特許出願（特願平８－６６９５４号）をし，平成１８年３月１７日特許第３７８１４７４号として設定登録を受けた（請求項の数２。甲３３。以下「本件特許」という。 。）イこれに対し，原告は，平成１９年８月２７日付けで本件特許の請求項１及び２について無効審判請求をしたので，特 ４７４号として設定登録を受けた（請求項の数２。甲３３。以下「本件特許」という。 。）イこれに対し，原告は，平成１９年８月２７日付けで本件特許の請求項１及び２について無効審判請求をしたので，特許庁は，同請求を無効２００７－８００１７５号事件として審理した上，平成２０年８月２０日，請求不成立とする旨の審決をし，その謄本は平成２０年９月１日原告に送達された。 (2)発明の内容本件特許は，上記のとおり請求項１及び２から成るが，その内容は次のとおりである（以下，順次「本件特許発明１「本件特許発明２」といい，こ」，れらを総称して「本件各特許発明」という。 。）・【請求項１】携帯電話機の機能を拡張する機能プログラムと，前記機能プログラムの選択を促す選択候補の項目を表示するメニュー表示画面のデータと，機能プログラムの選択を促す選択候補又は当該選択候補の項目を表示する項目表示画面のデータとを記憶し，前記機能プログラム，前記メニュー表示画面及び前記項目表示画面により前記機能プログラムを選択してもらうためのプログラムメニュー及び前記項目表示画面のデータを電話回線を介して携帯電話機に送信する制御装置と，前記制御装置から前記プログラムメニュー及び前記項目表示画面のデータを受信して前記メニュー表示画面及び前記項目表示画面を表示し，前記制御装置から機能プログラムを受信して- 4 -記憶し，記憶した機能プログラムを起動して動作を行う携帯電話機とを有する携帯電話システムであって，前記メニュー表示画面及び前記項目表示画面は，携帯電話機用の画面であって，携帯電話機との交信を行うための画面であり，前記制御装置から送信される機能プログラムは，前記携帯電話機の購入時に予め記憶している基本機能及び付加機能とは異なる新たな機能を有する機能プログラムであっ 携帯電話機との交信を行うための画面であり，前記制御装置から送信される機能プログラムは，前記携帯電話機の購入時に予め記憶している基本機能及び付加機能とは異なる新たな機能を有する機能プログラムであって，前記メニュー表示画面及び前記項目表示画面によって選択されるものであり，前記制御装置は，前記メニュー表示画面のデータ，前記項目表示画面のデータ，前記機能プログラムの順でツリー状に関連付けて記憶し，前記携帯電話機からの発呼を受けると，前記プログラムメニューを送信して前記ツリーに基づいた項目の入力を促し，前記携帯電話機からの前記ツリーに基づいた項目の入力に従い，入力された項目に対応した項目表示画面のデータに切り替えて前記携帯電話機に送信し前記ツリーに基づいた項目の入力又は機能プログラムの選択を促し，前記携帯電話機から機能プログラムを指定するデータを受信すると，当該データに対応した機能プログラムを送信する制御装置であり，前記携帯電話機は，前記制御装置から前記プログラムメニュー又は前記項目表示画面のデータを受信して前記メニュー表示画面又は前記項目表示画面を表示し，メニュー表示画面又は項目表示画面から項目が入力されると，入力された項目に対応した項目表示画面のデータを前記制御装置から受信して当該項目表示画面に切り替えて表示し，項目表示画面から所望の機能プログラムが選択されると，当該機能プログラムを指定するデータを前記制御装置に送信し，前記制御装置から前記データに対応する機能プログラムを受信して記憶し，入力された指示に従って前記記憶された機能プログラムを読み出して起動し，前記機能プログラムに従って動作させる携- 5 -帯電話機であることを特徴とする携帯電話システム。 ・【請求項２】制御装置は，携帯電話機の機能を拡張する機能プログラムの選択を促す み出して起動し，前記機能プログラムに従って動作させる携- 5 -帯電話機であることを特徴とする携帯電話システム。 ・【請求項２】制御装置は，携帯電話機の機能を拡張する機能プログラムの選択を促す選択候補の項目を表示するメニュー表示画面のデータ，前記機能プログラムの選択を促す選択候補又は当該選択候補の項目を表示する項目表示画面，，のデータ前記機能プログラムの順でツリー状に関連付けて記憶しており当該メニュー表示画面及び当該項目表示画面は，携帯電話機用の画面であって，携帯電話機との交信を行うための画面であり，前記制御装置から送信される機能プログラムは，前記携帯電話機の購入時に予め記憶している基本機能及び付加機能とは異なる新たな機能を有する機能プログラムであって，前記メニュー表示画面及び前記項目表示画面によって選択されるものであり，携帯電話機からの発呼を受けると，前記制御装置は，前記メニュー表示画面及び前記項目表示画面により前記機能プログラムを選択してもらうためのプログラムメニューを前記携帯電話機に送信して前記ツリーに基づいた項目の入力を促し，前記携帯電話機は，前記制御装置から前記プログラムメニューを受信すると，メニュー表示画面を表示し，前記制御装置は，前記携帯電話機からの前記ツリーに基づいた項目の入力に従い，入力された項目に対応した項目表示画面のデータに切り替えて前記携帯電話機に送信し前記ツリーに基づく項目の入力又は機能プログラムの選択を促し，前記携帯電話機は，前記制御装置から前記項目表示画面のデータを受信すると，項目表示画面を切り替えて表示し，当該項目表示画面から所望の機能プログラムが選択されると，当該機能プログラムを指定するデータを前記制御装置に送信し，- 6 -前記制御装置は，前記機能プログラムを指定するデータを受 替えて表示し，当該項目表示画面から所望の機能プログラムが選択されると，当該機能プログラムを指定するデータを前記制御装置に送信し，- 6 -前記制御装置は，前記機能プログラムを指定するデータを受信すると，記憶されている機能プログラムから当該データに対応した機能プログラムを前記携帯電話機に送信し，前記携帯電話機は，前記制御装置からの機能プログラムを受信して記憶し，入力された指示に従って前記記憶された機能プログラムを読み出して起動し，前記機能プログラムに従って動作させることを特徴とする携帯電話システムの処理方法。 (3)審決の内容ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，①本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明が明確でないとすることはできない，②本件特許発明１及び２は，甲１発明ないし甲５発明から容易になし得たということはできない，というものである。 イなお，審決が認定した甲１発明・甲３発明の内容，同各発明と本件特許発明１との一致点及び相違点は，次のとおりである。 (ｱ)甲１発明関係＜甲１発明の内容＞「電子手帳等のパーソナルコンピュータ装置であって，入力装置１０１と，ＬＣＤ等の表示装置１０２と，ＲＯＭおよびＲ（，）ＡＭ等を含むマイクロコンピュータユニット以下マイコンという１０３と，フロッピディスク等の媒体を用いた記憶装置１０４と，外部機器を接続するためのインタフェース回路（Ｉ／Ｆ）１０５と，このインタフェース回路１０５に接続されたＰＨＰ１０６とを有し，ＰＨＰ１０６は基地局１０７に接続され，この基地局１０７には，サーバ１１０が接続されており，サーバ１１０には，プログラムデータベース１１１が接続されており，（），入力装置１０１にてプログラム選択変更メニューを選択すると され，この基地局１０７には，サーバ１１０が接続されており，サーバ１１０には，プログラムデータベース１１１が接続されており，（），入力装置１０１にてプログラム選択変更メニューを選択すると- 7 -マイコン１０３は，記憶装置１０４よりプログラムデータベース１１１が接続されているサーバ１１０の電話番号を読み出し，インタフェース回路１０５より電話番号をＰＨＰ１０６に入力し，サーバ１１０に接続し，マイコン１０３は，サーバ１１０の接続を確認した後，選択コードをサーバ１１０に送り，サーバ１１０は，マイコン１０３より送られてきた情報より，最適なプログラムデータをプログラムデータベース１１１より選択し，データをマイコン１０３に送り，記憶装置１０４に記憶し，プログラムがダウンロードされ，実行され，機能の変更ができる，電子手帳等のパーソナルコンピュータ装置」。 ＜甲１発明と本件特許発明１との一致点＞いずれも，「携帯端末の機能プログラム，を記憶し，前記機能プログラム，のデータを電話回線を介して携帯端末に送信する装置と，メニュー表示画面を表示し，装置から機能プログラムを受信して記憶し，記憶した機能プログラムを起動して動作を行う携帯端末とを有するシステムであって，メニュー表示画面は，携帯端末用の画面であって，装置は，携帯端末から機能プログラムを指定するデータを受信すると，当該データに対応した機能プログラムを送信する装置であり，携帯端末は，メニュー表示画面を表示し，所望の機能プログラムが選択されると，当該機能プログラムを指定するデータを前記装置に送信し，前記装置から前記データに対応する機能プログラムを受信して記憶し，前記記憶された機能プログラムを起動し，前記機能プログラムに従って動作させる携帯端末であるシステム」である点。 - 8 - 送信し，前記装置から前記データに対応する機能プログラムを受信して記憶し，前記記憶された機能プログラムを起動し，前記機能プログラムに従って動作させる携帯端末であるシステム」である点。 - 8 -＜甲１発明と本件特許発明１との相違点＞「装置と，携帯端末とを有するシステム」が，本件特許発明１では「制御装置と，携帯電話機とを有する携帯電話システム」であるのに対して，甲１発明では「サーバ１１０と，電子手帳等のパーソナル，コンピュータ装置とを有するシステム」であり，「装置」は，本件特許発明１では「機能プログラムの選択を促す選択候補の項目を表示するメニュー表示画面のデータと，機能プログラムの選択を促す選択候補又は当該選択候補の項目を表示する項目表示画面のデータとを記憶し「前記メニュー表示画面及び前記項目表示」，画面により前記機能プログラムを選択してもらうためのプログラムメニュー及び前記項目表示画面のデータを電話回線を介して携帯電話機に送信」するとともに「前記メニュー表示画面のデータ，前記項目，表示画面のデータ，前記機能プログラムの順でツリー状に関連付けて記憶し，前記携帯電話機からの発呼を受けると，前記プログラムメニューを送信して前記ツリーに基づいた項目の入力を促し，前記携帯電話機からの前記ツリーに基づいた項目の入力に従い，入力された項目に対応した項目表示画面のデータに切り替えて前記携帯電話機に送信し前記ツリーに基づいた項目の入力又は機能プログラムの選択を促」す「制御装置」であるのに対して，甲１発明では，サーバ１１０は，電子手帳等のパーソナルコンピュータ装置の表示画面のデータを記憶し，送信する点が記載されておらず，また，本件特許発明１の「前記メニュー表示画面及び前記項目表示画面は，携帯電話機用の画面であって，携帯電話機との交信を行 ルコンピュータ装置の表示画面のデータを記憶し，送信する点が記載されておらず，また，本件特許発明１の「前記メニュー表示画面及び前記項目表示画面は，携帯電話機用の画面であって，携帯電話機との交信を行うための画面であり」については，甲１発明には「項目表示画面「携，」，帯電話機用の画面「携帯電話機との交信を行うための画面」につい」，て記載はなく，- 9 -「機能プログラム」が，本件特許発明１では「携帯電話機の機能を拡張する」ものであり，かつ「携帯電話機の購入時に予め記憶している基本機能及び付加機能とは異なる新たな機能を有するとともにメ」「ニュー表示画面及び前記項目表示画面によって選択されるものであ」るのに対して，甲１発明では「プログラム選択（変更」との記載し，）かなく，「携帯端末」は，本件特許発明１では「前記制御装置から前記プログラムメニュー又は前記項目表示画面のデータを受信して前記メニュー表示画面又は前記項目表示画面を表示し，メニュー表示画面又は項目表示画面から項目が入力されると，入力された項目に対応した項目表示画面のデータを前記制御装置から受信して当該項目表示画面に切」「」，，り替えて表示する携帯電話機であるのに対して甲１発明では「電子手帳等のパーソナルコンピュータ装置」であり，サーバから表示画面のデータを受信して表示する点が記載されていない点。 (ｲ)甲３発明関係＜甲３発明の内容＞「，，，配信システムは配信センタ１００パーソナルコミュニケータ１及び配信センタとパーソナルコミュニケータ１とを接続する通信回線としての伝送路２００から構成され，配信センタ１００は，ゲームソフトデータベース１０１，その他のデータベース（群）１０５を備え，パーソナルコミュニケータ１は，メインメニュー １とを接続する通信回線としての伝送路２００から構成され，配信センタ１００は，ゲームソフトデータベース１０１，その他のデータベース（群）１０５を備え，パーソナルコミュニケータ１は，メインメニューから「配信センタ呼出」が選択され，配信センタ呼出処理が起動し，まず，利用項目の表示が行われ，利用項目の表示は，選択を求める表示（例えば「希望の利用項目を選んで下さい」との表示）と利用項目一覧（ゲーム，カラオケ，その他の項目）とからなり，この表示の後，選択された利用- 10 -項目名の個別処理画像を表示し，個別処理画像の表示は，入力あるいは選択を求める表示と個別処理名一覧とからなり，この後，入力あるいは選択がされると，配信センタに接続され，配信センタとパーソナルコミュニケータ１間とで双方向通信が行われて，各個別処理内容に応じた処理がなされ，ゲームを行う場合の制御については，利用項目表示においてゲームを選択すると，個別処理画像が表示され，入力あるいは選択を求める表示３０１を含む画面においてゲーム番号入力欄３０５に直接ゲーム番号を入力すれば，その後該当するゲーム情報が送信されてき，また「２）ゲーム番号一覧」を選択する，（と，配信センタ１００からゲームの番号の一覧表示に関するデータが送信されて表示され，詳しくは，入力領域３１１と表示覧３１３とに，，，分かれており表示覧３１３にはゲーム番号とゲーム名が表示されこの表示を参考にして希望のゲーム番号を探し，入力領域３１１のゲーム番号入力欄３１５に入力すればよく，ゲーム番号入力欄３１５に希望ゲーム番号を入力した際，パーソナルコミュニケータ１のＩＤ番号，希望ゲーム番号等から構成されるゲームリクエストデータが配信センタ１００に送信され，配信センタ１００では，制御装置１２０が送信されてきたリクエス を入力した際，パーソナルコミュニケータ１のＩＤ番号，希望ゲーム番号等から構成されるゲームリクエストデータが配信センタ１００に送信され，配信センタ１００では，制御装置１２０が送信されてきたリクエストデータを入力し，そのリクエストに対応したゲーム情報を，ゲームソフトデータベース１０１から取り出し，取り出したゲーム情報は伝送路２００に送出させ，該当するパーソナルコミュニケータ１に転送し，パーソナルコミュニケータ１側では，そのゲーム情報を受信し，メモリ８に格納し，その後例えばゲーム開始の操作がされると，メモリ８内のゲーム情報に従うゲームが開始される配信システム」。 ＜甲３発明と本件特許発明１との一致点＞- 11 -いずれも，「端末の機能を拡張する機能プログラム，を記憶し，前記機能プログラム，のデータを電話回線を介して端末に送信する装置と，メニュー表示画面及び項目表示画面を表示し，装置から機能プログラムを受信して記憶し，記憶した機能プログラムを起動して動作を行う端末とを有するシステムであって，，，メニュー表示画面及び前記項目表示画面は端末用の画面であって装置から送信される機能プログラムは，前記端末の購入時に予め記憶している基本機能及び付加機能とは異なる新たな機能を有する機能プログラムであって，メニュー表示画面及び項目表示画面によって選択されるものであり，装置は，端末から機能プログラムを指定するデータを受信すると，当該データに対応した機能プログラムを送信する装置であり，端末は，メニュー表示画面を表示し，所望の機能プログラムが選択，，されると当該機能プログラムを指定するデータを前記装置に送信し前記装置から前記データに対応する機能プログラムを受信して記憶し，前記記憶された機能プログラムを起動し，前記機能プログラムに従って動 ，されると当該機能プログラムを指定するデータを前記装置に送信し前記装置から前記データに対応する機能プログラムを受信して記憶し，前記記憶された機能プログラムを起動し，前記機能プログラムに従って動作させる端末であるシステム」である点。 ＜甲３発明と本件特許発明１との相違点＞「装置と，端末とを有するシステム」が，本件特許発明１では「制御装置と，携帯電話機とを有する携帯電話システム」であるのに対して，甲３発明では「配信センタ１００と，パーソナルコミュニケー，タ１とを有するシステム」であり，「装置」は，本件特許発明１では「機能プログラムの選択を促す選択候補の項目を表示するメニュー表示画面のデータと，機能プログラムの選択を促す選択候補又は当該選択候補の項目を表示する項目表示- 12 -画面のデータとを記憶し「前記メニュー表示画面及び前記項目表示」，画面により前記機能プログラムを選択してもらうためのプログラムメニュー及び前記項目表示画面のデータを電話回線を介して携帯電話機に送信」するのに対して，甲３発明では，配信センタ１００は，パーソナルコミュニケータ１の表示画面のデータを記憶し，送信する点が記載されておらず，また「メニュー表示画面及び前記項目表示画面は，端末用の画面，であって」は，本件特許発明１が「携帯電話機との交信を行うため，の画面であり」に対して，甲３発明には「利用項目の表示」におい，て，パーソナルコミュニケータ１が配信センタ１００と交信を行うことは記載されておらず，「」，「，装置は本件特許発明１では前記メニュー表示画面のデータ前記項目表示画面のデータ，前記機能プログラムの順でツリー状に関連付けて記憶し，前記携帯電話機からの発呼を受けると，前記プログラムメニューを送信して前記ツリーに基づいた項目の入力 ー表示画面のデータ前記項目表示画面のデータ，前記機能プログラムの順でツリー状に関連付けて記憶し，前記携帯電話機からの発呼を受けると，前記プログラムメニューを送信して前記ツリーに基づいた項目の入力を促し，前記携帯電話機からの前記ツリーに基づいた項目の入力に従い，入力された項目に対応した項目表示画面のデータに切り替えて前記携帯電話機に送信し前記ツリーに基づいた項目の入力又は機能プログラムの選択を促」す「制御装置」であるのに対して，甲３発明では，配信センタ１００は，パーソナルコミュニケータ１の表示画面のデータを記憶し，送信する点が記載されておらず，「端末」は，本件特許発明１では「携帯電話機」であって「前記，制御装置から前記プログラムメニュー又は前記項目表示画面のデータを受信して前記メニュー表示画面又は前記項目表示画面を表示し，メニュー表示画面又は項目表示画面から項目が入力されると，入力された項目に対応した項目表示画面のデータを前記制御装置から受信して- 13 -」，，当該項目表示画面に切り替えて表示するのに対して甲３発明ではパーソナルコミュニケータ１であって，配信センタ１００から（ゲ，ーム番号の一覧表示に関するデータが送信されて表示されるものの）表示画面のデータを受信して表示する点が記載されていない点。 (4)審決の取消事由しかしながら，審決には，以下のとおりの誤りがあるから，違法として取り消されるべきである。 ア取消事由１（明確性に関する判断の誤り）審決は，本件特許公報（甲３３）の段落【００２３】及び【００２４】の記載を根拠として「メニュー表示画面「項目表示画面」及び「プログ」，ラムメニュー」の関係は明確であるとしたが（１６頁８行～１９行，２９行～３１行，上記各段落には「メニュー表示画面のデータ」に関する記） 拠として「メニュー表示画面「項目表示画面」及び「プログ」，ラムメニュー」の関係は明確であるとしたが（１６頁８行～１９行，２９行～３１行，上記各段落には「メニュー表示画面のデータ」に関する記）載はなく「プログラムメニュー」と「メニュー表示画面のデータ」との，関係を導き出すことは不可能であり，さらに「機能プログラム』を選択『してもらうという機能」との文言も一切記載されていない。 むしろ，これらの段落における「…利用者に送信すべきプログラムを選択してもらうためのプログラムメニューを携帯電話機１に送信する（２０ （段落【００２３「携帯電話機１のＣＰＵ１６は，受信したプロ）。」】），グラムメニューを表示部１９に表示する（１０４（段落【００２４））。」】との記載に着眼すれば「プログラムメニュー」とは携帯電話の表示部に，表示される画面を指すものと一義的に解釈できる。 審査過程における被告の平成１５年１２月２２日付け意見書（甲３６）における主張も「プログラムメニュー」とは飽くまでも携帯電話の表示，部に表示されユーザによる選択が行われる画面であることを前提としており，上記解釈を裏付けるものである。 しかも，審決の認定する内容自体，不明確であるといわざるを得ない。 - 14 -すなわち審決は「プログラムメニュー」は，①「メニュー表示画面のデ，ータ」及び②（メニュー表示画面」及び「項目表示画面」により「機能「）プログラム」を選択してもらうという機能を果たすデータを意味するとするが，まず①「メニュー表示画面のデータ」は請求項に記載された文言であり，同じく請求項の文言である「プログラムメニュー」がこれと同内容であると解することは不合理であり，かつ，同一の内容を異なる文言で表現すれば権利範囲が不明確になることは必至である。また② た文言であり，同じく請求項の文言である「プログラムメニュー」がこれと同内容であると解することは不合理であり，かつ，同一の内容を異なる文言で表現すれば権利範囲が不明確になることは必至である。また②に関しては，「メニュー表示画面「項目表示画面」により選択してもらうデータであ」，るから「メニュー表示画面のデータ「項目表示画面のデータ」のことを，」述べているとも理解されるが，そうであるとすれば，請求項１の「前記制御装置から前記プログラムメニュー及び前記項目表示画面のデータを受信して」との記載と矛盾する。 さらに，審決が根拠とする段落【００２３【００２４】の記載や当該】，，「」記載で参照している図３のフローから善解すればプログラムメニューとはツリー状に関連付けられたメニューを表示するためのデータであるとも考えられる。しかし，この解釈によれば，携帯電話機は「プログラムメニューの送信（２０４（図３参照）にて送信したプログラムメニューを）」用いて，制御装置との交信を行わないで，ツリー状のメニューを表示することができることになるから「ツリー構造のメニューにおいて階層毎に，制御装置と交信」するという特徴を有しないことになる。 以上のとおり「メニュー表示画面「項目表示画面」と「プログラムメ，」ニュー」との関係は明らかではないから「メニュー表示画面「項目表，」，示画面」及び「プログラムメニュー」の関係が明確であるとした審決の判断は誤りである。 イ取消事由２（甲１発明と本件特許発明１との相違点認定の誤り）(ｱ)審決は，本件特許発明１と甲１発明とを対比し，本件特許発明１が- 15 -携帯電話システムであるのに対し，甲１発明が「サーバ１１０と，電子手帳等のパーソナルコンピュータ装置とを有するシステム」である点で相違すると 明１と甲１発明とを対比し，本件特許発明１が- 15 -携帯電話システムであるのに対し，甲１発明が「サーバ１１０と，電子手帳等のパーソナルコンピュータ装置とを有するシステム」である点で相違すると認定するが（１９頁下４行～下１行，同認定には，第２実）施例の技術内容の理解の誤りに起因する誤り及び甲１公報の第５実施例等を考慮しないことに起因する誤りがあり，失当である。 (ｲ)第２実施例の技術内容の理解の誤り甲１公報の第２実施例においてプログラムがダウンロードされる端末は「パーソナルコンピュータ装置」である。この「パーソナルコンピ，ュータ装置」は「ＰＨＰ（パーソナルハンディホン）と「インタフェ」ース回路（１０５）を介して接続されており（段落【０００８，同」】）装置を全体として捉えると「入力装置（１０１「表示装置（１０，」），」），「」（），「」（） マイクロコンピュータユニット 記憶装置 及びネットワーク接続手段（ＰＨＰ）を備える点において本件特許発「」明１の「携帯電話機」と同視すべき装置である。 ，（「」，加えて特開平５－２１１４６４号公報発明の名称携帯電話装置出願人カシオ計算機株式会社，公開日平成５年８月２０日，甲３７。 以下「甲３７公報」という，特開平５－３０２３０号公報（発明の名。）称「集合端末装置，出願人株式会社シーエスケイ，公開日平成５年」２月５日，甲３８。以下「甲３８公報」という，特開平７－２４８８。）４９号公報（発明の名称「携帯用パソコン，出願人株式会社日本ソフ」トウエアプロダクツ，公開日平成７年９月２６日，甲３９。以下「甲」。），（）３９公報というのとおりネットワーク接続手段携帯電話機能と電子手帳機能とを一体として備える携帯装置が本件 トウエアプロダクツ，公開日平成７年９月２６日，甲３９。以下「甲」。），（）３９公報というのとおりネットワーク接続手段携帯電話機能と電子手帳機能とを一体として備える携帯装置が本件特許出願前から周知であったことに鑑みても「パーソナルコンピュータ装置」に「ＰＨ，Ｐ」が接続されている第２実施例の構成を，本件特許発明１の「携帯電話機」と別異のものと解すべき理由はない。 - 16 -したがって第２実施例に記載されたシステムは本件特許発明１の携，「帯電話システム」と同視すべきであり，これらシステムを異なるものであると認定することは誤りである。 (ｳ)甲１公報の第５実施例等を考慮しない誤り甲１公報の第５実施例には，携帯可能な小型コンピュータに代えて，ＰＨＰを端末として用いてデータベースサービスシステムにアクセスす（【】，【】），るという技術的思想が開示されており段落００４０００４１甲１公報のすべての記載を総合すれば，甲１公報には，第２実施例における電子手帳に代えてＰＨＰを端末とする発明も含まれているというべきである。 したがって，甲１公報の第５実施例等に記載された技術的思想を考慮しない審決の相違点の認定は誤りである。 ウ取消事由３（甲１発明と本件各特許発明との相違点判断の誤り）(ｱ)甲１発明と本件特許発明１との相違点ａ審決が認定した相違点（１９頁下４行～２０頁下５行）を整理すると，次のとおりとなる。 ①本件特許発明１が携帯電話システムであるのに対し，甲１発明が携帯電話システムではない点（以下「相違点①」という）。 ，，②本件特許発明１では制御装置がツリー状のメニューを記憶しツリー状のメニューに従ってメニューを送信して端末に表示し，機能プログラムの選択を促すのに対し，甲１発明ではパーソナルコ う）。 ，，②本件特許発明１では制御装置がツリー状のメニューを記憶しツリー状のメニューに従ってメニューを送信して端末に表示し，機能プログラムの選択を促すのに対し，甲１発明ではパーソナルコンピュータ装置がメニューの画面を記憶している点（以下「相違点②」という）。 ③本件特許発明１では「前記メニュー表示画面及び前記項目表，示画面は，携帯電話機用の画面であって，携帯電話機との交信を」，「」，行うための画面であるのに対し甲１発明には項目表示画面- 17 -「」，「」携帯電話機用の画面携帯電話機との交信を行うための画面について記載がない点（以下「相違点③」という）。 ④本件特許発明１の「機能プログラム」が「携帯電話機の機能を拡張する」ものであり，かつ「携帯電話機の購入時に予め記憶している基本機能及び付加機能とは異なる新たな機能を有する」のに対し，甲１発明では「プログラム選択（変更」との記載しか）ない点（以下「相違点④」という）。 ⑤本件特許発明１の「携帯端末」が「前記制御装置から前記プログラムメニュー又は前記項目表示画面のデータを受信して前記メニュー表示画面又は前記項目表示画面を表示し，メニュー表示画面又は項目表示画面から項目が入力されると，入力された項目に対応した項目表示画面のデータを前記制御装置から受信して当該項目表示画面に切り替えて表示」する「携帯電話機」であるのに対して，甲１発明では「電子手帳等のパーソナルコンピュータ，装置」であり，サーバから表示画面のデータを受信して表示する点が記載されていない点（以下「相違点⑤」という）。 ｂこのうち，相違点③の「項目表示画面」については，審決の無効理由１における判断（１５頁下２行～１６頁７行）によれば「メニュ，ー表示画面」と同様に各項目をメニュ 点（以下「相違点⑤」という）。 ｂこのうち，相違点③の「項目表示画面」については，審決の無効理由１における判断（１５頁下２行～１６頁７行）によれば「メニュ，ー表示画面」と同様に各項目をメニューとして表示する画面であり，「メニュー表示画面」の下にある表示画面であることから，審決は，「」，ツリー状のメニューの上層のメニューがメニュー表示画面でありその下層のメニューが「項目表示画面」であると解していることになる。そして，ツリー状のメニューであれば，必ず下層のメニューである項目表示画面を有することは明らかであるから甲１発明に項「」，「目表示画面」の記載がないという点は，甲１発明ではツリー状のメニューを用いていないという相違点②を言い換えただけであり，独自の- 18 -相違点を構成するものではない。また，相違点③の「携帯電話機用の画面「携帯電話機との交信を行うための画面」については，甲１発」，明が携帯電話機を用いておらず，携帯電話システムではないという相違点１を言い換えただけであり，独自の相違点を構成するものではない。 ，，「」次に相違点④のうち本件特許発明１における機能プログラムが「携帯電話機の機能を拡張する」ものであり，かつ「携帯電話機の購入時に予め記憶している基本機能及び付加機能とは異なる新たな機能を有する」点については，甲１発明が「ＩＣカードを持ち歩かなくとも，簡単に，しかもリアルタイムに機能（プログラム）の変更ができるようになった（審決８頁１２行～１４行）との効果を有するこ。」とからすれば，甲１発明のプログラムは，あらかじめ電子手帳等のパーソナルコンピュータ装置に記憶されている機能とは異なる機能を有する点で機能を拡張するプログラムということができ，拡張される機能が電子手帳等の機 ば，甲１発明のプログラムは，あらかじめ電子手帳等のパーソナルコンピュータ装置に記憶されている機能とは異なる機能を有する点で機能を拡張するプログラムということができ，拡張される機能が電子手帳等の機能であって携帯電話機の機能でないのは，甲１発明においてプログラムをダウンロードする対象の端末が電子手帳等であり，携帯電話機ではないからである。そうすると，上記の点は，甲１発明が携帯電話機を用いておらず，携帯電話システムではないという相違点１を言い換えただけであるから，それ以上に独自の相違点を構成するものではない。また，本件特許発明１の「機能プログラム」が「メニュー表示画面及び前記項目表示画面によって選択される」点については，甲１発明ではツリー状のメニューを用いていないという相違点②を言い換えただけであり，この点も独自の相違点を構成するものではない。 さらに，相違点⑤の内容は，携帯電話機かパーソナルコンピュータ装置かが異なるという相違点１及びツリー状のメニューを受信して表- 19 -示しているか否かが異なるという相違点であり，後者の相違点は，制御装置側からみた相違点②を携帯電話機側からみて記載しているにすぎないから，相違点⑤は独自の相違点を構成するものではない。 ｃ以上によれば，本件特許発明１と甲１発明との実質的な相違点は，相違点①と相違点②ということになる。 (ｲ)本件特許発明１の無効理由ａ相違点②の構成甲２公報には，情報検索システムに複数の階層から構成されるメニューを登録しておくこと及び登録された順序で情報利用者にメニュー（あるいは情報）を提示することが記載されており，この構成は，相違点②の構成そのものにほかならない。審決は，甲２公報に相違点についての記載も示唆もないとするが（２１頁３行～４行，明らかに）誤りである。 そして ）を提示することが記載されており，この構成は，相違点②の構成そのものにほかならない。審決は，甲２公報に相違点についての記載も示唆もないとするが（２１頁３行～４行，明らかに）誤りである。 そして，甲１発明と甲２発明はいずれもサーバから端末に情報を配信するシステムであり，技術分野が共通する。また，甲１発明の用いるメニューと甲２発明のメニューは配信すべき情報をユーザに選択させるという同じ機能を有する構成である。したがって，甲１発明において，プログラムデータを選択するためのメニューとして，甲２発明の階層構造のメニュー（ツリー状のメニュー）を適用することに困難性はない。 ，（），また階層構造のメニューツリー状のメニューを用いる意義は単にメニューに含まれる選択肢の数が増大することによる複雑化を回避し，効率のよいメニュー対話を行うことにあり，階層構造のメニューを採用する程度のことは設計事項にすぎない。 なお，甲１発明はプログラムデータのみならず辞書データを選択するためにメニューを用いており，甲１公報には，プログラムデータの- 20 -ダウンロードは辞書データのダウンロードと同様に行うとの説明があるから，甲２発明で送信される情報がプログラムでないとしても，甲１発明と甲２発明との組合せを妨げるものではない。 ｂ相違点①の構成甲２公報には相違点①の構成は開示されていないが，プログラムのダウンロードを受ける端末として携帯電話を用いることができることは本件特許出願前に周知であった特開平５－１３０２５５号公報発（〔「」，，，明の名称携帯用多機能電話機出願人日本テクサ株式会社甲７以下「甲７公報」という，特開平４－３４５３３２号公報〔発明の。〕名称「携帯電話装置，出願人ソニー株式会社，公開日平成４年１」２月１日，甲 携帯用多機能電話機出願人日本テクサ株式会社甲７以下「甲７公報」という，特開平４－３４５３３２号公報〔発明の。〕名称「携帯電話装置，出願人ソニー株式会社，公開日平成４年１」２月１日，甲９，以下「甲９公報」という，特開平７－６７１７４。〕号公報〔発明の名称「拡張ソフトウェアのダウンロード機能付きディジタル自動車電話システム，出願人日本電気株式会社，公開日平」成７年３月１０日，甲１４，以下「甲１４公報」という，特開平８。〕〔「」，，－５１４９３号公報発明の名称電話機出願人富士通株式会社，，「」。〕，公開日平成８年２月２０日甲１８以下甲１８公報という特開昭６１－２２０５３５号公報〔発明の名称「無線電話機ソフトウェア変更方式，出願人日本電気株式会社，公開日昭和６１年９月」３０日，甲１９，以下「甲１９公報」という〕等。 。 ）したがって，甲１発明においてプログラムのダウンロードを受けるために用いられているパーソナルコンピュータ装置に代えて携帯電話を用いることは，当業者が容易になし得る事項である。 また，甲１公報の第５実施例には，前記のとおり，携帯可能な小型コンピュータに代えてＰＨＰを端末として用いてデータベースサービスシステムにアクセスするという技術的思想が開示されている。したがって，甲１公報に接した当業者が，第５実施例の技術的思想に従っ- 21 -て，甲１発明で用いられているパーソナルコンピュータ装置をＰＨＰに代えることは容易になし得る事項である。このような甲１公報の記載内容に着目しても，パーソナルコンピュータ装置を携帯電話に代えることは容易である。 なお，審決は，甲１公報の第５実施例等の記載について，ＰＨＰ本体が「音声化されたディジタル信号」を受信するものであり，機能プログラムを ーソナルコンピュータ装置を携帯電話に代えることは容易である。 なお，審決は，甲１公報の第５実施例等の記載について，ＰＨＰ本体が「音声化されたディジタル信号」を受信するものであり，機能プログラムを受信すること，機能プログラムの選択を促す表示画面のデータを受信することの記載がないから，パーソナルコンピュータに代（，えてＰＨＰを用いることができないとするが審決２１頁５行～９行１９行～２９行，審決の述べる相違は，ＰＨＰを端末として用いて）データベースサービスシステムにアクセスするという技術的思想を否定するものではない。ＰＨＰ本体とデータベースサービスシステムとの間に流れるディジタル信号が上位アプリケーションによってどのように用いられるか（音声かプログラムか，メニュー表示画面か否か）によって，ＰＨＰ本体を端末として用いることができるか否かが変わるわけではない。 したがって，審決の上記判断は誤りである。 ｃ相違点①と相違点②の関係本件特許発明１と甲１発明との相違点は，携帯電話システムにおいてツリー状のメニューを用いた点ということもできる。そこで，携帯電話システムにおいてツリー状のメニューを用いることができない理由があるかについて検討すると，本件特許発明１において，携帯電話機はダウンロードを受ける端末としての機能を有するものであるが，その点においては，携帯電話機であるかパーソナルコンピュータ装置であるかという点に相違はない。また，階層構造のメニュー（ツリー状のメニュー）を用いる意義は，メニューに含まれる選択肢の数が増- 22 -大することによる複雑化を回避し，効率のよいメニュー対話を行う点にあるところ，この点において，パーソナルコンピュータ装置と携帯電話機とを異なるものとして捉える理由は全く見当たらない。 したがって，パーソナルコン よる複雑化を回避し，効率のよいメニュー対話を行う点にあるところ，この点において，パーソナルコンピュータ装置と携帯電話機とを異なるものとして捉える理由は全く見当たらない。 したがって，パーソナルコンピュータ装置を用いたプログラムダウンロードにおいて用いられるツリー状のメニューを携帯電話システムにも適用することができるのであって，甲１発明に対しては，相違点②に係る甲２発明と，相違点①に係る周知技術の両方を適用することができる。 ｄ以上によれば，本件特許発明１は，甲１発明のメニューとして，階層状のメニューを登録された順序でシステムから送信する甲２発明の構成を採用すると共に，ダウンロードを受ける装置として周知の携帯電話機を適用したものである。本件特許発明１は，甲１発明と甲２発明と本件特許出願前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を有するものでない。 (ｳ)本件特許発明２の無効理由本件特許発明２は，本件特許発明１に対応する処理方法の発明であるから，本件特許発明１と実質的に同じであり，審決も，本件特許発明２の対比・判断において，本件特許発明１の議論を援用している。 そして，本件特許発明１の対比，判断には前記の誤りがあるから，本件特許発明２の対比・判断にも同様の誤りがある。 エ取消事由４（甲３発明と本件各特許発明との相違点判断の誤り）(ｱ)甲３発明との相違点ａ審決が認定した相違点（２６頁９行～２７頁５行）を分説して整理すると，次のとおりとなる。 ①’本件特許発明１が携帯電話システムであるのに対し，甲１発明が携帯電話システムではない点（以下「相違点①」という）’。 - 23 -②’本件特許発明１の「装置」は「機能プログラムの選択を促す選択候補の項目を表示するメニュー表示画面のデータと，機能プログ 携帯電話システムではない点（以下「相違点①」という）’。 - 23 -②’本件特許発明１の「装置」は「機能プログラムの選択を促す選択候補の項目を表示するメニュー表示画面のデータと，機能プログラムの選択を促す選択候補又は当該選択候補の項目を表示する項目表示画面のデータとを記憶し「前記メニュー表示画面及び」，前記項目表示画面により前記機能プログラムを選択してもらうためのプログラムメニュー及び前記項目表示画面のデータを電話回線を介して携帯電話機に送信」するのに対し，甲３発明では，配信センタ１００は，パーソナルコミュニケータ１の表示画面のデータを記憶し，送信する点が記載されていない点（以下「相違点②'－ａ」という）。 ③’本件特許発明１では「前記メニュー表示画面及び前記項目表，示画面は，携帯電話機用の画面であって，携帯電話機との交信を行うための画面」であるのに対し，甲３発明には「利用項目の表示」において，パーソナルコミュニケータが配信センタ１００と交信を行うことの記載がない点（以下「相違点③」という）’。 ④’本件特許発明１の「制御装置」が「前記メニュー表示画面のデータ，前記項目表示画面のデータ，前記機能プログラムの順でツリー状に関連付けて記憶し，前記携帯電話機からの発呼を受けると，前記プログラムメニューを送信して前記ツリーに基づいた項目の入力を促し，前記携帯電話機からの前記ツリーに基づいた項目の入力に従い，入力された項目に対応した項目表示画面のデータに切り替えて前記携帯電話機に送信し前記ツリーに基づいた項目の入力又は機能プログラムの選択を促」すのに対し，甲３発明では，配信センタ１００は，パーソナルコミュニケータ１の表示画面のデータを記憶し，送信する点が記載されていない点（以下「相違点④」という）’。 - 24 - ラムの選択を促」すのに対し，甲３発明では，配信センタ１００は，パーソナルコミュニケータ１の表示画面のデータを記憶し，送信する点が記載されていない点（以下「相違点④」という）’。 - 24 -⑤’本件特許発明１の「端末」が「前記制御装置から前記プログラムメニュー又は前記項目表示画面のデータを受信して前記メニュー表示画面又は前記項目表示画面を表示し，メニュー表示画面又は項目表示画面から項目が入力されると，入力された項目に対応した項目表示画面のデータを前記制御装置から受信して当該項目表示画面に切り替えて表示」する「携帯電話機」であるのに対して，甲３発明では「パーソナルコミュニケータ１」であり，配，信センタ１００から（ゲーム番号の一覧表示に関するデータが送信されて表示されるものの）表示画面のデータを受信して表示する点が記載されていない点（以下「相違点⑤」という）’。 ｂこのうち，相違点②'－ａについては，審決は，甲３発明の認定において「…『(2)ゲーム番号一覧』を選択すると，配信センタ１００からゲームの番号の一覧表示に関するデータが送信されて表示され，… （１３頁１６行～１７行）としており，配信センタ１００がパー」ソナルコミュニケータ１の表示画面のデータを記憶し，送信しているのは明らかである。したがって，正確には，相違点②'－ａは「甲３，発明はツリー状のメニューを有し，ツリー状のメニューの一部はパーソナルコミュニケータ１にも記憶されているが，配信センタ１００はツリー状のメニューの全部を記憶するものではない点（以下「相違」点②'－ｂ」という）とすべきである。 。 次に，相違点③’については，審決は，甲３発明のパーソナルコミュニケータ１が「利用項目の表示」について配信センタ１００と交信を行うことが記載されていないとするが '－ｂ」という）とすべきである。 。 次に，相違点③’については，審決は，甲３発明のパーソナルコミュニケータ１が「利用項目の表示」について配信センタ１００と交信を行うことが記載されていないとするが，甲３公報の図４に表示されたパーソナルコミュニケータ１の個別処理画像において，ゲーム番号一覧（②）を選択すれば配信センタから図５に示すゲーム番号一覧画面が送信されるのであるから，ツリー状のメニューの一部は配信セン- 25 -タと交信を行っているのであって，相違点③’は実質的に相違点とすべきでない。 なお，配信センタがツリー状のメニューの全部を記憶していないのは，相違点②'－ａである。 また，相違点④’については，審決は，甲３発明の配信センタ１００は，パーソナルコミュニケータの表示画面のデータを記憶し，送信する点が記載されていないとするが，上記ｃのとおり，ツリー状のメ（），，ニューの一部の表示画面ゲーム番号一覧を記憶し送信しており上記ｃのとおり相違点④’も実質的に相違点とならない。 さらに，相違点⑤’の内容は，携帯電話機かパーソナルコンピュータ装置かが異なるという相違点１及びツリー状のメニューを受信して表示しているか否かが異なるという相違点であり，後者の相違点は，制御装置側からみた相違点②'－ｂを携帯電話機側からみて記載しているにすぎないから，相違点⑤’は独自の相違点を構成するものではない。 ｃ以上によれば，本件特許発明１と甲３発明との実質的な相違点は，次のとおりである。 ①本件特許発明１が携帯電話システムであるのに対し，甲３発明が携帯電話システムではない点（相違点①）’②本件特許発明１では，制御装置がツリー状のメニューの全部を記憶し，ツリー状のメニューに従ってメニューを送信して，端末に表示させるのに対して，甲３発明 携帯電話システムではない点（相違点①）’②本件特許発明１では，制御装置がツリー状のメニューの全部を記憶し，ツリー状のメニューに従ってメニューを送信して，端末に表示させるのに対して，甲３発明ではツリー状のメニューの一部のみを配信センタが記憶している点（相違点②'－ｂ）(ｲ)本件特許発明１の無効理由ａ相違点②'－ｂの構成相違点②'－ｂの構成については，甲２公報には，情報検索システ- 26 -ムに複数の階層から構成されるメニューを登録しておくこと及び登録された順序で情報利用者にメニュー（あるいは情報）を提示することが，甲４公報にはメニュー及びコンテンツ（機能プログラムに相当する）がツリー状に関連付けられてネットワーク制御装置に記憶され，顧客の選択に従ってメニュー又はコンテンツがダウンロードされることが，甲５刊行物にはメニューに表示された項目をクリックすることで次の階層のメニュー画面が表示されるなど，ユーザの選択に従って次のメニュー画面が送信され，各項目のクリックに従って情報資源がダウンロードされてくることが，それぞれ記載されている。 そして，甲３発明と甲２，甲４，甲５発明はいずれもサーバから端末に情報を配信するシステムであり，技術分野が共通する。また，甲３発明の用いるメニューと甲２，甲４，甲５発明のメニューは端末に送信すべき情報をユーザに選択させるという同じ機能を有する構成である。したがって，甲３発明におけるツリー状のメニューの全部を，甲２，甲４，甲５発明のように，配信センタ側に記憶させる構成を採用することに何ら困難性はない。 ｂ相違点①’の構成甲２公報，甲４公報，甲５刊行物には相違点①’の構成は開示されていないが，プログラムのダウンロードを受ける端末として携帯電話を用いることができることは本件特許出願前に周知であっ ｂ相違点①’の構成甲２公報，甲４公報，甲５刊行物には相違点①’の構成は開示されていないが，プログラムのダウンロードを受ける端末として携帯電話を用いることができることは本件特許出願前に周知であったから（甲７，甲９，甲１４，甲１８，甲１９各公報等，甲３発明においてプ）ログラムのダウンロードを受けるための端末であるパーソナルコミュニケータに代えて携帯電話を用いることは，当業者が容易になし得る事項である。 ｃ相違点①’と相違点②'－ｂの関係本件特許発明１において，携帯電話機はダウンロードを受ける端末- 27 -としての機能を有するものであるが，その点においては，携帯電話機であるかパーソナルコミュニケータであるかという点に相違はない。 したがって，パーソナルコミュニケータを用いたソフトのダウンロードにおいて用いられるツリー状のメニューの全部を配信センタに記憶させることができるのであって，甲３発明に対して，甲２，甲４，甲５発明と，相違点①’に係る周知技術の両方を適用することができる。 ｄ以上によれば，本件特許発明１は，甲３発明において，メニューの全部を配信センタ側に記憶すると共に，ダウンロードを受ける装置として周知の携帯電話機を適用したものである。本件特許発明１は，甲３発明と甲２，甲４，甲５発明と，本件特許出願前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を有するものではない。 (ｳ)本件特許発明２の無効理由本件特許発明１の対比・判断には前記の誤りがあるから，本件特許発明２の対比・判断にも同様の誤りがある。 請求原因に対する認否請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。 被告の反論(1)取消事由１に対し原告は，本願明細書（本件特許公報，甲３３）の段落【００２３【００ 請求原因に対する認否請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。 被告の反論(1)取消事由１に対し原告は，本願明細書（本件特許公報，甲３３）の段落【００２３【００】，２４】の記載を根拠として，審決の判断を非難する。 しかし，上記段落【００２３】及び【００２４】における図３に示される携帯電話機１と供給元コンピュータ３の動作の説明は，プログラムメニューの送信（２０４）がなされた後のプログラムの指定，送信（１０６）に至るステップの記載が簡略化されており，そのため，審決は，まず，段落【００- 28 -３２】～【００３４】の記載に基づき「項目・メニュー表示画面・項目」「」「表示画面」を特定した上で，段落【００２３【００２４】の記載に基づき】，「プログラムメニュー」を特定したものであり，これらの記載を踏まえれば「メニュー表示画面・項目表示画面」及び「プログラムメニュー」の関」「，係は明白であり，審決の判断に誤りはない。原告の主張は，審決の指摘した本願明細書の段落【００３２】～【００３４】の記載を一切考慮することなく審決の判断を非難するものであり，失当である。 ，（），なお原告は審査過程における本件特許権者被告の主張を指摘するが原告の指摘する平成１５年１２月２２日付け意見書（甲３６）は，同日付けで補正された特許請求の範囲の記載に基づき進歩性を主張するものであり，その後更に３回の手続補正を経て登録に至った本件特許発明１の特許請求の範囲とは異なる内容を対象とするものである。このように，上記意見書の内容は本件特許発明１に対応したものではないから，上記意見書を参酌して本件特許発明１を解釈する意味はない。 (2)取消事由２に対しア第２実施例につき，「」原告は甲１公報の第２実施例におけ 容は本件特許発明１に対応したものではないから，上記意見書を参酌して本件特許発明１を解釈する意味はない。 (2)取消事由２に対しア第２実施例につき，「」原告は甲１公報の第２実施例におけるパーソナルコンピュータ装置は，実体的には本件特許発明１の「携帯電話機」と同視すべき装置であると主張する。 しかし，引用刊行物の認定は，引用刊行物に記載された事実を基礎として行うべきところ，甲１刊行物には「パーソナルコンピュータ装置」等，を全体として捉えて本件特許発明１の「携帯電話機」と同視すべきとする原告の主張を裏付ける根拠は，記載も示唆もされていない。すなわち，甲１発明の装置は「パーソナルコンピュータ装置」に通信機能を付加すべ，，。 くＰＨＰが接続されたものであり別々の装置を接続したものにすぎない原告の上記主張は「入力装置（１０１「表示装置（１０２「マイ，」），」），- 29 -クロコンピュータユニット（１０３「記憶装置（１０４）及びネット」），」ワーク接続手段（ＰＨＰ）を備える装置であれば何でも「携帯電話機」「」と同視できるという暴論であり，また，本件特許発明１の内容を知った上で，原告独自の解釈を加えて甲１発明の認定を行うものであって失当である。 また原告は，上記主張の根拠として甲３７～甲３９公報を挙げるが，甲３７公報は電子手帳用の操作キーを設けた携帯電話装置に関するものであり，甲３８，３９公報は携帯電話というよりはむしろ電話機能を備えた携帯端末というべきものに関するものであり，いずれもパーソナルコンピュータ装置を携帯電話機と同視できることの開示はない。したがって，これらの技術の提示をもってパーソナルコンピュータ装置を本件特許発明１の携帯電話機と同視することはできない。 本件特許出願当時の技術水準等 タ装置を携帯電話機と同視できることの開示はない。したがって，これらの技術の提示をもってパーソナルコンピュータ装置を本件特許発明１の携帯電話機と同視することはできない。 本件特許出願当時の技術水準等をみると，携帯電話機のキー操作で株価情報や天気情報等を引き出すことを可能とするオンラインサービス等を提供するＮＴＴドコモの「ｉモードサービス」は，本件出願（平成８年３月２２日）から約３年後である平成１１年２月にサービスが開始され，その当時構想から２年をかけて登場したとされている。本件特許は上記「ｉモードサービス」の構想時よりも約１年前に出願されたものであり，本件出願当時，携帯電話機は単なる無線通信のインターフェースとして用いられるものであり，携帯電話機単体ではデータ通信ができないものであった。 すなわち，携帯電話機とパーソナルコンピュータとは全く別物として取り扱われていたのであって，利用者が携帯電話回線を介して携帯電話からのアクセスにより，メニュー表示画面のデータと項目表示画面のデータと携帯電話機の機能を拡張する機能プログラムの順でツリー状に関連付けて記憶する制御装置からメニュー表示画面のデータと項目表示画面のデータを受信し，所望のプログラムを選択することで，パーソナルコンピュータを- 30 -用いることなく携帯電話機のみにより多様なプログラムを携帯電話機にダウンロードして，ダウンロードしたプログラムを利用者の指示に従って起動し，携帯電話機に新たな機能を果たさせるようにすることは，一般に知られていなかったところからみて，本件特許発明１の先進性及び先見性は明らかである。 そして，本件特許発明１の進歩性の検討は，このような出願当時の一般的な技術水準を踏まえてなされるべきであり「ｉモードサービス」等の，登場から約１０年を経た現時点の知識を前提 見性は明らかである。 そして，本件特許発明１の進歩性の検討は，このような出願当時の一般的な技術水準を踏まえてなされるべきであり「ｉモードサービス」等の，登場から約１０年を経た現時点の知識を前提としたいわゆる後知恵事，「（）」，。 後分析的な検討は厳に慎まなければならないことはいうまでもないイ第５実施例につき原告は，第２実施例の記載に甲１公報の第５実施例等の記載を総合して甲１発明を認定すべきと主張するが，引用刊行物の認定を引用刊行物の記載事実から離れて恣意的に行うものであって失当である。 すなわち，甲１公報には，大別すると，請求項１～１３に係る発明（以下「発明群Ａ」という，請求項１４及び１５に係る発明（以下「発明群。）Ｂ」という）及び請求項１６～１８に係る発明（以下「発明群Ｃ」とい。 う）が記載されており，発明群Ａ，Ｂ及びＣには，それぞれ，第１～第。 ４実施例，第５～第８実施例及び第９～第１２実施例が対応するものであり，甲１公報には，各発明群Ａ，Ｂ，Ｃを組み合わせることは記載も示唆もされていない。 そして，発明群Ｂは多言語対応の出力装置に関するものであり，ディジタル公衆回線を利用したＰＨＰを端末としてデータベースサービスシステムにアクセスすることによりモデム回路を不要とし，任意地点からのアクセスを可能とするものである。ただし，同装置は，翻訳のためにデータベースを参照するものであって，データベースの内容をダウンロードして端末に記憶するというものではなく，当然のことながら，プログラムのダウ- 31 -ンロードについては記載がない。また，発明群Ｃは，デジタル転送を利用して検索データを受信し，そのデータを発信番号データとする簡易型携帯電話（ＰＨＰ）に関するものであり，自動発信のために電話番号を記憶しておく点の記載 記載がない。また，発明群Ｃは，デジタル転送を利用して検索データを受信し，そのデータを発信番号データとする簡易型携帯電話（ＰＨＰ）に関するものであり，自動発信のために電話番号を記憶しておく点の記載はあるものの，プログラムのダウンロードについては記載がない。 甲１公報の明細書及び図面の記載からみて，本件特許発明１と対比すべき甲１発明は上記発明群Ａに属する発明であり，その実施例中，本件特許発明１と特に関連が深いものは，第２実施例であるから，審決は，このような甲１公報の記載内容を斟酌して適切に甲１発明を認定したものであって，審決に原告の主張する瑕疵はない。 (3)取消事由３に対しア甲１発明との相違点につき原告は，審決が認定した相違点が，原告の主張する相違点①及び②に整理できると主張する。 しかし，審決は，本件特許発明１と甲１発明とを，システムの構成要素の点から比較するとともに（相違点①，本件特許発明１のシステムの構）成要素である「制御装置」と甲１発明のシステムの構成要素である「サーバ１１０」について，その記憶内容及び動作内容を比較し（相違点②，）本件特許発明１のシステムの構成要素である「携帯電話機」と甲１発明のシステムの構成要素である「電子手帳等のパーソナルコンピュータ装置」について，その動作内容（相違点⑤，表示画面の構成（相違点③，機能））プログラム（相違点④）を比較したものであり，システム構成，システムの構成要素，その動作内容等の観点から，相違点を漏れなく認定したものであって，妥当なものである。 これに対し，原告の主張は，審決の認定する相違点の各段落について恣意的に独自の要約を行った上で，相違点は相違点①と②に帰着するという- 32 -ものであるが，相違点③は「メニュー表示画面「項目表示画面」等の，」，表示画面自 定する相違点の各段落について恣意的に独自の要約を行った上で，相違点は相違点①と②に帰着するという- 32 -ものであるが，相違点③は「メニュー表示画面「項目表示画面」等の，」，表示画面自体が，原告のいう「ツリー状のメニュー」を構成するものではなく，また，当該表示画面は「携帯電話機」と「制御装置」との交信に，おいて使用されるという役割を有するものであるから，相違点①及び②にまとめられるものではない。また，相違点④についても，本件特許発明１の「機能プログラム」は「携帯電話機の機能を拡張するものであり，携帯電話機の購入時に予め記憶している基本機能及び付加機能とは異なる新たな機能を有するプログラムであって，前記メニュー表示画面及び前記項目表示画面によって選択される」ものである。このような点は甲１公報に記載がないから，相違点①と②にまとめられるものではない。相違点⑤についても，本件特許発明１の「携帯電話機」と「制御装置」とは両者で携帯電話システムを構成する以上，両者の機能は密接な関連を有するものではあっても，一方の機能を決めれば他方の機能が一意的に決定されるものではないから，相違点①と②にまとめられるものではない。 イ本件特許発明１の無効理由につき(ｱ)原告は，甲２公報に相違点②の構成そのものが記載されている旨主張する。 この点，甲２公報には，情報検索端末からのメニューの転送要求に応じてデータベースシステムから初期メニューを送信し，提示メニューに対して情報利用者が選択肢の指定を行うことにより，システムで次の情報を取り出して情報検索端末に転送することが記載され，また，ツリー型のデータ構造のデータベースが従来から知られていることが記載されているが，携帯電話機からのアクセスによりメニュー表示画面のデータと項目表示画面のデータと携帯 に転送することが記載され，また，ツリー型のデータ構造のデータベースが従来から知られていることが記載されているが，携帯電話機からのアクセスによりメニュー表示画面のデータと項目表示画面のデータと携帯電話機の機能を拡張する機能プログラムの順でツリー状に関連付けて記憶する制御装置から，メニュー表示画面のデータと項目表示画面のデータを受信し，機能プログラムを選択し，- 33 -起動し，動作させる点は，記載も示唆もない。更に，ツリーの下層を携帯電話の機能を拡張する機能プログラムとする点については記載も示唆もない。 また，甲１発明では，変更プログラムを備えたプログラムデータベースの指定をパーソナルコンピュータ装置側から直接行うだけで変更プログラムのダウンロードが行われるため，ツリー型のデータ構造を採用しデータベースとの交信によりプログラムを指定する必要はなく，甲１発明に甲２公報に記載された事項を適用する必然性もない。メニューをパーソナルコンピュータ装置側に存在させる方が，サーバからメニューをダウンロードさせるよりもアクセス速度が速いのは明らかであり，わざわざアクセス速度の遅いものに置き換えることはあり得ないからである。 さらに，甲１発明がパーソナルコンピュータ装置と無線を用いて結合した電話通信技術であるとしても，審決が指摘するように，甲２発明は情報検索における情報獲得に係る発明であり，両者は対象とする技術分野が相違し，組み合わせる動機付けが存在しない別個の技術構成から成り立っている。 加えて，甲１発明は，パーソナルコンピュータ装置でメニュー（例えば辞書選択メニュー）を選択することにより，選択されたメニューに対応する各別のサーバと接続されるものであるから，メニュー選択しなければ選択されたメニューに対応するサーバに接続されず，メニューを受信す 辞書選択メニュー）を選択することにより，選択されたメニューに対応する各別のサーバと接続されるものであるから，メニュー選択しなければ選択されたメニューに対応するサーバに接続されず，メニューを受信することはできないのに対し，甲２発明は，検索端末とデータベースシステムが接続された後に同一のデータベースシステムから検索端末にメニューが送信され，メニューで選択を行うものである。このような差異に照らせば，甲１発明に甲２発明を適用することはできない。 ，，，しかも本件特許出願時の技術水準からすると本件特許出願当時は- 34 -携帯電話機とパーソナルコンピュータ装置は全く別物として取り扱われていたのであり，もし仮に原告の主張するように甲１発明が携帯電話システムであるとするなら，甲２発明のコンピュータ技術を甲１発明に適用することは容易とはいえない。仮に両者を組み合わせたとしても，甲１発明はパーソナルコンピュータ装置であって携帯電話機ではないのであるから，本件特許発明１の構成が得られるというものでもない。 (ｲ)原告は，相違点①に係る構成に関し，プログラムのダウンロードを受ける端末として携帯電話を用いることができることは本件特許出願前に周知であったから，甲３発明においてプログラムのダウンロードを受けるために用いられているパーソナルコンピュータ装置に代えて，携帯電話を用いることは当業者が容易になし得る事項であると主張するが，原告の指摘する文献（甲７，甲１４，甲１８，甲１９各公報）には，いずれも，本件特許発明１の特徴である｢利用者が携帯電話回線を介して携帯電話機からのアクセスにより，メニュー表示画面のデータと項目表示画面のデータと携帯電話機の機能を拡張する機能プログラムの順でツリー状に関連付けて記憶する制御装置から，メニュー表示画面のデータと 携帯電話機からのアクセスにより，メニュー表示画面のデータと項目表示画面のデータと携帯電話機の機能を拡張する機能プログラムの順でツリー状に関連付けて記憶する制御装置から，メニュー表示画面のデータと項目表示画面のデータを受信し，所望の機能プログラムを選択することで，多様なプログラムを携帯電話機にダウンロードして，携帯電話機。 に新たな機能を果たさせるようにする｣点の技術思想は何ら記載がない甲９公報には，バージョンアップ時に「携帯電話装置１のコネクタ１，４をモデム２１と接続させ，携帯電話装置１の所定のキー操作（又はモデム２１の操作）でモデム２１と接続された有線電話回線２０で，所定のベースステーションを呼び出させる（段落【００２０）との記載は」】あるが，ダウンロードは有線回線を介して行われるものであり，携帯電話機からのアクセスにより，メニュー表示画面のデータと項目表示画面のデータと携帯電話機の機能を拡張する機能プログラムの順でツリー状- 35 -に関連付けて記憶する制御装置から，メニュー表示画面のデータと項目表示画面のデータを受信し，機能プログラムを選択し，起動し，動作させることは記載されておらず，携帯電話回線を介してダウンロードすることも記載されていない。 また原告は，甲１公報の第５実施例の記載を挙げるが，第５実施例には「ＰＨＰを端末としてデータベースサービスシステムにアクセスす，ることにより，モデム回路を不用にする」という技術思想は開示されてはいるものの，ＰＨＰが携帯可能な小型コンピュータと同等の機能を有，。 することまでは記載されてはおらず原告の主張には論理の飛躍があるウ本件特許発明２の無効理由につき本件特許発明２は，本件特許発明１と特徴を共有するものであり，審決における本件特許発明１の対比判断に原告主張の瑕疵がない れてはおらず原告の主張には論理の飛躍があるウ本件特許発明２の無効理由につき本件特許発明２は，本件特許発明１と特徴を共有するものであり，審決における本件特許発明１の対比判断に原告主張の瑕疵がないことは上記のとおりである。 (4)取消事由４に対しア甲３発明との相違点につき原告は，審決が認定した相違点が，原告の主張する相違点①’及び②'－ｂに整理できると主張する。 しかし，審決は，本件特許発明１と甲３発明とを，システムの構成要素の点から比較するとともに（相違点①，本件特許発明１のシステムの構’）成要素である「制御装置」と甲３発明のシステムの構成要素である「配信センタ１００についてその記憶内容及び動作内容を比較し相違点②'」，（－ａ，相違点④，本件特許発明１のシステムの構成要素である「携帯電’）話機」と甲３発明のシステムの構成要素である「パーソナルコミュニケータ」について，その動作内容（相違点⑤，表示画面の役割及び構成（相’）違点③）を比較したものであり，システム構成，システムの構成要素，’その動作内容等の観点から，相違点を漏れなく認定したものであって，妥- 36 -当なものである。 なお，原告の主張する相違点②'－ｂは，甲３発明における配信センタ１００がパーソナルコミュニケータ１の表示画面のデータを記憶し，送信しているとして，審決の相違点②'－ａの認定を修正するものであるが，甲３発明においては表示画面自体が固定され「表示覧３１３」にゲーム，番号の一覧表示を行うために用いる「ゲーム番号の一覧表示に関するデータ」のみが送信されるようになっており，図５に示されるようなゲーム番号の一覧画面が送信されるものではないから，本件特許発明１のように表示画面のデータが送信されるものとは異なる。審決は，このような差異を 」のみが送信されるようになっており，図５に示されるようなゲーム番号の一覧画面が送信されるものではないから，本件特許発明１のように表示画面のデータが送信されるものとは異なる。審決は，このような差異を踏まえて相違点②'－ａのように相違点の認定を行ったのであって，原告の主張は失当である。 また原告は，審決の認定する相違点の各段落について恣意的に独自の要約を行った上で，相違点が相違点①’と②'－ｂに帰着する旨主張する。 しかし，相違点③’及び相違点④’についてみると，甲３発明においては，前記のとおり図５に示されるようなゲーム番号の一覧画面が送信されるものではないし「利用項目の表示」も，審決の指摘するとおり，交信，していない。相違点⑤’についても，本件特許発明１の「携帯電話機」と「制御装置」とは両者で携帯電話システムを構成する以上，両者の機能は密接な関連を有するものではあっても，一致するものではない。 イ本件特許発明１の無効理由につき(ｱ)原告は，甲２公報，甲４公報，甲５刊行物に相違点②'－ｂの構成が記載されている旨主張するが，審決が指摘するとおり，甲２公報，甲４公報，甲５刊行物はいずれも携帯電話機に関する発明ではない。甲２公報はツリー型のデータ構造のデータベースを有する情報検索システムが示されているものの，携帯電話機への言及は一切されていないし，甲４公報には，比較的簡単なＣＰＥユニットである電話に比べてさらに複雑- 37 -なＣＰＥユニットを用いて映画等を選択し，ダウンロードを行うことは記載されているが，携帯電話機への言及は一切されていないし，甲５刊行物には，ＷＷＷ（ワールドワイドウェブ）における情報検索の仕方は紹介されているものの，携帯電話機への言及は一切されていない。 したがって，原告が挙げる文献には，制御装置は，表示画面のデータ ，甲５刊行物には，ＷＷＷ（ワールドワイドウェブ）における情報検索の仕方は紹介されているものの，携帯電話機への言及は一切されていない。 したがって，原告が挙げる文献には，制御装置は，表示画面のデータをツリー状に関連付けて記憶し，携帯電話機は入力した項目に対応した項目表示画面のデータを制御装置から受信して表示し，機能プログラム，，の選択を促され携帯電話機の機能を拡張する機能プログラムを受信し起動し，動作させる点は，記載も示唆もされていない。 また，仮に，甲３発明と上記各文献のいずれかに記載された発明を組み合わせたとしても，甲３発明はパーソナルコミュニケータであって携帯電話機ではないのであるから，本件特許１の構成が得られるというものでもない。 (ｲ)原告は，相違点①’に係る構成に関し，プログラムのダウンロードを受ける端末として携帯電話を用いることができることは本件特許出願前に周知であったから，甲１発明においてプログラムのダウンロードを受けるために用いられているパーソナルコンピュータ装置に代えて，携帯電話を用いることは当業者が容易になし得る事項であると主張するが，同主張に理由がないことは，前記(3)イ(ｲ)のとおりである。 ウ本件特許発明２の無効理由につき本件特許発明２は，本件特許発明１と特徴を共有するものであり，審決における本件特許発明１の対比判断に原告主張の瑕疵がないことは上記のとおりである。 第４当裁判所の判断 請求原因(1)（特許庁における手続の経緯，(2)（発明の内容，(3)（審決））の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。 - 38 - 本件各特許発明の意義について(1)本件各特許発明の特許請求の範囲は，前記第３，１(2)のとおりである。 (2)また，本件特許公報（甲３３）の【発明の詳細な説明】には，次の い。 - 38 - 本件各特許発明の意義について(1)本件各特許発明の特許請求の範囲は，前記第３，１(2)のとおりである。 (2)また，本件特許公報（甲３３）の【発明の詳細な説明】には，次の記載がある。 ア発明の属する技術分野・「本発明は，携帯電話機に係り，特に低コストで機能を大幅に拡張することができる携帯電話機及び携帯電話システム及びその処理方法に関する（段落【０００。」１）】イ従来の技術・「携帯電話機は，送話・受話といった電話機としての基本機能の他に，電話帳機能や，自動発呼機能等の付加機能が備えられているものが多い。従来の携帯電話機では，ＣＰＵが，予め装置内部のメモリに格納されているプログラムを読み込んで起動することにより，各機能を実現するようになっている（段落【０００２）。」】・「従って，利用者は，携帯電話機を購入する際に，自分が必要とする機能を備えた携帯電話機を選択して購入するようになっていた（段落【０００３）。」】・「また，従来の携帯電話機は，ノート型パソコンを接続して，電話回線を介してデータの送受信を行うこともできるようになっていた（段落【０００４）。」】ウ発明が解決しようとする課題・「しかしながら，上記従来の携帯電話機では，予め携帯電話機に備えられている機能だけしか実現することができず，機能を追加したり，変更することはできず，不便であるという問題点があった（段落【０００５）。」】・「また，パソコンを接続して新たなプログラムのデータを受信しようとすると，。」（【】）装置が大きくなって携帯性が悪くなるという問題点があった段落０００６・「更に，構内で用いられる無線端末システム等においては，基地局から端末に対して選択的にプログラムを送信するシステムはあるが， 装置が大きくなって携帯性が悪くなるという問題点があった段落０００６・「更に，構内で用いられる無線端末システム等においては，基地局から端末に対して選択的にプログラムを送信するシステムはあるが，携帯電話機に対してプログラムを送信するシステムを開局するには大規模な設備と費用がかかるという問題点- 39 -があった（段落【０００７）。」】・「本発明は上記実情に鑑みて為されたもので，低コストで携帯電話機の機能を容易に拡張することができる携帯電話機及び携帯電話システム及びその処理方法を提供することを目的とする（段落【０００８）。」】エ課題を解決するための手段・「上記従来例の問題点を解決するための請求項１記載の発明は，携帯電話機の機能を拡張する機能プログラムと，前記機能プログラムの選択を促す選択候補の項目を表示するメニュー表示画面のデータと，機能プログラムの選択を促す選択候補又は当該選択候補の項目を表示する項目表示画面のデータとを記憶し，前記機能プログラム，前記メニュー表示画面及び前記項目表示画面により前記機能プログラムを選択してもらうためのプログラムメニュー及び前記項目表示画面のデータを電話回線を介して携帯電話機に送信する制御装置と，前記制御装置から前記プログラムメニュー及び前記項目表示画面のデータを受信して前記メニュー表示画面及び前記項目表示画面を表示し，前記制御装置から機能プログラムを受信して記憶し，記憶した機能プログラムを起動して動作を行う携帯電話機とを有する携帯電話システムであって，前記メニュー表示画面及び前記項目表示画面は，携帯電話機用の画面であって，携帯電話機との交信を行うための画面であり，前記制御装置から送信される機能プログラムは，前記携帯電話機の購入時に予め記憶している基本機能及び付加機能とは異なる新 画面は，携帯電話機用の画面であって，携帯電話機との交信を行うための画面であり，前記制御装置から送信される機能プログラムは，前記携帯電話機の購入時に予め記憶している基本機能及び付加機能とは異なる新たな機能を有する機能プログラムであって，前記メニュー表示画面及び前記項目表示画面によって選択されるものであり，前記制御装置は，前記メニュー表示画面のデータ，前記項目表示画面のデータ，前記機能プログラムの順でツリー状に関連付けて記憶し，前記携帯電話機からの発呼を受けると，前記プログラムメニューを送信して前記ツリーに基づいた項目の入力を促し，前記携帯電話機からの前記ツリーに基づいた項目の入力に従い，入力された項目に対応した項目表示画面のデータに切り替えて前記携帯電話機に送信し前記ツリーに基づいた項目の入力又は機能プログラムの選択を促し，前記携帯電話機から機能プログラムを指定- 40 -するデータを受信すると，当該データに対応した機能プログラムを送信する制御装置であり，前記携帯電話機は，前記制御装置から前記プログラムメニュー又は前記項目表示画面のデータを受信して前記メニュー表示画面又は前記項目表示画面を表示し，メニュー表示画面又は項目表示画面から項目が入力されると，入力された項目に対応した項目表示画面のデータを前記制御装置から受信して当該項目表示画面に切り替えて表示し，項目表示画面から所望の機能プログラムが選択されると，当該機能プログラムを指定するデータを前記制御装置に送信し，前記制御装置から前記データに対応する機能プログラムを受信して記憶し，入力された指示に従って前記記憶された機能プログラムを読み出して起動し，前記機能プログラムに従って動作させる携帯電話機であることを特徴としており，携帯電話機は，購入時に予め記憶されているプログラムに加えて制御 示に従って前記記憶された機能プログラムを読み出して起動し，前記機能プログラムに従って動作させる携帯電話機であることを特徴としており，携帯電話機は，購入時に予め記憶されているプログラムに加えて制御装置から受信した新たな機能プログラムによる機能を実現可能とすることができ，機能を拡張することができる（段落【００。」１０）】・「上記従来例の問題点を解決するための請求項２記載の発明は，携帯電話システムの処理方法において，制御装置は，携帯電話機の機能を拡張する機能プログラムの選択を促す選択候補の項目を表示するメニュー表示画面のデータ，前記機能プログラムの選択を促す選択候補又は当該選択候補の項目を表示する項目表示画面のデータ，前記機能プログラムの順でツリー状に関連付けて記憶しており，当該メニュー表示画面及び当該項目表示画面は，携帯電話機用の画面であって，携帯電話機との交信を行うための画面であり，前記制御装置から送信される機能プログラムは，前記携帯電話機の購入時に予め記憶している基本機能及び付加機能とは異なる新たな機能を有する機能プログラムであって，前記メニュー表示画面及び前記項目表示画面によって選択されるものであり，携帯電話機からの発呼を受けると，前記制御装置は，前記メニュー表示画面及び前記項目表示画面により前記機能プログラムを選択してもらうためのプログラムメニューを前記携帯電話機に送信して前記ツリーに基づいた項目の入力を促し，前記携帯電話機は，前記制御装置から前記プログラ- 41 -ムメニューを受信すると，メニュー表示画面を表示し，前記制御装置は，前記携帯電話機からの前記ツリーに基づいた項目の入力に従い，入力された項目に対応した項目表示画面のデータに切り替えて前記携帯電話機に送信し前記ツリーに基づく項目の入力又は機能プログラムの選択 置は，前記携帯電話機からの前記ツリーに基づいた項目の入力に従い，入力された項目に対応した項目表示画面のデータに切り替えて前記携帯電話機に送信し前記ツリーに基づく項目の入力又は機能プログラムの選択を促し，前記携帯電話機は，前記制御装置から前記項目表示画面のデータを受信すると，項目表示画面を切り替えて表示し，当該項目表示画面から所望の機能プログラムが選択されると，当該機能プログラムを指定するデータを前記制御装置に送信し，前記制御装置は，前記機能プログラムを指定するデータを受信すると，記憶されている機能プログラムから当該データに対応した機能プログラムを前記携帯電話機に送信し，前記携帯電話機は，前記制御装置からの機能プログラムを受信して記憶し，入力された指示に従って前記記憶された機能プログラムを読み出して起動し，前記機能プログラムに従って動作させることを特徴としており，携帯電話機は，購入時に予め記憶されているプログラムに加えて制御装置から受信した新たな機能プログラムによる機能を実現可能とすることができ，機能を拡張することができる（段落【００１１）。」】オ発明の実施の形態…本発明の実施の形態に係る携帯電話機及び携帯電話システムは，電話回線・「に接続されたコンピュータ（制御装置）に様々なプログラムを用意しておき，携帯電話機からコンピュータに電話をかけて，プログラムを指定することにより，コンピュータから電話回線を介して携帯電話機にプログラムを送信するようにしてお，，。」り低コストで携帯電話機の機能を容易に拡張することができるようにしている（段落【００１２）】カ発明の効果・「請求項１記載の発明によれば，…携帯電話機は，購入時に予め記憶されているプログラムに加えて制御装置から受信した新たな機能プログラムによる機能を実現可 る（段落【００１２）】カ発明の効果・「請求項１記載の発明によれば，…携帯電話機は，購入時に予め記憶されているプログラムに加えて制御装置から受信した新たな機能プログラムによる機能を実現可能とすることができ，機能を拡張して利便性を向上することができる効果がある（段落【００３８）。」】- 42 -・「請求項２記載の発明によれば，…携帯電話機は，購入時に予め記憶されているプログラムに加えて制御装置から受信した新たな機能プログラムによる機能を実現可能とすることができ，機能を拡張して利便性を向上することができる効果がある（段落【００３９）。」】(3)上記(1)(2)によれば，本件各特許発明は，携帯電話機に係り，特に低コストで機能を大幅に拡張することができる携帯電話機及び携帯電話システム及びその処理方法に関するものである。すなわち，携帯電話機は，送話・受話といった電話機としての基本機能の他に，電話帳機能や，自動発呼機能等，，，の付加機能が備えられているものが多く従来の携帯電話機ではＣＰＵが予め装置内部のメモリに格納されているプログラムを読み込んで起動することにより，各機能を実現し，また，ノート型パソコンを接続して，電話回線を介してデータの送受信を行うこともできるようになっていたが，上記従来の携帯電話機では，装置の携帯性等の観点から，予め携帯電話機に備えられている機能だけしか実現することができず，機能を追加したり，変更することはできず，不便である等の問題点があったことから，本件特許請求の範囲記載の構成を採用することにより，低コストで携帯電話機の機能を容易に拡張することができる携帯電話機及び携帯電話システム及びその処理方法を提供するというものである。 取消事由１（明確性に関する判断の誤り）について(1) より，低コストで携帯電話機の機能を容易に拡張することができる携帯電話機及び携帯電話システム及びその処理方法を提供するというものである。 取消事由１（明確性に関する判断の誤り）について(1)原告は，本件特許請求の範囲において「メニュー表示画面「項目表示，」，画面」と「プログラムメニュー」との関係が明らかでない旨主張するので，この点について検討する。 (2)「メニュー表示画面」及び「項目表示画面」につきア本件特許の請求項１には「メニュー表示画面」及び「項目表示画面」，に関し「前記メニュー表示画面及び前記項目表示画面は，携帯電話機用，の画面であって，携帯電話機との交信を行うための画面であり（第２段，」- 43 -落）との記載があり，同請求項２には「…当該メニュー表示画面及び当，該項目表示画面は，携帯電話機用の画面であって，携帯電話機との交信を行うための画面であり（第１段落）との記載があり，これらが携帯電話，」機における表示画面を指すものであることは明らかである。 そして，本件特許請求の範囲の記載によれば，これらメニュー表示画面及び項目表示画面に係るデータは，機能プログラムと共に，順次ツリー状に関連付けて制御装置に記憶されており（請求項１の第４段落，請求項２の第１段落，携帯電話からの上記ツリーに基づいた項目の入力に従い，）入力された項目に対応した項目表示画面のデータに切り替えて携帯電話に送信して，前記ツリーに基づいた項目の入力又は機能プログラムの選択を（，），促すものとされており請求項１の第４段落請求項２の第３・第５段落このような制御装置の機能に対応して，携帯電話機は，制御装置からデータを受信したメニュー表示画面又は項目表示画面を表示し，これらから項目が入力されると，入力された項目に対応した項目表示画 ・第５段落このような制御装置の機能に対応して，携帯電話機は，制御装置からデータを受信したメニュー表示画面又は項目表示画面を表示し，これらから項目が入力されると，入力された項目に対応した項目表示画面のデータを制御装置から受信して当該項目表示画面に切り替えて表示し，項目表示画面から所望の機能プログラムが選択されると，当該プログラムを受信できるものとされている（請求項１の第５段落，請求項２の第４・第６・第８段落。 ）以上によれば「メニュー表示画面」と「項目表示画面」は，いずれも，機能プログラムを携帯電話機に受信するプロセスにおいて携帯電話機に表示される画面であって，メニュー表示画面を最上位の項目，項目表示画面を中間の項目，機能プログラムを最下位の項目として，これらのデータがツリー状に関連付けられて制御装置に記憶されているものということができる。 イこのことは，本件特許公報（甲３３）における以下の記載からも明らかである。 - 44 -・「００３１】【次に，供給元コンピュータ３におけるプログラムの構成について図４を用いて説明する。図４は，供給元コンピュータ３におけるプログラムの構成を示す模式説明図である。 図４に示すように，供給元コンピュータ３に用意されているプログラムは，ツリー状となっており，携帯電話機１からの入力に従って，順次表示画面のデータを切り替えて携帯電話機１に送出し，利用者のプログラム選択を促すようになっている」。 ・「００３２】【，「」（），「」，「」，具体的にはメニュー表示画面のプログラムの下にゲーム情報「時間「天気」等の各項目の表示画面（のプログラム）があり「メニュー表」，，示」においては，携帯電話機１では上記各項目が選択候補として表示される。 そして，携帯電話機１からデー にゲーム情報「時間「天気」等の各項目の表示画面（のプログラム）があり「メニュー表」，，示」においては，携帯電話機１では上記各項目が選択候補として表示される。 そして，携帯電話機１からデータが入力されると，供給元コンピュータ３は，入力データに対応した表示画面のデータを携帯電話機１に送出するようになっている」。 ・「００３３】【例えば「メニュー表示」プログラムの起動中に携帯電話機１から「１」が入力，されると，供給元コンピュータ３の制御部３２は「ゲーム」の表示画面のデー，タを選択して携帯電話機１に送出する」。 ・「００３４】【同様に「ゲーム」の表示画面においては，携帯電話機１で，次の選択候補であ，る「ゲームＡ「ゲームＢ」等が表示され，供給元コンピュータ３の制御部３」，２は，携帯電話機１から入力されたデータに対応したプログラムを記憶部３３から読み出して，携帯電話機１に送出するものである」。 ・【図４】- 45 -ウ以上の記載によれば，機能プログラムの選択に当たり表示される携帯電話の画面には，①「メニュー表示画面」と②「項目表示画面」があり，①「メニュー表示画面」とは，例えば「ゲーム「情報「時間「天気」」，」，」，等の「選択候補の項目」に係る表示，すなわち，最初に表示される画面であり，②「項目表示画面」とは，例えば図４における「ゲームＡ「ゲー」，ムＢ」等の各機能プログラムの「選択候補」や，更に下位項目がある場合の「株価」等における「選択候補の項目」に係る表示，すなわち「メニ，ュー表示画面」の後に表示される画面であることは明らかである。 (3)「プログラムメニュー」につきア本件特許請求の範囲には「プログラムメニュー」に関し「…前記メニ，，ュー表示画面及び前記項目表示画面により前記 に表示される画面であることは明らかである。 (3)「プログラムメニュー」につきア本件特許請求の範囲には「プログラムメニュー」に関し「…前記メニ，，ュー表示画面及び前記項目表示画面により前記機能プログラムを選択してもらうためのプログラムメニュー（請求項１の第１段落，請求項２の第」３段落）との記載があり，これに前記(2)に説示した本件特許請求の範囲に記載された機能プログラムの選択に係る具体的プロセスを併せ考慮すれば，上記記載における「プログラムメニュー」とは，制御装置が携帯電話機に機能プログラムを送信するために必要なメニュー表示画面及び項目表- 46 -示画面における選択という具体的プロセスを実現するという機能に係るデータを指すものということができる。 イまた，本件特許請求の範囲には「プログラムメニュー」に関し「…前，，記制御装置から前記プログラムメニュー及び前記項目表示画面のデータを受信して前記メニュー表示画面及び前記項目表示画面を表示し… （請求」項１の第１段落「前記携帯電話機は，前記制御装置から前記プログラム），メニューを受信すると，メニュー表示画面を表示し（請求項２の第４段，」落）との記載があり，これによれば，前記アの意味における「プログラムメニュー」には，具体的プロセスに関するデータとしてメニュー表示画面に関するデータをも含むものであると認められる。 ウこの点原告は，上記イの内容に関し「プログラムメニュー」が請求項，の別の文言で表現された「メニュー表示画面のデータ」と同内容であると解することは不合理であり，かつ，同一の内容を異なる文言で表現することにより権利範囲が不明確になる旨主張するが，本件特許請求の範囲の記，「」「」，載においてメニュー表示画面のデータとプログラムメニューは ，かつ，同一の内容を異なる文言で表現することにより権利範囲が不明確になる旨主張するが，本件特許請求の範囲の記，「」「」，載においてメニュー表示画面のデータとプログラムメニューは制御装置が記憶対象とするデータを指す場合には「メニュー表示画面の，データ」を「項目表示画面のデータ」ないし「機能プログラム」と並列，的に表記して使用しており，携帯電話機から機能プログラムを選択するプロセスの場面においては「プログラムメニュー」を使用して，両者を使い分けていることが認められ，これが不合理であるとか，権利範囲を不明確にするものということはできないから，原告の上記主張は採用することができない。 なお原告は「プログラムメニュー」の内容を上記アの趣旨に解した場，合，そこにおける「プログラムメニュー」は「メニュー表示画面「項目」，表示画面」により選択してもらうデータであるから，請求項１の「前記プログラムメニュー及び前記項目表示画面のデータを受信して」との記載と- 47 -矛盾することになる旨主張するが，このような主張は，本件特許請求の範囲における上記「プログラムメニュー」の語の使い分けを理解しないものであって，採用することができない。 (4)以上によれば「メニュー表示画面」及び「項目表示画面」は，階層構造，をもって関連付けられた機能プログラムを選択するプロセスにおいて表示される画面に関するものであるのに対し「プログラムメニュー」は，上記プ，ロセス自体を実現するという機能に係るデータであり（なお，そのプロセスにおいてはメニュー表示画面のデータも含まれる，その相互関係は明確で）ある。 ，【】【】(5)アこれに対し原告は本件特許公報の段落００２３及び００２４からは「プログラムメニュー」とは携帯電話の表示部 画面のデータも含まれる，その相互関係は明確で）ある。 ，【】【】(5)アこれに対し原告は本件特許公報の段落００２３及び００２４からは「プログラムメニュー」とは携帯電話の表示部に表示される画面，を指すものと一義的に解釈されると主張する。 この点，本件特許公報（甲３３）の上記各段落には，次の記載がある。 ・「００２３】【次に，本システムにおける携帯電話機１のＣＰＵ１６と，供給元コンピュータ３の動作について図３を用いて，実際の利用者の操作を交えて具体的に説明する。図３は，携帯電話機１と，供給元コンピュータ３の動作を示す説明図である。 図３に示すように，まず，携帯電話機１のＣＰＵ１６は，入力部１８からの入力に従って供給元コンピュータ３を発呼する（１０２。 ）供給元コンピュータ３の制御部３２は，携帯電話機１からの電話を受けると，接続を確認し（２０２，利用者に送信すべきプログラムを選択してもらうため）のプログラムメニューを携帯電話機１に送信する（２０４。 ）・「００２４】【携帯電話機１のＣＰＵ１６は，受信したプログラムメニューを表示部１９に表示する（１０４。利用者は，表示部１９に表示されたメニューを見てプログラ）- 48 -ムを選択し，入力部１８から入力を行い，ＣＰＵ１６は，入力されたプログラム指定のデータを送受信部１１から電話回線２を介して供給元コンピュータ３に送信する（１０６」）。 以上によれば，段落【００２３】の記載においては「プログラムメニ，ュー」は「利用者に送信すべきプログラムを選択してもらうため」のものであり，前記(3)アに説示した意義における「プログラムメニュー」をいうものであることは明らかであるから，同記載をもって「プログラムメニュー」が携帯電話の表示部に表示される画面を指すものと一義 ものであり，前記(3)アに説示した意義における「プログラムメニュー」をいうものであることは明らかであるから，同記載をもって「プログラムメニュー」が携帯電話の表示部に表示される画面を指すものと一義的に解釈すべきということはできない。これに対し，段落【００２４】の記載においては「受信したプログラムメニューを表示部１９に表示する」というの，であるから，そこにおける「プログラムメニュー」には画像データを含むものであると理解することはできるが，同記載は「プログラムメニュー」の内容を何ら限定するものではないから，同記載をもってしても「プログラムメニュー」が当該画像データのみを指すものと一義的に解釈すべきことにはならない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 イまた原告は，被告が本件特許の審査過程における意見書において「プ，ログラムメニュー」について携帯電話の表示部に表示されユーザによる選択が行われる画面であることを前提としていると主張する。 この点，平成１５年１２月２２日付け意見書（甲３６）には「…携帯，電話機は，発呼に対応して制御装置からプログラムメニューのデータを受信して，順次切り替えてプログラムメニューを表示し，表示されたプログラムメニューから所望の機能プログラムが選択されると，当該機能プログラムを指定するデータを前記制御装置に送信し，制御装置からデータに対応する機能プログラムを受信して記憶するものである（１頁３５行～３。」９行）として，上記アに認定した段落【００２４】と同旨の記載はあるも- 49 -のの，それ以上に「プログラムメニュー」の内容を限定する趣旨の記載は。 ，「」ないそうすると同意見書における記載をもってプログラムメニューが携帯電話の表示部に表示される画面を指すものと一義的に解釈すべ に「プログラムメニュー」の内容を限定する趣旨の記載は。 ，「」ないそうすると同意見書における記載をもってプログラムメニューが携帯電話の表示部に表示される画面を指すものと一義的に解釈すべきということはできないから，原告の上記主張は採用することができない。 ウさらに原告は「プログラムメニュー」を前記(3)アの内容に理解した場，合，本件特許公報における図３の記載によればツリー構造のメニューにおいて階層毎に制御装置と交信するという本件特許の特徴を有しないことになる旨主張する。 この点，本件特許公報（甲３３）における図３には，携帯電話機からの発呼（１０２）に対応して供給元コンピュータがプログラムメニューを送信（２０４）すると携帯電話機にはプログラムメニューの表示（１０４）がなされ，携帯電話機は直ちにプログラムの指定，送信（１０６）をする旨のフローチャートの記載があり，前記アに挙げた段落【００２３【０】，０２４】にも同旨の記載がある。 しかし，これらはいずれも「携帯電話機１と，供給元コンピュータ３の動作を示す（段落【００２３）説明であり，その際，請求項の記載上明」】らかなツリーに基づいた項目の入力及び同入力に対応する項目表示画面のデータの切替え等を省略したものであると理解することができるから，上記記載が「プログラムメニュー」を前記(3)アの内容に理解することの妨げとなるものではない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 取消事由２（甲１発明と本件特許発明１との相違点認定の誤り）について(1)甲１発明の内容原告は，審決には本件特許発明１と甲１発明との相違点の認定に誤りがあると主張するので，まず甲１発明の内容について検討する。 ア甲１公報には，次の記載がある。 - 50 -(ｱ)特許請求の範囲・ 告は，審決には本件特許発明１と甲１発明との相違点の認定に誤りがあると主張するので，まず甲１発明の内容について検討する。 ア甲１公報には，次の記載がある。 - 50 -(ｱ)特許請求の範囲・【請求項１】デジタル電話機を内蔵し，このデジタル電話機にてネットワークを構成することを特徴とするパーソナルコンピュータ装置。 ・【請求項２】請求項１において，上記電話機はパーソナルハンディホンであることを特徴とするパーソナルコンピュータ装置。 (ｲ)発明の詳細な説明・「０００１】【【産業上の利用分野】本発明は，電子手帳等のパーソナルコンピュータ装置に関し，特にＰＨＰ（パーソナルハンディホン）等のネットワークを用いてデータの更新を行なうための手段を有するパーソナルコンピュータ装置に関するものである」。 ・「０００２】【【従来の技術】従来より，電子手帳等のデータベースを有するパーソナルコンピュータ装置が普及している。そして，このようなパーソナルコンピュータ装置においては，電子手帳のデータは，使用者自身が入力するか，ＩＣの差し替えにより変更が可能であった」。 ・「０００３】【【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記従来の電子手帳においては，ネットワークへの接続が困難であったため，住所や電話番号等のデータの登録は，全てのデータの入力を使用者自身が電子手帳の入力キーを使ってデータを入力しなければならず，登録が面倒であった。しかも，住所や電話番号等の変更があっても，使用者自身が変更を確認した後，電子手帳の入力キーを使ってデータの更新を行なっていた」。 ・「０００４】また，電池交換時のミスなどにより，入力データが破壊されて【しまった場合には，再度，使用者自身が電子手帳の入力キーを使ってデータを入力しなければならなかった。 を行なっていた」。 ・「０００４】また，電池交換時のミスなどにより，入力データが破壊されて【しまった場合には，再度，使用者自身が電子手帳の入力キーを使ってデータを入力しなければならなかった。さらに，ＩＣカードがなければ，辞書やプログ- 51 -ラムの変更ができないという欠点もあった」。 ・「０００５】本発明は，データの入力や変更を容易に行える電子手帳のよう【なハンディなパーソナルコンピュータ装置を提供することを目的とする」。 ・「０００６】【【課題を解決するための手段】本発明では，電子手帳にＰＨＰインタフェースを設け，ＰＨＰと電子手帳を接続し，ＰＨＰによりネットワークを構成し，外部のデータベースや他のコンピュータをアクセスすることにより，各種データの新規登録または更新および辞書やプログラムのダウンロードを行なえるようにしたものである」。 ・「０００７】【【実施例】図１は，本発明の第１実施例を示すブロック図である」。 ・「０００８】この実施例におけるパーソナルコンピュータ装置は，キーボー【ド等の入力装置１０１と，ＬＣＤ等の表示装置１０２と，ＲＯＭおよびＲＡＭ等を含むマイクロコンピュータユニット（以下，マイコンという）１０３と，フロッピディスク等の媒体を用いた記憶装置１０４と，外部機器を接続するためのインタフェース回路（Ｉ／Ｆ）１０５と，このインタフェース回路１０５に接続されたＰＨＰ１０６とを有する。そして，ＰＨＰ１０６は基地局１０７，，。 ，に接続されこの基地局１０７にはサーバ１０８が接続されているそしてサーバ１０８には，アドレス（電話番号）データベース１０９が接続されている」。 ・「００１６】図２は，本発明の第２実施例を示すブロック図である」【。 ・「００１７】図示のように，この実施例 サーバ１０８には，アドレス（電話番号）データベース１０９が接続されている」。 ・「００１６】図２は，本発明の第２実施例を示すブロック図である」【。 ・「００１７】図示のように，この実施例では，上述したサーバ１０８および【アドレスデータベース１０９の代わりに，サーバ１１０および辞書／プログラムデータベース１１１を備えたものである。なお，その他は第１実施例と同様であり，同じ処理を行なうものについては，同一符号を付してある。 「【】，（）・００１８このような構成において入力装置１０１にて辞書選択変更- 52 -メニューを選択すると，マイコン１０３は，記憶装置１０４より辞書データベース１１１が接続されているサーバ１１０の電話番号を読み出し，インタフェース回路１０５より電話番号をＰＨＰ１０６に入力し，サーバ１１０に接続する」。 ・「００１９】次に，マイコン１０３は，サーバ１１０の接続を確認した後，【ＩＤコード，ＣＰＵタイプ，記憶容量などのコンピュータ環境および選択辞書コードをサーバ１１０に送る」。 ・「００２０】サーバ１１０は，マイコン１０３より送られてきた情報より，【最適な辞書データを辞書データベース１１１より選択し，データをマイコン１０３に送り，記憶装置１０４に記憶し，選択辞書がダウンロードされる」。 ・「００２１】同様に，入力装置１０１にてプログラム選択（変更）メニュー【を選択すると，マイコン１０３は，プログラムデータベース１１１が接続されているサーバ１１０に接続し，プログラムがダウンロードされ，実行される」。 ・「００８２】【【発明の効果】以上説明したように，本発明の請求項１～１３によれば，電子手帳にＰＨＰインタフェースを設け，ＰＨＰと電子手帳を接続し，ＰＨＰによりネットワークを構成す れる」。 ・「００８２】【【発明の効果】以上説明したように，本発明の請求項１～１３によれば，電子手帳にＰＨＰインタフェースを設け，ＰＨＰと電子手帳を接続し，ＰＨＰによりネットワークを構成することにより，各種データの入力や更新およびプログラムや辞書のダウンロード等が簡単に行なえるようになった。その結果，データの入力が容易になり，また，ＩＣカードを持ち歩かなくとも，簡単に，しかもリアルタイムに機能（プログラム）の変更ができるようになった。さらに，ネットワーク化により，データに自動更新や遠隔操作によるデータの更新やデータのバックアップ等も可能になった」。 イ以上によれば，甲１発明は，電子手帳等のパーソナルコンピュータ装置に関し，ＰＨＰ（パーソナルハンディホン）等のネットワークを用いてデータの更新を行うための手段を有するパーソナルコンピュータ装置に関するものである。すなわち，従来技術である電子手帳等のデータベースを有- 53 -するパーソナルコンピュータ装置においては，ネットワークへの接続が困難であったため，住所や電話番号等のデータの登録を使用者自身が入力しなければならないなど，データの入力・変更が容易でないという欠点があったことから，甲１発明は，電子手帳等にＰＨＰインタフェースを設け，ＰＨＰと電子手帳等を接続し，ＰＨＰによりネットワークを構成し，外部のデータベースや他のコンピュータにアクセスすることにより，データの入力や変更を容易に行えるようにしたものである。 そして，そのための具体的構成は，前記第３，１(3)イ(ｱ)＜甲１発明の内容＞のとおり「電子手帳等のパーソナルコンピュータ装置であって，，入力装置１０１と，ＬＣＤ等の表示装置１０２と，ＲＯＭおよびＲＡＭ等（，），を含むマイクロコンピュータユニット以下マイコン ＞のとおり「電子手帳等のパーソナルコンピュータ装置であって，，入力装置１０１と，ＬＣＤ等の表示装置１０２と，ＲＯＭおよびＲＡＭ等（，），を含むマイクロコンピュータユニット以下マイコンという１０３とフロッピディスク等の媒体を用いた記憶装置１０４と，外部機器を接続するためのインタフェース回路（Ｉ／Ｆ）１０５と，このインタフェース回路１０５に接続されたＰＨＰ１０６とを有し，ＰＨＰ１０６は基地局１０７に接続され，この基地局１０７には，サーバ１１０が接続されており，サーバ１１０には，プログラムデータベース１１１が接続されており，入力装置１０１にてプログラム選択（変更）メニューを選択すると，マイコン１０３は，記憶装置１０４よりプログラムデータベース１１１が接続されているサーバ１１０の電話番号を読み出し，インタフェース回路１０５より電話番号をＰＨＰ１０６に入力し，サーバ１１０に接続し，マイコン１０３は，サーバ１１０の接続を確認した後，選択コードをサーバ１１０に送り，サーバ１１０は，マイコン１０３より送られてきた情報より，最適なプログラムデータをプログラムデータベース１１１より選択し，データをマイコン１０３に送り，記憶装置１０４に記憶し，プログラムがダウンロードされ，実行され，機能の変更ができる，電子手帳等のパーソナルコンピュータ装置」というものである。 。 - 54 -(2)第２実施例の技術内容ア原告は，上記(1)の甲１発明において「ＰＨＰ」を「インタフェース回，路」を介して接続した「パーソナルコンピュータ装置」を全体として捉えると，本件特許発明１の「携帯電話機」と同視すべき装置ということができるから，両者を相違点として認定すべきでない旨主張する。 ，「」（），「」（），この点甲１発明における入力装置 ると，本件特許発明１の「携帯電話機」と同視すべき装置ということができるから，両者を相違点として認定すべきでない旨主張する。 ，「」（），「」（），この点甲１発明における入力装置 表示装置 「マイクロコンピュータユニット（１０３「記憶装置（１０４）及び」），」ネットワーク接続手段（ＰＨＰ）は，いずれも本件特許発明１の携帯電話機が機能として備えるものであり，その意味で両者は機能的に一致する構成を有するものと評価することができる。 しかし，前記２のとおり，本件特許公報（甲３３）においては，本件特許発明１の前提とする従来技術としての「携帯電話機」は「…送話・受，」（【】），，話といった電話機としての基本機能…段落０００２を有しまた「…ノート型パソコンを接続して，電話回線を介してデータの送受信を行うこともできる… （段落【０００４）ものとして把握されつつ，そのよ」】うな従来技術における「携帯電話機」ではパソコンを接続することで携帯性が悪くなる等の課題があったことから，ノートパソコンのような外部機器を接続することなく携帯電話機の機能を拡張する機能プログラムを取得できるようにしたのが，本件特許発明１であるということができる。これに対し，甲１公報の第２実施例におけるＰＨＰは「パソコン」から，イ，ンタフェース回路を介して，接続先のサーバの電話番号を受け取って電話をかけるものであって（段落【００１８，その後のパソコン装置とサー】），，，バ間のやり取りにおいてもユーザが携帯電話の入出力部を直接操作し送話・受話することは記載がない。 また，甲１発明は，ハンディなパソコン装置において，プログラムを変更するために，従来のＩＣカードの差し替えに代えて「外部機器を接続，- 55 -するた 接操作し送話・受話することは記載がない。 また，甲１発明は，ハンディなパソコン装置において，プログラムを変更するために，従来のＩＣカードの差し替えに代えて「外部機器を接続，- 55 -するための」インタフェース回路（Ｉ／Ｆ）１０５（段落【０００８）】に，ＰＨＰ１０６を接続して，サーバ側のデータベースからプログラムをダウンロードするものであるが，第２実施例のＰＨＰ１０６は，ハンディなパソコン装置をネットワークに接続するための「外部機器」として位置付けられているものであって，本件特許発明１における「携帯電話機」と同視できるものではない。 なお，甲１公報の請求項１にはパソコン装置にデジタル電話機を「内蔵する」との記載があり，同請求項２は上記電話機をＰＨＰとするものであることから，第２実施例においてＰＨＰを内蔵する構成を想定する余地があるとしても，前記のとおり，甲１発明が電子手帳等におけるデータ入力・変更を容易にする目的でネットワーク機能を利用するものであることに照らせば，第２実施例における内蔵されたＰＨＰに音声入出力部や独自の操作部を設けてユーザが操作する必要は認められないから，仮にネットワークに係る機能を内蔵したとしても「送話・受話といった電話機としての基本機能」を備える必然性は認め難い。 そうすると，甲１公報の第２実施例の記載を考慮したとしても，甲１発明における「ＰＨＰ」を「インタフェース回路」を介して接続した「パ，ーソナルコンピュータ装置」をもって本件特許発明１の「携帯電話機」と同視すべき装置ということはできないから，原告の上記主張は採用することができない。 イまた原告は，甲３７公報（特開平５－２１１４６４号公報，甲３８公）報（特開平５－３０２３０号公報，甲３９公報（特開平７－２４８８４）９号公報）によれば，本件特許 は採用することができない。 イまた原告は，甲３７公報（特開平５－２１１４６４号公報，甲３８公）報（特開平５－３０２３０号公報，甲３９公報（特開平７－２４８８４）９号公報）によれば，本件特許出願当時（平成８年３月２２日）においてネットワーク接続手段（携帯電話機能）と電子手帳機能とを一体として備える携帯装置が本件特許出願前から周知であったというべきであるから，第２実施例の構成が本件特許発明１の携帯電話機と別異のものと解すべき- 56 -理由はないと主張する。 この点，甲３７公報には「目的】ダイヤル操作及び電話帳データなど【のデータ入力操作を簡単に行うことができる電子手帳機能を備えた携帯電。」（【】），「【】話装置を提供する要約欄１行～３行と甲３８公報には目的音声及びデータの無線通信による送受信機能，電子手帳の機能を併せ備えた集合端末装置を提供する（要約】欄１行～３行）と，甲３９公報に。」【は「目的】パソコン機構に加え携帯電話機構により通話できると共に更【に，パソコン機構やＧＰＳ機構による文字情報や図などのイメージ情報をこの携帯電話機構を利用して携帯したまま場所を問わずパソコン通信することができる極めて秀れた携帯用パソコンを提供すること（要約】欄。」【１行～５行）とそれぞれ記載されており，これらによれば，送話・受話機能を有する携帯電話機において電子手帳機能をも備えるものは，携帯電話の技術分野において，本件特許出願前に一定程度認知されていた余地はある。 しかし，前記アのとおり，甲１発明におけるＰＨＰはパーソナルコンピュータ装置に外部機器として付加されたものであるし，仮にネットワークに係る機能が内蔵された構成であったとしても，送話・受話機能を具備すべき必然性を有しないものであって，上記甲３７公報等に ナルコンピュータ装置に外部機器として付加されたものであるし，仮にネットワークに係る機能が内蔵された構成であったとしても，送話・受話機能を具備すべき必然性を有しないものであって，上記甲３７公報等における携帯電話機等とは異質のものであるから，これらが周知であることをもって，甲１公報の第２実施例の構成を本件特許発明１の携帯電話機と同視できるものではない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 さらに原告は，パーソナルコンピュータと同様のＯＳ（オペレーションシステム）を搭載した携帯電話機の実機（甲４１～４４）の存在や，携帯情報ツールに移動通信機能が付加されたもの（甲４６，４９）等を証拠として挙げるが，上記に照らして採用することができない。 - 57 -(3)第５実施例の技術内容ア原告は，甲１公報の第５実施例には，携帯可能な小型コンピュータに代えて，ＰＨＰを端末として用いてデータベースサービスシステムにアクセスするという技術的思想が開示されているから，前記(1)アに引用した甲１公報の内容に加えて上記第５実施例の記載等を総合考慮すれば，甲１公報には第２実施例における電子手帳に代えてＰＨＰを端末とする発明も含まれる旨主張する。 イ甲１公報の第５実施例に係る記載は，以下のとおりである。 「【】，。 ，・００３７次に本発明の第５実施例について説明するこの第５実施例はデータベースシステムにおいて，利用者が言語を指定できる多言語対応の出力装置に関するものである」。 「【】，，，・００３８従来公衆回線を通じてのデータサービスとしてショッピングイベント，交通機関等の各種データベースが提供されている。そして，このデータベースにアクセスする場合は，パーソナルコンピュータおよびモデム回路等の端末装置を通して データサービスとしてショッピングイベント，交通機関等の各種データベースが提供されている。そして，このデータベースにアクセスする場合は，パーソナルコンピュータおよびモデム回路等の端末装置を通して行なっていた。また，このような方法は，一般に特定の地点からのアクセスを可能とするものであった」。 ・「００３９】ところで，出先等の不特定の場所から，このようなデータベース【にある情報を得ようとする場合，１つの方法として，予め情報をダウンロードした小型パーソナルコンピュータを携帯して行くことが考えられる」。 ・「００４０】しかしながら，携帯可能な小型コンピュータにおいては，記憶容【，。 ，量が限られ大容量のデータベースを内部に保持することは不可能であったまた公衆回線を通して大容量データベースにアクセスしようとする場合，モデム回路が必要であり，電話機の設置してある所でしか接続できなかった。さらに，データベースから引き出す情報は，一般に単一の言語であるため，外国人利用者にとって不便であった。そして，今後のディジタル回線の普及とともに，このような要求はさらに高まるものと考えられる」。 - 58 -・「００４１】そこで，この第５実施例では，ディジタル公衆回線を利用したＰ【ＨＰを端末としてデータベースサービスシステムにアクセスすることにより，モデム回路を不用とし，任意地点からのアクセスを可能とするものである」。 ・「００４２】また，情報を中間言語表現として記憶し，翻訳する手段を設け，【利用者の指定する言語に翻訳することにより，多言語対応可能となり，データベースのディジタル情報を，音声化する手段を設けることにより，良好なユーザインターフェースを提供するものである」。 ・「００４３】図５は，本発明の第５実施例を示すブロック図である」 となり，データベースのディジタル情報を，音声化する手段を設けることにより，良好なユーザインターフェースを提供するものである」。 ・「００４３】図５は，本発明の第５実施例を示すブロック図である」【。 ・「００４４】この実施例のシステムは，ＰＨＰ本体１１０１と，サービスを供【給するデータベースサーバ１１０２と，ＰＨＰ基地局１１０３と，このＰＨＰ基地局１１０３とデータベースサーバ１１０２とを結ぶディジタル公衆回線（以下，単に公衆回線という）１１０４と，ＰＨＰ基地局１１０３とＰＨＰ本体１１０１とを結ぶワイヤレス回線１１０５とを有して構成されている」。 ・「００４５】上記ＰＨＰ本体１１０１は，ワイヤレス回線１１０５に対して信【号を送受信を行う送受信回路１１０６と，入出力装置のコントロールを行うＩ／Ｏコントローラ１１０７と，音声信号を入力してデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータを含む音声入力回路１１０８と，デジタル音声データを音声信号に変換して出力するＤ／Ａコンバータを含む音声出力回路１１０９と，ダイヤル入力等を行うためのボタン入力回路１１１０とを有する」。 ・「００４６】一方，上記データベースサーバ１１０２は，公衆回線１１０４に【対して信号の送受信を行う送受信回路１１１１と，入出力装置のコントロールを行うＩ／Ｏコントローラ１１１２と，データベース１１１４と，このデータベース１１１４へのアクセスをコントロールするデータベースコントローラ１１１３と，利用者が使用する言語を指定するための言語選択回路１１１５と，指定した言語に中間言語に翻訳する翻訳回路１１１６と，翻訳情報を音声化する音声化回路１１１７とを有する」。 - 59 -・「００４７】次に，これらの動作について説明する。通常の会話において，Ｐ【ＨＰ本体１１０１は，ワ 訳する翻訳回路１１１６と，翻訳情報を音声化する音声化回路１１１７とを有する」。 - 59 -・「００４７】次に，これらの動作について説明する。通常の会話において，Ｐ【ＨＰ本体１１０１は，ワイヤレス回線１１０５，ＰＨＰ基地局１１０３，公衆回線１１０４を介して他の電話器等と接続される。この接続は，ボタン入力回路１１１０のボタン入力信号に対応して，公衆回線に接続された交換機（図示せず）が行なう」。 ・「００４８】この後，音声入力はＡ／Ｄコンバータを含む音声入力回路１１０【８，音声出力はＤ／Ａコンバータを含む音声出力回路１１０９を介して交信を行なう。Ｉ／Ｏコントローラ１１０７は，これらの入出力制御を行なう」。 ・「００４９】次に，データベースサーバ１１０２に接続し，データベースサー【ビスを受ける場合について説明する」。 ・「００５０】まず，Ｉ／Ｏコントローラ１１１２は，データベース利用に関す【る情報をＰＨＰ本体１１０１に知らせるとともに，ＰＨＰ本体１１０１からの操作信号に対応して，データベースコントローラ１１１３を介してデータベース１１１４から情報を取り出す」。 ・「００５１】この情報は，各種言語に翻訳可能な意味構造を持った中間言語で【記述されている。この中間言語は，翻訳回路１１１６で，利用者の指定した言語に変換され，さらに，音声化回路１１１７で音声化されたディジタル信号に変換された後，Ｉ／Ｏコントローラ１１１２，送受信回路１１１１を介してＰＨＰ本体１１０１に送信される」。 ・「００５２】これに先立ち，Ｉ／Ｏコントローラ１１１２は，ＰＨＰ本体１１【０１の利用者に言語の指定を促し，それに応じて，言語選択回路１１１５が翻訳回路１１１６の動作言語を切り換える」。 ・「００５３】データベース１１１４の内容を可能な限 １１１２は，ＰＨＰ本体１１【０１の利用者に言語の指定を促し，それに応じて，言語選択回路１１１５が翻訳回路１１１６の動作言語を切り換える」。 ・「００５３】データベース１１１４の内容を可能な限り定型化，構造化し，中【間言語の意味単位と，実際の言語の単位との対応を１対１に近づけることにより，翻訳回路１１１６は容易に構成できる」。 ウ以上によれば，甲１公報の第５実施例は，データベースシステムにおい- 60 -，，て利用者が言語を指定できる多言語対応の出力装置に関するものでありまた，情報を中間言語表現としてデータベースに記憶し，翻訳する手段を設け，利用者の指定する言語に翻訳することにより，多言語対応可能となり，データベースのディジタル情報を，音声化する手段を設けることにより，良好なユーザインターフェースを提供するというものであるそして，この第５実施例は，ディジタル公衆回線を利用したＰＨＰを端末として用いることで，任意地点からショッピング，イベント，交通機関等のデータベースにアクセスすることを可能とするものであるが，そこでの情報は，利用者が指定した言語に翻訳され「音声化」されたディジタル信号として受信され音声出力されるものであり，かつ，多言語に対応可能とするため翻訳により人間が理解できるものであって「プログラム」で，はなく，そのため端末側にデータベースから受信したデータを記憶する構成もない。 これに対し，第２実施例は，前記(2)のとおり，ハンディなパソコン装置において，当該パソコン装置のプログラムを変更するため，外部機器を接続するためのインタフェース回路（Ｉ／Ｆ）１０５に，ＰＨＰ１０６を接続して，サーバ側のデータベースからプログラムをダウンロードするというものであって，両者は技術的思想を明らかに異にするものである上，第５ ためのインタフェース回路（Ｉ／Ｆ）１０５に，ＰＨＰ１０６を接続して，サーバ側のデータベースからプログラムをダウンロードするというものであって，両者は技術的思想を明らかに異にするものである上，第５実施例からＰＨＰを単独で用いる点のみを取り出して第２実施例に組み合わせることについては，甲１公報に記載も示唆もないから，両者を単純に組み合わせることはできない。 したがって，原告の上記主張は採用することができない。 取消事由３（甲１発明と本件各特許発明との相違点判断の誤り）について(1)本件特許発明１と前記４で認定した甲１発明とは前記第３１(3)イ(ｱ)，，（本件特許発明１と甲１発明との一致点）のとおり「携帯端末の機能プロ，グラム，を記憶し，前記機能プログラム，のデータを電話回線を介して携帯- 61 -端末に送信する装置と，メニュー表示画面を表示し，装置から機能プログラムを受信して記憶し，記憶した機能プログラムを起動して動作を行う携帯端末とを有するシステムであって，メニュー表示画面は，携帯端末用の画面であって，装置は，携帯端末から機能プログラムを指定するデータを受信すると，当該データに対応した機能プログラムを送信する装置であり，携帯端末は，メニュー表示画面を表示し，所望の機能プログラムが選択されると，当該機能プログラムを指定するデータを前記装置に送信し，前記装置から前記データに対応する機能プログラムを受信して記憶し，前記記憶された機能プログラムを起動し，前記機能プログラムに従って動作させる携帯端末であるシステム」である点で一致すると認められる。 。 また，上記一致点に係る携帯端末を用いたシステムにおいて，少なくとも本件特許発明１の携帯端末が「携帯電話機」であり，甲１発明における携帯端末が「電子手帳等のパーソナルコンピュータ装置 められる。 。 また，上記一致点に係る携帯端末を用いたシステムにおいて，少なくとも本件特許発明１の携帯端末が「携帯電話機」であり，甲１発明における携帯端末が「電子手帳等のパーソナルコンピュータ装置」である点で相違するものと認められる。 (2)原告は，上記相違点に関連し，プログラムのダウンロードを受ける端末として携帯電話を用いることは本件特許出願前に周知であったとして，甲１発明においてプログラムのダウンロードを受けるために用いられているパーソナルコンピュータ装置に代えて携帯電話を用いることは，当業者が容易になし得る事項であると主張する（原告の整理に係る「相違点①」に関する主張）ので，この点について検討する。 ア原告は周知事項の根拠として甲７公報，甲９公報，甲１４公報，甲１８公報，甲１９公報を挙げるところ，その記載内容は次のとおりである。 (ｱ)甲７公報甲７公報には，次の記載がある。 ・「０００１】【【産業上の利用分野】本発明は，携帯用電話機に関し，特に多機能の携帯用- 62 -電話機に関する。また本発明は，携帯用電話機と小型コンピュータを結合して，音声の送受信の外に，各種データの送受信を行うことができる多機能携帯用電話機に関する」。 ・「０００３】【【発明が解決しようとする課題】しかし，携帯用電話機は，携帯に便利なように小型化されているために，内部に格納される電子部品に限度があり，上。 ，記リダイアル等の音声通話を主体とする機能に止どまっているそのために文字及び画像等の表示機能がなく，したがって，例えば，ファクシミリ等の文字通信，コンピュータを利用する画像通信又はデータ電送等を行うことができず，問題とされている。本発明は，携帯用電話機の機能の拡大に係る問題点を解決することを目的としている」。 ・「０００９】Ｅ 文字通信，コンピュータを利用する画像通信又はデータ電送等を行うことができず，問題とされている。本発明は，携帯用電話機の機能の拡大に係る問題点を解決することを目的としている」。 ・「０００９】ＥＥＰＲＯＭ部は，無線電話回線を通して送られてきたプロ【グラムやデータ及びシリアル入出力ラインから入力されたプログラムやデー，，，タがＣＰＵ及び基本プログラムの機能によりＥＥＰＲＯＭ部に書込まれ起動するものであり，これによって，基本プログラム以外の機能を容易に実現することができる」。 (ｲ)甲９公報甲９公報には，次の記載がある。 ・「０００１】【【産業上の利用分野】本発明は，自由に持ち運びができる小型の携帯電話装置に関する」。 ・「０００２】【【従来の技術】近年，無線の電話回線を使用した小型の携帯電話装置が，各種開発されている。この場合，この種の携帯電話装置は，機種により機能や性能が異なり，また，運用されている電話会社の違いによっても機能や性能が異なる場合がある」。 - 63 -・「０００３】【【発明が解決しようとする課題】このため，例えば携帯電話装置を使用した新しいサービスが開始された場合，最新型の携帯電話装置を所持している加入者だけがこの新しいサービスを受けることができ，従来型の携帯電話装置を所持している加入者は新しいサービスを受けることができないことがあった。…」・「０００４】本発明の目的は，機能や性能の改良が簡単にできる携帯電話【装置を提供することにある」。 ・「００２０】…携帯電話装置１の所定のキーの操作（又はモデム２１の操【作）でモデム２１と接続された有線電話回線２０で，所定のベースステーションを呼び出させる。…」・「００２１】…携帯電話装置１側からグレードアップ開始を要求するデー ーの操作（又はモデム２１の操【作）でモデム２１と接続された有線電話回線２０で，所定のベースステーションを呼び出させる。…」・「００２１】…携帯電話装置１側からグレードアップ開始を要求するデー【タを伝送させ，この開始要求の受信でベースステーション側から新バージョンの動作プログラムのデータ（或いは新バージョンに修正させる修正プログラムのデータ）を転送させる」。 (ｳ)甲１４公報甲１４公報には，次の記載がある。 ・「０００１】【【産業上の利用分野】本発明はディジタル自動車電話システムに関し，特に異なるサービス社が運営するサービスエリア間でローミングが行われるディジタル自動車電話システムに関する」。 ・「０００４】【【発明が解決しようとする課題】上述した従来のシステムは，ローミングが発生した場合にそのままでは標準ソフトウェアでしか動作しない移動局に拡張ソフトウェアをダウンロードする機能がないため，例えば他社の加入者の移動局に対しては標準ソフトウェアによるサービスしか提供することができ- 64 -ないという問題点がある」。 ・「０００５】本発明の目的は，ローミングが発生したときに自社交換機か【ら任意の移動局に対して拡張ソフトウェアをダウンロードすることができ，これによって他社に加入している加入者の移動局に対しても，自社特有のサービスを提供することのできるディジタル自動車電話システムを提供することである」。 ・「０００６】【【課題を解決するための手段】本発明のディジタル自動車電話システムは，交換機は標準ソフトウェア以外の拡張ソフトウェアデータをダウンロードする手段を有し，基地局および無線局はソフトウェアデータを転送する手段を有し，移動局は基地局および無線局を介して転送されるソフトウェアデータを受信し，およ 以外の拡張ソフトウェアデータをダウンロードする手段を有し，基地局および無線局はソフトウェアデータを転送する手段を有し，移動局は基地局および無線局を介して転送されるソフトウェアデータを受信し，および格納する手段を有し，交換機に対し位置登録要求を行った移動局が拡張ソフトウェアデータを保持しないときは，交換機は拡張ソフトウェアデータをその移動局にダウンロードすることができる」。 ・「００１２】次に，拡張ソフトウェアダウンロード制御部１０５が起動さ【れ，ダウンロードセットアップ信号１１９を基地局１０２に送信し，基地局１０２は転送制御部１０９でダウンロードセットアップ信号１２０を無線局１０３に送信し，無線局１０３は転送制御部１１０でダウンロードセットアップ信号１２１を移動局１０４に送信する。移動局１０４はダウンロードセットアップ信号１２１を受信するとダウンロード受付信号１２２を無線局１０３に送信し，無線局１０３は転送制御部１１０でダウンロード受付信号１２３を基地局１０２に送信し，基地局１０２は転送制御部１０９でダウンロード受付信号１２４を交換機１０１に送信する。交換機１０１はダウンロード受付信号１２４を受信すると，拡張ソフトウェアダウンロード制御部１０５は拡張ソフトウェアデータベース１０７からデータを読み出し，ダウンロード信号１２５により基地局１０２および無線局１０３を介して移動局１０- 65 -４に送信する。ダウンロード信号１２７を受信した移動局１０４のダウンロード受付制御部１１１は拡張ソフトウェア格納データベース１１２にデータを書き込む。交換機１０１の拡張ソフトウェアダウンロード制御部１０５は拡張ソフトウェアのデータを終了まで転送し続けるが，終了するとダウンロード終了信号１２８を送信する。移動局１０４のダウンロード受付制御部１ 交換機１０１の拡張ソフトウェアダウンロード制御部１０５は拡張ソフトウェアのデータを終了まで転送し続けるが，終了するとダウンロード終了信号１２８を送信する。移動局１０４のダウンロード受付制御部１１１はダウンロード終了信号１３０を受信すると，拡張ソフトウェア格納データベース１１２への書き込みを終了させ，ダウンロード結果信号１３１を送信する。無線局１０３を経由し基地局１０２がダウンロード結果信号１３３を交換機１０１に転送し，交換機１０１はダウンロード結果信号１３３を受信し，ダウンロード制御処理を終了する」。 (ｴ)甲１８公報甲１８公報には，次の記載がある。 ・「０００１】【【産業上の利用分野】本発明は電話機に関し，特にディジタル音声データとこの音声データ以外のディジタルデータを切替可能に送受信する携帯電話機等の電話機に関するものである」。 ・「０００２】近年のコンピューターやコミュニケーション装置等の普及に【伴い，ディジタル音声データの他にディジタルデータ（プログラム，数値データ，等）を送受信する必要性が高まっている」。 ・「００２０】【【発明が解決しようとする課題】このように従来の電話機においては，回線品質の要求が激しいシステムや圧縮機能が必要なシステムにおいては，図８の構成に更に誤り訂正符号機能部やデータ圧縮機能部を新たに付加する必要があるが，このような付加した装置の為にディジタルデータ伝送が行えても回路規模が増大してしまうという問題点があった」。 ・「００２１】したがって本発明は，音声符号部と音声復号部を有し音声デ【- 66 -ータとこの音声データ以外のディジタルデータを切替可能に送受信する電話機において，データ品質の要求値の激しいディジタル伝送やデータ圧縮が行える電話機を小型化並びに経済化することを目的 - 66 -ータとこの音声データ以外のディジタルデータを切替可能に送受信する電話機において，データ品質の要求値の激しいディジタル伝送やデータ圧縮が行える電話機を小型化並びに経済化することを目的とする」。 ・「００５５】また，伝送路から送られてきたディジタルデータは上記と同【様にＣＰＵ８１に与えられ，ＣＰＵ８１は誤り訂正復号用プログラムメモリ２２と接続されているので両者の組合せにより誤り訂正復号化を行ってそのディジタルデータを入出力制御回路１０より入出力端子４から出力させる」。 (ｵ)甲１９公報甲１９公報には，次の記載がある。 ・「産業上の利用分野）（本発明は，自動車電話サービスシステムの無線電話機の改善に関し，特に無線電話機のソフトウェアの変更方式に関する。 （従来の技術）従来，この種のソフトウェアの変更は，無線電話機の使用者がソフトウェア取り扱い会社に持ち込み，当該会社の専任者が無線電話機内部の記憶回路を取り換えるか，または記憶回路の記憶内容書き換え専用の装置を用いて記憶内容を書き換えるかして行なっていた。 （発明が解決しようとする問題点）…この従来方式には，ソフトウェア変更作業が行なわれて使用者の手に戻るまで無線電話機を利用できないという欠点があり，また，無線電話機を自動車から離脱し，無線電話機の内部に手を加えたり，ソフトウェア変更用の装置をそろえるなど，工数及び必要経費が多くかかるうえ,他の故障を誘発する恐れがあるという欠点があった。 そこで，本発明の目的は，ソフトウェアの変更が容易に安価に行なえる無線電話機ソフトウェア変更方式の提供にある。 （問題点を解決するための手段）- 67 -前述の問題点を解決するために本発明が提供する手段は，随時書き込み読み出しメモリにソフトウェアを記憶し，このソフトウェアを利用す ア変更方式の提供にある。 （問題点を解決するための手段）- 67 -前述の問題点を解決するために本発明が提供する手段は，随時書き込み読み出しメモリにソフトウェアを記憶し，このソフトウェアを利用する中央処理装置の制御の基に作動する無線電話機の前記ソフトウェアの変更をする無線電話機ソフトウェア変更方式であって，前記無線電話機には前記変更における前記中央処理装置の作動手順を記憶する読み出し専用メモリが備えてあり，前記無線電話機が新ソフトウェアの供給装置に無線回線を介して接続された後に前記中央処理装置は前記無線回線を介して前記供給装置から前記作動手順に従い前記新ソフトウェアを受けて前記随時書き込み読み出しメモりに書き込むことを特徴とする（１頁右欄２行～２頁右上欄２行）。」イ以上によれば，上記各公報には，ディジタルデータを伝送し又はプログラム（ソフトウェア）のダウンロードを受ける端末として携帯電話（自動車電話・無線電話機）を用い，これにより携帯電話の機能を拡大することに関する記載があり，そのこと自体は周知であるとみる余地はあるが，これらが対象とする技術分野は携帯電話自体の機能拡大に関するものであるのに対し，甲１発明は，前記４(2)に説示したとおり，電子手帳等のパーソナルコンピュータ装置にＰＨＰインターフェースを設けてＰＨＰを接続し，このＰＨＰを介してネットワークを構成してパーソナルコンピュータ装置にプログラムをダウンロードすることでパーソナルコンピュータ装置のデータの入力や変更を容易化するというものであって，上記各公報における「携帯電話機」とは異質のものであるし，同パーソナルコンピュータ装置自体に携帯電話に関する上記各公報記載の技術事項を適用し，同パーソナルコンピュータ装置を携帯電話に置換可能であることを示唆し，又は動機付ける記載 とは異質のものであるし，同パーソナルコンピュータ装置自体に携帯電話に関する上記各公報記載の技術事項を適用し，同パーソナルコンピュータ装置を携帯電話に置換可能であることを示唆し，又は動機付ける記載は見当たらない。 そうすると，甲１発明におけるパーソナルコンピュータ装置に代えて携帯電話を用いることが，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が容易になし得る事項であるということはできない- 68 -のであって，原告の上記主張は採用することができない。 (3)また原告は，甲１公報の第５実施例には携帯可能な小型コンピュータに代えてＰＨＰを端末として用いてデータベースサービスシステムにアクセスするという技術的思想が開示されているとして，甲１発明で用いられているパーソナルコンピュータ装置をＰＨＰに換えることは容易になし得ると主張するが，前記４(3)に説示したとおり，第５実施例からＰＨＰを単独で用いる点のみを取り出して第２実施例に組み合わせることについては，甲１公報に記載も示唆もないから，両者を単純に組み合わせることはできないのであって，原告の上記主張は採用することができない。 ，「」(4)その他甲１発明における電子手帳等のパーソナルコンピュータ装置が携帯電話に置換可能であることを示唆し，又はこれを動機付ける証拠は見当たらないから，その余の相違点を検討するまでもなく，甲１発明から本件特許発明１が容易想到であるということはできない。 ，，(5)また前記(1)に挙げた相違点及びこれに対する前記容易想到性の判断は本件特許発明２と甲１発明との相違点及びこれに対する容易想到性の判断についても同様に妥当するから，甲１発明から本件特許発明２が容易想到であるということはできない。 取消事由４（甲３発明と本件各特許発明と 発明２と甲１発明との相違点及びこれに対する容易想到性の判断についても同様に妥当するから，甲１発明から本件特許発明２が容易想到であるということはできない。 取消事由４（甲３発明と本件各特許発明との相違点判断の誤り）について(1)取消事由４の判断に先立ち，甲３発明の内容等について検討する。 ア甲３公報には，次の記載がある。 (ｱ)産業上の利用分野・「本発明は，双方向通信システムに用いられるゲーム機やカラオケ装置を兼用する情報通信端末装置（コミュニケータ）及びそのコミュニケータを用いたゲ。」（【】）ーム用あるいはカラオケ用のソフト配信システムに関する段落０００１(ｲ)従来の技術及び発明が解決しようとする課題・「近年，いわゆるテレビゲームが非常に普及している。このテレビゲームのシ- 69 -ステムは，画像あるいは画像及び音声で構成されるゲーム情報（いわゆるゲームソフト）を記憶したゲームカセットをゲーム機本体にセットして読み出し，テレビ受像機に出力する等してゲームを行うものである。テレビ受像機は家庭にある一般放送受信用のテレビ受像機を利用すれば良いため，使用者はゲーム機本体とゲームカセットを購入することとなる。このようにプレイしたいソフトの記憶されたゲームカセットを購入すれば，使用者の希望する時間に，繰り返してゲームを行うことができる（段落【０００２）。」】・「しかしながら，従来のテレビゲームでは，プレイしたいゲーム毎にゲームカセットを購入する必要があり，このゲームカセットは高価なものである。何度も繰り返してプレイできるという利点はあるが，ゲーム内容によって，あるいは使用者の好み等によっては，繰り返してプレイする内にすぐに飽きてしまうものもある。このように例えば１回だけプレイしたい場合でも，ゲームカセットが きるという利点はあるが，ゲーム内容によって，あるいは使用者の好み等によっては，繰り返してプレイする内にすぐに飽きてしまうものもある。このように例えば１回だけプレイしたい場合でも，ゲームカセットがないとできないため，不便である（段落【０００３）。」】・「また，カラオケ装置は現在いわゆるカラオケボックス等の店ばかりでなく，家庭用のカラオケ装置としても普及している。しかしながら，カラオケにはカラオケ装置といったハード面だけでなく，ソフト面での充実が不可欠である。 そして現在，ソフト面に関しては，例えば音声・画像情報の記憶されたビデオディスクあるいはビデオテープ，または音声だけでよければミュージックテープといったように，カラオケ情報記憶媒体を曲に応じて有していなければならない。そのため個人で備えることのできる数量はあまり多くはできず，例え購，。 ，入費用の面で問題が無くとも収納スペースの点で大きな問題があるそして新しい曲が出るとその都度ビデオディスク等を買い揃えなければならず面倒である（段落【０００４）。」】・「そこで本発明は，このような問題点を鑑み，通信回線を用いて送信されるゲーム情報あるいはカラオケ情報を受信し，ゲームカセット無しにゲームを行えるゲーム機兼用のコミュニケータやビデオディスク等無しにカラオケを行える- 70 -カラオケ装置兼用のコミュニケータ，及びそのコミュニケータを用いたゲーム用あるいはカラオケ用のソフト配信システムを提供することを目的とする段。」（落【０００５）】(ｳ)課題を解決するための手段及び作用・「上記目的を達成するために成された請求項１記載のコミュニケータは，通信回線に接続され，該通信回線を経由して発信，または受信を行う通信手段と，該通信手段に対する制御指令の出力，上記通信 及び作用・「上記目的を達成するために成された請求項１記載のコミュニケータは，通信回線に接続され，該通信回線を経由して発信，または受信を行う通信手段と，該通信手段に対する制御指令の出力，上記通信手段を経由して上記通信回線からデータを入力，または上記通信手段を経由して上記通信回線へデータを送出するコンピュータと，を備えるコミュニケータであって，少なくとも，上記通信回線から入力したデータが画像あるいは画像及び音声で構成されるゲーム情報の場合，該ゲーム情報を一時記憶しておく入力データ一時記憶手段を備えると共に，上記コンピュータは，該記憶手段に記憶されたデータがゲーム情報の場合，そのゲーム情報を内部あるいは外部の画像表示手段に出力し，音声データもある場合には内部あるいは外部の音声出力手段に出力するゲーム情報出力手段を備えることを特徴とする（段落【０００６）。」】(ｴ)実施例・「以下，本発明の実施例について説明する。図１は本実施例のパーソナルコミュニケータ１のブロック図，図２は本パーソナルコミュニケータ１を用いたソ。 ，，フト配信システムのブロック図である図１に示すように本配信システムは配信センタ１００，パーソナルコミュニケータ１，及び配信センタとパーソナルコミュニケータ１とを接続する通信回線としての伝送路２００から構成されている（段落【００１８）。」】・「配信センタ１００は，ゲームソフトデータベース１０１，カラオケデータベース１０３，その他のデータベース（群）１０５と，各データベース１０１，１０３，１０５から情報を検索して送出するためそれぞれ対応して設けられたゲーム情報送出装置１１１，カラオケ情報送出装置１１３，他情報送出装置１- 71 -１５，及びそれら各情報送出装置１１１，１１３，１１５の制御等を行う制御 して送出するためそれぞれ対応して設けられたゲーム情報送出装置１１１，カラオケ情報送出装置１１３，他情報送出装置１- 71 -１５，及びそれら各情報送出装置１１１，１１３，１１５の制御等を行う制御装置１２０，外部との信号の入出力を行うヘッドエンド１３０を備えている」。 （段落【００１９）】・「制御装置１２０は，伝送路２００を介してパーソナルコミュニケータ１より送信されてきたリクエストデータをヘッドエンド１３０を介して入力する。そして，そのリクエストに対応した情報を，情報送出装置１１１，１１３，１１５を制御してデータベース１０１，１０３，１０５から取り出し，ヘッドエンド１３０を介して伝送路２００に送出させる（段落【００２０）。」】・「本実施例では，伝送路２００は同軸ケーブルで構成されており，この伝送路２００は複数のパーソナルコミュニケータ１と接続されている。次にパーソナルコミュニケータ１側の構成について説明する。図１に示すように，本パーソナルコミュニケータ１は，端末モデム３と，タイマ４と，ＣＰＵ５と，入力装置６と，ＲＯＭ７と，メモリ８と，ビデオ映像回路９と，音源１０と，オーディオアンプ１１と，スピーカ１３と，映像合成回路１５とモニタ１６と，制御，，，器コネクタ２１とマイクコネクタ２３とデータ入出力コントローラ２５とデータ入出力コネクタ２７とを備えている（段落【００２１）。」】・「端末モデム３は伝送路２００と接続されており，復変調器３ａと，画像のチ。 ，ャンネル選択をするビデオチューナ３ｂとから構成されている入力装置６は例えばキーボードやマウス等からなり，パーソナルコミュニケータ１の使用者，が所望のゲームソフトの番号や演奏を希望するカラオケ曲の番号を入力したりその他の処理指令等を入力するのに用いられ 力装置６は例えばキーボードやマウス等からなり，パーソナルコミュニケータ１の使用者，が所望のゲームソフトの番号や演奏を希望するカラオケ曲の番号を入力したりその他の処理指令等を入力するのに用いられる。また，制御器コネクタ２１にゲーム専用の制御器３１を接続することにより，制御器３１を用いたゲーム専用の操作もできる。この制御器３１には操作指令を与えるボタンやジョイスティック等，いわゆるテレビゲーム等に広く用いられている制御ボタンと同様のものが設けられている（段落【００２２）。」】・「また，マイクコネクタ２３にマイクロフォン３３を接続することにより，カ- 72 -ラオケを行うときに，使用者が自分の歌声をスピーカ１３から出力させることができる。一方，データ入出力コネクタ２７にはデータ出力ケーブル３７が接続され，そのデータ出力ケーブル３７にはプリンタ４０あるいはパーソナルコンピュータ４１等が接続される（段落【００２３）。」】「，。 （）・次にＣＰＵ５において実行される制御について説明する電源図示せずがオンされるとまずメインメニューが表示されるそのメインメニューから配。 「信センタ呼出」が選択され，配信センタ呼出処理が起動した時点から図３を参照して説明を続ける（段落【００２４）。」】・「まず，利用項目の表示が行われる（Ｓ１０００。利用項目の表示は，選択）を求める表示（例えば「希望の利用項目を選んで下さい」との表示）と利用項目一覧（ゲーム，カラオケ，その他の項目）とからなる。この表示の後，判断が行われてＳ１０１０選択された利用項目名の個別処理画像を表示するＳ（），（１０２０。個別処理画像の表示は，入力あるいは選択を求める表示と個別処理）名一覧とからなる。この個別処理画像の表示の後，入力あ １０１０選択された利用項目名の個別処理画像を表示するＳ（），（１０２０。個別処理画像の表示は，入力あるいは選択を求める表示と個別処理）名一覧とからなる。この個別処理画像の表示の後，入力あるいは選択がされると個別処理の実行が行われる（Ｓ１０３０。この個別処理の実行では，まず配）信センタに接続され，配信センタとパーソナルコミュニケータ１間とで双方向，。」（【】）通信が行われて各個別処理内容に応じた処理がなされる段落００２５「，，。 ・最初にゲームを行う場合の制御についてその手順も含めながら説明する上記Ｓ１０００での利用項目表示においてゲームを選択すると，図４のような個別処理画像が表示される。説明すると，入力あるいは選択を求める表示３０１と個別処理名一覧３０３である個別処理名一覧３０３は①～③まであり①。 ，「：希望ゲーム番号」は，この画面においてゲーム番号入力欄３０５に直接ゲー，。 ム番号を入力すればその後該当するゲーム情報が送信されてくる処理であるまた「②：ゲーム番号一覧」は，現在配信センタ１００のゲームソフトデータ，ベース１０１から配信可能なゲームの番号の一覧表示がされる処理である「③。 ：料金表示」は，例えば今月の累積料金を表示したり，過去の料金を表示した- 73 -りする処理である（段落【００２６）。」】・「実際にゲームを開始したい場合には，上記①または②を選択する。例えば既に希望のゲーム番号が判っている場合には，カーソルをゲーム番号入力覧３０５に移動させてテンキー等で番号を入力すればよいが，判らない場合には②を選択する（段落【００２７）。」】・「②のゲーム番号一覧処理について簡単に説明しておく。②を選択すると，配信センタ１００からゲームの番号の一覧表示に関するデー ばよいが，判らない場合には②を選択する（段落【００２７）。」】・「②のゲーム番号一覧処理について簡単に説明しておく。②を選択すると，配信センタ１００からゲームの番号の一覧表示に関するデータが送信されて表示される。詳しくは，図５に示すように，入力領域３１１と表示覧３１３とに分かれており，表示覧３１３をスクロールさせれば未表示データも見ることができる。表示覧３１３には，ゲーム番号とゲーム名に加えて「参加可能人数」と，「料金」が表示される。従って，この表示を参考にして希望のゲーム番号を探し，入力領域３１１のゲーム番号入力欄３１５に入力すればよい（段落【０。」０２８）】・「なお，例えば初めて新しいゲームを行う場合等に，そのゲーム内容の概略等を知りたい場合がある。そういった場合は，入力領域３１１の「Ｂ：ゲーム内容説明表示」のゲーム番号入力欄３１７にゲーム番号を入力すると，そのゲーム内容の概略説明が表示覧３１３に表示される。従って，使用者はその表示を見てからゲームを選択することができる（段落【００２９）。」】・「また，ゲーム番号一覧表示を印刷しておけば，次回から希望するゲームをすぐに選択することができる。その場合は，入力領域３１１の「Ｃ．印刷」を選択すれば，図１に示すデータ入出力コネクタ２７，データ出力ケーブル３７を介して接続されたプリンタ４０より印刷できる（段落【００３０）。」】・「上記個別処理①による図４の番号入力欄３０５，あるいは個別処理②による図５のゲーム番号入力欄３１５に希望ゲーム番号を入力した際に実行される処理について図６を参照して説明する。まず，ゲームリクエストデータが作成される（Ｓ１１００。このゲームリクエストデータは，データを送信するパーソ）- 74 -ナルコミュニケータ１のＩＤ番号， る処理について図６を参照して説明する。まず，ゲームリクエストデータが作成される（Ｓ１１００。このゲームリクエストデータは，データを送信するパーソ）- 74 -ナルコミュニケータ１のＩＤ番号，希望ゲーム番号等から構成される。作成さ（）。」れたゲームリクエストデータは配信センタ１００に送信されるＳ１１１０（段落【００３１）】・「配信センタ１００（図２）では，制御装置１２０が送信されてきたリクエストデータをヘッドエンド１３０を介して入力する。そして，そのリクエストに対応したゲーム情報を，ゲーム情報送出装置１１１を制御してゲームソフトデータベース１０１から取り出す。取り出したゲーム情報はヘッドエンド１３０を介して伝送路２００に送出させ，該当するパーソナルコミュニケータ１に転送する。なお，この際ゲーム情報と共に，後述する第１及び第２の所定時間も送信される（段落【００３２）。」】・「図６に戻り，パーソナルコミュニケータ１側では，そのゲーム情報を受信し（Ｓ１１２０，メモリ８に格納する（Ｓ１１３０。そして，メモリ８への格））納が完了すると，モニタ１６に受信完了表示を行い（Ｓ１１４０，さらに配信）センタ１００に受信完了データを送信して（Ｓ１１５０，本処理ルーチンを一）旦終了し，次の処理を待つ。その後例えばゲーム開始の操作がされると，メモリ８内のゲーム情報に従うゲームが開始される（段落【００３３）。」】・「上記実施例は各パーソナルコミュニケータ１毎のみでゲームを行うことを前提として説明したが，離れた人同士，すなわち複数のパーソナルコミュニケータ１間でもゲームが行える。例えば上記伝送路２００あるいは電話回線等を用。 ，いてパーソナルコミュニケータ１間を双方向通信可能に接続しておくそして各パーソナルコミュニケー パーソナルコミュニケータ１間でもゲームが行える。例えば上記伝送路２００あるいは電話回線等を用。 ，いてパーソナルコミュニケータ１間を双方向通信可能に接続しておくそして各パーソナルコミュニケータ１に同じゲーム情報が配信された状態にすれば，両パーソナルコミュニケータ１において同じキャラクタを持つことになり，通信用データはキャラクタ番号と位置データだけでよくなる。従って，各パーソナルコミュニケータ１のモニタ１６上において，互いの操作する多くのキャラクタをコントロールすることができ，リアルタイムにゲームを行える（段落。」【００４２）】- 75 -・「なお，カラオケの場合は，上記ゲームの場合のゲーム情報自動消去処理（図７）のような制御は不要である。このように，本パーソナルコミュニケータ１を用いたカラオケ配信システムによれば，使用者がパーソナルコミュニケータ１より配信センタ１００に対して所望のカラオケリクエストを送出すれば，配信センタ１００より対応するカラオケ情報が返信されてくるため，使用者はビデオディスク等のカラオケデータ媒体を有することなく所望のカラオケを行うことができる。また，その送出された曲データ及び歌詞データはパーソナルコミュニケータ１のメモリ８に一時記憶されるため，一度送ってしまえば，別のパーソナルコミュニケータ１からの同じカラオケのリクエストにも対応でき，パーソナルコミュニケータ１を持つ大勢の端末使用者に対応できる段落 。」（【０５０）】・「以上本発明はこの様な実施例に何等限定されるものではなく，本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。例えば，上記実施例では，図１に示すように，パーソナルコミュニケータ１自体が内部にモニタ１６及びスピーカ１３を有するように説明したが，これに限らず， を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。例えば，上記実施例では，図１に示すように，パーソナルコミュニケータ１自体が内部にモニタ１６及びスピーカ１３を有するように説明したが，これに限らず，外部のモニタやスピーカに接続して用いるような構成でもよい。例えば，テレビ受像器に接続して，テレビ受像器から画像及び音声を出力させるようにしてもよい。なお，，，，その場合パーソナルコミュニケータ１には小さなディスプレイを設け図４図５に示すような選択画面はそのディスプレイに表示させるようにしてもよい（段落【００５１）。」】・「また，伝送路２００は既設のケーブルテレビシステムの同軸ケーブル等を援用しても良く，図２に示す他のデータベースとして衛星テレビ番組やビデオディスクによるビデオ番組，あるいはラジオ番組等も含めて，マルチメディア双方向通信システムとして構築できる。この配信システムにおけるパーソナルコミュニケータ１は，各家庭に配置したり，あるいはホテルの各部屋に配置したり，種々の適用が可能である（段落【００５２）。」】- 76 -(ｵ)発明の効果「，・以上詳述したように本コミュニケータを用いたソフト配信システムによれば使用者がコミュニケータより配信センタに対して所望のゲームあるいはカラオケリクエストを送出すれば，配信センタより対応するゲーム情報あるいはカラオケ情報が返信されてくるため，使用者は，ゲームの場合はゲームカセット，カラオケの場合はビデオディスク等のデータ媒体を有することなく所望のゲームあるいはカラオケを行うことができる。また，その送出されたゲームあるいはカラオケ情報はコミュニケータの入力データ一時記憶手段に一時記憶されるため，一度送ってしまえば，別のコミュニケータからの同じゲームあるいはカラオケのリ とができる。また，その送出されたゲームあるいはカラオケ情報はコミュニケータの入力データ一時記憶手段に一時記憶されるため，一度送ってしまえば，別のコミュニケータからの同じゲームあるいはカラオケのリクエストにも対応でき，コミュニケータを持つ大勢の端末使用者に対応できる（段落【００５３）。」】イ以上によれば，甲３発明は，双方向通信システムに用いられるゲーム機やカラオケ装置を兼用する情報通信端末装置（コミュニケータ）及びそのコミュニケータを用いたゲーム用あるいはカラオケ用のソフト配信システムに関する。すなわち，従来のテレビゲームはプレイしたいゲームごとに高価なゲームカセットを購入する必要があり，例えば１回だけプレイしたい場合には不便であった。また，カラオケはカラオケ装置というハード面だけでなくソフト面の充実が不可欠であるところ，カラオケ情報記録媒体（ビデオディスク，ビデオテープ，ミュージックテープ等）を曲に応じて買い揃えなければならないという課題があった。そこで，甲３発明は，このようなコミュニケータにおいて通信回線を用いて送信されるゲーム情報・カラオケ情報を受信し，ゲームカセットなしにゲームを行ったり，情報記録媒体なしにカラオケを行えるというコミュニケータないしそのコミュニケータを用いたゲーム用又はカラオケ用のソフト配信システムを提供することを目的とするものである。 そして，そのための具体的構成は，前記第３，１(3)イ(ｲ)＜甲３発明の- 77 -内容＞のとおり「配信システムは，配信センタ１００，パーソナルコミ，ュニケータ１，及び配信センタとパーソナルコミュニケータ１とを接続する通信回線としての伝送路２００から構成され，配信センタ１００は，ゲームソフトデータベース１０１，その他のデータベース（群）１０５を備え，パーソナルコミ センタとパーソナルコミュニケータ１とを接続する通信回線としての伝送路２００から構成され，配信センタ１００は，ゲームソフトデータベース１０１，その他のデータベース（群）１０５を備え，パーソナルコミュニケータ１は，メインメニューから「配信センタ呼出」が選択され，配信センタ呼出処理が起動し，まず，利用項目の表示が行われ，利用項目の表示は，選択を求める表示（例えば「希望の利用項目を選んで下さい」との表示）と利用項目一覧（ゲーム，カラオケ，その他の項目）とからなり，この表示の後，選択された利用項目名の個別処理画像を表示し，個別処理画像の表示は，入力あるいは選択を求める表示と個別処理名一覧とからなり，この後，入力あるいは選択がされると，配信センタに接続され，配信センタとパーソナルコミュニケータ１間とで双方向通信が行われて，各個別処理内容に応じた処理がなされ，ゲームを行う場合の制御については，利用項目表示においてゲームを選択すると，個別処理画像が表示され，入力あるいは選択を求める表示３０１を含む画面においてゲーム番号入力欄３０５に直接ゲーム番号を入力すれば，その後該当するゲーム情報が送信されてき，また「２）ゲーム番号一覧」を選択す，（ると，配信センタ１００からゲームの番号の一覧表示に関するデータが送信されて表示され，詳しくは，入力領域３１１と表示覧３１３とに分かれており，表示覧３１３には，ゲーム番号とゲーム名が表示され，この表示を参考にして希望のゲーム番号を探し，入力領域３１１のゲーム番号入力欄３１５に入力すればよく，ゲーム番号入力欄３１５に希望ゲーム番号を入力した際，パーソナルコミュニケータ１のＩＤ番号，希望ゲーム番号等から構成されるゲームリクエストデータが配信センタ１００に送信され，配信センタ１００では，制御装置１２０が送信されてきたリ ム番号を入力した際，パーソナルコミュニケータ１のＩＤ番号，希望ゲーム番号等から構成されるゲームリクエストデータが配信センタ１００に送信され，配信センタ１００では，制御装置１２０が送信されてきたリクエストデータを入力し，そのリクエストに対応したゲーム情報を，ゲームソフトデー- 78 -タベース１０１から取り出し，取り出したゲーム情報は伝送路２００に送出させ，該当するパーソナルコミュニケータ１に転送し，パーソナルコミュニケータ１側では，そのゲーム情報を受信し，メモリ８に格納し，その後例えばゲーム開始の操作がされると，メモリ８内のゲーム情報に従うゲームが開始される配信システム」というものである。 。 ウそして，本件特許発明１と上記甲３発明とを対比すると，両者は前記第３，１(3)イ(ｲ)（本件特許発明１と甲３発明との一致点）のとおり「端，末の機能を拡張する機能プログラム，を記憶し，前記機能プログラム，のデータを電話回線を介して端末に送信する装置と，メニュー表示画面及び項目表示画面を表示し，装置から機能プログラムを受信して記憶し，記憶した機能プログラムを起動して動作を行う端末とを有するシステムであって，メニュー表示画面及び前記項目表示画面は，端末用の画面であって，装置から送信される機能プログラムは，前記端末の購入時に予め記憶している基本機能及び付加機能とは異なる新たな機能を有する機能プログラムであって，メニュー表示画面及び項目表示画面によって選択されるものであり，装置は，端末から機能プログラムを指定するデータを受信すると，当該データに対応した機能プログラムを送信する装置であり，端末は，メニュー表示画面を表示し，所望の機能プログラムが選択されると，当該機能プログラムを指定するデータを前記装置に送信し，前記装置から前記データに対応する機 機能プログラムを送信する装置であり，端末は，メニュー表示画面を表示し，所望の機能プログラムが選択されると，当該機能プログラムを指定するデータを前記装置に送信し，前記装置から前記データに対応する機能プログラムを受信して記憶し，前記記憶された機能プログラムを起動し，前記機能プログラムに従って動作させる端末であるシステム」である点で一致すると認められる。 。 また，上記一致点に係る端末を用いたシステムにおいて，少なくとも本件特許発明１の端末が携帯電話機であり甲３発明における端末がパ「」，「ーソナルコミュニケータ」である点で相違するものと認められる。 (2)原告は，上記相違点に関し，プログラムのダウンロードを受ける端末と- 79 -して携帯電話を用いることは本件特許出願前に周知であったとして，甲３発明においてプログラムのダウンロードを受けるための端末であるパーソナルコミュニケータに代えて携帯電話を用いることは，当業者が容易になし得る（「’」），事項であると主張する原告の整理に係る相違点①に関する主張が上記主張を採用することができないことは，前記５において説示したとおりである。 (3)そして，他に甲３発明における「パーソナルコミュニケータ」が携帯電話に置換可能であることを示唆し，又はこれを動機付ける証拠は見当たらないから，その余の相違点を検討するまでもなく，甲３発明から本件特許発明１が容易想到であるということはできない。 ，，(4)また前記(1)に挙げた相違点及びこれに対する前記容易想到性の判断は本件特許発明２と甲３発明との相違点及びこれに対する容易想到性の判断についても同様に妥当するから，甲３発明から本件特許発明２が容易想到であるということはできない。 結論 以上の次第で，原告主張の取消事由はす ２と甲３発明との相違点及びこれに対する容易想到性の判断についても同様に妥当するから，甲３発明から本件特許発明２が容易想到であるということはできない。 結論 以上の次第で，原告主張の取消事由はすべて理由がない。 よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部裁判長裁判官中野哲弘裁判官森義之- 80 -裁判官澁谷勝海
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