主文 被告人Ｘを懲役５年に，被告人Ｙを懲役３年に処する。 被告人両名に対し，未決勾留日数中各２００日を，それぞれその刑に算入する。 被告人Ｙに対し，この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。 本件公訴事実中，平成２９年９月１１日付け起訴状記載の各公訴事実について，被告人Ｙはいずれも無罪。 理由 （罪となるべき事実）第１【平成２９年８月２１日付け起訴状記載の公訴事実】被告人Ｘは，学校法人Ｐ学園（以下「Ｐ学園」という。）の理事長として，その業務全般を統括していたもの，被告人Ｙは，Ｐ学園のため，被告人Ｘが行う業務を補佐するなどしていたものであるが，Ｐ学園が大阪府豊中市（住所省略）所在の土地に小学校の校舎等を建設することに関し，有限会社Ａ１（以下「Ａ１」という。）の取締役であるＡ２らが，国土交通省から事務事業者に選定された一般社団法人Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）が先導的な木質化建築事業を実施する建築主等に対して補助金対象事業の採択以降に着手した実施設計及び建設工事を対象として交付する間接補助金である「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）補助金」（以下「サステナブル補助金」という。）について，Ｐ学園の代理人として，あらかじめ同省及びＢ１に対して，実際の設計報酬額及び予定された工事代金額よりも過大な見積額を記載した設計見積書及び工事見積書と共に事業提案申請書を提出するなどして，同省に平成２７年９月４日付けで補助限度額を６１９４万４０００円として同事業提案を採択させ，さらに，Ｂ１に同年１０月８日付けで平成２７年度分の補助金交付予定額を５６４４万８０００円と決定させていたところ，被告人両名は，Ｂ１からサステナブル補助金をだまし取ろうと考え，Ａ２らと共謀の上，真実は， 平成２ 月８日付けで平成２７年度分の補助金交付予定額を５６４４万８０００円と決定させていたところ，被告人両名は，Ｂ１からサステナブル補助金をだまし取ろうと考え，Ａ２らと共謀の上，真実は， 平成２６年７月頃にＰ学園とＡ１との間で報酬額を３２００万円（税抜）とする建築設計・監理業務委託契約を締結した上で，遅くとも平成２７年３月頃には実施設計に着手していたのに，かつ，同年１２月頃にＰ学園とＣ１株式会社（以下「Ｃ１」という。）との間で締結した建設工事請負契約の工事代金額は１４億４０００万円（税抜）であったのに，平成２８年２月下旬頃，京都市内から東京都港区（住所省略）所在のＢ１事務所に対し，前記採択日である平成２７年９月４日以降に実施設計に着手し，建築設計・監理業務委託契約の報酬額が１億４１２５万円（税抜）であるかのように装った内容虚偽の同日付けＰ学園とＡ１間の「建築設計・監理業務委託契約書」の写し，建設工事請負契約の工事代金額が２２億８００万円（税抜）であるかのように装った内容虚偽の同年１２月３日付けＰ学園とＣ１間の「工事請負契約書」の写し等と共に平成２７年度におけるサステナブル補助金の前記交付予定額５６４４万８０００円のうちの４８２９万８０００円を申請額とする「中間実績報告書」，「請求書」等を郵送送付し，その頃，Ｂ１代表理事のＢ２らに，前記各契約書の契約内容及び申請内容は真実であり，前記申請額どおりにサステナブル補助金をＰ学園に交付すべきである旨誤信させて，Ｐ学園に交付すべきサステナブル補助金の額を４８２９万８０００円と決定させ，平成２８年３月２２日，Ｂ１職員に同額を大阪市（住所省略）所在の株式会社Ｄ銀行Ｅ支店に開設されたＰ学園名義の普通預金口座に振込入金させ，さらに，前記代表理事らが前記各契約書の契約内容は真実であると誤信しているのに乗 日，Ｂ１職員に同額を大阪市（住所省略）所在の株式会社Ｄ銀行Ｅ支店に開設されたＰ学園名義の普通預金口座に振込入金させ，さらに，前記代表理事らが前記各契約書の契約内容は真実であると誤信しているのに乗じ，平成２９年１月下旬頃，京都市内から前記Ｂ１事務所に対し，建設工事が平成２７年度の予定出来高に達した旨記載した「実施報告書」と共に前記交付予定額５６４４万８０００円のうち未交付であった８１５万円を申請額とする「実績報告書」，「請求書」等を郵送送付し，その頃，前記代表理事らに，前記同様に誤信させ，平成２７年度におけるＰ学園に交付すべきサステナブル補助金の額を５６４４万８０００円であると確定させた上，Ｐ学園に更に交付すべきサステナブル補助金の額を８１５万円と決定させ，平成２９年２月２１日，Ｂ１職員に同額を前記口座に振込入金させ，もって，人を欺いて財物を 交付させた第２【平成２９年９月１１日付け起訴状記載の公訴事実第１】被告人Ｘは，Ｐ学園の理事長であり，Ｐ学園が運営するＱ幼稚園の園長として，Ｐ学園及びＱ幼稚園の業務全般を統括していたものであるが，大阪府が，同府内に私立幼稚園を設置する学校法人等に対して，幼稚園での勤務日数が平均週５日以上であることなどの要件を満たした専任教員の人数等に応じて交付する「大阪府私立幼稚園経常費補助金」（以下「経常費補助金」という。）をだまし取ろうと考え，別表１（省略）記載のとおり，平成２６年５月２７日頃から平成２９年２月１日頃までの間に，６回にわたり，大阪市住之江区南港北１丁目１４番１６号所在の大阪府咲洲庁舎等において，同府の担当職員に対し，真実は，Ｑ幼稚園における勤務実態がないなど，前記要件を満たしていない延べ１６名の者につき専任園長又は専任教員であるかのように装った内容虚偽の「基礎資料調査」と題する において，同府の担当職員に対し，真実は，Ｑ幼稚園における勤務実態がないなど，前記要件を満たしていない延べ１６名の者につき専任園長又は専任教員であるかのように装った内容虚偽の「基礎資料調査」と題する書面（以下「基礎資料調査」という。），「経常費補助金交付申請書」，「経常費補助事業変更承認申請書」等を提出するなどして経常費補助金合計１億１５４３万４０００円の交付を申請し，大阪府知事の代行決裁権限を有する大阪府府民文化部私学・大学課長又は大阪府教育長の代行決裁権限を有する大阪府教育庁私学課長らに，前記各書面等の記載内容及び申請内容が真実のものであり，前記申請額どおりの経常費補助金をＰ学園に交付すべきである旨誤信させて，平成２６年７月２日頃から平成２９年２月１６日頃までの間に，６回にわたり，Ｐ学園に交付すべき経常費補助金の額を合計１億１５４３万４０００円と決定させ，平成２６年７月１０日から平成２９年３月１日までの間に，９回にわたり，同府職員に，同額を前記第１記載のＰ学園名義の普通預金口座に振込入金させ，真実交付されるべき経常費補助金合計９３４５万１０００円との差額である合計２１９８万３０００円の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させた第３【平成２９年９月１１日付け起訴状記載の公訴事実第２】被告人Ｘは，Ｐ学園及び学校法人Ｒ１学園（以下「Ｒ１学園」という。）の理事 長であり，Ｐ学園が運営するＱ幼稚園及びＲ１学園が運営するＳ１幼稚園の園長として，両学校法人及び両幼稚園の業務全般を統括していたものであるが，大阪府が，障がいのある幼児を就園させている同府内の私立幼稚園等の設置者に対して，特別支援教育担当教職員を配置するなどして同幼児に教育上特別な支援を行っていること，同幼児の保護者から補助金申請の同意を得ることなどを要件として同幼児 させている同府内の私立幼稚園等の設置者に対して，特別支援教育担当教職員を配置するなどして同幼児に教育上特別な支援を行っていること，同幼児の保護者から補助金申請の同意を得ることなどを要件として同幼児の人数に応じて交付する「大阪府私立幼稚園特別支援教育費補助金」等（以下「府特別支援教育費補助金」という。）をだまし取ろうと考え １ 別表２（省略）番号１ないし５記載のとおり，平成２３年５月２６日頃から平成２８年３月１１日頃までの間に，１０回にわたり，前記大阪府咲洲庁舎等において，同府の担当職員に対し，真実は，延べ９０名の幼児につきＱ幼稚園における前記支援を行っておらず，かつ，前記同意を得るなどしていなかったにもかかわらず，これらがあるかのように装った内容虚偽の「副申書」，「保護者説明等実施状況報告書」，「特別支援教育担当教職員調査票」，「特別支援教育費補助金交付申請書」等を提出するなどして府特別支援教育費補助金合計７０５６万円の交付を申請し，前記大阪府府民文化部私学・大学課長らに，前記各書面等の記載内容及び申請内容が真実のものであり，前記申請額どおりの府特別支援教育費補助金をＰ学園に交付すべきである旨誤信させて，平成２４年３月２７日頃から平成２８年３月２３日頃までの間に，５回にわたり，Ｐ学園に交付すべき府特別支援教育費補助金の額を合計７０５６万円と決定させ，平成２４年３月３０日から平成２８年３月３１日までの間に，５回にわたり，同府職員に，同額を別表２（省略）記載のＰ学園名義の普通預金口座に振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた ２ 別表２（省略）番号６記載のとおり，平成２８年５月１６日頃から平成２９年３月１日頃までの間に，２回にわたり，前記大阪府咲洲庁舎等において，同府の担当職員に対し，真実は，２９名の幼児につきＱ幼稚園における前記 省略）番号６記載のとおり，平成２８年５月１６日頃から平成２９年３月１日頃までの間に，２回にわたり，前記大阪府咲洲庁舎等において，同府の担当職員に対し，真実は，２９名の幼児につきＱ幼稚園における前記支援を行っておらず，かつ，前記同意を得るなどしてなかったにもかかわらず，これらがあるかのように装った内容虚偽の「副申書」，「保護者説明等実施状況報告書」，「特別 支援教育担当教職員調査票」，「特別支援教育費補助金交付申請書」等を提出するなどして府特別支援教育費補助金２２７３万６０００円の交付を申請したが，同府が府特別支援教育費補助金の不交付決定をしたため，その目的を遂げなかった ３ 別表３（省略）記載のとおり，平成２３年５月２６日頃から平成２６年３月１７日頃までの間に，６回にわたり，前記大阪府咲洲庁舎等において，同府の担当職員に対し，真実は，延べ２４名の幼児につきＳ１幼稚園における前記支援を行っておらず，かつ，前記同意を得るなどしていなかったにもかかわらず，これらがあるかのように装った内容虚偽の「副申書」，「保護者説明等実施状況報告書」，「特別支援教育担当教職員調査票」，「特別支援教育費補助金交付申請書」等を提出するなどして府特別支援教育費補助金合計１８８１万６０００円の交付を申請し，前記大阪府府民文化部私学・大学課長らに，前記各書面等の記載内容及び申請内容が真実のものであり，前記申請額どおりの府特別支援教育費補助金をＲ１学園に交付すべきである旨誤信させて，平成２４年３月２７日頃から平成２６年３月２５日頃までの間に，３回にわたり，Ｒ１学園に交付すべき府特別支援教育費補助金の額を合計１８８１万６０００円と決定させ，平成２４年３月３０日から平成２６年３月３１日までの間に，３回にわたり，同府職員に，同額を大阪市（住所省略）所在の株式会社Ｆ 付すべき府特別支援教育費補助金の額を合計１８８１万６０００円と決定させ，平成２４年３月３０日から平成２６年３月３１日までの間に，３回にわたり，同府職員に，同額を大阪市（住所省略）所在の株式会社Ｆ銀行Ｇ支店に開設されたＲ１学園名義の普通預金口座に振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた第４【平成２９年９月１１日付け起訴状記載の公訴事実第３】被告人Ｘは，Ｐ学園の理事長であり，Ｐ学園が運営するＱ幼稚園の園長として，Ｐ学園及びＱ幼稚園の業務全般を統括していたものであるが，大阪市が，障がいのある幼児を就園させている同市内の私立幼稚園等の設置者のうち，大阪市要支援児受入促進指定園以外の設置者に対して，特別支援教育担当教職員を配置するなどして同幼児に教育上特別な支援を行うこと，同幼児の保護者から補助金申請の同意を得ることなどを要件として同幼児の人数に応じて交付する「大阪市私立幼稚園特別支援教育費補助金」（以下「市特別支援教育費補助金」という。），又は同指定園 の指定を受けた設置者に対して，前同様の要件の下に同幼児の人数に応じて交付する「大阪市私立幼稚園特別支援教育費交付金」等（以下「市特別支援教育費交付金」という。）をだまし取ろうと考え １ 別表４（省略）番号１ないし３記載のとおり，平成２６年９月２４日頃から平成２７年９月７日頃までの間に，３回にわたり，同市北区中之島１丁目３番２０号所在の大阪市役所等において，同市の担当職員に対し，真実は，延べ４４名の幼児につきＱ幼稚園における前記支援を行っておらず，かつ，前記同意を得るなどしていなかったにもかかわらず，これらがあるかのように装った内容虚偽の「教育上特別な配慮が必要である旨の園長所見」（表題は「副申書」）等とともに「特別支援教育費補助金交付申請書」又は「特別支援教育費交付金 なかったにもかかわらず，これらがあるかのように装った内容虚偽の「教育上特別な配慮が必要である旨の園長所見」（表題は「副申書」）等とともに「特別支援教育費補助金交付申請書」又は「特別支援教育費交付金交付申請書」を提出するなどして市特別支援教育費補助金及び市特別支援教育費交付金合計９２０万９６００円の交付を申請し，大阪市こども青少年局長らに，前記各書面等の記載内容及び申請内容が真実のものであり，前記申請額どおりの市特別支援教育費補助金又は市特別支援教育費交付金をＰ学園に交付すべきである旨誤信させて，平成２７年３月２４日頃から平成２８年３月３１日頃までの間に，３回にわたり，Ｐ学園に交付すべき市特別支援教育費補助金及び市特別支援教育費交付金の額を合計９２０万９６００円と決定させ，さらに，平成２７年３月２７日頃から平成２８年３月３１日頃までの間に，３回にわたり，前記大阪市役所等において，前同様に装った内容虚偽の「保護者説明等実施状況報告書」，「特別支援教育担当教職員調査票」，「特別支援教育費補助金実績報告書」等を提出するなどし，前記大阪市こども青少年局長らに，前同様に誤信させて，Ｐ学園に交付すべき市特別支援教育費補助金及び市特別支援教育費交付金の額を前記決定額と同額である合計９２０万９６００円と確定させ，平成２７年５月２０日から平成２８年５月２５日までの間に，３回にわたり，同市職員に，同額を前記第１記載のＰ学園名義の普通預金口座に振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた ２ 別表４（省略）番号４記載のとおり，平成２８年９月２２日頃，前記大阪市 役所等において，同市の担当職員に対し，真実は，５名の幼児につきＱ幼稚園における前記支援を行っておらず，かつ，前記同意を得るなどしていなかったにもかかわらず，これらがあるかのように装った内 役所等において，同市の担当職員に対し，真実は，５名の幼児につきＱ幼稚園における前記支援を行っておらず，かつ，前記同意を得るなどしていなかったにもかかわらず，これらがあるかのように装った内容虚偽の「教育上特別な配慮が必要である旨の園長所見」等とともに「特別支援教育費交付金交付申請書」を提出するなどして市特別支援教育費交付金１８０万円の交付を申請し，前記大阪市こども青少年局長らに，前記各書面等の記載内容及び申請内容が真実のものであり，前記申請額どおりの市特別支援教育費交付金をＰ学園に交付すべきである旨誤信させて，平成２９年１月１３日頃，Ｐ学園に交付すべき市特別支援教育費交付金の額を１８０万円と決定させ，さらに，同年３月１４日頃，前記大阪市役所等において，前同様に装った内容虚偽の「保護者説明等実施状況報告書」，「特別支援教育担当教職員調査票」，「特別支援教育費交付金実績報告書」等を提出するなどしたが，同市が市特別支援教育費交付金の交付決定を取り消したため，その目的を遂げなかったものである。 （証拠の標目）省略（争点に対する判断）第１ 基本的事実関係（関係証拠により認められる） １ 被告人両名について被告人Ｘと被告人Ｙは，昭和５４年に婚姻した夫婦である。 ２ Ｐ学園及びＱ幼稚園についてＰ学園は，被告人Ｙの実父が昭和４６年に設立した学校法人である。被告人Ｘは，平成７年１月に同学園の理事に就任し，平成２３年２月に理事長に就任した後，平成２９年３月に理事長を退任した。被告人Ｙは，平成１４年７月に理事に就任し，平成１７年４月に理事長に就任し，平成２３年２月に理事長を辞任した。 Ｑ幼稚園は，Ｐ学園が設置する幼稚園である。被告人Ｘは，平成７年頃から園長として同幼稚園を運営し，被告人Ｙは，遅くとも平成１６年頃から副園長として同 事長に就任し，平成２３年２月に理事長を辞任した。 Ｑ幼稚園は，Ｐ学園が設置する幼稚園である。被告人Ｘは，平成７年頃から園長として同幼稚園を運営し，被告人Ｙは，遅くとも平成１６年頃から副園長として同幼稚園の運営に携わっていたが，平成２９年３月，被告人両名は，それぞれ園長及 び副園長の職を退いた。 ３ Ｒ１学園及びＳ１幼稚園についてＲ１学園は，Ｐ学園の関連法人として昭和５７年に設立された学校法人である（設立当初の名称は学校法人Ｒ２学園であり，平成２３年にＲ１学園へと名称が変更された。以下では，名称変更前も含めてＲ１学園という。）。被告人Ｘは，平成４年１１月に同学園の理事に就任し，平成２３年２月に理事長に就任した。被告人Ｙは，平成４年１１月に理事に，平成１７年４月に理事長に就任し，平成２３年２月に理事長を辞任した。 Ｓ１幼稚園は，Ｒ１学園が設置する幼稚園である（設置当初の名称はＳ２幼稚園であり，平成２１年の名称変更を経て，平成２３年にＳ１幼稚園へと名称が変更された。）。被告人Ｘは，平成５年頃から園長として同幼稚園を運営し，被告人Ｙは，遅くとも平成１６年頃から副園長として同幼稚園の運営に携わっていたが，平成２６年３月に同幼稚園は休園した。 ４ 社会福祉法人Ｔ及びＵ保育園について社会福祉法人Ｔ（以下「Ｔ」という。）は，平成２１年に設立され，被告人Ｘが遅くとも平成２５年より理事を務める社会福祉法人であり，Ｕ保育園はＴが経営する保育園である。 ５ 被告人両名は，平成２９年８月２１日付けで詐欺罪で起訴され（以下，この事件を「サステナブル補助金事件」という。），同年９月１１日付けで詐欺罪及び詐欺未遂罪で起訴された（以下，同起訴に係る公訴事実第１の各事件を「経常費補助金事件」といい，同第２及び第３の各事件を「特別支援教育費事件」と ル補助金事件」という。），同年９月１１日付けで詐欺罪及び詐欺未遂罪で起訴された（以下，同起訴に係る公訴事実第１の各事件を「経常費補助金事件」といい，同第２及び第３の各事件を「特別支援教育費事件」という。）。 第２ 刑法２４６条１項と補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）２９条１項の適用関係について １ 被告人両名の弁護人は，本件各公訴事実について，補助金適正化法２９条１項（以下，同項の罪を「補助金等不正受交付罪」という。）は刑法２４６条１項の特別規定であって，欺罔行為による補助金等の詐取については特別法である補助金 等不正受交付罪が問われるべきであり，詐欺罪の成否は問題とならないという見解を前提にして，仮に被告人両名に何らかの犯罪該当性が問題となるとしても，それは刑法上の詐欺罪ではなく，補助金等不正受交付罪のみであると主張する。そこで，以下，補助金等不正受交付罪と詐欺罪の適用関係について検討する。 ２ まず，詐欺罪と補助金等不正受交付罪とでは，構成要件や法定刑等において，一方が他方を包摂する関係にはない点を指摘することができる。すなわち，補助金等不正受交付罪は，不正受交付の客体について，国が交付する補助金等又はそれを直接もしくは間接に財源とする間接補助金等に限っており，そのような限定のない詐欺罪と比べて処罰範囲が狭い。他方，補助金等不正受交付罪は，偽りその他不正の手段により，補助金等又は間接補助金等の交付を受ける行為を処罰するものであり，詐欺罪のように，被欺罔者を誤信させ，その錯誤に基づき処分行為を行わせる点を構成要件として含んでいない点では，詐欺罪よりも処罰範囲が広い。補助金等不正受交付罪は法人に対する両罰規定があるという点で，詐欺罪よりも処罰範囲が広いという面がある。また，法定 分行為を行わせる点を構成要件として含んでいない点では，詐欺罪よりも処罰範囲が広い。補助金等不正受交付罪は法人に対する両罰規定があるという点で，詐欺罪よりも処罰範囲が広いという面がある。また，法定刑についても，補助金等不正受交付罪は，５年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金又はそれを併科するとしているのに対し，詐欺罪は，１０年以下の懲役のみを法定刑としているのであって，補助金等不正受交付罪は，懲役刑の刑期及び罰金刑が選択できる点では詐欺罪より軽いが，選択刑として懲役刑と罰金刑の任意的併科があり得るという点では詐欺罪より重い面がある。このように，両罪は，構成要件と法定刑等のいずれの面においても，一方が他方を包摂する関係にはない。 両罪の保護法益についてみると，補助金適正化法は，補助金等の交付の申請，決定等に関する事項を規定することにより，補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止等を図ることを立法目的に掲げており（同法１条），同法の罰則が保護しようとする法益は，詐欺罪と異なり，必ずしも財産的利益に止まるものではないと解される。 実際上も，補助金適正化法２９条１項が刑法２４６条１項の特別規定であると解 した場合，補助金適正化法の対象となる補助金等を詐取した場合と，同法の対象とならない地方公共団体の補助金等を詐取した場合とでは，実質的な違いはないのに，前者に補助金等不正受交付罪が適用され，後者に詐欺罪が適用される結果，処罰の内容に大きな不均衡が生じることになるが，それを合理的に説明することは困難である。 ３ これに対し，被告人両名の弁護人は，補助金適正化法の立法過程における国務大臣の答弁に照らすと，同法２９条１項が刑法２４６条１項の特別規定であるという前提で成立したものであり，大蔵省の担当官による補助金適正化 し，被告人両名の弁護人は，補助金適正化法の立法過程における国務大臣の答弁に照らすと，同法２９条１項が刑法２４６条１項の特別規定であるという前提で成立したものであり，大蔵省の担当官による補助金適正化法の解説においてもそのような説明がなされていることなどを指摘する。 しかし，立法経緯等は法解釈に当たっての参考とはなり得ても，絶対的な基準ではない。現時点において上記のとおり補助金適正化法２９条１項が刑法２４６条１項の特別規定であるという立場に合理性が乏しいと考えられる以上，仮に立法経緯等が弁護人の主張するとおりであるとしても，必ずしもこれに沿った解釈をしなければならないわけではない。したがって，弁護人の主張はいずれも採用できない。 ４ 以上によれば，補助金適正化法２９条１項が刑法２４６条１項の特別規定であるという関係にはなく，両罪が競合する場合で，本件のように検察官が詐欺罪として訴追しているときは，詐欺罪に該当する事実が認定できれば，これについて刑法２４６条１項を適用して同罪として処断することができると解される。 第３ サステナブル補助金事件（平成２９年８月２１日付け起訴状記載の公訴事実）についてこの項において，特に断りがない場合，「補助金」とはサステナブル補助金のことを指す。また，特に断りがない場合，見積書及び契約書の金額は，税抜きである。 １ サステナブル補助金事件の争点は，被告人両名の詐欺の故意の有無及びＡ１の取締役であるＡ２らとの間の共謀の成否である。 当裁判所は，被告人両名につき，いずれも，詐欺の故意が認められ，かつ，Ａ２らとの間に共謀が成立すると判断したので，以下，その理由を説明する。 ２ 前提事実前掲各証拠によって認められる，サステナブル補助金事件の前提となる事実関係，特に一般的な補助金の申 らとの間に共謀が成立すると判断したので，以下，その理由を説明する。 ２ 前提事実前掲各証拠によって認められる，サステナブル補助金事件の前提となる事実関係，特に一般的な補助金の申請及び交付手続並びにＰ学園による補助金の申請経緯及び交付状況等は，以下のとおりである。 ⑴ 補助金の申請及び交付手続の概要等アサステナブル補助金についてサステナブル補助金は，国土交通省（以下「国交省」という。）が所管し，同省住宅局住宅生産課木造住宅振興室が実務を担当するサステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の一環として交付される補助金である。同事業では，木造建築物等に係る技術の進展や普及啓発を図ることを目的として，構造・防火等の先導的な設計・施工技術が導入される一定規模以上の建築物の木造化又は木質化を実現する事業計画の提案を公募し，そのうちこの目的に沿う提案に対し，その事業の実施に要する設計費と建設工事費の一部を補助するという取組みである。同事業は間接補助の形式で実施されており，国からその事業者としてＢ１が選定されて，Ｂ１が，建築主からなされる事業提案の評価や補助金の交付事務を行っていた。 イサステナブル補助金の一般的な申請，交付手続の概要サステナブル補助金の一般的な申請，交付手続は，以下のとおり，大別して，①建築主による事業提案申請及び国交省による事業採択，②建築主による補助金交付申請及びＢ１による補助金交付決定，③ 建築主による補助金請求及びＢ１による補助金の交付という３つの段階に分けられる。 建築主による事業提案申請及び国交省による事業採択補助金の交付を受けようとする建築主は，まず，Ｂ１に対し，事業提案申請書を提出する。事業提案申請書には補助金の要望額を記入し，その根拠として設計費と建設工事費の各見積書 請及び国交省による事業採択補助金の交付を受けようとする建築主は，まず，Ｂ１に対し，事業提案申請書を提出する。事業提案申請書には補助金の要望額を記入し，その根拠として設計費と建設工事費の各見積書を添付する。これを受けて，Ｂ１が当該事業の審査，評価を行い，Ｂ１の評価結果を踏まえ，国交省が当該事業を補助事業として採択するか否か，また，採択する場合はその補助限度額を決定する。 補助限度額は当該事業に対して交付する補助金総額の上限として定められるものであり，その額は事業提案書に添付された各見積書の額に補助率を乗じるなどして算出される。したがって，事業提案申請書に記載された見積りの金額が高くなれば補助限度額も高くなるという関係にある。 なお，補助の対象となる設計費は，実施設計に要する費用である（実施設計とは，実際に建物を建築することを前提に進められる設計のことをいい，その前の段階の設計である基本設計と区別される。）。もっとも，サステナブル補助金の募集要項（甲６資料５）においては，事業採択の時点ですでに実施設計に着手している場合は，設計費は原則として補助金の対象外になる旨規定されている。この規定の趣旨は，国等が事業者に種々の義務や条件を課した上，その下でなされる事業に対して補助をするという補助金（一般的な意味のもの）の性質からの要請であり，「原則として」とされてはいるものの，実際の運用においてはその例外はまれなものと解されている（証人Ｂ３）。 建築主による補助金交付申請及びＢ１による補助金交付決定その後，建築主は，年度ごとに，Ｂ１に対し，設計費及び建設工事費の見積書とともに補助金の交付申請書を提出し，これを受けたＢ１は，申請内容を審査した上，補助金交付決定を行う。補助金交付決定は，Ｂ１が建築主に補助金を交付する根拠になると 対し，設計費及び建設工事費の見積書とともに補助金の交付申請書を提出し，これを受けたＢ１は，申請内容を審査した上，補助金交付決定を行う。補助金交付決定は，Ｂ１が建築主に補助金を交付する根拠になるとともに，交付する補助金の予算を確保したことを意味するものである。 補助金交付申請に当たって，建築主は，補助限度額を前提に，当該年度の予定出来高に応じた額について補助金の交付を申請する。このように，補助金交付決定の額は補助限度額と連動して定まるものになっており，補助限度額が高くなれば補助金交付決定の額も高くなるという関係にある。 建築主による補助金請求及びＢ１による補助金の交付その後，建築主は，年度末に，Ｂ１に対し，実績報告書と補助金請求書を提出し，当該年度の出来高を報告するとともに，その出来高に見合った補助金を請求する。 その際，建築主は，実績報告の必要書類として，調査設計の請負契約書の写しと建 設工事の請負契約書の写しを提出する必要がある。そして，Ｂ１は，実績報告書の内容等を審査した上，建築主に補助金を交付する。 補助金交付変更承認申請について実際に締結した工事請負契約に係る建設工事費が，事業提案申請や補助金交付申請の際に提出した見積額を下回った場合には，建築主は，Ｂ１に対し，補助金交付変更承認申請書を提出する必要がある。同申請書の提出によって補助限度額が変更されることはないが，Ｂ１は補助金交付決定額を減額変更する決定を行い，それに伴って建築主に交付される補助金額も減額されることになる。 ⑵ Ｐ学園による補助金の申請経緯及び交付状況等ア事業提案申請を行うまでの小学校の開校準備状況について Ｐ学園は，かねてより小学校の開校を計画しており，平成２５年９月頃には，大阪府府民文化部私学・大学課（大阪府の私立小中高校の許 況等ア事業提案申請を行うまでの小学校の開校準備状況について Ｐ学園は，かねてより小学校の開校を計画しており，平成２５年９月頃には，大阪府府民文化部私学・大学課（大阪府の私立小中高校の許認可関係の申請の受付や，私立小中高校に関する各種相談の受付，指導等の業務を所掌する部署である。 同課は後に大阪府教育庁私学課へと名称変更したので，以下では「私学課」という。）に対し，判示第１の豊中市所在の土地に小学校を設置する計画を相談していた。 設計監理業者の決定Ｐ学園は，平成２６年１月頃，小学校の建設工事の設計監理業者をＡ１に決めた。 同工事の設計監理業務に関し，Ａ１では，当初，Ａ２とＡ３が担当していたが，平成２６年夏頃からＡ４が担当に加わり，平成２７年３月頃に上記Ａ３が担当から外れて，同年５月頃からＡ５が関与するようになり，また，平成２８年１月頃にＡ２が担当から外れてＡ５とＡ４が引き続いて担当するようになった。 大阪府の審査基準等について大阪府では，平成２６年当時，既存の小中高校を設置していない学校法人が借入れをして新たに私立学校を新設する場合，借入金額が校地取得費及び校舎建築費の３分の２以下であることや，借入後において，学校法人の総資産額に対する前受金 を除く総負債額の割合が３０パーセント以下であり，かつ，学校法人の負債に係る各年度の償還額が当該年度の帰属収入の２０パーセント以下であることなどの審査基準を満たす必要があった。 ところが，平成２６年４月以前の段階でＰ学園から私学課に提出されていた資金計画表では，学校設置に係る事業費のうち建物の建設費用が７億４０００万円とされ（その旨のＡ１作成の見積書添付），その財源のうち借入金が５億円とされていたことなどから，私学課の担当者は，当時のＰ学園の財務状況を踏まえ 設置に係る事業費のうち建物の建設費用が７億４０００万円とされ（その旨のＡ１作成の見積書添付），その財源のうち借入金が５億円とされていたことなどから，私学課の担当者は，当時のＰ学園の財務状況を踏まえ，被告人Ｘに対し，このままでは審査基準を満たさない旨を伝え，被告人Ｘは，資金計画を見直す旨を述べた。 Ｐ学園は，同年３月頃，株式会社Ｈ１に対し，小学校設立に関する設置認可申請書類の作成を依頼し，以後，同社の代表者Ｈ２の助言を受けながら，審査基準に合致するように小学校の設置計画を進めた。 建築設計・監理業務委託契約等の締結被告人Ｘは，Ｐ学園代表者として，Ａ１との間で，小学校校舎の建設について，平成２６年７月８日付けで建築設計・監理業務委託契約及び開発業務委託契約を締結した（職６，８はそれらの契約書であり，いずれもＡ１が保管していた。）。建築設計・監理業務委託契約の報酬額は３２００万円とされ，開発業務委託契約の報酬額は８００万円とされた。 Ｐ学園による小学校設立認可申請等Ｐ学園は，平成２６年８月２０日付けで，私学課に対し，平成２８年４月を開校予定とする，Ｖ小学校（仮称）設置計画書を提出した（以下，Ｖ小学校（仮称）については「本件小学校」という。）。同計画書に添付された資金計画表は，審査基準を満たすため，学校設置に係る事業費のうち建物の建設費用が従前の７億４０００万円から４億円に下がり，かつ，借入金を財源としない内容になっていた。私学課は，平成２６年８月２９日付けで，同設置計画書を正式に受理した。 その後，Ｐ学園は，同年１０月３１日付けで，私学課に対し，小学校認可申請書 を提出した。私学課は，同日付でこれを受理し，同年１２月１８日の大阪府私立学校審議会（以下「私学審議会」という。）に諮問したが，私学審議会では，委員 付けで，私学課に対し，小学校認可申請書 を提出した。私学課は，同日付でこれを受理し，同年１２月１８日の大阪府私立学校審議会（以下「私学審議会」という。）に諮問したが，私学審議会では，委員から４億円という学校建設費用の妥当性等について疑問が出され，Ｐ学園の財政状況が危惧されたことから，継続審議となった。 このことを受けて，Ｐ学園は，私学課に対し，私学審議会で出された疑問点に対する説明資料として，Ｉ株式会社が小学校建設工事を受注した場合は４億円の見積書に基づき前向きに取り組んでいく旨のＩ株式会社社員名義の覚書（甲１資料５－３中の資料２）等を提出するなどしたため，平成２７年１月２７日の私学審議会において，小学校建設に係る工事請負契約の締結状況等を次回以降の私学審議会で報告することなどの条件付きで設置認可適当の答申がなされた。 実施設計への着手Ｐ学園は，平成２７年３月２５日付けで，Ｊ１に設備設計業務を，Ｊ２に構造設計をそれぞれ発注し，これにより，遅くとも同日頃，小学校建設工事の実施設計に着手した。 小学校の建設予定地の確保Ｐ学園は，平成２７年５月頃，本件小学校の建設予定地として，近畿財務局から判示第１の土地を賃借した。 小括以上のとおり，Ｐ学園による事業提案申請時（平成２７年７月頃）までの本件小学校の開校準備状況は，平成２８年４月の開校を予定し，私学審議会から条件付き設置認可適当の答申を受け，実施設計に着手し，近畿財務局から本件小学校の建設予定地を賃借した一方で，小学校の校舎等の建設工事の請負業者が決まっておらず，建設工事には着手していないなどというものであった。 イ事業提案申請及び国交省による採択事業提案申請の経緯被告人両名は，平成２６年３月ないし４月頃から，Ａ２に対し，本件小学 っておらず，建設工事には着手していないなどというものであった。 イ事業提案申請及び国交省による採択事業提案申請の経緯被告人両名は，平成２６年３月ないし４月頃から，Ａ２に対し，本件小学校建設 に関する補助金（一般的な意味のもの）を探すように依頼していた。被告人両名及びＡ２は，平成２７年２月か３月頃にサステナブル補助金制度の存在を知り，同年６月頃までに，同補助金の申請を行うことを決めた。 事業提案申請書の提出等Ａ１は，Ｐ学園の代理人として，Ｂ１に対し，平成２７年７月１７日付けの事業提案申請書（甲６資料３。以下「本件事業提案申請書」といい，また，同申請書に基づく事業提案を「本件事業提案」という。）等を提出した。 ａ 本件事業提案申請書の内容等Ｐ学園の事業提案は，本件小学校の校舎を鉄骨造としつつ，柱等を木材で覆うなどして木造校舎のような内観・外観を実現するという木質化の提案であった（以下「本件事業」という。）。 本件事業提案申請書には，設計費の合計額が１億４１２５万円であり，そのうち実施設計料が８０００万円である旨の工事内訳統括表（設計見積書に相当するもの）及び建設工事費の総額が２２億円である旨の工事見積書が添付されていた。これらの見積書は，Ａ２の指示によりＡ５又はＡ４が作成したものであった。 本件事業提案申請書には，Ａ１側が募集要項の基準を参照して計算した補助金の要望額として，１億１８７５万円（設計費に対する要望額４０００万円と建設工事費に対する要望額７８７５万円の合計）が記載されていた。 設計費に対する要望額の４０００万円は，補助の対象となる実施設計料８０００万円を基礎として，これに補助率である２分の１を乗じて算出されたものである。 建設工事費に対する要望額の７８７５万円は，建設工事費２２億円から補助 の４０００万円は，補助の対象となる実施設計料８０００万円を基礎として，これに補助率である２分の１を乗じて算出されたものである。 建設工事費に対する要望額の７８７５万円は，建設工事費２２億円から補助の対象とならない外構工事費１億円を除いた費用である２１億円を基礎として，これに補助率である３．７５パーセントを乗じて算出されたものである。 ｂＢ１による審査についてＢ１で研究主幹を務めるＢ３は，本件事業についての書類審査の結果を踏まえ，同年８月上旬頃，Ａ４に対し，質問事項をメールで送信した。この質問事項には， 実施設計の着手時期についての質問があり，質問に併せて「事業の採択時点で，既に着手している実施設計等は原則として対象とならない」旨が記載されていた。 Ａ２，Ａ５及びＡ４は，同月中旬頃，Ｂ１によるヒアリング審査に出席し，実施設計や構造計算等にはまだ着手していない旨記載した回答書を提出するとともに，口頭でも，実施設計には着手していない旨を述べた。 これらを受けて，Ｂ１は，Ｐ学園は実施設計に着手していないものと考えた。 小学校の開校予定時期の延期被告人Ｘは，同年８月頃，小学校の開校予定時期を，それまでの平成２８年４月から平成２９年４月へと延期することを決めた。 国交省による本件事業の採択及び補助限度額の決定国交省は，平成２７年９月４日付けで本件事業を採択し，本件事業に対する補助限度額について，合計６１９４万４０００円（設計費に対するもの６９８万円と，建設工事費に対するもの５４９６万４０００円の合計）と決定した。 このように，本件事業に対する補助限度額（６１９４万４０００円）は，本件事業提案申請書に記載された補助金の要望額（１億１８７５万円）よりも低い額となった。それは，国交省が補助限度額を算出するに当たって，補 うに，本件事業に対する補助限度額（６１９４万４０００円）は，本件事業提案申請書に記載された補助金の要望額（１億１８７５万円）よりも低い額となった。それは，国交省が補助限度額を算出するに当たって，補助の対象となる設計費及び建設工事費に対して上記各補助率を乗じるほか，建物全体の床又は天井の延べ面積に対する木質化に係る面積の割合も乗じるなどしたためであった。 ウ平成２７年度分の補助金の交付申請等について Ｐ学園は，平成２７年１０月頃，Ｂ１に対し，平成２７年度の補助金交付申請書（甲４資料２－１）等を提出した（以下「本件交付申請」という。）。 平成２７年度の補助金交付申請の内容等同交付申請書には，平成２７年度交付申請額が５６４４万８０００円であること，その内訳として，設計費に対する補助金が６９８万円（補助限度額の全額）であり，建設工事費に対する補助金が４９４６万８０００円であることなどが記載されていた（なお，上記４９４６万８０００円は，平成２８年９月末までの予定出来高に相 当する分として，補助限度額の９０パーセントに相当する額として算定されたものである。）。また，同交付申請書には，設計費の合計額が１億４１２５万円である旨の設計見積書（工事内訳統括表も含む。以下同じ。）及び建設工事費の総額が２２億円である旨の工事見積書（工事内訳統括表も含む。以下同じ。）が添付されていた。 Ｂ１は，平成２７年１０月８日，Ｐ学園に対する平成２７年度の補助金として，同交付申請書どおりの５６４４万８０００円を交付することを決定した。 このように，平成２７年度の補助金交付決定に係る補助金交付予定額は，外構工事費を除く建設工事費が２１億円であること，設計費が１億４１２５万円であり，そのうち実施設計の費用が８０００万円であること，事業採択の に，平成２７年度の補助金交付決定に係る補助金交付予定額は，外構工事費を除く建設工事費が２１億円であること，設計費が１億４１２５万円であり，そのうち実施設計の費用が８０００万円であること，事業採択の時点で実施設計に着手していないことを前提に算出された補助限度額のうち，平成２８年９月末までの予定出来高に相当する分として決定されたものであった。 エ本件小学校の校舎等の工事請負契約の締結等以上のような手続と並行して，建設業者間での相見積もりなどにより本件小学校の校舎等の建設工事を請け負う業者の選定が行われていたが，平成２７年秋頃，工事費を１４億４０００万円とする見積書を提出したＣ１が工事請負業者となることが決まった。 そして，被告人Ｘは，Ｐ学園代表者として，同年１２月頃，Ｃ１との間で，本件小学校の校舎等の建設工事について，工事価格を１４億４０００万円（税込みだと１５億５５２０万円）とする工事請負契約を締結し，同契約に係る契約書（同月３日付けの「工事請負契約書（本工事契約書）」（職２はＰ学園が保管していたものであり，職３はＣ１が保管していたもの。以下「１４億４０００万円の契約書」という。）を作成した。なお，同契約書中の契約条項の契約者記名押印がある箇所は，その下に印字があるもの（職３（Ｃ１が保管していたもの）はこれと実質的に同一のものの写し）の上に紙が貼られて作成されている。 加えて，Ｐ学園（代表者被告人Ｘ）とＣ１（代表者Ｃ２）は，上記契約書の作成 と同時に，私学審議会に提出するためのものとして，工事価格を７億円とする「工事請負契約書」（職４はＰ学園が保管していたもの。職１０はＣ１が保管していたもの。以下「７億円の契約書」という。）も作成した。 オ平成２７年度分の補助金請求等 平成２７年度の補助金の交付方法に 契約書」（職４はＰ学園が保管していたもの。職１０はＣ１が保管していたもの。以下「７億円の契約書」という。）も作成した。 オ平成２７年度分の補助金請求等 平成２７年度の補助金の交付方法についてところで，上記ウのとおり，平成２７年度の補助金は平成２８年９月末までの予定出来高を含めた申請に基づき交付決定されていたことから，Ｂ１は，平成２７年度末における交付をするに当たっては，実績報告書に基づいて交付額を確定させるのでなく，同年度末時点での出来高についての中間実績報告書に基づき概算払いの方法で暫定的・中間的に補助金を交付した上，その後，建設工事の進行により平成２７年度の補助金交付決定額に見合った出来高に達した時点で，その旨の実績報告書に基づいて，平成２７年度の補助金交付決定額から概算払いとして支払った額を控除した残額を交付するという方法を採ることとした。 Ｂ３は，平成２８年２月上旬頃，Ａ４に対し，その旨を伝えて，中間払い請求をするよう促した。 Ｐ学園による補助金の中間払い請求等Ａ４は，平成２８年２月下旬頃，Ｂ１に対し，以下のａからｃまでの書面等（職９はこれについてＢ１が保管していたものの写し）を郵送送付して，Ｐ学園の補助者として補助金の中間払いを請求した（以下「本件中間払い請求」という。）。 ａ 中間実績報告書及び請求書それぞれＰ学園作成名義であり，被告人Ｘが押印した。補助申請額ないし請求額について，４８２９万８０００円とされている。 この４８２９万８０００円は，本件事業に対する平成２７年度の補助金交付決定額（５６４４万８０００円）のうち，平成２７年度末時点での出来高に応じた額（設計費については補助限度額の全額，建設工事費については補助限度額の約７５パーセント）として記載された。 ｂ 建築設計・ 万８０００円）のうち，平成２７年度末時点での出来高に応じた額（設計費については補助限度額の全額，建設工事費については補助限度額の約７５パーセント）として記載された。 ｂ 建築設計・監理業務委託契約書（以下「１億円余の設計監理契約書」という。）の写し（職７はＡ１が保管していたもの）Ｐ学園（委託者）及びＡ１（受託者）作成名義であり，Ｐ学園作成分については被告人Ｘが押印した。報酬額の総額が１億４１２５万円であり，契約締結日が平成２７年９月４日付けであり，実施設計業務の期間が同日から同年１１月３０日である旨の記載及び報酬額のうち実施設計料が８０００万円である旨の記載がある。 ｃ 工事請負契約書（以下「２２億８００万円の契約書」という。）の写し（職５はＣ１が保管していたもの）Ｐ学園（発注者），Ｃ１（受注者）及びＡ１（監理者）作成名義であり，Ｐ学園分については被告人Ｘが押印した。契約締結日が平成２７年１２月３日であり，建設工事費の総額が２２億８００万円である旨の記載がある。 Ｂ１による補助金の中間払いＢ３は，本件設計監理契約に記載された契約締結日及び実施設計業務の始期が国交省による事業採択日以後の時期であること，１億円余の設計監理契約書に記載された実施設計料が事業提案申請時及び平成２７年度の補助金交付申請時に提出された各見積書と同額であることを確認し，また，２２億８００万円の契約書に記載された建設工事費の総額から外構工事費を除いた補助対象額が事業提案申請時及び平成２７年度の補助金交付申請時に提出された各見積書を上回っていることを確認した上で，平成２７年度の補助金交付決定額を変更する必要はないと判断した。このようなＢ３の判断等を前提に，Ｂ１は，Ｐ学園に対して請求どおり４８２９万８０００円を交付することを決定し，平成 ことを確認した上で，平成２７年度の補助金交付決定額を変更する必要はないと判断した。このようなＢ３の判断等を前提に，Ｂ１は，Ｐ学園に対して請求どおり４８２９万８０００円を交付することを決定し，平成２８年３月２２日，同額をＰ学園名義の口座に振込入金した。 Ｐ学園による補助金の残額請求等Ｂ３は，平成２８年１１月下旬頃，Ｐ学園の小学校の校舎等の建設工事の現地検査を行い，同工事が同年１２月中に平成２７年度交付決定額に対応する予定出来高（建設工事全体の９０パーセント）に到達する見込みであることを確認した。 Ａ４は，平成２９年１月下旬頃，Ｂ１に対し，平成２７年度の予定出来高に到達した旨が記載された事業実施報告書，補助申請額が８１５万円と記載された実績報告書及び同額を請求額とする請求書を郵送送付して，Ｐ学園の補助者として補助金の残額を請求した（以下「本件残額請求」という。また，本件中間払い請求と本件残額請求とを合わせて「本件補助金請求」という。）これを受けて，Ｂ１は，平成２９年１月下旬頃，Ｐ学園の平成２７年度の事業が予定出来高に到達したと認定し，同年度に交付すべき補助金の額を交付決定額のとおり５６４４万８０００円と確定し，既にＰ学園に交付した４８２９万８０００円との差額である８１５万円をＰ学園に交付する旨を決定した。そして，Ｂ１は，平成２９年２月２１日，Ｐ学園名義の口座に８１５万円を振込入金した。 ⑶ 本件後の事情Ｐ学園は，平成２９年３月中旬頃，Ｂ１に対し，本件小学校の設置認可申請の取下げを理由に本件事業の中止の承認を申請した。 Ｂ１は，国の承認を得た上，平成２７年度のＰ学園に対する補助金交付決定を取り消すとともに，Ｐ学園に対して交付済みの補助金全額の返還を求めたところ，平成２９年３月下旬頃，Ｐ学園から５６４４万８０ 。 Ｂ１は，国の承認を得た上，平成２７年度のＰ学園に対する補助金交付決定を取り消すとともに，Ｐ学園に対して交付済みの補助金全額の返還を求めたところ，平成２９年３月下旬頃，Ｐ学園から５６４４万８０００円が返還された。 ３ 本件の争点について⑴ 本件公訴事実における欺罔行為は，概要，① 真実は，Ｐ学園とＡ１との間の設計監理業務委託契約に係る報酬額が３２００万円，Ｐ学園とＣ１との間の建設工事請負契約に係る工事代金額が１４億４０００万円であったのに，それぞれ１億４１２５万円，２２億８００万円であるように装って本件補助金請求を行った（以下「欺罔行為①」という。），及び② 真実は，本件小学校の実施設計は，本件事業が採択された平成２７年９月４日よりも早い同年３月頃までに着手されたものであるのに，同年９月４日以降に実施設計に着手したもののように装った虚偽の内容の設計監理業務委託契約書の写しを添付して本件補助金請求を行った（以下「欺罔行為②」という。），というものである（なお，本件公訴事実においては，「あら かじめ実際の設計報酬額及び予定された工事代金額よりも過大な見積額を記載した設計見積書及び工事見積書と共に本件事業提案申請書を提出するなどして本件事業提案を採択させ，さらに，本件交付申請を行って補助金交付予定額を５６４４万８０００円と決定させた上」という趣旨の記載もあるが，検察官が，第７回公判前整理手続期日において，本件の実行行為は請求書等の郵送送付行為である旨釈明していることや，本件公訴事実にはこれらの行為がなされた日付等が明示されていないことに照らすと，上記記載は，公訴事実において，実行行為そのものではなく，その準備段階における行為として記載されたものと解される。）。 ⑵ 被告人両名の弁護人は，それぞれ，被告人両名において上記の各 ことに照らすと，上記記載は，公訴事実において，実行行為そのものではなく，その準備段階における行為として記載されたものと解される。）。 ⑵ 被告人両名の弁護人は，それぞれ，被告人両名において上記の各欺罔行為に関する認識を有していたこと（詐欺の故意）及び共犯者とされるＡ２らとの共謀の成立を争う。 そこで，本件の争点は，欺罔行為①及び②についてそれぞれ，被告人両名について詐欺の故意及び共犯者らとの共謀の成否である。 ４ 客観的な欺罔行為の内容についてまず，故意及び共謀についての判断の前提として，客観的な欺罔行為の内容について検討する。 ⑴ 欺罔行為①（工事代金額及び設計監理業務委託契約に係る報酬額を偽った点）についてア準備段階における行為について上記２⑵イのとおり，平成２７年７月の本件事業提案申請書には，実施設計の設計報酬額（監理業務に対するものも含む。以下同じ）が８０００万円である旨の書面及び工事代金額が２２億円（外構工事費を除くと２１億円）である旨の書面が添付されている。しかし，設計報酬額については，真実は，それ以前に既に報酬額を３２００万円として建築設計・監理業務委託契約を締結しているし（上記２⑵アまた，工事代金額については，その時点では，被告人Ｘは概ね７億５０００万円から１０億円程度の額を想定していたから，本件事業提案申請における設計報 酬額及び工事代金額は実際の想定よりも過大なものであった。 また，同年１０月頃，本件事業提案申請と同旨の前提で本件交付申請が行われている（上記２⑵ウ）。 イ実行行為について被告人Ｘは，平成２８年２月頃及び平成２９年１月頃の本件補助金請求に当たり，設計報酬額及び工事代金額についてそれぞれ正規の金額に係る契約書等を添付するなどして補助金交付変更承認申請（上記２⑴イ設計 被告人Ｘは，平成２８年２月頃及び平成２９年１月頃の本件補助金請求に当たり，設計報酬額及び工事代金額についてそれぞれ正規の金額に係る契約書等を添付するなどして補助金交付変更承認申請（上記２⑴イ設計報酬額が１億４１２５万円，工事代金額が２２億８００万円であるという本件事業提案での金額とほぼ同額の金額を申告して本件補助金請求を行った。 しかし，上記補助金請求における設計報酬額及び工事代金額は，いずれも真実に反する過大なものである。その理由は以下のとおりである。 まず，設計報酬額については，実際には報酬額を３２００万円とする契約が本件補助金請求の前に締結されている。 また，工事代金額については，実際には，上記２⑵エのとおり，平成２７年１２月頃に工事代金額を１４億４０００万円とする１４億４０００万円の契約書が作成されているところ，以下の理由により，同契約書が，契約当事者が法律効果を発生させる意思で作成した真正なものであると認められる。 すなわち，① 上記２⑵エのとおり，建設業者間での相見積もりが実施され，工事代金額を１４億４０００万円とする見積書を提出したＣ１が工事請負業者となり，その見積額に沿って，工事代金額を１４億４０００万円とする建設工事請負契約書（１４億４０００万円の契約書）が作成されたことや，② １４億４０００万円の契約書（職２）には，７点目の項目として，上に貼られた紙には「７．その他発注者と受注者との間の本工事請負契約書の内容については，この工事請負契約書の条項に定めるものが最終合意されたものである。」と記載され，上記の紙を貼った下には，「７．その他発注者と受注者との間の本工事請負契約書の内容については，この工事請負契約書の条項に定めるものが最終合意されたものである。なお， 工事請負契約書（本工事契約書）で た下には，「７．その他発注者と受注者との間の本工事請負契約書の内容については，この工事請負契約書の条項に定めるものが最終合意されたものである。なお， 工事請負契約書（本工事契約書）で合意された工事のうち，発注者が私学助成金を利用する予定の工事については，別途に私学審議会提出用に工事請負契約書を作成するものとするが，工事の内容はこの工事請負契約書（本工事契約書）が最終合意である。」と記載されていること，③ ７億円の契約書（職１０）には，「被告人ＸとＣ２は，本件小学校新築工事について，請負代金額１，５５５，２００，０００円の工事請負契約書（本工事契約書）が両名の間で合意された工事請負契約の内容であるが，被告人Ｘが私学助成金を利用予定の工事について，別途に私学審議会提出用の請負代金額７５６，０００，０００円の契約書を作成する」旨が記載されたＰ学園及びＣ１作成の覚書が添付されていること（ここでいう私学審議会提出用の契約書とは，７億円の契約書のことである。），その他，同契約に関与したＣ１及びＡ１の関係者らの供述に照らすと，１４億４０００万円の契約書が，契約当事者が法律効果を発生させる意思で作成した真正なものであると認められる。 以上によれば，被告人Ｘは，あらかじめ過大な見積りに基づく本件事業提案の採択を受けて本件交付申請を行った上，真実と異なる過大な設計報酬額及び工事代金額を申告して本件補助金請求を行ったといえるから，客観的には，欺罔行為①のとおり，詐欺の実行行為としての欺罔行為が行われたと認められる。 ⑵ 欺罔行為②（事業採択以降に実施設計に着手したもののように装った点）について小学校建設工事の遅くとも平成２７年３月２５日頃には実施設計に着手していたと認められる。 一方，被告人Ｘは，平成２８年２月下旬頃の本件中間払い請求 施設計に着手したもののように装った点）について小学校建設工事の遅くとも平成２７年３月２５日頃には実施設計に着手していたと認められる。 一方，被告人Ｘは，平成２８年２月下旬頃の本件中間払い請求においては，上記契約締結日が平成２７年９月４日であり，実施設計業務の期間が同日から同年１１月３０日である旨の記載及び報酬額のうち実施設計料が８０００万円である旨の記載がある１億円余の設計監理契約書の写しを提出している。 この行為は，同年９月４日の事業採択以降に実施設計に着手したもののように装ったものといえる。 以上によれば，客観的には，欺罔行為②のとおり，詐欺の実行行為としての欺罔行為が行われたと認められる。 ５ 故意及び共謀についての判断の前提となる事実経緯について被告人両名，Ａ１関係者及びＣ１関係者その他の者の打合せ等の録音記録を反訳した捜査報告書（甲１３２ないし１７０。特に関係する部分を文中に掲記することがある。）並びにＡ２，Ａ５，Ａ４，Ｃ２及びＣ３の各公判供述を始めとする関係証拠によれば，欺罔行為①及び②に至る経緯のうち，特に被告人両名の故意の有無及び共謀の成否（特に正犯性）等の判断に当たって重要と考えられる事実関係として，以下の事実が認められる。 ⑴ 本件事業提案申請の前後頃被告人両名は，本件小学校の開設を計画するに当たり，その校舎の建設工事について，自己資金や借入金で賄えない部分を各種の補助金で賄おうと考えていた。そして，平成２７年６月１０日，Ａ２に対し，「多めにもらう」，「国からぼったくって」などと，本来よりも多額の補助金をもらいたいという趣旨の話をした（Ａ２供述，甲１４８号証の資料３）。 上記２⑵イのとおり，同年７月１７日付けで建設工事費を２２億円として事業提案申請がなされており，これはＡ２らがＰ学 額の補助金をもらいたいという趣旨の話をした（Ａ２供述，甲１４８号証の資料３）。 上記２⑵イのとおり，同年７月１７日付けで建設工事費を２２億円として事業提案申請がなされており，これはＡ２らがＰ学園を代理して行ったものである。 被告人両名は，別紙１のとおり，同月２３日のＡ２らとの打合せにおいて，Ａ２から，建設工事費を約２０億円として申告した事実を説明されるとともに，建設工事費の額が少ないと補助金の額も少なくなることについても説明を受けた（Ａ２供述，甲１５０号証の資料１，２）。 一方，被告人Ｘが，建設工事費を約２０億円として申告した事実を本件事業提案申請書提出時点より前に知っていたとは認められない（この点，Ａ２及びＡ４は，公判において，本件事業提案申請書の提出前に被告人両名に対して建設工事費及び設計費の申告額を報告したと供述するのに対し，被告人Ｘはそれを否定する供述をしている。検察官は，上記のような同年６月１０日の被告人両名の発言や，同年７ 月２３日の会話の際に被告人Ｙから「なんぼで出してはるの先生…２０億とか。」という発言があることに照らすと，被告人Ｘが，建設工事費を約２０億円として申告した事実を本件事業提案申請書提出時点より前に知っていたと主張する。しかし，同年６月１０日の発言は本件事業提案申請における虚偽申告を具体的に意識したものとまでは考えられないし，同年７月２３日の発言は，むしろ申告の金額を知らないためにその金額を尋ねたものと解されるから，Ａ２及びＡ４の上記供述の十分な裏付けとはなり得ない。その他，Ａ２及びＡ４の上記供述を裏付ける証拠はないから，これらの供述は直ちに信用できない。）。 ⑵ 平成２７年１２月の１４億４０００万円の契約書の締結時被告人Ｘは，Ｃ１との間で，上記契約書により真正な契約を締結した。同契約書 付ける証拠はないから，これらの供述は直ちに信用できない。）。 ⑵ 平成２７年１２月の１４億４０００万円の契約書の締結時被告人Ｘは，Ｃ１との間で，上記契約書により真正な契約を締結した。同契約書における工事代金額は１４億４０００万円であるから，被告人Ｘは，この契約の代金額と本件事業提案における工事代金額である約２０億円との間でそごを生じていることを認識した。 ⑶ 平成２８年１月から同年２月の中間払い請求までア平成２８年１月１３日，Ｑ幼稚園において，被告人両名，Ａ２，Ａ５，Ａ４，Ｃ２，Ｃ１の従業員であるＣ３らが出席した年明け最初の打合せが行われ，その際，被告人両名は，平成２９年４月の開校を遅らせるわけにはいかないなどと話すとともに，補助金の補助限度額が要望額の約１億２０００万円から約６０００万円へと減額されたことなどについて，Ａ２らを責めた。また，被告人Ｙは，約６０００万円の補助金がこれ以上減額されることのないよう，Ａ２らＡ１関係者に言った。Ａ２は，この打合せを最後に，Ｐ学園との打合せに出席しなくなった。 イ被告人Ｘは，上記アの打合せの後，Ａ５に対して電話で，補助金がいつ，幾ら支払われるか，また，補助金請求にどのような書類が必要かの確認を求めた。Ａ４は，平成２８年１月１４日及び１５日頃，Ａ５から指示を受けてＢ１のＢ３と連絡を取り，補助金請求にどのような書類が必要かという点や，事業提案申請時よりも工事金額が下がった場合に交付される補助金額が下がるかという点を確認したと ころ，契約書及び見積書が必要であるが領収書や入金証明は必要でないことや，契約書の金額が既に提出している見積書の見積額よりも下がった場合は補助金が減額されることを教示され，これをＡ５に伝えた。Ａ５が被告人Ｘに電話でその旨を報告した際，被告人ＸとＡ５は 必要でないことや，契約書の金額が既に提出している見積書の見積額よりも下がった場合は補助金が減額されることを教示され，これをＡ５に伝えた。Ａ５が被告人Ｘに電話でその旨を報告した際，被告人ＸとＡ５は，２２億円の工事契約書と見積書を作成することについて互いに了解した。これを受けて，Ａ４は，Ａ５の指示により，Ｃ１に対し，２２億円の工事契約書と見積書の作成について協力してもらうよう依頼したところ，Ｃ１から協力するという回答を得た。Ａ５が，被告人Ｘに対してその旨を伝えたところ，被告人Ｘが，ああよかった，ありがとうと言った。同月２７日，Ａ１とＣ１の関係者らによる打合せの場で，被告人Ｘらの全員のいる場である後記第１回現場定例会議において，補助金申請用の契約書と見積書の作成を議題にして，被告人Ｘから明確に指示をもらおうという話になった。 ウ同月２９日，被告人両名，Ａ５，Ａ４，Ｃ３，Ｃ１のＣ４その他関係者多数が出席して，本件小学校校舎建設についての第１回現場定例会議（以下「第１回現場定例会議」という。）が開かれた。この場において，被告人両名，Ａ１の担当者及びＣ１の担当者らの間で，別紙２のとおりの会話等がなされ，補助金請求に用いるための２２億円の工事契約書を作成することについて，被告人両名，Ｃ１関係者及びＡ１関係者が了承した（甲１５７）。 エその後，Ａ１とＣ１は，２２億８００万円の契約書及び１億円余の設計監理契約書（いずれも押印前のもの。Ａ４証人尋問調書別紙１６はこれに関する電子データについてのもの）を作成した。Ａ４及びＣ３は，平成２８年２月１８日，上記２通の契約書を被告人Ｘのところに持参した。被告人Ｘはこれらに押印するとともに，中間実績報告書にも押印した。 ⑷ 上記⑶イの認定についての補足説明上記⑶イの認定のうち，「Ａ５が被告人Ｘに電話で 通の契約書を被告人Ｘのところに持参した。被告人Ｘはこれらに押印するとともに，中間実績報告書にも押印した。 ⑷ 上記⑶イの認定についての補足説明上記⑶イの認定のうち，「Ａ５が被告人Ｘに電話でその旨を報告した際，被告人ＸとＡ５は，２２億円の工事契約書と見積書を作成することについて互いに了解した」という点について，補足して説明する。 アこの点について，証人Ａ５は，被告人Ｘから，２２億円の工事契約書と見積書の作成をＣ１に協力してもらえるか聞いてくれと言われたと供述する。 これに対し，被告人Ｘは，平成２８年１月１４日にＡ５に電話をしたことがあるが，その内容は，補助金がどのような段取りでどうなるのかを教えてほしいというものであって，Ａ５らとの間で虚偽の契約書や見積書を作るという話になった記憶がないと供述する。 イそこで上記各供述の信用性を検討する。 まず，Ａ５の上記供述は，そのうち上記認定の限度では，Ａ５が第１回現場定例会議の場で架空の契約書を作成する旨の話を持ち出すに至った背景を合理的に説明するものである。特に，同会議での「ちょっとお電話ではお話させてもらってたんやけど」というＡ５の冒頭の発言は，同会議の前に同旨のやり取りが被告人Ｘとの間でなされていたことを強くうかがわせるものである。同会議での被告人両名の発言内容を見ても，架空の契約書の作成の話を聞いた時，初めてその話を聞いた時のような抵抗やちゅうちょを示した様子がない。そうすると，第１回現場定例会議より前に，架空の契約書を作成することについて被告人両名は了承していたと強く推認されるのであり，上記認定はこの推認に沿うものである。 他方，Ａ５の上記供述のうち，２２億円の工事契約書と見積書の作成をＣ１に協力してもらうことについて話を持ちだしたのが被告人Ｘであるとい く推認されるのであり，上記認定はこの推認に沿うものである。 他方，Ａ５の上記供述のうち，２２億円の工事契約書と見積書の作成をＣ１に協力してもらうことについて話を持ちだしたのが被告人Ｘであるという点は，全く裏付けがない上，この話をＡ５が被告人Ｘとの電話で持ち出したとしても，第１回現場定例会議でのやり取りと矛盾しない。 加えて，供述内容の合理性についてみると，次のような点が指摘できる。 すなわち，当時の被告人両名にとって，サステナブル補助金等の補助金の額が下がるかどうかは重大な関心事であったと考えられるところ，被告人Ｘは，Ａ５から，工事金額が下がれば補助金額が下がること及び入金証明は不要だが契約書及び見積書が必要であることを内容とするＢ１からの回答結果を教えられたことにより，交付決定に基づく補助金額を確保するためには架空の契約書及び見積書を作成するこ とが必要であり，かつそれで足りることが分かったのであるから，本件補助金請求に当たって，補助金額が減額されないためには，本件事業提案時点における工事金額に相当する金額の契約書を作成しなければいけないという状況にあることを十分理解していたと考えられる。一方，Ａ５は，このような状況にあることを理解しつつも，既に作成した真正な契約書（１４億４０００万円の契約書）とは別に架空の契約書を作成するということは，本件事業提案時点での多めの額の見積書を作成したことに比べて格段に違法性のレベルが高い上，補助金の交付を受けるのはＰ学園であるから補助金額が下げられてもＡ１側に直接の財産的不利益はないから，できれば架空の契約書の作成はしたくないという気持ちにあったと考えられる。確かに，もともと本件事業提案において２２億円という見積額を設定したことはＡ２の発案によるものであるが，上記⑴認定の経緯に照ら きれば架空の契約書の作成はしたくないという気持ちにあったと考えられる。確かに，もともと本件事業提案において２２億円という見積額を設定したことはＡ２の発案によるものであるが，上記⑴認定の経緯に照らすと，上記の見積書の作成についても，多額の補助金を取得したいという被告人両名の意向に沿って行われたものであると考えられる。以上の点からすれば，Ａ５の上記供述の内容にはかなりの程度合理性が認められる。 しかしながら，Ａ５としても，これから行うべき補助金請求のために契約書や見積書が必要であり，かつ，工事金額が下がれば補助金額が下がることを知っていたのだから，補助金額を維持するためには虚偽の契約書を作らないといけないという状況にあることは十分に分かっていた。その頃，Ａ１側は，当時，施主である被告人両名から補助金額の減額は避けたいという意向に基づく強い圧力を受けており，仮に補助金額が下がる事態となれば，被告人両名から厳しく叱責されると予想していたと考えられるから，被告人Ｘの側から虚偽の契約書の作成を指示されなくても，上記のような被告人側の意向を実現するためには虚偽の契約書を作成しなければならないと考えるに至ったとみてもあながち不合理ではない。 加えて，Ａ４がＢ３に確認する前の時点において被告人ＸがＡ５に対して確認を求めた内容は，上記⑶イのとおり，補助金がいつ，幾ら支払われるか，補助金請求にどのような書類が必要かの確認という程度である。そして，これは，弁護人 が主張するとおり，この補助金の支払いを受けてから工事代金の支払いをすることができるかどうかの判断のための確認である可能性を否定できない。そうすると，被告人ＸがＢ３からの回答を聞く前から虚偽の契約書の作成を意識していたとまで認めることはできない。 以上によれば，Ａ５の上記供述は，２ かの判断のための確認である可能性を否定できない。そうすると，被告人ＸがＢ３からの回答を聞く前から虚偽の契約書の作成を意識していたとまで認めることはできない。 以上によれば，Ａ５の上記供述は，２２億円の工事契約書と見積書を作成することについて被告人Ｘとの間で了解したという限度では信用できるが，２２億円の工事契約書等の作成の話を持ちだしたのが被告人Ｘの側であったという点については直ちに信用できない。 一方，被告人Ｘ 回現場定例会議の場での話の流れとそぐわないから，信用できない。 ウ以上の次第で，被告人ＸとＡ５との電話の内容については，上記⑶イの認定のとおり，「Ａ５が被告人Ｘに電話でその旨を報告した際，被告人ＸとＡ５は，２２億円の工事契約書と見積書を作成することについて互いに了解した」と認定するのが相当である（この認定によると，Ａ５が，補助金額の減額は避けたいという被告人側の意向を実現するためには虚偽の契約書を作成しなければならないと考えて，被告人Ｘにその旨を提案した可能性があることになる。）。 ６ 被告人両名の詐欺の故意の有無について⑴ 欺罔行為①についての故意の有無についてア準備段階の行為における認識上記５⑴のとおり，被告人両名は，平成２７年７月２３日のＡ２らとの打合せにおいて，Ａ２から，建設工事費を約２０億円として申告した事実を説明されて知るとともに，このとき，Ａ２から，建設工事費の額が少ないと補助金の額も少なくなることについて説明を受けて，建設工事費の額が交付される補助金額に影響するという補助金額決定の仕組みの概要を理解したものと認められる（被告人Ｙの弁護人は，同被告人は補助金の交付要件等を認識していなかったと主張するが，採用できない。）。 イ実行行為時点での認識上記５⑶ウのとおり 要を理解したものと認められる（被告人Ｙの弁護人は，同被告人は補助金の交付要件等を認識していなかったと主張するが，採用できない。）。 イ実行行為時点での認識上記５⑶ウのとおり，平成２８年１月２９日の第１回現場定例会議において，別紙２のとおりの会話等がされたと認められるところ，これらの会話は，その文言自体から明らかなように，Ａ５が「木質の補助」，すなわちサステナブル建築物等先導事業に係る補助金に関し，工事代金額を２２億円としている関係で，その旨の架空の工事契約書を作成する必要性がある旨を説明して，事業主である被告人側の了承を求めたのに対し，被告人Ｙから，「責任の所在が全部こっちになる」，すなわち，Ｐ学園側が責任を負う結果になることを懸念する旨が述べられながらも，Ａ５から全員が責任を負うものであるという説明がなされ，最終的には，被告人両名が話を前に進めてほしいと述べたというものである。このような会話内容に照らすと，被告人両名は，補助金の請求に当たり，工事代金額及び設計報酬額について，事業採択時の見積額より下回らないようにすることにより，平成２７年１０月になされた交付決定額どおりの補助金の交付を受けるため，架空の契約書等の作成に了承を与えたものと解される。このような第１回現場定例会議における会話内容だけからでも，被告人両名は，欺罔行為①について詐欺の故意を有していたと認められる。 加えて，上記５⑶イのとおり，被告人Ｘは，第１回現場定例会議の前に，Ａ５との間での電話の際，２２億円の工事契約書と見積書を作成することについて了解したことも認められるから，被告人Ｘについては，その時点から欺罔行為①についての故意を有していたと認められる。 ⑵ 欺罔行為②についての被告人両名の故意の有無について証拠（甲１５２，１５３）による たことも認められるから，被告人Ｘについては，その時点から欺罔行為①についての故意を有していたと認められる。 ⑵ 欺罔行為②についての被告人両名の故意の有無について証拠（甲１５２，１５３）によると，平成２７年８月２６日及び同年９月２日，被告人両名及びＡ１の担当者らとの間で，別紙３のとおりの会話等がされたことが認められる。これらの会話は，同年８月頃に被告人Ｘが本件小学校の開校の延期を決めたことを受けたものであるところ，その内容は，Ａ２が，既に実施設計に着手しているから本来であれば補助金を受けられない状況であったが，開校の延期を決めたことにより実施設計の着手時期を偽れば補助金を受給する可能性が残ることに なった旨を被告人両名に説明し，被告人両名も，安堵した様子を示したというものである。事業提案申請の時点で実施設計に着手していた場合にはそもそも補助金全部の受給資格がなくなるというのはＡ２の誤解であるが，少なくとも，被告人両名は，上記の会話により，実施設計の着手の有無が補助金の受給の可否に影響するということ及びその時点で既に実施設計に着手していることについて，具体的な認識を有するに至ったと認められる。 そして，Ａ４の公判供述によれば，被告人Ｘは，平成２８年２月１８日，サステナブルの採択までに実施設計をしていてはいけないので，実施設計期間を採択後にしている旨説明を受けて，実施設計の時期を偽った虚偽内容の１億円余の設計監理契約書（実施設計業務の期間が平成２７年９月４日から同年１１月３０日である旨の記載及び報酬額のうち実施設計料が８０００万円である旨の記載がある。）について，空欄となっていた契約書の作成日付に手書きで平成２７年９月４日と記入した上，これの記名欄に押印していると認められるから，被告人Ｘは実施設計の着手の点を偽ることについ ある旨の記載がある。）について，空欄となっていた契約書の作成日付に手書きで平成２７年９月４日と記入した上，これの記名欄に押印していると認められるから，被告人Ｘは実施設計の着手の点を偽ることについて認識していたと認められる。また，Ａ４の公判供述によれば，被告人Ｙもこれに同席していたと認められるから，被告人Ｙにも同様の認識があったと認められる。 ⑶ 以上によると，被告人Ｘには，上記のＡ１との間の架空の設計監理業務委託契約書を作成し，Ｂ１に提出して補助金申請を行うに当たり，実施設計の着手時期を偽ることについても認識を有していたと認定することができる。そして，被告人Ｙも，上記のとおり，Ａ４による上記の説明の場に同席しており，本来は実施設計に着手していたから補助金を受けることができないという理解をしながら，虚偽の契約書の作成場面にも同席してそれに関与していたのであるから，被告人Ｘと同様，実施設計の着手時期を偽ることにつき，未必的な認識を有していたと認めるのが相当である。 ７ 被告人両名とＡ２らとの間の共謀の成否について⑴ 以上の関係者間の会話内容及びそれに至る被告人Ｘと関係者らとの電話連絡 等の状況に照らすと，被告人Ｘは，平成２８年１月，２２億円の工事契約書と見積書を作成することについてＡ５との間で了解し，さらに，被告人両名は，第１回現場定例会議の席上で，Ａ１及びＣ１の担当者から，補助金請求に用いる２２億円の工事契約書と虚偽の設計監理契約書を作成することについて確認を求められ，それに応じて虚偽の契約書の作成を進めることを了承したものであって，これらの事情によると，被告人両名が，虚偽の内容の契約書の作成につき，Ａ１及びＣ１の関係者らと通謀したことは明らかである。 ⑵ 次に，被告人両名の正犯性について検討する。 まず，犯行によ って，これらの事情によると，被告人両名が，虚偽の内容の契約書の作成につき，Ａ１及びＣ１の関係者らと通謀したことは明らかである。 ⑵ 次に，被告人両名の正犯性について検討する。 まず，犯行による利益を受ける主体についてみると，補助金の減額がないことにより直接に利益を受けるのは被告人両名が経営に携わるＰ学園である。これに対し，Ｐ学園が交付を受けた補助金を優先的にＡ１に対する設計報酬額の支払いに充てるという状況ではなかったと考えられるから，Ａ１側が受ける財産的利益は間接的かつごくわずかである。 次に，被告人両名とＡ１関係者の関係や補助金不正受給に対する関与の程度等についてみると，上記５認定の事実経過に照らすと，確かに，① 平成２７年７月の本件事業提案申請に当たっては，Ａ２らが被告人両名に知らせずに，実際の見込み額等よりも多額の見積書を提出するなどしたことや，② 平成２８年１月に，２２億円の工事契約書と見積書を作成することについて，Ａ５が被告人Ｘに提案した可能性があること，という点では，Ａ２やＡ５らＡ１関係者が，被告人両名による指示等がない段階で補助金の不正受給に関する具体的行為を行ったという面がある。 しかし，①については，それに先立つ平成２７年６月時点で，被告人両名が，必ずしも違法行為の趣旨とは限らないものの，本来よりも多額の補助金をもらいたいという趣旨の話をしており，Ａ２らの行為はその意思を受けてのものと考えられる上，本件事業提案申請の約１週間後には被告人両名も事後的に説明を受けていたものである。また，②については，それに先立って，被告人両名が，Ａ１側に対し，補助金額の減額は避けたいという意向を示して強い圧力を加えており，もし補助金 額が下げられる事態となれば被告人両名からの厳しい叱責が予想される状況であったことに照 人両名が，Ａ１側に対し，補助金額の減額は避けたいという意向を示して強い圧力を加えており，もし補助金 額が下げられる事態となれば被告人両名からの厳しい叱責が予想される状況であったことに照らすと，仮に上記提案がＡ５からなされたとしても，それは，被告人両名の上記意向を受け，補助金に関する実務を担当する者として，手続上必要となる事柄を示したにすぎないと考えられる。加えて，打合せ等の録音記録を反訳した捜査報告書（甲１３２ないし１７０）によれば，被告人両名がＡ１の担当者等に対して強い態度で要望を伝えることが多かったことがうかがわれる。 このように，本件の補助金の不正受給は，Ａ２やＡ５らＡ１関係者がこれを主導して被告人両名を引っ張ったというものではなく，同関係者が，多額の補助金を受給したいという被告人両名の強い意向を受け，実務を担当する者としてやむなく手続を進めたものであり，他方，被告人両名は，事業主かつ建築主として，Ａ１関係者がそのような行動をとらざるを得ないような状況を作っていき，その結果として得られる利益の全てを享受したとみるのが相当である。 したがって，被告人両名は，単にＡ２らの犯罪を手助けしたというものではなく，自己の犯罪として犯行に関与したものであると認められる。 ⑶ 以上によると，被告人両名とＡ２らとの間で共謀が成立したと認められる。 ８ 小括以上の次第で，被告人両名につき，いずれも，欺罔行為①及び欺罔行為②について，詐欺の故意が認められ，かつ，Ａ２らとの間に共謀が成立すると認められる。 第４ 経常費補助金事件（平成２９年９月１１日付け起訴状記載の公訴事実第１）についてこの項において，上記公訴事実を「本件公訴事実」という。 また，この項においては，「経常費補助金」を単に「補助金」ということがある。 １ 本件 月１１日付け起訴状記載の公訴事実第１）についてこの項において，上記公訴事実を「本件公訴事実」という。 また，この項においては，「経常費補助金」を単に「補助金」ということがある。 １ 本件公訴事実の要旨及び争点の概要等本件公訴事実は，要するに，判示第２の詐欺について，被告人両名が共謀の上で行ったというものである。 被告人Ｘは，上記の事実を大筋で認める一方，被告人Ｙとは犯行を共謀していな いと主張し，被告人Ｙは，経常費補助金の不正受給に加担したことも，その認識もなかった，被告人Ｘとその共謀をしたこともなかったとして，詐欺の故意及び被告人Ｘとの共謀を争う。 当裁判所は，被告人Ｙについては，虚偽の経常費補助金の申請をしてこれを詐取することについて，故意も被告人Ｘとの共謀も認められないから，経常費補助金事件の全事実について無罪であると判断した。以下，その理由を説明する。 ２ 前提事実経常費補助金交付に関する関係書類の写しを編綴した捜査報告書（甲１２５）や，経常費補助金の事務を担当する府職員の供述調書を始めとする関係各証拠（甲１２５号証中の主なページや同証拠以外の主な証拠を文中に掲げることがある。）によって認められる，経常費補助金事件の前提となる事実関係は，以下のとおりである。 ⑴ 経常費補助金制度の概要甲１２５号証中の経常費補助金に係る交付要綱や府が幼稚園設置者に対して発する各種文書等によれば，経常費補助金制度の概要として以下の事実が認められる。 ア交付対象等経常費補助金は，大阪府（以下「府」という。）が，府内に所在する私立幼稚園の教育条件の維持向上及び幼稚園に在園する幼児に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに，幼稚園の経営の健全性を高め，もって幼稚園の健全な発達に資するため，幼稚園を設置する学 に所在する私立幼稚園の教育条件の維持向上及び幼稚園に在園する幼児に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに，幼稚園の経営の健全性を高め，もって幼稚園の健全な発達に資するため，幼稚園を設置する学校法人等に対して交付する補助金である。 経常費補助金の交付の対象となる経費は，幼稚園における教育に係る経常的経費のうち，人件費（役員報酬は除く。），教育研究経費，管理経費，借入金等利息である。 イ交付金額の算出方法の概要経常費補助金の交付金額は，一般補助（幼稚園の教職員数，学級数，園児数等に応じた補助），特別補助（３歳児の就園の促進等を目的とした補助）及び調整措置の区分に分けて算出されている。そのうち，一般補助の区分は，人件費関係と運営 費関係に分けられ，さらに，人件費関係のうち，専任教員の人件費に係る要素（教員要素，３歳児学級要素，加配教員要素）は，専任教員（以下，専任園長及び専任教員を合わせて「専任教員等」という。）の員数をもとに補助対象教員数を定め，補助対象教員数に補助単価を乗じるなどして算出される。 このように，専任教員等の員数は，経常費補助金の交付額算出の基礎となっている。 ウ申請，交付手続幼稚園設置者は，各年度５月頃，府に「大阪府私立幼稚園経常費補助金交付申請書」（以下「経常費補助金交付申請書」という。）及び「私立幼稚園基礎資料調査」と題する書類（以下「基礎資料調査」という。）を提出し，府は，審査の上，各年度７月頃，前年度の交付額を基準とする概算額での経常費補助金の交付決定を行い，幼稚園に対し，その概算額分を同月頃と１２月頃の２回に分けて交付する。 一方，府は，基礎資料調査等をもとに経常費補助金額を算出する基礎となる数値を取りまとめ，各年度１２月頃，幼稚園設置者に対し，「私立幼稚園経常費補助金の基 を同月頃と１２月頃の２回に分けて交付する。 一方，府は，基礎資料調査等をもとに経常費補助金額を算出する基礎となる数値を取りまとめ，各年度１２月頃，幼稚園設置者に対し，「私立幼稚園経常費補助金の基礎数値の確認について」と題する書面を発出して，その数値に誤りがないかの回答を求め，その回答を受けて幼稚園の当該年度の正式な経常費補助金額を算出し，これを記載した内示表を作成して幼稚園設置者に配付する。幼稚園設置者は，各年度２月頃，内示表で示された正式な経常費補助金額と既に交付を受けた概算額との差額について，府に経常費補助事業変更承認申請書等を提出して交付を請求し，府は，審査の上，各年度３月頃，幼稚園に上記差額を交付する。 その後，幼稚園設置者は，翌年度４月頃，府に対し，経常費補助金の使用状況等を記載した大阪府私立幼稚園経常費補助金実績報告書を提出し，府の審査を経て，最終的な経常費補助金額が確定する。 エ専任教員等の要件及び専任教員等の員数等の申告方法専任教員等の要件補助の対象となる専任教職員（専任園長，専任教員及び専任職員）のうち，専任 園長の要件は，① 勤務日数が週平均５日以上であること（保育所等の他業種で働いて勤務している場合はこれに該当しない。），② 原則として私立学校教職員共済組合（以下「私学共済」という。）に加入していること，③ 当該学校法人から主たる給与の支給を受けていること，④ 府に専任として届出を行っていることであり，専任教員の要件は，上記①ないし③のほか（なお，時間給・日給制の者は①に該当しない。），⑤ 幼稚園教諭免許状等を有することである（以下，専任教員及び専任園長の要件を併せて「専任要件」という。）。 専任教員等の員数等の申告方法幼稚園設置者は，各年度５月頃，府に対し，経常費補助金交付申請書にお 諭免許状等を有することである（以下，専任教員及び専任園長の要件を併せて「専任要件」という。）。 専任教員等の員数等の申告方法幼稚園設置者は，各年度５月頃，府に対し，経常費補助金交付申請書において，専任教員等の員数を申告する。 そして，専任教員等の員数及びそれぞれの給与額については，同申請書と同時に提出する基礎資料調査中の前年度の「教員組織・給与額調」（以下「前年度調べ」という。）と当年度の「教員組織・給与額調」（以下「当年度調べ」という。）とにより申告する。すなわち，前年度調べには職員ごとにその氏名及び前年度の年間給与支払総額等を記入するとともに，当年度調べには職員ごとにその氏名及び当年度５月の給与支払月額等を記入して，申告する（以下，前年度調べに記載された年間給与支払総額や，当年度調べに記載された当年度５月の給与支払月額の数額を，単に「給与額」という。）。 前年度調べ及び当年度調べの記入用紙は府から幼稚園に送付されるが，これには，前年度の基礎資料調査に基づき，専任教員等の氏名があらかじめ印字されている。 そして，前年度に申告していた専任教員等が当年度では専任教員等に該当しない場合には，幼稚園設置者において，印字されている当該専任教員等の氏名を二重線で消すこととされている。 そして，幼稚園設置者は，各年度１２月頃，府からの照会に対し，基礎資料調査等をもとに特定した専任教員等の員数に誤りがないかを回答することによって，最終的な専任教員等の員数を申告する。 ⑵ Ｐ学園による平成２６年度から平成２８年度までの経常費補助金の交付申請等ア交付申請行為等Ｐ学園は，別表１（省略）の「基礎資料調査・交付申請書等提出日（頃）」，「経常費補助事業変更承認申請書提出日（頃）」欄各記載のとおり，Ｑ幼稚園について，平成２６年度， 請等ア交付申請行為等Ｐ学園は，別表１（省略）の「基礎資料調査・交付申請書等提出日（頃）」，「経常費補助事業変更承認申請書提出日（頃）」欄各記載のとおり，Ｑ幼稚園について，平成２６年度，平成２７年度及び平成２８年度の経常費補助金に係る基礎資料調査及び交付申請書等を提出したり，経常費補助事業変更承認申請書を提出したりした（甲１２５号証１５１頁，２５９頁，２６４頁，３２５頁，３６６頁，４７９頁，４８３頁，５３１頁，６００頁，７１９頁，７２４頁等）。 イ専任教員等の員数についての虚偽申告申告内容の概要上記ア記載の各書類における専任教員等の員数等についての申告内容の概要は以下のとおりである。 Ｐ学園が府に提出した平成２６年度の基礎資料調査中の当年度調べには，専任園長として被告人Ｘが，専任教員として被告人Ｙ，Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３及びＫ４（以下Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４の４名を合わせて「Ｋ１ら４名」といい，Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３の３名を合わせて「Ｋ１ら３名」という。）がそれぞれ申告されるとともに，給与額等のほか，これらの者が私学共済に加入している旨や週平均勤務日数が５日である旨も申告されていた（甲１２５号証１６４頁，１６６頁，職２２）。また，平成２７年度及び平成２８年度の各基礎資料調査中の当年度調べには，専任園長として被告人Ｘが，専任教員として被告人Ｙ及びＫ１ら３名がそれぞれ申告されるとともに，給与額等のほか，これらの者が私学共済に加入している旨及び週平均勤務日数が５日である旨も申告されていた（甲１２５号証３４０頁，３４２頁，５４６頁，５４８頁）。 また，基礎資料調査と同時に提出された経常費補助金交付申請書には，平成２６年度は，被告人Ｘ，被告人Ｙ及びＫ１ら４名が，平成２７年度及び平成２８年度は 被告人Ｘ，被告人Ｙ及びＫ１ら３名 。 また，基礎資料調査と同時に提出された経常費補助金交付申請書には，平成２６年度は，被告人Ｘ，被告人Ｙ及びＫ１ら４名が，平成２７年度及び平成２８年度は 被告人Ｘ，被告人Ｙ及びＫ１ら３名がそれぞれ専任教員等であるという前提で算定した専任教員等の員数が記載されていた（甲１２５号証１８７頁，３６４頁，５７２頁）。 各年度の１１月頃，Ｐ学園から府に提出された「私立幼稚園経常費補助金の基礎数値の確認について（回答）」と題する書面には，各年度とも，数値等に誤りがないという回答に丸印が付されている（甲１２５号証２１８頁，４１４頁，６７０頁）。 専任教員等該当性についてａ 被告人両名について被告人両名は，それぞれＱ幼稚園の園長・副園長として勤務する一方，社会福祉法人Ｖが運営するＵ保育園にも勤務して相当額の給与等を受け取っていたため，平成２６年度から平成２８年度の間，いずれも専任要件を満たしていなかった（被告人Ｘの公判供述，証人Ｌ１の公判供述）。 ｂＫ１ら４名についてこれらの者は，以前にはＱ幼稚園又はＳ１幼稚園に勤務したことがあったが，そのうち，Ｋ１は，Ｑ幼稚園では平成２６年度に２日ほど授業の手伝いをしただけ，Ｋ２は，Ｑ幼稚園で，平成６年４月から平成１０年３月までと平成１９年５月から平成２０年３月まで勤務した後，わずかに手伝いをしていただけ，Ｋ３は，Ｑ幼稚園では，平成２５年度の二，三か月の間に月１０日程度勤務しただけ，Ｋ４は，Ｑ幼稚園で平成２５年４月から平成２７年３月までパートタイムの教員として稼働しただけであった。すなわち，平成２６年４月以降については，Ｋ２及びＫ３はＱ幼稚園で勤務したことがなく，Ｋ１はわずかに手伝ったにとどまり，Ｋ４は，平成２６年度にパートタイムの教員として稼働したにとどまっていた。また，これら ち，平成２６年４月以降については，Ｋ２及びＫ３はＱ幼稚園で勤務したことがなく，Ｋ１はわずかに手伝ったにとどまり，Ｋ４は，平成２６年度にパートタイムの教員として稼働したにとどまっていた。また，これら４名はいずれも，平成２６年度から平成２８年度の間，私学共済に加入していなかった。 したがって，これらの者は，平成２６年度から平成２８年度の間，専任要件を満たしていなかった（甲５５ないし６１，１２１など）。 小括以上のとおり，Ｐ学園は，府に対し，平成２６年度は被告人Ｘ，被告人Ｙ及びＫ１ら４名の合計６名，平成２７年度と平成２８年度はそれぞれ被告人Ｘ，被告人Ｙ及びＫ１ら３名の合計５名ずつ（以上延べ１６名），専任教員等でない者を専任教員等と装う内容虚偽の経常費補助金の申請に関する書類を提出して，同補助金の交付申請等を行った。 ⑶ 府によるＰ学園に対する補助金の交付金額の決定及び振込入金の内容等府は，各年度の７月頃，上記基礎資料調査及び交付申請書等に基づき，Ｐ学園に対し，Ｑ幼稚園について，別表１（省略）の「交付決定日（頃）」，「交付決定額（円）」欄記載のとおり，概算額としての経常費補助金の交付金額を決定し，別表１（省略）の「振込入金日」，「振込入金額（円）」欄記載のとおり振込入金を行った（甲１２５号証１９１頁，１９４頁，２２１頁，３６８頁，３７１頁，４０８頁，６０２頁，６０５頁，６６３頁）。 府は，各年度の１月頃，それまでに提出された書類等に基づき，上記のように専任教員等として申告された者をいずれも専任教員等として扱った上で，経常費補助金の金額を記載した内示表を作成・配布した。そして，これに記載された金額と同額の金額が記載されたＰ学園作成の経常費補助事業変更承認申請書に基づき，別表１（省略）の「変更交付決定日（頃）」，「変更交 金の金額を記載した内示表を作成・配布した。そして，これに記載された金額と同額の金額が記載されたＰ学園作成の経常費補助事業変更承認申請書に基づき，別表１（省略）の「変更交付決定日（頃）」，「変更交付決定額（円）」欄記載のとおり，当該年度の補助金交付額を決定した上，別表１（省略）の「振込入金日」，「振込入金額（円）」欄記載のとおり振込入金を行った（甲１２５号証２６６頁，２６９頁，４８５頁，４８８頁，７２６頁，７２９頁）。 以上によれば，各年度の申請合計額及び交付合計額は，別表１（省略）の「各年度申請合計額及び交付合計額」欄記載のとおりとなる。 このように，各年度とも，Ｐ学園が提出した書類に記載された，真実と異なる専任教員等の員数を前提にして，当該年度の経常費補助金の交付金額が決定・交付された。 ⑷ 真実の専任教員等の員数を前提にした補助金額Ｌ１の公判供述及び同人の検察官調書（甲３８）によれば，真実の専任教員等の員数，すなわち，専任要件を満たす者のみを専任教員等として扱った場合の員数を前提にして算定した平成２６年度から平成２８年度までの経常費補助金の金額は，別表１（省略）の「真実交付されるべき経常費補助金額」欄のとおりである。 ⑸ 府の担当者による補助金調査等ア平成２７年度府職員であるＬ２，Ｌ３及びほか１名の府職員は，平成２７年９月８日，Ｑ幼稚園を訪問し，同幼稚園に対する補助金調査を行った（以下，この項（第４）においては，「平成２７年度の補助金調査」という。）。そして，その調査結果として，Ｋ１ら４名に係る平成２６年の給与台帳並びに平成２６年及び平成２７年の私学共済の加入が確認できないとして，幼稚園側にその資料の提出を求めるなどした（証人Ｌ２，甲１２５号証３７８頁）。 イ平成２８年度Ｌ２及びほか２名の府職 与台帳並びに平成２６年及び平成２７年の私学共済の加入が確認できないとして，幼稚園側にその資料の提出を求めるなどした（証人Ｌ２，甲１２５号証３７８頁）。 イ平成２８年度Ｌ２及びほか２名の府職員は，平成２８年９月１５日，Ｑ幼稚園を訪問し，同幼稚園に対する補助金調査を行った（以下，この項（第４）においては，「平成２８年度の補助金調査」という。）。そして，その調査結果として，Ｋ１ら３名に係る私学共済の加入が確認できないとして，幼稚園側にその資料の提出を求めるなどした（証人Ｌ２，甲１２５号証６１２頁）。 ３ 被告人Ｘについての詐欺罪の成否⑴ Ｐ学園による虚偽申請及び不正受給上記２⑵及び⑶のとおり，Ｐ学園は，専任教員等でない者を専任教員等と装う内容虚偽の経常費補助金の申請に関する書類（基礎資料調査，経常費補助金交付申請書，経常費補助事業変更承認申請書等）を提出して同補助金の交付申請等を行い，府の担当者は，上記書類に記載された，真実と異なる専任教員等の員数を真実と誤信し，それを前提にして経常費補助金の交付金額を決定し，交付した。 ⑵ 被告人Ｘによる関与ア書類の作成及び提出等一般に，補助金交付申請者は，平成２６年度から平成２８年度まで，毎年度，５月頃に基礎資料調査及び経常費補助金交付申請書を府の担当部署に持参すること，１月頃に大阪府私立幼稚園経常費補助金配分基準等説明会に出席して内示表の配布を受けること，１月又は２月頃に大阪府私立幼稚園経常費補助事業変更承認申請書及び補助金請求書を持参することになっているが，平成２６年度から平成２８年度において，これらの手続は全て被告人Ｘが行った（甲４３）。これらの提出書類はいずれも，その作成名義人である被告人Ｘが，その内容を確認して完成させたものと合理的に推認される。 イ から平成２８年度において，これらの手続は全て被告人Ｘが行った（甲４３）。これらの提出書類はいずれも，その作成名義人である被告人Ｘが，その内容を確認して完成させたものと合理的に推認される。 イ府による補助金調査及びその後の対応平成２７年度平成２７年度の補助金調査の調査結果告知の場において，府担当者がＱ幼稚園側にＫ１ら４名に係る書類の事後提出を求めた際，被告人Ｘはその場に出席していた（証人Ｌ２，同Ｌ３）。 被告人Ｘは，Ｑ幼稚園の事務職員に対し，私学共済の加入者を示す確認通知書という書類にＫ１ら４名を書き加えることにより，同人らが私学共済に加入している旨の虚偽の書類を作成するよう指示した（甲６３）。 そして，平成２７年１０月６日頃，Ｑ幼稚園から府に対し，私学共済加入についてＫ１ら４名が書き加えられた虚偽の確認通知書と，Ｋ１ら４名に係る給与集計表とが送付された（甲１２５号証３８０頁）。 平成２８年度平成２８年度の補助金調査の調査結果告知の場において，府担当者がＱ幼稚園側にＫ１ら３名に係る書類の事後提出を求めた際，被告人Ｘはその場に出席していた（証人Ｌ２）。 被告人Ｘは，Ｑ幼稚園の事務職員に対し，私学共済の加入者を示す加入者証等検 認該当者一覧と題する書類にＫ１ら３名を書き加えることにより，同人らが同共済に加入している旨の虚偽の書類を作成するよう指示した（甲６３）。 そして，平成２８年１１月１１日頃，Ｑ幼稚園から府に対し，私学共済加入についてＫ１ら３名が書き加えられた虚偽の加入者証等検認該当者一覧と題する書類が送付された（甲１２５号証６１５頁）。 なお，平成２８年度の補助金調査においては，府から給与台帳の事後提出が求められていないが，これは，Ｘが補助金調査の際，府職員に対し，あらかじめＰ学園の顧問税理士で された（甲１２５号証６１５頁）。 なお，平成２８年度の補助金調査においては，府から給与台帳の事後提出が求められていないが，これは，Ｘが補助金調査の際，府職員に対し，あらかじめＰ学園の顧問税理士であるＭ１（以下「Ｍ１」又は「Ｍ１税理士」という。）に依頼して作成していたＫ１ら３名の分が記載された虚偽の給与集計表（証人Ｍ１，甲５２により認められる。）を示したためと推認される。 ウその他の関与府の担当者が経常費補助金についてＱ幼稚園に電話連絡するとき，その電話の相手方は，基本的に被告人Ｘであった。 ⑶ 詐欺罪の成否以上によれば，被告人Ｘは，Ｐ学園の代表者として，判示第２のとおり，平成２６年度から平成２８年度まで，延べ１６名の者について専任要件を満たさないのに，これらの者が専任教員等であると装った内容虚偽の書類を提出するなどして，真実交付されるべき経常費補助金の金額（別表１[省略]の「真実交付されるべき経常費補助金額」欄記載）を上回る金額の経常費補助金（別表１[省略]の「各年度申請合計額及び交付合計額」欄記載）の交付を受けたものと認められ，かつ，これについて故意も認められる（このことは被告人Ｘも認めており，同弁護人も争っていない。）。 そうすると，これらの事実について，被告人Ｘに，別表１（省略）の「差額（詐取金額）」欄記載の金額を詐取額として，詐欺罪が成立する。 ４ 被告人Ｙの故意の成否について⑴ 当事者の主張の概要等 検察官は，被告人Ｙは，平成２６年度から平成２８年度において，被告人Ｘが，専任要件を満たさない者についてその要件を満たすと偽って経常費補助金を申請すること，すなわち，① 基礎資料調査記載の専任教員等の員数等に応じて経常費補助金が交付されること，② 被告人両名及びＫ１ら４名が専任要件を満たさな についてその要件を満たすと偽って経常費補助金を申請すること，すなわち，① 基礎資料調査記載の専任教員等の員数等に応じて経常費補助金が交付されること，② 被告人両名及びＫ１ら４名が専任要件を満たさないこと，③ 被告人Ｘが当年度もそれらの者を専任教員等とする虚偽の申請を行うことを認識していたから，詐欺の故意が認められると主張する。 これに対し，被告人Ｙの弁護人は，被告人Ｙがそのような認識を有していなかったと主張して，詐欺の故意を争う。 そこで，以下，被告人Ｙが上記①から③の各点についての認識を有していたと認められるかどうかについて検討する。 ⑵ 前提事実Ｍ１及び被告人Ｙの各公判供述並びにＭ２（甲４６），Ｍ１（甲５１）及びＭ３（甲５３）の各検察官調書を始めとする関係各証拠によれば，Ｑ幼稚園における被告人Ｙの基本的な業務の内容や基礎資料調査の作成過程等について，以下の事実が認められる。 ア Ｑ幼稚園における被告人Ｙの基本的な業務の内容被告人Ｙは，Ｑ幼稚園の副園長であり，経理面の事務として，小口現金及び預貯金の管理や出納を行っており，また，Ｐ学園の会計業務を担当していたＭ１税理士に宛てて，毎月，通帳の写しや領収証等を郵送し，給与計算に必要な情報をその都度伝えるなどしていた。また，労務面の事務として，社会保険労務士を通じて教職員の私学共済や雇用保険の資格変更手続等を行っていた。幼稚園教育に関しては，主任教員や担任教員から必要に応じて業務の報告を受け，園児の保護者の対応を行うこともあった。 イ平成２６年度から平成２８年度までの基礎資料調査，特にその中の前年度調べ及び当年度調べの作成過程（特に被告人Ｙの関与）等について基礎資料調査中の前年度調べ及び当年度調べの記入用紙については，それぞれ， 府からＰ学園に，その氏名等 査，特にその中の前年度調べ及び当年度調べの作成過程（特に被告人Ｙの関与）等について基礎資料調査中の前年度調べ及び当年度調べの記入用紙については，それぞれ， 府からＰ学園に，その氏名等の欄に，前年度に専任教員等として申告された者の氏名等があらかじめ印字され，かつ，年間給与支払総額の欄（前年度調べの場合）又は５月の給与支払月額の欄（当年度調べの場合）が空欄となった記入用紙が送られていた。そして，上記の印字された者の中には，平成２６年度については，被告人Ｘ，Ｋ３，Ｋ４及びＫ２が，平成２７年度については，被告人両名及びＫ１ら４名が，平成２８年度については，被告人両名及びＫ１ら３名が含まれていた（甲１２５号証１６０頁，１６４頁，３３４頁，３３６頁，３４０頁，３４２頁，５４０頁，５４２頁，５４６頁，５４８頁）。 まず，前年度調べについては，被告人Ｙは，以前から，Ｍ１税理士に対し，前年度調べの記入用紙に給与額等を記入してＱ幼稚園にファクシミリ送信してもらっていたので，平成２６年度から平成２８年度までも，被告人Ｙが，前年度調べの記入用紙の写しをＭ１税理士に送り，下書きとして年間給与支払総額の欄への記入を依頼した。Ｍ１税理士は，この記入をするに当たって，Ｋ１ら４名あるいはＫ１ら３名以外の教職員については，被告人両名を含め，前年度の申請に基づく額を年間給与支払総額の欄に記入する一方，Ｋ１ら４名あるいはＫ１ら３名については，これらの者のうち平成２６年度及び平成２７年度申請分のＫ４の分以外については年間給与支払総額の欄を空欄のままとし，平成２６年度及び平成２７年度申請分のＫ４の分については年間給与支払総額の欄にパートタイム教員としての給与を記入していた。被告人Ｙは，Ｍ１税理士からこれらの記入がなされた書面の返送を受けると，それを記入用紙の原本 平成２７年度申請分のＫ４の分については年間給与支払総額の欄にパートタイム教員としての給与を記入していた。被告人Ｙは，Ｍ１税理士からこれらの記入がなされた書面の返送を受けると，それを記入用紙の原本に転記して清書した。 一方，当年度調べについては，被告人Ｙが，給与台帳の記載に基づいて，実際に勤務している教員について，その給与額等を記入した。 そして，被告人Ｙは，記入後の前年度調べ及び当年度調べ等を被告人Ｘに渡した。 また，被告人Ｙは，平成２７年度と平成２８年度については，基礎資料調査表紙の緊急連絡先の欄に被告人Ｘの氏名や電話番号等を記入して被告人Ｘに渡した。 被告人Ｘは，前年度調べ及び当年度調べ等にＫ１ら４名あるいはＫ１ら３名に係 る虚偽の給与額や，これらの者が私学共済に加入している旨及び週平均勤務日数が５日である旨を記入するなどして基礎資料調査を作成した（被告人Ｘが公判でこの事実を自認しているほか，平成２７年度と平成２８年度は被告人ＸからＫ１ら４名又はＫ１ら３名に係る虚偽の給与表を作成するよう依頼された旨のＭ１の供述（公判供述，甲５０）からも裏付けられる。）（ただし，被告人Ｘは，平成２７年度の当年度調べ中のＫ４の給与支給月額の欄には「退職」と記入した（甲１２５号証３４２頁）。）。そして，被告人Ｘはそれらを府に提出した。 ⑶ 基礎資料調査記載の専任教員等の員数等に応じて経常費補助金が交付されることに関する被告人Ｙの認識について（上記①）アまず，専任教員等の員数等に応じて経常費補助金が交付されることについて被告人Ｙが概括的な認識を有していたことについては，経常費補助金が園児数及び教員数に応じて交付される幼稚園の運営費に対する補助金であると認識していたという被告人Ｙの公判供述により認められる。 イ次に，専任教員等の員 を有していたことについては，経常費補助金が園児数及び教員数に応じて交付される幼稚園の運営費に対する補助金であると認識していたという被告人Ｙの公判供述により認められる。 イ次に，専任教員等の員数が基礎資料調査に基づいて把握されるものであるという点についての被告人Ｙの認識について検討する。 この点，被告人Ｙは，基礎資料調査は統計調査にすぎないと思っていた旨供述する。また，同被告人の弁護人も，同被告人が，平成２７年４月にＭ１税理士に前年度調べへの給与額の記載を依頼するファクシミリを送信した際，用紙の欄外に「文部省にわたす書類」と記載したことは上記供述を裏付けるものである旨主張する。 しかしながら，被告人Ｙが上記のとおり経常費補助金が園児数及び教員数に応じて交付されるものであることを認識している以上，幼稚園から経常費補助金の交付事務を担当する公的機関に園児数及び教員数を報告する手続があることは想定していると考えられるところ，被告人Ｙが，基礎資料調査以外にそのような手続があると誤信するような事情はうかがわれない。そうすると，被告人Ｙにおいて，少なくとも，基礎資料調査が経常費補助金交付事務の参考資料になるかもしれないとの未必的認識を有していたと認められる。 さらに，以下に述べるとおり，被告人Ｙは，平成２３年度の補助金調査におけるやり取りにより，経常費補助金に関係する教員の把握が基礎資料調査の記載に基づいてなされることを認識したと認められる。 すなわち，府職員であるＬ４の公判供述によれば，Ｌ４ら府職員が，平成２３年８月２５日にＱ幼稚園を訪問した補助金調査において，経常費補助金の対象として報告されていた教員が年度途中で退職していることが判明したため，被告人両名に対しその点の報告を求めたこと，その際，経常費補助金は１年 日にＱ幼稚園を訪問した補助金調査において，経常費補助金の対象として報告されていた教員が年度途中で退職していることが判明したため，被告人両名に対しその点の報告を求めたこと，その際，経常費補助金は１年間勤めた教員の人件費を補助するものであり，年度途中で退職している場合は経常費補助金の対象外となる旨説明したこと，また，上記の教員を指摘するに当たっては，基礎資料調査記載の教員の固有番号を記載した書面を渡して説明したことが認められる。 そうすると，被告人Ｙは，遅くとも上記の平成２３年度の補助金調査での指摘によって，教員の退職が経常費補助金の額に影響することや，経常費補助金に関係する教員の把握が基礎資料調査の記載に基づいてなされることを理解するに至ったと認められる。 そして，被告人Ｙったことをうかがわせるような事情は認められないことや，文部科学省への統計資料という面と府への補助金資料という面とは両立し得ることに照らすと，被告人Ｙの弁護人が指摘するように，同被告人がＭ１税理士に対し前年度調べの記入用紙を「文部省にわたす書類」と伝えたからといって，経常費補助金に関係する教員の把握が基礎資料調査の記載に基づいてなされるという認識がなかったことにはならない。 以上によれば，基礎資料調査は統計調査にすぎないと思っていた旨の被告人Ｙの供述は信用できず，被告人Ｙが，平成２６年度以降，専任教員等の員数が基礎資料調査に基づいて把握されるものであることについての概括的な認識を有していたと認められる。 ⑷ 被告人両名や勤務実態のない者ら（Ｋ１ら４名あるいはＫ１ら３名）が専任 要件を満たさないことに関する被告人Ｙの認識について（上記②）ア Ｋ１ら３名についてまず，一般に，厳密な専任要件を認識していなくても，Ｋ２，Ｋ３及び平成２７年度以降の 名）が専任 要件を満たさないことに関する被告人Ｙの認識について（上記②）ア Ｋ１ら３名についてまず，一般に，厳密な専任要件を認識していなくても，Ｋ２，Ｋ３及び平成２７年度以降のＫ１のような勤務実態のない者や，平成２６年度のＫ１のようにごく短期間しか勤務していない者が専任要件を満たさないということは，「専任」という用語及び経常費補助金制度の趣旨から容易に認識し得るということができ，被告人Ｙも同様であると認められる。 イ被告人両名及び平成２６年度のＫ４について次に，被告人Ｙが，平成２６年度のＫ４のようなパートタイム教員や，他の保育園と兼務していた被告人両名が専任要件を満たさないとの認識を有していたと認められるかどうかについて検討する。 検察官は，「専任」という用語からすれば，これらの者も専任教員等に該当しないことは容易に認識し得ると主張する。 しかし，専任教員等という用語が補助金交付に係る専門用語である以上，それなりの勤務実態がある者が専任教員等に該当するかどうかについては，一般的な「専任」という言葉の意味だけからは判断がつかない可能性がある。検察官の上記主張は採用できない。 また，検察官は，前年度調べ及び当年度調べの「記入上の注意」に専任要件が記載されていることを指摘して，被告人Ｙが上記認識を有していたと主張する。 確かに，前年度調べ及び当年度調べには，「記入上の注意」において，他法人で勤務している者は専任園長や専任教員に該当しない旨や，時間給の者や私学共済に加入していない者は専任教員に該当しない旨の記載がある（甲１２５号証１５９頁ないし１６４頁，３３３頁ないし３４２頁，５３９頁ないし５４８頁）。 しかしながら，被告人Ｙが前年度調べ及び当年度調べの記入に関して担当した具体的な作業は，上記⑵のとお ある（甲１２５号証１５９頁ないし１６４頁，３３３頁ないし３４２頁，５３９頁ないし５４８頁）。 しかしながら，被告人Ｙが前年度調べ及び当年度調べの記入に関して担当した具体的な作業は，上記⑵のとおり，給与台帳やＭ１税理士の作成した下書きに基づき，教員の氏名に対応する報酬額等の数字を単純に転記するというものにすぎない。こ のような作業は，専任教員と兼任教員のいずれに該当するかという判断を要するものではなく，「記入上の注意」を参照しながら行う必要はないから，専任教員等の要件について特段の注意を払わないことが不自然であるとはいえない。そうすると，被告人Ｙが，「記入上の注意」を参照せず，したがって，専任教員等として扱われるべき条件を理解していなかったという可能性を否定することができない。 さらに，検察官は，平成２７年度及び平成２８年度の各補助金調査において，被告人Ｙが府職員からの指摘に対して反論したり説明を求めなかったことは，専任教員等の要件を認識していたことの現れであると主張する。 しかし，平成２７年度の補助金調査における指摘は，共済加入及び給与額に関する資料の補充を求めるものであるが（証人Ｌ２），それが専任要件であるとの説明がなされたというわけではない。平成２８年度の補助金調査における指摘は，週５日常勤でない場合には補助金調整となる可能性があるというものであるが（証人Ｌ２），兼務の者やパートタイム教員が週５日勤務している場合に常勤に当たらないとの説明がなされたというわけではない。したがって，検察官の上記主張は採用できない。 以上によれば，被告人Ｙが，平成２６年度のＫ４のようなパートタイム教員や，他の保育園と兼務していた被告人両名が専任要件を満たさないとの認識を有していたと認めることはできない。 ⑸ 勤務実態等を偽る内容 よれば，被告人Ｙが，平成２６年度のＫ４のようなパートタイム教員や，他の保育園と兼務していた被告人両名が専任要件を満たさないとの認識を有していたと認めることはできない。 ⑸ 勤務実態等を偽る内容の補助金申請がなされることについての被告人Ｙの認識について（上記③）ア Ｋ１ら３名を専任教員として申請したことについて検察官は，① 府から送られてきた前年度調べ及び当年度調べの記入用紙の専任教員欄に氏名が印字されていることは，その者がその前年度に専任教員として申告されたことを意味しているところ，被告人Ｙは平成２６年度，平成２７年度，平成２８年度とも，それらの記入用紙の上記印字を見ていることや，② 平成２７年９月８日と平成２８年９月１５日の補助金調査において，府職員が，Ｋ１ら３名の給 与台帳や私学共済関係書類の提出を被告人両名に求めたのに，被告人Ｙは，それらの者が勤務していない事実や私学共済に加入していない事実を告げず，その場をしのいでいることなどからすれば，被告人Ｙは，遅くとも平成２６年度には専任教員数を水増しして偽る意思を有していたと主張する。 そこで，以下，基礎資料調査の作成関与や補助金調査の時点ごとに，被告人Ｙの認識について検討する。 平成２６年度における認識について被告人Ｙが，上記２⑵Ｋ１ら３名の勤務実態を認識していたことは証拠上明らかに認められる。 また，上記⑵のとおり，被告人Ｙは，平成２６年度において，前年度調べ及び当年度調べに一定の記入をして被告人Ｘに渡しているから，検察官の主張①にあるとおり，その専任教員欄に，上記⑵のような前年度に勤務していない者の氏名が書かれていることは認識していたものと認められる。 しかし，上記⑵のとおり，前年度調べ及び当年度調べ中の前年度に勤務していない者の氏名に対 任教員欄に，上記⑵のような前年度に勤務していない者の氏名が書かれていることは認識していたものと認められる。 しかし，上記⑵のとおり，前年度調べ及び当年度調べ中の前年度に勤務していない者の氏名に対応する給与額の欄等は被告人Ｘが記入したものであって，被告人Ｙは，これらの欄を空白のままで被告人Ｘに渡したものである。 そうすると，被告人Ｙにおいて，基礎資料調査を被告人Ｘに渡す時点で，被告人Ｘがその後上記⑵のような前年度に勤務していない者の給与額の欄等に虚偽記入することを予期していたと認めるべき事情がない限り，勤務実態等を偽る内容の補助金申請がなされることの認識が被告人Ｙにあったと推認することはできない。そこで，以下，上記の事情が認められるかどうかについて検討する。 ａ まず，検察官は，被告人Ｙは「教員組織・給与額調」による申告が前年度分も必要であることを理解していたから，その印字を見た被告人Ｙは，被告人Ｘが前年度に専任教員数を水増しして経常費補助金を申請したことを認識したと主張する。 しかし，上記３⑵や４⑵で認定したとおり，被告人Ｙは，教職員の給与額等の数字をＭ１税理士作成の書面から転記するという比較的単純な作業に従事していたに すぎず，その他の記載や申請そのものは被告人Ｘが行っていたものであるから，被告人Ｙにおいて，経常費補助金の申請手続に関する詳しい知識があったとは認められない。そのような被告人Ｙが，各様式に教員の氏名が印字されていることの意味合いを，検察官の主張するようなものとして理解していたと推認することは困難である。 ｂ 次に，検察官は，被告人Ｙが，被告人Ｘとの間で専任教員数を水増しして申請しようという意図を共有していない限り，専任教員欄にＫ２及びＫ３の氏名が印字されていることについて何も指摘せずに同じ頁の他の欄を記入 ，検察官は，被告人Ｙが，被告人Ｘとの間で専任教員数を水増しして申請しようという意図を共有していない限り，専任教員欄にＫ２及びＫ３の氏名が印字されていることについて何も指摘せずに同じ頁の他の欄を記入するのは不自然であるとも主張する。 しかし，被告人Ｙは，平成２６年度の当年度調べでは，Ｋ２及びＫ３以外にも２０６番の教員も空欄にしたと認められるところ，２０６番の教員については，その後被告人Ｘが「退職」と記入したと認められることに照らすと，Ｋ２及びＫ３についても同様に被告人Ｘが「退職」と記入する可能性が十分あったといえる。そうすると，被告人ＹがＫ２及びＫ３の氏名の印字を被告人Ｘに指摘しなかったからといって，被告人Ｘとの間で専任教員数を水増しして申請しようという意図を共有していたとみるべきことにはならない。 ｃ 以上によれば，被告人Ｙが，平成２６年度の基礎資料調査の前年度調べ及び当年度調べに印字されたＫ２及びＫ３の氏名を認識したことによっては，被告人Ｘがその後前年度に勤務していない者の給与額の欄等に虚偽記入することを予期していたと認めるべき事情があるとは認められない。よって，被告人Ｙにおいて，被告人Ｘが平成２６年度に勤務実態のない者らについて虚偽の申請を行う意思があることの認識があったと認めることはできない。 平成２７年度における認識についてａ 基礎資料調査記入時点被告人Ｙは，上記⑵のとおり，平成２７年度も，前年度調べ及び当年度調べに一定の記入をしており，その際，これにＫ１ら３名の氏名が印字されているのを認識 したと考えられるが，前年度調べ及び当年度調べ中の前年度に勤務していない者の給与額の欄等については，空白のままで被告人Ｘに渡したのであって，その後この欄に虚偽記入したのは被告人Ｘである。 そうすると，平成２６年度につ 前年度調べ及び当年度調べ中の前年度に勤務していない者の給与額の欄等については，空白のままで被告人Ｘに渡したのであって，その後この欄に虚偽記入したのは被告人Ｘである。 そうすると，平成２６年度について述べたのと同様の理由により，被告人Ｙにおいて，基礎資料調査を被告人Ｘに渡す時点で，被告人Ｘがその後虚偽記入することを予期していたと認めるべき事情は認められず，したがって，勤務実態等を偽る内容の補助金申請がなされることの認識が被告人Ｙにあったと推認することはできない。 したがって，この時点で，被告人Ｙが，被告人Ｘが平成２７年度に勤務実態のない者らについて虚偽の申請を行う意思があることの認識を有していたと認定することはできない。 ｂ 補助金調査時点上記２⑸アのとおり，Ｌ２及びＬ３ほかの府職員は，平成２７年度の補助金調査の際，Ｋ１ら４名に係る平成２６年の給与台帳並びに平成２６年及び平成２７年の私学共済の加入が確認できないとして，幼稚園側にそれらの資料の提出を求めるなどの指摘をしたことが認められる。 そして，Ｌ３の公判供述によれば，府職員がその調査の最後に調査結果を幼稚園側に伝える場に，被告人Ｘ，被告人Ｙ及びＭ４（被告人両名の娘であり，Ｑ幼稚園の主任教員を務めていた者である。）がいたことや，その際被告人両名から，Ｋ１ら４名がＱ幼稚園で勤務していない旨の説明はなかったことが認められる（これに対し，被告人Ｙの弁護人はこのＬ３供述の信用性を争っている。しかし，まず，「平成２７年度（実施）私立幼稚園振興助成費等補助金調査報告書」（甲１２５号証３７６頁）の幼稚園側の立会者の記載欄には，「園の事務担当者」の欄に被告人Ｘの氏名が，「園の経理担当者」の欄にＭ４の氏名が記載されているほか，「その他関係者」の欄に，立ち会った者がいる旨記載されていることからす 幼稚園側の立会者の記載欄には，「園の事務担当者」の欄に被告人Ｘの氏名が，「園の経理担当者」の欄にＭ４の氏名が記載されているほか，「その他関係者」の欄に，立ち会った者がいる旨記載されていることからすると，被告人Ｘ及びＭ４のほかにも立ち会った者があることは明らかである。その上で，被告人 Ｙが，副園長であり，かつ，経理担当者であるとともに，他の教職員の給与を把握しているのに対し，被告人両名及びＭ１税理士以外の者が教職員の給与を知っていなかったこと（被告人Ｙ被告人質問調書６６頁）や，経常費補助金の補助金調査の結果告知の場は，教職員の給与等の勤務実態に言及する可能性が十分あることに照らすと，被告人Ｙが結果告知の場に立ち会っていたというＬ３供述の内容は十分合理的である。なお，被告人Ｙが経理担当者であったのに，上記報告書（甲１２５号証３７６頁）の「園の経理担当者」の欄に被告人Ｙの氏名が記載されていないが，上記の供述内容の合理性の高さに照らすと，Ｌ３供述の信用性を揺るがすものではない（これを記入した幼稚園側の者が何らかの理由により被告人Ｙの氏名を書かなかっただけであると考えられる。）。また，Ｌ２は，調査を続けようと思っていたが，被告人Ｙが園内の放送で５時である旨告げてきたので，同日の調査を終了したと供述しているが，これは，その放送の時点では調査継続中であったというものにすぎず，その時点で調査から離席していたとしても，その後に行われる調査結果の告知の場に立ち会っていないことにはならないから，この点もＬ３供述の信用性を揺るがすものではない。したがって，Ｌ３の上記供述は信用することができる。）。 以上に加えて，上記⑶のとおり，被告人Ｙは基礎資料調査の記載に応じて補助金が交付されることについて認識していたことも併せ鑑みると，被告人Ｙは，府職員から Ｌ３の上記供述は信用することができる。）。 以上に加えて，上記⑶のとおり，被告人Ｙは基礎資料調査の記載に応じて補助金が交付されることについて認識していたことも併せ鑑みると，被告人Ｙは，府職員から指摘を受けることにより，被告人Ｘが基礎資料調査においてＫ１ら３名に係る経常費補助金を水増しして申請したのかもしれないという認識を抱くに至ったと推認することができる。 しかし，そうだとしても，経常費補助金の申請手続を中心的に行っていたのは被告人Ｘであるから，被告人Ｙが，上記指摘に対してＫ１らの勤務の有無について申告しなかったのは，被告人Ｘに対応を任せて口出しをしなかったと考える余地が十分ある。 しかも，補助金調査において，府職員の指摘で給与台帳等の資料の提出が求められたことにより，その後虚偽の給与台帳等を提出しない限り，経常費補助金の水増 し申請を撤回せざるを得ない状況になっていたところ，上記⑵のとおり，その後虚偽の給与台帳等の作成や提出を行ったのは被告人Ｘであるから，被告人Ｙとしては，被告人Ｘがその後水増し申請を撤回するだろうと思ったとしても不合理ではない。 よって，平成２７年度の補助金調査の時点で，被告人Ｙにおいて，被告人Ｘがその後虚偽の給与台帳等を作成等するつもりであると認識していたと認めることはできない。 平成２８年度における認識ａ 基礎資料調査記入時点被告人Ｙは，平成２８年度も，前年度調べ及び当年度調べ中の前年度に勤務していない者の給与額の欄等については，空白のままで被告人Ｘに渡しているが，その他の欄に一定の記入をしており，その際，これにＫ１ら３名の氏名が印字されているのを認識したと考えられる。 しかし，被告人Ｙが前年度調べ及び当年度調べの各様式に教職員の氏名が印字されていることの意味を理解していたとは認められな ，その際，これにＫ１ら３名の氏名が印字されているのを認識したと考えられる。 しかし，被告人Ｙが前年度調べ及び当年度調べの各様式に教職員の氏名が印字されていることの意味を理解していたとは認められないことは平成２６年度について述べたのと同様であるから，被告人Ｙが，その印字を契機として，被告人Ｘが前年度に専任教員数を水増しして経常費補助金を申請したと認識したと認めることはできない。 そうすると，被告人Ｙにおいて，被告人Ｘが，平成２７年度の補助金調査の後，水増し申請を撤回したかもしれないと思った可能性が否定できないから，被告人Ｙが，平成２８年度の基礎資料調査記入時点で，被告人Ｘがその後勤務実態のない者らについて虚偽の申請を行うことを予期していたと認めるべき事情は認められず，したがって，勤務実態等を偽る内容の補助金申請がなされることの認識が被告人Ｙにあったと推認することはできない。 ｂ 補助金調査時点上記２⑸イのとおり，Ｌ２及びほか２名の府職員は，平成２８年度の補助金調査の際，Ｋ１ら３名に係る私学共済の加入が確認できないとして，幼稚園側にその資 料の提出を求めるなどの指摘をしたものである。また，この場に被告人Ｙがいたことは，Ｌ２の公判供述及び府の調査報告書（甲１２５号証６１０頁）から明らかである。 したがって，被告人Ｙは，平成２８年度の補助金調査での指摘を受けることにより，被告人Ｘが，平成２８年度でも，基礎資料調査においてＫ１ら３名に係る経常費補助金を水増しして申請したのかもしれないという認識を抱いたと推認することができる。 しかし，そうであるとしても，被告人Ｙは，被告人Ｘが平成２７年度の調査の後に水増し申請を撤回したかもしれないと思った可能性があるという点では上記ａのときと同様であるから，被告人Ｙは，平成２８年度の補助金 し，そうであるとしても，被告人Ｙは，被告人Ｘが平成２７年度の調査の後に水増し申請を撤回したかもしれないと思った可能性があるという点では上記ａのときと同様であるから，被告人Ｙは，平成２８年度の補助金調査の時点で，被告人Ｘがその後その調査での指摘を受けて専任教員数の水増し申請を撤回するかもしれないと思った可能性を否定できない。 そうすると，平成２８年度の補助金調査の時点で，被告人Ｙにおいて，被告人Ｘがその後私学共済の加入に関する虚偽の書類等を作成等するなどして，専任教員の数を水増しして偽る意思を有すると認識していたと認めることはできない。 小括以上によれば，平成２６年度，平成２７年度及び平成２８年度において，被告人Ｙが，被告人Ｘが専任教員数を水増しして偽る意思を有することについての認識を有していたと認めることはできない。 イ被告人両名及びＫ４を専任教員等として申請した点について上記⑷のとおり，被告人両名及びＫ４が専任教員等に該当しないことについての認識を被告人Ｙが有していたとは認められないから，勤務実態等を偽る内容の補助金申請がなされることについての認識を検討するまでもなく，被告人Ｙに経常費補助金詐欺についての故意は認められないから，上記の認識の有無は検討しない。 ⑹ 小括以上を総合して，経常費補助金詐欺に関する被告人Ｙの故意の有無について検討 する。 ア Ｋ１ら３名を専任教員として申請した点について被告人Ｙは，上記⑶のとおり，専任教員等の員数が基礎資料調査に基づいて把握されるものであることについての概括的な認識を有していると認められ，かつ，上記⑷のとおり，Ｋ１ら３名が専任教員に該当しないことについての認識を有していると認められる。 しかし，上記⑸のとおり，被告人Ｙは，平成２６年度，平成２７年 括的な認識を有していると認められ，かつ，上記⑷のとおり，Ｋ１ら３名が専任教員に該当しないことについての認識を有していると認められる。 しかし，上記⑸のとおり，被告人Ｙは，平成２６年度，平成２７年度及び平成２８年度において，被告人Ｘが専任教員数を水増しして偽る意思を有することについての認識を有していたと認めることはできないから，結局，いずれの年度においても，被告人Ｙが，勤務実態等を偽る内容の補助金申請がなされることについて認識していたと認めることはできない。 イ被告人両名及びＫ４を専任教員等として申請した点について被告人Ｙは，上記⑶のとおり，専任教員等の員数が基礎資料調査に基づいて把握されるものであることについての概括的な認識を有していたと認められる。しかし，上記⑷のとおり，被告人両名及びＫ４が専任教員等に該当しないことについての認識を被告人Ｙが有していたとは認められない。 ウ小括以上によれば，経常費補助金事件の各公訴事実については，被告人Ｙにおいて詐欺罪の成立に必要な事実を認識していたとは認められないから，同被告人については詐欺罪の故意は認められない。 ５ 被告人Ｙと被告人Ｘとの共謀の成否について上記４で述べた点だけでも被告人Ｙについて詐欺罪が成立すると認めることができないが，加えて，被告人Ｙについて被告人Ｘとの共謀が成立すると認めることもできないから，付言する。 ⑴ 検察官は，被告人Ｙについて被告人Ｘとの共謀が成立する根拠として，①被告人Ｙが，各基礎資料調査において，虚偽と分かるはずの「教員組織・給与額調」 に給与額等を記入していること，② 被告人Ｙが，平成２７年度及び平成２８年度の各補助金調査において，府職員の指摘に対し，Ｋ１ら４名又はＫ１ら３名がＱ幼稚園で勤務していない事実を述べなかった に給与額等を記入していること，② 被告人Ｙが，平成２７年度及び平成２８年度の各補助金調査において，府職員の指摘に対し，Ｋ１ら４名又はＫ１ら３名がＱ幼稚園で勤務していない事実を述べなかったこと，③ 被告人Ｙが，経常費補助金の入金先であるＰ学園の預金口座を管理していたことなどを指摘する。 ⑵ まず，検察官の主張①についてみると，上記４⑵イで説示したとおり，被告人Ｙが基礎資料調査の各「教員組織・給与額調」への記入において従事した作業は，給与台帳やＭ１税理士の作成した下書きに基づき，給与額等を各「教員組織・給与額調」に転記するという比較的単純なものであり，しかも，前年度及び当年度調べ中の勤務していない者の給与額の欄等について空白のままで，パートタイム教員の給与額等の欄についてはパートタイム教員としての給与額を書いた上で被告人Ｘに渡しただけであって，虚偽の経常費補助金の申請に関連するものは含まれていない。 ⑶ 次に，検察官の主張②について検討する。上記３⑵で説示したとおり，経常費補助金の申請手続を中心的に行っていたのは被告人Ｘであるから，被告人Ｙとしては，府職員による補助金調査での指摘事項に対する対応を被告人Ｘに任せて，口を出さなかったものとみる余地がある。 また，経常費補助金の申請手続は，そのほとんどを被告人Ｘが行っていたものであって，同被告人が名実ともに経常費補助金の申請者というべきである。一方，被告人Ｙは，Ｑ幼稚園の副園長という立場ではあるが，上記のとおり経常費補助金の申請手続にはほぼ関与しておらず，その詳細を知り得る状況ではなかったと認められる。 そうすると，このような被告人両名の立場や状況の違いに照らすと，被告人Ｙが，平成２７年度及び平成２８年度の補助金調査での指摘を受けても事実を告げなかったことが，経常費補助金を被告 認められる。 そうすると，このような被告人両名の立場や状況の違いに照らすと，被告人Ｙが，平成２７年度及び平成２８年度の補助金調査での指摘を受けても事実を告げなかったことが，経常費補助金を被告人Ｘと共同してだまし取ったと評価し得るほどに重要な関与と評価することはできない。 ⑷ 検察官の主張③についてみると，経常費補助金が被告人Ｙの個人的な用途に利用・支出されたというならともかく，Ｐ学園の運営資金として利用・支出された のであれば，共謀の有無にかかわらず，経理業務を担当していた被告人Ｙが支出に関与するのは当然であるから，この点が共謀の成立を基礎付ける事情とはいえない。 ⑸ 小括その他，検察官が主張するところを踏まえても，平成２６年度から平成２８年度のいずれについても，被告人Ｙには，虚偽の経常費補助金の申請をしてこれを詐取することについて，被告人Ｘとの間での意思の連絡や被告人Ｙの正犯性を認めることはできないから，被告人Ｙと被告人Ｘとの間に共謀があったとは認められない。 ６ 結論よって，被告人Ｙに対する経常費補助金事件の各公訴事実については，犯罪の証明がないから，刑事訴訟法３３６条により被告人Ｙに対し無罪の言渡しをする。 第５ 特別支援教育費事件（平成２９年９月１１日付け起訴状記載の公訴事実第２及び第３）についてこの項において，上記各公訴事実を「本件各公訴事実」という。 また，この項においては，「府特別支援教育費補助金」を「府補助金」といい，「市特別支援教育費補助金」を「市補助金」といい，「市特別支援教育費交付金」を「市交付金」といい，府補助金，市補助金及び市交付金を総称する場合は「府市補助金等」といい，市補助金及び市交付金を総称する場合は「市補助金等」といい，補助金及び交付金を総称する場合は「補助金等」と を「市交付金」といい，府補助金，市補助金及び市交付金を総称する場合は「府市補助金等」といい，市補助金及び市交付金を総称する場合は「市補助金等」といい，補助金及び交付金を総称する場合は「補助金等」という。 そして，Ｑ幼稚園とＳ１幼稚園とを合わせて，「両幼稚園」ということがある。 １ 公訴事実の要旨及び争点の概要等⑴ 本件各公訴事実は，要するに，判示第３及び第４の詐欺及び詐欺未遂について，それぞれ，被告人両名が共謀の上で行ったというものである。 ⑵ 検察官は，本件各公訴事実において，欺罔行為として，① 特別支援教育担当教職員を配置するなどして障がいのある幼児に教育上特別な支援を行っていなかったのにこれを行っていたように装ったり，② 保護者同意を得るなどしていなかったのにこれを得ているように装ったりした，内容虚偽の書類（副申書，教育上特 別な配慮が必要である旨の園長所見，保護者説明等実施状況報告書，特別支援教育担当教職員調査票，府市補助金等の交付申請書，実績報告書（市補助金等の場合）等）を提出するなどしたことを掲げている。 ⑶ これに対し，被告人Ｘの弁護人は，① 園児に対して教育上特別な支援を行っていなかったとはいえないし，「特別な配慮」の存否は不正の有無を決する指標にならず，重要事項を偽ったとはいえない，② 保護者同意は補助金等交付の本質的要素ではなく，これを仮装したとしても不正受給の実行行為に当たらない，③平成２８年度については補助金等の申請に必要な行為を最後までは行っておらず，不正受給の実行に着手していたとはいい難い，などと主張して，欺罔行為を争う。 被告人Ｙの弁護人は，被告人Ｘの弁護人の上記主張に加えて，被告人Ｙの故意及び同被告人と被告人Ｘとの共謀を争う。 ⑷ このように，特別支援教育費事件の主な争点は などと主張して，欺罔行為を争う。 被告人Ｙの弁護人は，被告人Ｘの弁護人の上記主張に加えて，被告人Ｙの故意及び同被告人と被告人Ｘとの共謀を争う。 ⑷ このように，特別支援教育費事件の主な争点は，① 教育上特別な支援を行っていたように装った内容虚偽の書類を提出するなどしたと認められるか，② 保護者同意を得ているように装った内容虚偽の書類を提出するなどしたことが詐欺の実行行為に当たるか，③ 平成２８年度について不正受給の実行に着手していたと認められるか，④ 被告人Ｙの故意が認められるか，⑤ 被告人Ｘと被告人Ｙとの共謀が認められるか，である。 ⑸ 当裁判所は，上記①ないし③までは肯定でき，④の一部は肯定できるが，⑤は肯定できないとして，被告人Ｘについては，判示第３及び第４のとおり，いずれも詐欺罪及び詐欺未遂罪の成立が認められるが，被告人Ｙについてはいずれも無罪であると判断したので，以下，その理由について説明する。 ２ 前提事実府市補助金等の交付に関する関係書類の写しを編てつした捜査報告書（甲１２６，１２７）や，府市補助金等の事務を担当する府及び市の職員の供述調書を始めとする関係各証拠によって認められる，特別支援教育費事件の前提となる事実関係として，以下の事実が認められる。 ⑴ 府市補助金等の制度の概要（甲６６，６７等）ア府補助金について平成２３年度ないし平成２８年度（以下，これらの年度を総称して「各年度」ということがある。）に府補助金に関して適用される交付要綱並びに「平成２３年度における私立幼稚園の特別支援教育に係る助成のための調査について（照会）」などと題する書面及び各年度のこれと同趣旨の書面（以下，これらの書面を「本件調査文書（府）」という。）など，府が作成した各種文書によれば，府補助金の制度の 育に係る助成のための調査について（照会）」などと題する書面及び各年度のこれと同趣旨の書面（以下，これらの書面を「本件調査文書（府）」という。）など，府が作成した各種文書によれば，府補助金の制度の概要は，以下のとおりであると認められる。 交付対象等府補助金は，大阪府が，同府内に所在する私立幼稚園に就園する所定の障がいのある幼児（以下「障がい幼児」という。）の特別支援教育の充実を図るため，障がい幼児を就園させている幼稚園を設置する学校法人等に対して交付する補助金である。 府補助金の交付の対象となる事業は，障がい幼児を就園させている幼稚園を設置する学校法人等が当該幼稚園における障がい幼児の特別支援教育の充実を図るための事業である。 府補助金の交付の対象となる経費は，幼稚園における障がい幼児の教育・保育に直接必要な経費（ただし，経常費補助金等の他の補助事業の対象となる経費は除く。）のうち，人件費と教育研究経費である。 ここでいう「障がい幼児」とは，障がいの状況について専門的見地からの診断があり，かつ，教育上特別な配慮（教職員の加配措置など）を要すると認められる幼児をいう（本件調査文書（府）における説明）。 交付金額府補助金の額は，上記の交付対象となる経費の範囲内の額で，当該年度の５月１日時点で就園する障がい幼児の人数に年度ごとに定める額（補助単価。本件の対象となる平成２３年度から平成２８年度においては，学校法人で対象園児が２名以上 の場合，対象園児１人当たり７８万４０００円と定められていた（甲６６）。）を乗じた額以内の額である。 申請，交付手続幼稚園設置者は，毎年度５月頃，府に対し，① 調査票（障がい幼児の受入状況や教育の取組状況等を記入する書面），② 各対象園児ごとの副申書（園児の障がいの状 内の額である。 申請，交付手続幼稚園設置者は，毎年度５月頃，府に対し，① 調査票（障がい幼児の受入状況や教育の取組状況等を記入する書面），② 各対象園児ごとの副申書（園児の障がいの状態や幼稚園が特別に配慮している事項についての園長所見を記入する書面），③ 各対象園児ごとの診断書等（専門医師等作成のもの。副申書の添付書類として），④ 保護者説明の実施状況の確認書（対象園児ごとに，保護者に対する府補助金の趣旨内容の説明並びに府補助金の申請及び診断書等の提出について保護者の同意を得ていること（以下，これらを合わせて「保護者同意」という。）の有無を確認する書面）等を提出する。 また，④に関して，平成２８年度においては，その年度中に，各対象園児の保護者から幼稚園に対して同意書を提出してもらうこととし，府への提出までは求められていないものの，これを幼稚園で保管しておくこととされた（甲７７，甲１２６号証１５８９頁)。 府は，５月頃から１１月頃までの間に，申請予定とされている各対象園児について上記交付要件を満たしているかを審査し，幼稚園設置者に対して交付要件を満たしていない園児は申請予定から外すように指導するなどの調整を行った上，幼稚園設置者との間で申請予定の最終的な対象園児数を確認する。 その上で，幼稚園設置者は，毎年度３月頃，府に対し，⑤ 府補助金の交付申請書のほか，その添付書類として，⑥ 補助対象経費内訳表（対象経費として支出した人件費や教育研究経費の金額や内訳を申告する書面），⑦ 障がい幼児一覧表，⑧ 保護者説明等実施状況報告書（保護者同意を得ていることを報告する書面），⑨ 特別支援教育担当教職員調査票（特別支援教育担当教職員の氏名，給与額及び手当額等を申告する書面）等を提出して府補助金の交付を申請する。府は，これらを審査 護者同意を得ていることを報告する書面），⑨ 特別支援教育担当教職員調査票（特別支援教育担当教職員の氏名，給与額及び手当額等を申告する書面）等を提出して府補助金の交付を申請する。府は，これらを審査の上，府補助金を交付する。 その後，幼稚園設置者は，翌年度４月頃，府に対し，府補助金の実績報告書を提出し，府の審査を経て，府補助金の額が確定される。 イ市補助金等について甲１２７号証中の平成２６年度の市補助金や平成２６年度ないし平成２８年度の市交付金に関して適用される交付要綱や，各年度の「特別支援教育の充実（私立幼稚園）申請の手続き」などと題する書面（以下「本件調査文書（市）」という。）など，市が作成した各種文書によれば，市補助金等の概要は，以下のとおり認められる。 交付対象等市補助金は，大阪市（以下「市」という。）が，私立幼稚園に就園する障がい児等特別に支援の必要な幼児（以下「要支援児」という。）の特別支援教育の充実を図ることを目的として，同市内に所在する後記指定園以外の私立幼稚園の設置者に対して交付する補助金である。市補助金の交付の対象となる経費は，要支援児の保育に直接必要な経費（人件費，教材費，教育研究費，設備費等）である。（甲１２７号証２４２頁）市交付金は，市が，私立幼稚園に就園する要支援児の特別支援教育の充実を図ることを目的として，大阪市要支援児受入促進指定園（要支援児の受入れにより積極的に取り組む幼稚園として市から指定を受けた園。以下「指定園」という。）の設置者に対して交付する交付金である。市交付金の交付の対象となる経費は，要支援児の保育に直接必要な経費（人件費，教材費，教育研究費，設備費等）である。 （甲１２７号証３０２頁，３０９頁，３７１頁）本件調査文書（市）では，ここでいう要支援児につい 付の対象となる経費は，要支援児の保育に直接必要な経費（人件費，教材費，教育研究費，設備費等）である。 （甲１２７号証３０２頁，３０９頁，３７１頁）本件調査文書（市）では，ここでいう要支援児について，「専門的見地からの診断があり，かつ，教育上特別な配慮（教職員の加配措置など）を要すると認められる幼児とする（府補助金と同様）」旨規定されており，府補助金における「障がい幼児」と実質的に同一のものとされている。（甲１２７号証３７５頁，５８４頁，７１５頁）（以下では，障がい幼児と要支援児とを合わせて，単に「障がい幼児」 ということがある。）。 市補助金と市交付金の適用関係市補助金は指定園以外の私立幼稚園に適用され，市交付金は指定園に適用される。 Ｑ幼稚園は，平成２６年１０月１日付けで指定園に指定されたため，平成２６年度の前期は市補助金の交付を受け，同年度の後期は市交付金の交付を受けた（甲１０９，甲１２７号証５０１頁）。 交付金額市補助金の交付金額は，交付要綱において，補助対象経費の額を上限として，要支援児の数に，市長が毎年度別に定める額を乗じて得た金額以内の額とする旨定められていた。そして，上記の市長が定める額については，平成２６年度は対象園児１人当たり年額１６万６０００円とされていた。 市交付金の交付金額は，交付要綱において，要支援児の数に，市長が毎年度別に定める額（月額）を乗じて得た金額以内の額とする旨定められていた。そして，上記の市長が定める額については，平成２６年度ないし平成２８年度とも，対象園児１人当たり月額３万円と定められていた。 申請，交付手続幼稚園設置者は，毎年度９月頃，市に対し，市補助金等の交付申請書とともに事業計画書を提出し，事業計画書の添付書類として，事業計画内容（府補助金における調 定められていた。 申請，交付手続幼稚園設置者は，毎年度９月頃，市に対し，市補助金等の交付申請書とともに事業計画書を提出し，事業計画書の添付書類として，事業計画内容（府補助金における調査票と同様の書面），各園児ごとの診断書等を添付した副申書又は教育上特別な配慮が必要である旨の園長所見（副申書と教育上特別な配慮が必要である旨の園長所見とは実質的には同様の性質のものであるから，以下，これらを合わせて単に「副申書」ということがある。），保護者説明の実施状況の確認書等を提出する。 市は，申請対象とされている各園児について上記交付要件を満たしているかを審査し，幼稚園設置者に対して交付要件を満たしていない園児は申請対象から外すように指導するなどの調整を行った上，毎年度３月頃に交付決定を行う。 その後，幼稚園設置者は，市に対し，実績報告書とともに事業報告書を提出し， 事業報告書の添付書類として，要支援児一覧表，保護者説明等実施状況報告書及び特別支援教育担当教職員調査票を提出し，市は，審査の上，交付すべき額を確定して，幼稚園設置者からの請求により，市補助金等を交付する。 また，上記「保護者説明の実施状況の確認書」に関して，平成２８年度においては，各対象園児の保護者から幼稚園に対して同意書を提出してもらうこととし，市への提出までは求められていないものの，これを幼稚園で保管しておくこととされた（甲１２７号証７１２，７２２，７２４頁)。 ウ小括以上によれば，府市補助金等の制度の概要について，次のようにまとめることができる。 府市補助金等は，「障がい幼児」の教育に経費を支出したことに対する補助金又は交付金である。そして，「障がい幼児」であるためには，① 障がいの状況について専門的な診断があること，② 「教育上特別な配慮」を要するこ は，「障がい幼児」の教育に経費を支出したことに対する補助金又は交付金である。そして，「障がい幼児」であるためには，① 障がいの状況について専門的な診断があること，② 「教育上特別な配慮」を要することの２点が必要である。 そして，その申請に当たっては，①について専門医師作成の診断書等（後記副申書に添付するもの）が必要とされ，②について園長作成の副申書が必要とされる。 さらに，保護者から保護者同意を得ていることを報告する書面も必要とされる。 ⑵ Ｑ幼稚園及びＳ１幼稚園に係る府市補助金等の申請等の経過平成２３年度から平成２８年度までの間における，両幼稚園に係る府市補助金等に関する各種書類の提出及びその内容は，別表５ないし１３（省略）に記載のとおりである。 なお，これらの書類により当該年度において最終的に障がい幼児として申請されている園児を，以下，「本件対象園児」という。 ⑶ 提出書類の作成行為及び申請行為を行った者についてまず，判断の前提として，府市補助金等の提出書類の作成行為及び申請行為を誰が行ったかについて検討する。 府市補助金等の申請に必要なが，これらの提出書類の作成行為や申請行為は，下記の被告人Ｙによる作成行為及び申請行為を除いて全て，その作成名義人である被告人Ｘが，Ｐ学園又はＲ１学園の代表者として行った（被告人Ｘの公判供述）。 一方，被告人Ｙによる作成行為及び申請行為については，被告人ＹがＱ幼稚園の平成２３年度の府補助金の申請に係る各副申書（１名分を除く。甲８３資料１）の園長名の欄に「Ｘ」と記入したことと，平成２６年度市特別支援教育費交付金の請求書（甲５４資１）の振込先の口座名義の欄に「学校法人Ｐ学園理事長Ｘ」などと記入したことは認められるが，これらを除いては，平成２３年度から平成２８年度までの間，被告人 年度市特別支援教育費交付金の請求書（甲５４資１）の振込先の口座名義の欄に「学校法人Ｐ学園理事長Ｘ」などと記入したことは認められるが，これらを除いては，平成２３年度から平成２８年度までの間，被告人Ｙが提出書類の作成行為自体や申請行為自体を行ったことを認めるに足りる証拠はない。 ３ 争点①（教育上特別な支援を行っていたように装った内容虚偽の書類を提出するなどしたと認められるか）について⑴ はじめに本件各公訴事実においては，障がいのある幼児に教育上特別な支援を行っていたように装った内容虚偽の「副申書」，「特別支援教育担当教職員調査票」，交付申請書，実績報告書（市補助金等の場合）等を提出するなどしたことが欺罔行為とされている。 そして，上記２⑴ウのような府市補助金等の交付要件及び検察官の主張内容に照らすと，上記の「教育上特別な支援を行っていたように装う」とは，交付要件である障がい幼児の特別支援教育に経費を支出したことを装うこと，すなわち，①障がいの状況について専門的な診断があることや，② 「教育上特別な配慮」を行っていることに経費を支出したことを装うという意味であると解される。 その上で，検察官は，上記の「特別な配慮」とは，「教職員の加配措置などの継続的な支援措置」を意味すると解されると主張する。 これに対し，被告人両名の弁護人は，①について，被告人Ｘが一部の診断書を 偽造・変造したことは争わないが，本件対象園児について疾患や障がいが全くないのに架空の障がいを偽って申請したという事実はないと主張し，②について，両幼稚園とも，教職員らが協力して本件対象園児の健康上の特性に関する情報を共有した上，その特性に見合った相応の配慮を継続的に行っていたことなどから「特別な配慮」の存否に関して殊更に虚偽を申請して府市補助金等をだまし 職員らが協力して本件対象園児の健康上の特性に関する情報を共有した上，その特性に見合った相応の配慮を継続的に行っていたことなどから「特別な配慮」の存否に関して殊更に虚偽を申請して府市補助金等をだまし取ろうとした欺罔行為はなかったと主張する。 そこで，以下，①の障がいの内容と②の「特別な配慮」のそれぞれについて欺罔行為があると認められるかどうかについて検討する。 ⑵ 障がいの内容についての欺罔行為について上記２で述べたとおり，障がい幼児に当たるためには，障がいの状況について専門的診断があることが必要とされており，その判定のために副申書の添付資料として診断書等を提出することとされている。 そして，本件対象園児について両幼稚園から府や市に提出された副申書添付の診断書の中には，被告人Ｘが，Ｑ幼稚園に関しては平成２４年度から平成２８年度において，Ｓ１幼稚園に関しては平成２５年度において，それぞれ，前年度の診断書の日付を改ざんして当年度の日付にしたり，診断内容のうち障がいが治ゆした旨の記載や運動制限や生活制限は必要ない旨の記載を消して改ざんしたりしたものが相当数存在する（具体的には，甲１３０号証中の園児番号１６，１７，２２，３２，４１，４６，４８，４９，５２，５７，６０，６２，６６，６７，６９，７１，８８，甲１３１号証中の園児番号１８の園児に係る診断書）（甲１２５，１３０，１３１。また，甲１３０号証中の園児番号７１については，証人Ｌ５の公判供述及び甲１１９号証により改ざんと認められる。）。 補助金等の申請に当たって提出する書類が改ざんされていない真正なものでなければならないことは自明であることに加えて，障がい幼児の認定という専門的判断の直接的な証拠である診断書が重要であることに鑑みると，府市補助金等の申請に当たって改ざんされた診断書を提出す なものでなければならないことは自明であることに加えて，障がい幼児の認定という専門的判断の直接的な証拠である診断書が重要であることに鑑みると，府市補助金等の申請に当たって改ざんされた診断書を提出することは，手続上重要な点を偽ったものとい える。 したがって，上記のような改ざんされた診断書を添付資料とした副申書を提出したことは，障がいについて事実を偽る行為であると認められる。 ⑶ 「特別な配慮」についての欺罔行為についてア 「特別な配慮」の解釈について「特別な配慮」の解釈について，検察官は，上記のとおり，「教職員の加配措置などの継続的な支援措置」を意味すると解されると主張する。これに対し，弁護人は，補助の対象となる「特別な配慮」と対象外の行為を峻別する基準を類型的かつ一義的に定義することは不可能又は著しく困難であると主張する。 加配措置の位置づけまず，本件調査文書（府）においては，上記２⑴アのとおり，「教育上特別な配慮」について「（教職員の加配措置など）」という説明が加えられており，また，本件調査文書（市）においてもこれと同様とされている。また，補助金という性質上，補助金交付の前提として，経費，特に人的支援については人件費が発生していることが必要であるところ，加配措置は正に人件費の発生を伴うものであり，かつ，障がい幼児への支援に資するものである。しかも，府による実際の審査の運用においても，加配措置という観点から「特別な配慮」の有無が判断されている（証人Ｌ４）。また，交付金についても「特別な配慮」の解釈について補助金と同様と解される。 そうすると，府市補助金等の制度において，教職員の加配措置は，例示として掲げられたものであるとしても，「特別な配慮」の有無を判断するための正に中心的な要素であると解される。 次に 解される。 そうすると，府市補助金等の制度において，教職員の加配措置は，例示として掲げられたものであるとしても，「特別な配慮」の有無を判断するための正に中心的な要素であると解される。 次に，ここでいう「加配」の意味について検討する。 まず，府補助金における調査票や市補助金等における事業計画書添付の事業計画内容の各書面において，教職員の氏名を記入する欄が，「学級担任氏名」の欄と「障がい幼児に対し，教育上特別に配慮するために加配している教員・職員の状況」 の欄とに区別されており，後者の欄に記載された教職員のみが加配教職員と取り扱われていることや，Ｌ４が，クラス担任はクラス全体を見る人であって，特定の障がい幼児に特別に付き添って支援することは不可能であると供述していることなどに照らすと，ここでいう教職員に担任教員が含まれないことは明らかである。 さらに，Ｌ４は，教職員の加配措置とは，障がいを持つ園児に日常的，継続的に付き添うなどの支援を行う教職員を配置することであると供述する。また，市の担当者であったＬ６も，教育上特別な配慮については日常的に継続して行われることが必要とされる旨供述する（甲１１５）。 そして，Ｌ４及び上記Ｌ６が供述するような解釈及び運用に合理性がある上，次のような文書による裏付けもある。すなわち，平成２５年度以降は，本件調査文書（府）において，「「教育上特別な配慮」は，継続した配慮をおこなっていること」という説明が付加されている。また，本件調査文書（市）においても，「「教育上特別な配慮」は，継続した配慮を行っていること」という説明が付加されているほか，平成２７年度及び平成２８年度の同文書では，「「教育上特別な配慮を継続して要すること」について」と題して，「疾病及び障がい等の理由により，幼稚園での生活上継 ること」という説明が付加されているほか，平成２７年度及び平成２８年度の同文書では，「「教育上特別な配慮を継続して要すること」について」と題して，「疾病及び障がい等の理由により，幼稚園での生活上継続的に支援や見守りを必要とする」旨の園長による所見が必要であるとされている（甲１２７号証５８９頁，７２０頁）。 以上によれば，府市補助金等における教職員の加配措置とは，障がいを持つ園児に日常的，継続的に付き添うなどの支援を行う教職員（担任教員を除く。）を配置するという趣旨であると解される。 罪刑法定主義に違背するという弁護人の主張に対してなお，被告人両名の弁護人は，補助の対象となる「特別な配慮」と補助対象外の行為とを峻別する基準を類型的かつ一義的に定義することは不可能又は著しく困難であるから，罪刑法定主義による処罰基準明示の要請を満たさないと主張する。 しかし，そもそも上記のような「特別な配慮」の解釈は，補助金等の詐欺が問題となっている事件で欺罔行為という刑罰法規のあてはめの場面において補助金等の 支給要件を解釈しているにすぎないのであって，欺罔行為という刑罰法規の内容が不明確というわけではないから，何ら罪刑法定主義（特に明確性の原則）に違背するものではない。 イ 「特別な配慮」の判断資料について上記のとおり，府市補助金等の申請に当たっては診断書を添付した副申書の提出が求められているところ，副申書には，教職員が各園児の障がいの状態に応じて見守りや付き添い等の配慮を行っている旨を園長が記載することとされている。このように，副申書は，各障がい幼児ごとに，その障がいの内容等や，幼稚園における必要な配慮及びその配慮の状況などという具体的な事実関係について報告する中心的な資料であるといえる。 一方，特別支援教育担当教職員調査票に ，各障がい幼児ごとに，その障がいの内容等や，幼稚園における必要な配慮及びその配慮の状況などという具体的な事実関係について報告する中心的な資料であるといえる。 一方，特別支援教育担当教職員調査票によって，各副申書記載の配慮を行うための教職員の配置（加配）状況や給与額を報告することとされている。このように，特別支援教育担当教職員調査票は，教職員の加配状況や人件費の額を報告するものである。また，府市補助金については，これに加えて補助対象経費内訳表（書）も人件費を報告するものである。なお，この人件費の額をもって補助金等申請の対象経費とすることが予定されている。 ウ欺罔行為性について以上によれば，幼稚園設置者が，府市補助金等の申請に当たり，副申書（添付の診断書を含む。）に虚偽の記載をすることにより障がいの内容や幼稚園による配慮状況等を偽った場合や，特別支援教育担当教職員調査票に虚偽の記載をすることにより教職員の配置状況を偽った場合には，その内容や程度によっては，教職員の加配措置ひいては府市補助金等の交付要件である「特別な配慮」についての重要な事項を偽ったものとして，詐欺罪の実行行為としての欺罔行為に該当し得ると解される。 エ 「特別な配慮」についての欺罔行為の有無の具体的検討以上を前提にして，本件において「特別な配慮」についての欺罔行為があったと 認められるかどうかについて検討する。 以下のとおり，本件各公訴事実に係る府市補助金等に関し，Ｑ幼稚園及びＳ１幼稚園に係る特別支援教育担当教職員調査票に記載された教職員のうち，一部の者については，そもそも勤務の実態がなく，また，その他の者についても，個別の園児との関係で日常的，継続的に付き添うなど，副申書に記載された配慮を行うために配置されるという実態はなかったといえるから， については，そもそも勤務の実態がなく，また，その他の者についても，個別の園児との関係で日常的，継続的に付き添うなど，副申書に記載された配慮を行うために配置されるという実態はなかったといえるから，本件に係る府市補助金等の全てについて教職員の加配措置はなく，したがって，上記特別支援教育担当教職員調査票は，教職員の加配がないのにこれを偽った内容虚偽のものであると認められる。その上で，特別支援教育担当教職員調査票に記載された加配教職員に係る人件費を前提とした交付申請を行ったといえる。以下，個別に検討する。 Ｑ幼稚園について各年度の特別支援教育担当教職員調査票（府関係につき，甲１２６号証の２７６頁（平成２３年度），６７０頁（平成２４年度），９５８頁（平成２５年度），１２１０頁（平成２６年度），１４６４頁（平成２７年度），１７７６頁（平成２８年度）。市関係につき，甲１２７号証の４７１頁（平成２６年度），６９９頁（平成２７年度），８１６頁（平成２８年度））に特別支援教育担当教職員として記載された者の供述（甲１２８）によれば，これらの者のＱ幼稚園における勤務内容は，申請年度において既に幼稚園を退職していた者，Ｕ保育園で勤務する保育士及び職員，幼稚園バスの運転手及び用務員，将棋や剣道等を園児に教える外部講師，教員補助や事務職員その他の者に大別できる。 ａ 申請年度までにＱ幼稚園を退職するなどしていた者（1Ｎ１，2Ｎ２，3Ｎ３，7Ｎ４，21Ｎ５，22Ｎ６，24Ｎ７，47Ｋ１，50Ｋ３，51Ｋ２。番号は甲１２８号証の一覧表のものを指す。以下，この項において同様である。）これらの者は，申請に係る年度において，Ｑ幼稚園での勤務実態がないのであるから，加配措置の対象とはなり得ず，これらの者を上記調査票に記載してその人件費に係る補助金を請求する行為 いて同様である。）これらの者は，申請に係る年度において，Ｑ幼稚園での勤務実態がないのであるから，加配措置の対象とはなり得ず，これらの者を上記調査票に記載してその人件費に係る補助金を請求する行為が欺罔行為となることは明らかである。 ｂＵ保育園で勤務する保育士及び職員（13Ｎ８，16Ｎ９，17Ｎ１０，18Ｎ１１，19Ｎ１２，41Ｎ１３，45Ｎ１４）や事務職員（23Ｎ１５，26Ｎ１６，42Ｎ１７）これらの者も，Ｑ幼稚園における勤務実態がなく，一時的にＱ幼稚園で園児の世話を手伝ったことがあるという程度の関係があるにすぎないから，加配措置の対象となり得ないことは明らかである。 ｃ 幼稚園バスの運転手及び用務員（4Ｎ１８，5Ｎ１９，6Ｎ２０，8Ｎ２１，12Ｎ２２，30Ｎ２３，33Ｎ２４，34Ｎ２５，36Ｎ２６，37Ｎ２７，38Ｎ２８，39Ｎ２９，40Ｎ３０，52Ｎ３１，53Ｎ３２，54Ｎ３３）これらの者（Ｎ１８を除く。）は，いずれも，バスの運転による園児の送迎とか，植木の手入れや園内の清掃等，用務員的な仕事や雑用等の業務を本来業務とする者であって，それ以外に園児との関わりを持っていなかったり，関わりがあるとしても，教職員から頼まれて園児がけんかしたりけがしたりしないように見守っていたという程度である。 このような業務内容は，特定の園児に対し，継続的に付き添ったり，障がいの内容に応じて園児の行動を支援するというものではないし，障がい幼児への対応として職員を追加的に配置するものともいえない。したがって，これらの者も加配措置の対象となるとは考えられない。 また，Ｎ１８は，甲１０３号証添付の「おかあさん新聞」によると，平成２３年当時Ｓ１幼稚園の園内植木担当員であったと認められるから，同人が仮にその後Ｑ幼稚園で勤務していたとして るとは考えられない。 また，Ｎ１８は，甲１０３号証添付の「おかあさん新聞」によると，平成２３年当時Ｓ１幼稚園の園内植木担当員であったと認められるから，同人が仮にその後Ｑ幼稚園で勤務していたとしても，障がいをもつ園児に付き添うなどの継続的支援を担当していたとは考えられない。 ｄ 外部講師（10Ｎ３４，14Ｎ３５，15Ｎ３６，20Ｎ３７，29Ｎ３８，43Ｎ３９，44Ｎ４０）これらの者は，いずれも，Ｑ幼稚園に派遣されるなどして園児らに将棋や剣道等を教えていたというものであり，そのような業務自体からみて，園児一般に対する指導教育を内容とするものであり，特定の障がい幼児に対する継続的な付添い等の 支援を内容とするものとは認められないから，これらの者も加配措置の対象に該当しないことは明らかである。また，Ｎ３８及びＮ４０は，幼稚園バスの添乗員にも従事したが，業務内容に照らし，障がい幼児への配慮としての加配に該当しないことは同様である。 ｅ 教員補助，事務職員その他の者（9Ｎ４１，11Ｎ４２，25Ｎ４３，27Ｎ４４，28Ｎ４５，31Ｎ４６，32Ｎ４７，35Ｎ４８，46Ｎ４９，48Ｎ５０，49Ｎ５１）上記のうち，事務職員であるＮ４１は，文書作成等の事務作業や園児の世話をする傍ら，給食業者から送られてくる献立をチェックする際に栄養士の資格を活かしていたと供述する。Ｍ４及びＭ２は，この点に関し，Ｎ４１が，園児に対してアレルギー除去食を提供するに当たり，園児のアレルギーの情報を給食業者に伝えたり，献立をチェックしたりしていた，給食のメニューについて給食業者とのやり取りに関わっていた旨供述する。これらのＮ４１の関与は，食物アレルギーを持つ園児に対する配慮という面を持つものであるが，Ｎ４１自身，自身の仕事はほぼ事務仕事であったと供述してお いて給食業者とのやり取りに関わっていた旨供述する。これらのＮ４１の関与は，食物アレルギーを持つ園児に対する配慮という面を持つものであるが，Ｎ４１自身，自身の仕事はほぼ事務仕事であったと供述しており，食物アレルギーへの対応それ自体を目的として配置されていたものではなく，この点について追加的な人件費が発生していたものでもない。 そうすると，Ｎ４１の上記業務が加配に該当するとはいえない。 そして，その余の職員らの業務は，担任教員を補助して園児と遊ぶ，園児のトイレを手伝う，園児をあやしたりする，幼稚園バスの添乗員として園児の送迎をする，などといったものであって，いずれも園児一般に対する指導教育を内容とするものであり，障がい幼児への配慮としての加配に該当しない。また，Ｎ５０及びＮ５１は，小学校の開設準備をしたというだけの者であり，Ｑ幼稚園における勤務の実態はない。 ｆＮ５２及びＮ５３の２名についてＮ５２及びＮ５３は，それぞれ，平成２７年度の府関係の特別支援教育担当教職員調査票及び平成２８年度の市関係の同調査票に氏名が記載されているが，Ｑ幼稚園において特別支援教育担当教職員とされた者らの同幼稚園における勤務内容等に 関する供述を集約した甲１２８号証には，上記両名の供述は記載されていない。 もっとも，甲１２３号証によれば，Ｎ５３は，Ｐ学園から平成２７年９月分の給与の支払を受けているだけであり，平成２８年度におけるＱ幼稚園での勤務実態はなく，同年度の加配措置の対象とはなり得ない。Ｎ５２については，平成２７年６月分から１０月分までの給与の支払があり，平成２７年度における同幼稚園での勤務の実態は認められる。しかし，Ｍ２及びＮ５４は，Ｑ幼稚園において，診断書が提出された園児に特定の教職員を配置するという状況自体を否定しており，現に，これま あり，平成２７年度における同幼稚園での勤務の実態は認められる。しかし，Ｍ２及びＮ５４は，Ｑ幼稚園において，診断書が提出された園児に特定の教職員を配置するという状況自体を否定しており，現に，これまで説示したとおり，これ以外の教職員らについては，加配措置に該当しないと認められることに照らすと，このＮ５２１名の勤務内容だけをもって，障がい幼児に日常的，継続的に付き添うなど教育上特別な配慮があり，加配に該当するという合理的な疑いは生じない。 ｇ 小括以上のとおり，Ｑ幼稚園の特別支援教育担当教職員調査票に記載のある者は，いずれも障がい幼児に対する特別な配慮として配置されたものとは認められず，加配措置には該当しない。 Ｓ１幼稚園について平成２３年度ないし平成２５年度の特別支援教育担当教職員調査票（府関係につき，甲１２６号証の５２２頁（平成２３年度），８０３頁（平成２４年度），１０６２頁（平成２５年度））に特別支援教育担当教職員として記載された者の供述（甲１２９。以下の番号は甲１２９号証の一覧表のものを指す。以下，この項において同様である。）によれば，これらの者のうち，11Ｎ５５，15Ｎ４６については，申請年度における勤務実態はない。バスの運転手や用務員（1Ｎ５６（Ｎ５４の公判供述及び甲１０３号証添付の「おかあさん新聞」により，上記Ｎ５６はバス運転手であったと認められる。），2Ｎ５７，10Ｎ３０，13Ｎ５８，16Ｎ５９），体操等の外部講師（3Ｎ６０，4Ｎ６１，17Ｎ４０，18Ｎ６２），ホームクラス（延長保育），担任の補助，幼稚園バスの添乗員や将棋の講師（5Ｎ６３，6Ｎ３４，14Ｎ６ ４），事務職員（12Ｎ６５）についても，上記エと同様，その業務内容に照らし，障がい幼児への配慮としての加配に該当しない。 また，平成２３年 員や将棋の講師（5Ｎ６３，6Ｎ３４，14Ｎ６ ４），事務職員（12Ｎ６５）についても，上記エと同様，その業務内容に照らし，障がい幼児への配慮としての加配に該当しない。 また，平成２３年度及び平成２４年度申請分に係る7Ｎ６６及び8Ｎ６７並びに平成２３年度申請分に係る9Ｎ６８については，Ｎ５４の公判供述によれば，これら３名には会ったことがないとされており，しかも，同人が平成２３年度にＳ１幼稚園で，平成２４年度にＱ幼稚園でそれぞれ勤務していたことに鑑みると，少なくともこれら３名が障がい幼児に対する日常的，継続的支援を行うために配置されていたことはなかったと認められ，加配に該当しない。 小括以上のとおり，両幼稚園の特別支援教育担当教職員調査票に記載された者は，いずれも，勤務実態がないか，又は，障がい幼児に対する保育のための教職員の加配措置に明らかに該当しないものであるから，被告人Ｘが，これらの者を特別支援教育担当教職員調査票に記載した上，これらの者に係る給与及び手当の人件費を補助対象経費として府市補助金等の交付を申請したことは，「特別な配慮」についての重要な事項を偽ったものといえるのであって，府又は市の担当者に対する欺罔行為に当たると認められる。 オ弁護人の主張について以上に対し，被告人両名の弁護人は，両幼稚園とも，園児に対する相応の配慮を行っていたと主張し，① 既往症がある園児の心身の健康上の特性や障がいを，担任教員だけでなく，できる限り多くの教職員が共有し，担任教員がクラス全体を見ている間は，副担任，フリー教員，職員，被告人Ｙがフォローの必要な園児の世話に当たっていたこと，② 混入による誤食が原因のアレルギー反応を避けるため，給食の献立作りや配膳に，担任だけでなくフリー教員が補佐することもあったこと，③ お泊り保 人Ｙがフォローの必要な園児の世話に当たっていたこと，② 混入による誤食が原因のアレルギー反応を避けるため，給食の献立作りや配膳に，担任だけでなくフリー教員が補佐することもあったこと，③ お泊り保育では，解熱用座薬や喘息予防の吸引器を預かることもあったことを主張する。 そこで検討すると，確かに，被告人両名の公判供述のほか，Ｍ２，Ｎ５４及び Ｍ４の各公判供述等の関係各証拠によれば，両幼稚園では，各担任教員が中心となって，職員らの協力も得ながら，保護者から提供された情報や健康診断等に基づいて，食物アレルギー，小児喘息，アトピー，熱性けいれん等の園児の健康上の特性等を把握した上，各園児の健康上の特性に応じた一定の配慮や対処を行っていたことが認められる。 しかし，教職員の加配措置の有無という点からみると，①及び②については，上記エのとおり，特別支援教育担当教職員調査票に記載された教職員はいずれも加配教職員ではないし，上記⑶の同調査票に記載されていない者は加配教職員に当たらない。③については，お泊り保育の機会は年に一，二度であったというのであるから，日常的，継続的な配慮といえないことは明らかである。よって，弁護人の上記主張は採用できない。 また，弁護人らは，加配要件は園児の障がいや疾患の特性に応じて相応の配慮をするために生じた人的コストの増加に対応する実質的な意味合いであって，教職員の労力についての人件費の掛かり増しの部分については実質的に補助金要件を満たしていた可能性があるとも主張するが，前述のような加配の解釈と相いれないから，これを採用することはできない。 以上のとおり，被告人両名の弁護人の主張を踏まえても，両幼稚園において，教職員の加配措置が講じられていなかったことに合理的な疑いはないといえる。 カ小括以上のとお 採用することはできない。 以上のとおり，被告人両名の弁護人の主張を踏まえても，両幼稚園において，教職員の加配措置が講じられていなかったことに合理的な疑いはないといえる。 カ小括以上のとおり，被告人Ｘは，Ｑ幼稚園及びＳ１幼稚園について，それぞれ，本件対象園児に対し，先に述べたような意味での「教育上特別な配慮」を行っていないのに，これを行っているように装った内容虚偽の特別支援教育担当教職員調査票を提出したと認められる。 また，そうすると，各副申書の記載も，これに記載された本件対象園児への配慮が加配した教職員によって行われていることを前提としているという意味で，いずれも事実に反しているといえる。 ⑷ 小括以上のとおり，被告人Ｘが，上記⑵で指摘した改ざんされた診断書を添付資料とした副申書を提出したことは，それらに係る年度及び幼稚園についての府市補助金等の申請に当たって障がいの内容について欺罔したものといえる。また，Ｑ幼稚園については平成２３年度から平成２８年度において，Ｓ１幼稚園については平成２３年度から平成２５年度において，いずれも，「教育上特別な配慮」を行っていないのに，これを行っているように装った内容虚偽の特別支援教育担当教職員調査票や，これとともに，本件対象園児への配慮が加配した教職員によってなされていることを前提とする副申書を提出した上，特別支援教育担当教職員調査票に記載された加配教職員に係る人件費を対象経費として府市補助金等の交付申請を行うなどしたことにより，教育上特別な支援を行っていたように装った内容虚偽の書類を提出するなどしたといえる。そして，その上で，特別支援教育担当教職員調査票に記載された加配教職員に係る人件費を前提とした交付申請を行ったといえる。 これらを総合すると，被告人Ｘは，Ｑ幼稚園に 類を提出するなどしたといえる。そして，その上で，特別支援教育担当教職員調査票に記載された加配教職員に係る人件費を前提とした交付申請を行ったといえる。 これらを総合すると，被告人Ｘは，Ｑ幼稚園については平成２３年度から平成２８年度において，Ｓ１幼稚園については平成２３年度から平成２５年度において，いずれも，内容虚偽の書類（副申書，特別支援教育担当教職員調査票，府市補助金等の交付申請書，実績報告書（市補助金等の場合）等）を提出するなどして，欺罔行為を行ったと認められる。 ４ 争点②（保護者同意を得ているように装った内容虚偽の書類を提出するなどしたことが詐欺の実行行為に当たるか）について⑴ 本件対象園児の保護者の供述内容をまとめた捜査報告書（甲１３０，１３１）によれば，同園児の保護者らは，いずれも，Ｑ幼稚園（平成２３年度ないし平成２８年度）やＳ１幼稚園（平成２３年度ないし平成２５年度）から補助金の制度趣旨の説明を受けておらず，また，補助金を申請すること及び診断書等を府や市に提出することについて同意していなかったと認められる（これに対し，被告人Ｘは，保護者同意を得ていたこともあったなどと供述するが，時期や相手があいまいである 上，保護者らや被告人Ｙらの供述に反しており，信用できない。）。 ⑵ 一方，別表５ないし１３（省略）の各「保護者説明等実施状況報告書」欄記載のとおり，Ｑ幼稚園において平成２３年度から平成２８年度まで，Ｓ１幼稚園において平成２３年度から平成２５年度まで，いずれの年度においても，府市補助金等の申請において，本件対象園児の保護者による保護者同意を得ている旨の保護者説明等実施状況報告書を提出したことが認められる。 したがって，被告人Ｘが両法人の代表者として上記保護者説明等実施状況報告書を提出して補助金等の申 象園児の保護者による保護者同意を得ている旨の保護者説明等実施状況報告書を提出したことが認められる。 したがって，被告人Ｘが両法人の代表者として上記保護者説明等実施状況報告書を提出して補助金等の申請を行う行為をしたことは，保護者同意がないのに，これがあると事実を偽ったものといえる。 ⑶ 次に，この行為が詐欺罪の欺罔行為を構成するかどうかについて検討する。 この点，被告人両名の弁護人は，保護者同意は，個人情報の保護という観点から求められる付随的・補助的な手続要件にすぎず，府市補助金等を交付するための実体的な要件ではないから，保護者同意の有無を偽っても重要事項を偽ったことにならず，詐欺罪の実行行為には当たらない旨主張する。 そこで検討すると，府は，幼稚園設置者に対し，「保護者説明の実施状況の確認書」と「保護者説明等実施状況報告書」を提出させており，さらに，平成２８年度からはこれに加えて，保護者同意を書面で取得するように取扱いが改められている。また，市においても，これと同様の措置が取られている。 そして，府や市が府市補助金等の申請予定者に向けて発出する文書には，平成２６年度の市補助金等に関するものを除き，保護者説明が実施されていない場合は府市補助金等の申請を受け付けられない旨が明記されており（甲１２６号証１０８，５６７，８５０，１０８６，１２９２，１５８６頁，甲１２７号証５９３頁，７２４頁など），また，その趣旨が個人情報保護のためであることも記載されている（甲１２６号証１１０頁，甲１２７号証３７７頁など）。 このように，府や市が保護者同意の存在の確認を求めた趣旨に照らすと，府及び市の担当者が保護者同意の有無について重大な関心を寄せていたことは明らかであ る。 そして，上記のような府及び市作成の書面中の保護者同意に関する 存在の確認を求めた趣旨に照らすと，府及び市の担当者が保護者同意の有無について重大な関心を寄せていたことは明らかであ る。 そして，上記のような府及び市作成の書面中の保護者同意に関する記載内容やＬ４の公判供述に照らすと，府及び市が幼稚園設置者に対して保護者同意を求めた趣旨は，障がいのある園児の氏名や障がいの内容などの個人情報を第三者である府や市に提供することについては保護者の同意が必要であるとすることにより，個人情報の適正な取扱いを担保する目的に基づくものであると認められる。そうすると，保護者同意がなければ補助金の交付を拒絶することになる旨のＬ４の公判供述は十分合理性を有する。 以上によれば，保護者同意の有無は，府市補助金等の交付の判断の基礎となる重要な事項であるといえるから，この点を偽って府市補助金等を申請した行為は欺罔行為に該当する。 ５ 争点③（平成２８年度に係る実行の着手の有無）について被告人Ｘの弁護人は，平成２８年度においては，被告人Ｘは，事実と異なる書類を作成して申請手続に供する行為をしておらず，詐欺の実行行為に着手したとはいえないとして，判示第３の２及び第４の２の詐欺未遂罪は成立しないと主張する。 しかし，被告人Ｘは，府に対しては，平成２８年５月１６日，加配措置を講じている旨の内容虚偽の各副申書や診断書を提出し，平成２９年３月１日付けで，府補助金の交付申請書とともに，内容虚偽の特別支援教育担当教職員調査票及び保護者説明等実施状況報告書を提出し，また，市に対しては，平成２８年９月２２日付けで，市交付金の申請書とともに内容虚偽の各副申書や診断書を提出して，市から交付決定を受け，平成２９年３月１４日付けで実績報告書とともに，内容虚偽の特別支援教育担当教職員調査票及び保護者説明等実施状況報告書を提出している。 ともに内容虚偽の各副申書や診断書を提出して，市から交付決定を受け，平成２９年３月１４日付けで実績報告書とともに，内容虚偽の特別支援教育担当教職員調査票及び保護者説明等実施状況報告書を提出している。このように，平成２８年度においても，被告人Ｘは，詐欺罪の実行行為それ自体に及んだことが明らかであるから，弁護人の上記主張は採用できない。 ６ 被告人Ｘの罪責について以上の検討によれば，Ｐ学園及びＲ１学園から提出された各副申書，特別支援教 育担当教職員調査票，保護者説明等実施状況報告書は，教職員の加配措置の有無や保護者同意の有無という，交付の判断の基礎となる重要な事項について，内容虚偽のものであったと認められる。 そして，被告人Ｘは，Ｐ学園及びＲ１学園の代表者として，申請に当たって府や市から発出された申請手続に関する文書に目を通していたほか，府の担当者とのやり取りを通じて，教職員の加配措置や保護者同意が要件となることを認識していたことは明らかである。また，両幼稚園の園長である被告人Ｘが，両幼稚園で加配措置が講じられていないことや保護者同意を得ていないことを認識していたことも明らかである。その上で，被告人Ｘは，内容虚偽の各副申書，特別支援教育担当教職員調査票，保護者説明等実施状況報告書のほか，副申書に添付する改ざんされた診断書の作成も行っていたのであるから，本件各公訴事実についていずれも，被告人Ｘに詐欺罪（平成２８年度については詐欺未遂罪）が成立すると認められる。 ７ 争点④（被告人Ｙの故意）について⑴ 当事者の主張等検察官は，被告人Ｙは，① 補助金等が特別支援教育にかかった人件費等を対象としており，府市補助金等の交付を受ける要件として，特別支援教育（すなわち，上記３⑴及び⑶で述べたとおり，障がい幼児に対して教職員の加配 被告人Ｙは，① 補助金等が特別支援教育にかかった人件費等を対象としており，府市補助金等の交付を受ける要件として，特別支援教育（すなわち，上記３⑴及び⑶で述べたとおり，障がい幼児に対して教職員の加配など経費が発生する特別の支援措置）を行っている必要があること，② 両幼稚園のいずれにおいても特別支援教育が行われていないこと，③ 府市補助金等の交付を受ける要件として，障がい幼児等の保護者から保護者同意を得る必要があること，④ 両幼稚園のいずれにおいても，保護者同意が得られていないこと，⑤ Ｐ学園やＲ１学園が府市補助金等の交付を申請したこと，の全てについて認識していたなどとして，被告人Ｙは府市補助金等の詐欺の故意を有していたと主張する。 これに対し，被告人Ｙの弁護人（以下，この項（７）においては単に「弁護人」という。）は，被告人Ｙの故意を争う。 当裁判所は，被告人Ｙに，上記①の認識は認められないが（したがって，上記② については判断しない。），上記③，④及び⑤の認識は認められ，その限度で詐欺の故意は認められると判断したので，以下，その理由を述べる。 ⑵ 補助金等が特別支援教育にかけた人件費等をその対象としており，府市補助金等の交付を受ける要件として，特別支援教育を行っている必要があることについての認識の有無（上記⑴①）についてアまず，被告人Ｙは，公判において，府市補助金について，養護の補助金という名称で，アトピー等の障がい幼児の世話のために支給されるものであると思っていたと供述している。このように，被告人Ｙには，身体的疾患を有する園児の保育に関し，教職員が援助をすることにより補助金等を受けるという程度の認識はあったと認められる。 イ次に，加配要件の認識として，担任教員以外の教職員による付添い等が必要であることについ 児の保育に関し，教職員が援助をすることにより補助金等を受けるという程度の認識はあったと認められる。 イ次に，加配要件の認識として，担任教員以外の教職員による付添い等が必要であることについての認識が必要であると解されるところ，被告人Ｙがこのような認識を有していたと認められるかどうかについて検討する。 平成２３年度のＬ４とのやり取りについてａ 証人Ｌ４は，公判において，被告人Ｙとの間で，平成２３年度の補助金申請に関して，要旨，次のような電話でのやりとりがあったと供述する。すなわち，「私は，被告人Ｙに対し，食物アレルギーの園児の具体名を挙げながら，その副申書の内容について，具体的に園でどのような配慮，すなわち加配等をしているのかを教えてほしいと尋ねた。すると，被告人Ｙは，食物アレルギーの園児のために専門の栄養士を雇っている，隣の子が卵を触った手で当該園児に触れただけでもアレルギーのショックが出るから，現場ではそのように触れたりしないかどうかというところまで付き添って気を配らないといけない旨熱心に語った。私はこれを聞いてとても勉強になった。私は，問い掛けの際に副申書とか加配という言葉を出したが，被告人Ｙから意味が分からないなどとは言われなかった。」というものである。 検察官は，上記Ｌ４供述によれば，被告人Ｙは加配措置の意味が分からないとは 言っていなかったから，加配措置の意味を理解し，かつ，加配措置を講じるなどしていなければ，補助金の交付対象にならないことを理解していたと主張する。 これに対し，弁護人は，被告人ＹがＬ４との間で上記のようなやり取りをしたことはないと主張し，上記Ｌ４の供述の信用性を争う。 ｂ そこで，Ｌ４の上記供述の信用性を検討する。 まず，Ｌ４の上記供述を客観的に裏付ける証拠はない。 次に， との間で上記のようなやり取りをしたことはないと主張し，上記Ｌ４の供述の信用性を争う。 ｂ そこで，Ｌ４の上記供述の信用性を検討する。 まず，Ｌ４の上記供述を客観的に裏付ける証拠はない。 次に，本件捜査段階での検察官による事情聴取におけるＬ４の供述経過を検討すると，① 平成２９年６月１４日には，園児の症状や配慮の状況を確認していた相手はほとんどが理事長（被告人Ｘ）であり，うっすらとした記憶であるが，副園長（被告人Ｙ）と話したこともあったと思う旨供述し，② 同年７月６日，特別支援の要件に関して，調査票等の書類によるだけではなく，理事長に連絡して確認していた旨供述し，③ 同年８月１８日には，配慮の必要性等に関して幼稚園側と行ったやり取りのうち，どれが園長（被告人Ｘ）とし，どれが副園長としたものかを区別することは今となっては難しいが，園長とも副園長ともそのようなやり取りをしたことは間違いないなどと供述したことが認められる（Ｌ４の公判供述）。 このように，Ｌ４は，捜査段階では，上記公判供述で述べられた被告人Ｙとの具体的やり取りについて述べていない。もし公判で供述するような印象に残る出来事があったのであれば，３回にわたり事情聴取を受けながらこの出来事を思い出さなかったというのはいささか不自然である。しかも，捜査段階における検察官も，被告人Ｙの故意が重要な捜査対象であることは十分理解していたはずであり，府職員の供述の中に，府市補助金等の要件や虚偽申告の認識につながるような被告人Ｙとのやり取りなどがないかについて関心を払って事情聴取していたはずであるから，その意味でも不自然である。平成２３年当時の出来事に関する記憶が曖昧であるからこそ上記のような供述経過となったという疑いを払しょくすることができない。 したがって，被告人Ｙと上記のような電話でのや その意味でも不自然である。平成２３年当時の出来事に関する記憶が曖昧であるからこそ上記のような供述経過となったという疑いを払しょくすることができない。 したがって，被告人Ｙと上記のような電話でのやり取りをしたというＬ４の上記供述を直ちに信用することはできず，Ｌ４と被告人Ｙとの間で上記のやりとりがあ ったと認定することはできない。 ｃ しかも，仮にＬ４の上記供述にあるような被告人Ｙとのやり取りがあったとしても，園児に対する付添い等がそこでのテーマであって，付添い等をする教職員が担任以外の者でなければならないという認識を基礎付けるような内容であるとはいえない。 ｄ 以上の次第で，Ｌ４の上記供述に基づいて，被告人Ｙが，加配要件を認識し，かつ，加配措置を講じるなどしていなければ，補助金の交付対象にならないと認識していた，と認定することはできない。 被告人Ｙが加配措置に関する偽装工作に関与したという検察官の主張についてａ 検察官は，以下のとおり主張する。すなわち，平成２８年６月１０日，府職員がＱ幼稚園を訪問して補助金調査を行った際（以下，この調査を，「平成２８年６月の補助金調査」という。），Ｑ幼稚園では，教職員ではない関係者２名をＱ幼稚園に呼ぶなどして，府の担当者に対して加配職員がいるように見せかけるための偽装工作が行われたところ，被告人Ｙは，上記関係者２名に対して謝礼金を支払い，上記偽装工作に主体的に関与していたから，加配職員がいなければ補助金が交付されないことを認識していた，というのである。 これに対し，弁護人は，上記補助金調査に際し，加配教職員がいるようにみせかける偽装工作はなされていないと主張する。 ｂ そこで，上記偽装工作の有無及び被告人Ｙによる関与について検討する。 関係証拠（証人Ｌ２，Ｍ２及びＮ５４並 調査に際し，加配教職員がいるようにみせかける偽装工作はなされていないと主張する。 ｂ そこで，上記偽装工作の有無及び被告人Ｙによる関与について検討する。 関係証拠（証人Ｌ２，Ｍ２及びＮ５４並びに被告人Ｙの各公判供述）によれば，Ｌ２ら府職員が，Ｑ幼稚園を訪問して平成２８年６月の補助金調査を実施したこと，その際，Ｌ２が保育現場を見たところ，複数の教員が動き回るようにして園児に接する様子が確認できたこと，その当日に，同幼稚園で将棋を教えていた前記Ｎ４０の弟子であるＮ６９及び同幼稚園の卒園生であるＮ７０が授業を手伝い，被告人Ｙが，お礼の名目で両名に現金を支払い，両名から領収証を徴したこと，同日以前で は，Ｎ７０は，Ｎ４０に連れられて幼稚園の将棋大会に来たことがあり，Ｎ６９は，ホームクラスや送迎バスの添乗員のアルバイトをしたことがあったこと，同補助金調査の前日である同月９日，Ｎ５４とＭ２との間で，「明日の監査が無事に終わることを祈るのみです，ホントに教室まわられるんですかね？」「ほんとに，教室廻るのか，一人一人の養護のことについて，覚えておかないといけないとか，配慮するとか，アトピーの子とか，どうするの？って感じですが」などというメールのやり取りがされたことが認められる。 以上に基づき検討する。確かに，府職員が視察する面前で教員が動き回るという状況は，加配措置の存在を見せかけようとしたものと見ることも可能であり，これに上記のＮ５４とＭ２とのメールの内容を併せ考えると，Ｑ幼稚園が，府の職員に対して，加配の教職員が存在するかのように見せかける偽装工作を行ったものであるとみることも可能である。 しかしながら，Ｎ７０とＮ６９による手伝いについては，両名がこの日に幼稚園を訪れるに至った経緯や幼稚園による具体的な指示内容等は証拠上不明 ける偽装工作を行ったものであるとみることも可能である。 しかしながら，Ｎ７０とＮ６９による手伝いについては，両名がこの日に幼稚園を訪れるに至った経緯や幼稚園による具体的な指示内容等は証拠上不明であって，両名が監査対応による人手不足を補ったにすぎないとみる余地もあるから，そもそも両名が加配を装う行動をしたと認定することはできない。Ｎ５４とＭ２とのメールも，監査で実情をきちんと説明できるかという不安からのものと解することも可能であって，偽装工作の存在を前提としなければ理解できないというものではない。 したがって，上記の状況をもって，園児への配慮を偽装したものとみることはできない。 また，仮に，上記の状況が園児への配慮を偽装したものであるとみたとしても，その具体的経緯についての証拠がない。Ｎ５４とＭ２とのメールには監査の件について被告人Ｘが説明したとの記述があることや，平成２８年６月の補助金調査において，Ｌ２に加配の教員の配置状況について説明していたのは被告人Ｘであることに照らすと，上記の関係者や教職員の行動は基本的に被告人Ｘの指示によるものであると考えられる。一方，被告人Ｙによる関与は，Ｎ７０とＮ６９に現金を渡した ことに止まり，被告人Ｙが経理事務として小口現金の管理や出納に携わっていたことも踏まえると，被告人Ｙが，詳しい事情を知らないまま，単に経理担当者として金銭を交付したと見る余地がある。 以上の点に照らすと，上記偽装工作がなされ，かつ，被告人Ｙが偽装工作に関与したことを認めることはできない。よって，検察官の上記主張は採用できない。 被告人Ｙによる各種書類作成への関与検察官は，以下のとおり，被告人Ｙが平成２３年度より前から各種書類作成に関与しており，補助金等の交付要件を認識していたと主張する。 ａ まず ない。 被告人Ｙによる各種書類作成への関与検察官は，以下のとおり，被告人Ｙが平成２３年度より前から各種書類作成に関与しており，補助金等の交付要件を認識していたと主張する。 ａ まず，検察官は，被告人Ｙが，平成１４年度の大阪府私立幼稚園養護教育費補助金（府特別支援教育費補助金へと改称する前の名称）交付申請書（甲５４資１２－１），同年度の補助金（概算払）請求書（甲５４資１２－３），同年度の実績報告書（甲５４資１２－４）の幼稚園名欄に「Ｑ幼稚園」と記入したり，代表者名欄に「Ｘ」などと記入したりしたこと，平成１９年度の「私立幼稚園の養護教育に係る助成のための調査票」（甲８０資１）の幼稚園名欄に「Ｑ幼稚園」，記入責任者欄に「園長」「Ｘ」などと記入したこと，平成２２年度の実績報告書（甲５４資４）の幼稚園名欄に「Ｓ２幼稚園」などと記入したこと，平成２６年度市特別支援教育費交付金の請求書（甲５４資１）の振込先の口座名義の欄に「学校法人Ｐ学園理事長Ｘ」などと記入したことを主張する。これらの記入が被告人Ｙによりなされたことは，証拠上認められる。 しかし，被告人Ｙが行った記入自体は，幼稚園や代表者の名前等という事項にすぎない上，これらの書面全体の記載内容を見ても，具体的に教職員の加配措置などの特別な配慮が交付要件となる旨を示したものではなく，書面を見たからといって，当然にその認識につながるものではない。 ｂ 次に，検察官は，被告人Ｙが，Ｑ幼稚園の平成２３年度の府補助金の申請に係る各副申書（甲８３資料１）の園長名の欄に「Ｘ」と記入したと主張している。 被告人Ｙも，設置者名及び幼稚園名のスタンプを押し，被告人Ｘの氏名を記入した ことを認めている。 しかしながら，これらの副申書につき，被告人Ｙは，印字以外の部分が白紙の状態であったも 。 被告人Ｙも，設置者名及び幼稚園名のスタンプを押し，被告人Ｘの氏名を記入した ことを認めている。 しかしながら，これらの副申書につき，被告人Ｙは，印字以外の部分が白紙の状態であったものの作成名義人欄に記入したものである旨供述する。この供述は，被告人Ｙによる上記記入の後に，被告人Ｘが内容面の記載事項（園長所見としての「障がいの状態」欄や「日常，特別に配慮している事項」欄）を記入したという趣旨と解されるところ，そのような事務処理が一概に不合理なものとはいえないから，上記の被告人Ｙの供述を排斥することはできない。そして，副申書の様式には，「園児について，教育上特別な配慮を要します」という記載や，園長所見の記入欄があるだけであって，これらの記載だけでは，補助金を交付する要件である教職員の加配措置などの教育上特別な配慮の内容を理解することはできない。したがって，被告人Ｙが上記の副申書への記載をしたことは，交付要件の具体的な内容を認識したことを推認する十分な根拠であるとはいえない。 ｃ 検察官は，被告人Ｙが平成１５年度の「私立幼稚園の養護教育に係る助成のための調査票」（被告人Ｙ被告人質問調書別紙９の１枚目）の記入責任者欄に「Ｘ」と記入するとともに，これと一体となる「障害幼児の概要」の書面（同別紙９の２枚目）に園児ごとにその氏名や障害の種別（例えば，卵アレルギーとか，ぜんそくなど）を記入していることを指摘する。被告人Ｙは，これらを自らが記入したことを認めている。 しかし，そうだとしても，これらの書面の記載事項は，障がい幼児の障がいの種別の概要に関するものにすぎないから，上記の記入をしたことによっても，交付要件として教職員の加配措置が必要であることについての認識の存在を基礎付けるものとはなり得ない。 ｄ 以上のとおり，被告人Ｙが 概要に関するものにすぎないから，上記の記入をしたことによっても，交付要件として教職員の加配措置が必要であることについての認識の存在を基礎付けるものとはなり得ない。 ｄ 以上のとおり，被告人Ｙが平成２３年度より前から各種書類作成に関与していることをもって，被告人Ｙが補助金等の交付要件として教職員の加配措置が必要であることを認識していたと認定することはできない。 その他，被告人Ｙが，府市補助金等の申請のためには担任教員以外の教職員 による付添い等が必要であることについて認識していたことを認めるに足りる証拠はない。 したがって，被告人Ｙが，補助金等の交付要件として，特別支援教育の存在，特に加配要件が要求されていることについて認識していたと認めることはできない。 ⑶ 両幼稚園のいずれにおいても特別支援教育が行われていないことについての認識の有無（上記⑴②）について上記⑵のとおり，被告人Ｙが補助金等の交付要件として加配措置が要求されていることについて認識していたと認められない以上，被告人Ｙに特別支援教育に関する限度において故意は認められないから，被告人Ｙが両幼稚園において特別支援教育が行われていないことについての認識を有していたかどうかについて検討する必要はない。 ⑷ 府市補助金等の交付を受ける要件として，障がい幼児等の保護者から保護者同意を得る必要があることについての認識の有無（上記⑴③）について検察官は，以下のアとイで指摘する２通の書面に被告人Ｙが一定の記入をしたことを根拠にして，被告人Ｙが上記の認識を有していたと主張する。 ア平成１４年度のＱ幼稚園の補助金申請に係る保護者説明等実施状況報告書について証拠によれば，被告人Ｙが，平成１４年度において，「保護者説明等実施状況報告書」と題する書面（被告人Ｙ 張する。 ア平成１４年度のＱ幼稚園の補助金申請に係る保護者説明等実施状況報告書について証拠によれば，被告人Ｙが，平成１４年度において，「保護者説明等実施状況報告書」と題する書面（被告人Ｙ被告人供述調書別紙１０）の幼稚園名欄に「Ｑ幼稚園」，代表者名欄に「Ｘ」などと記入したこと，同書面には，「私立幼稚園養護教育費補助金（以下「補助金」という。）に関する保護者説明等の実施状況について，下記のとおり報告します。１．対象園児の保護者に対して，補助金の趣旨内容を説明し，補助金の交付を行うことについて，同意を得ている。２．補助金交付申請書の添付書類として対象園児の診断書等を大阪府に提出することについて，当該園児の保護者の同意を得ている。」との記載があることが認められる。 この点，弁護人は，被告人Ｙが上記報告書の幼稚園名欄等に上記のとおり手書き したのは，被告人Ｙには外部に提出する書面の名前欄等に反射的に記入してしまう癖があるためであって，内容を知らないまま記入したものである旨主張する。 しかし，上記書面の記載は，ほとんど，上記のような表題と上記のような記載程度のものしか書かれていないのであって，このような記載の体裁に照らすと，被告人Ｙが幼稚園名等の記入を行った際，上記の報告書が養護教育費補助金に関して保護者説明を実施したという事実を報告する文書であるという程度の認識すら抱かなかったとは考え難い。 イ平成１５年度におけるＱ幼稚園の補助金申請に係る保護者説明の実施状況の確認書について次に，証拠によれば，被告人Ｙが，平成１５年度の養護教育費補助金に関する「保護者説明の実施状況の確認書」と題する書面（被告人Ｙ被告人供述調書別紙９の４枚目）について，いったん必要事項が記入された書面に園児の氏名の加削を記載した上，「Ｌ７様これは 教育費補助金に関する「保護者説明の実施状況の確認書」と題する書面（被告人Ｙ被告人供述調書別紙９の４枚目）について，いったん必要事項が記入された書面に園児の氏名の加削を記載した上，「Ｌ７様これは皆ＯＫです」と付記して，平成１５年１２月５日頃，府の担当者にファクシミリ送信したこと，この書面には，保護者同意に関する記載が付されており，被告人Ｙが上記の加削を付した時点では，既に「全員に説明済み」又は「全員分の同意を得ている」の項目にチェックが入っていたものであることが認められる。 この書面の送信時期や修正内容等に照らすと，この書面は，被告人Ｙが，府の担当者から申請対象となる園児の記載につき修正を指示されて再提出したものと認められるところ，保護者説明の実施状況を確認するという書面の表題及び「これは皆ＯＫです」という記載内容が積極的な了承を与える意味のものであることも併せれば，府の担当者からの指示に従ったという点を考慮しても，被告人Ｙが上記の記載等を行った際，この書面が補助金関係の保護者説明の実施に関する書面であるという程度の認識すら抱かなかったとは考え難い。 ウ以上アとイを総合すると，被告人Ｙは，平成１５年度時点において，養護教育費補助金の受給に当たっては保護者への説明が必要であることを認識していたも のと推認できる。そうすると，平成２３年度以降においても，被告人Ｙは，府市補助金等の交付を受ける要件として，障がい幼児等の保護者から保護者同意を得る必要があることについて認識していたものと認められる。 ⑸ 両幼稚園のいずれにおいても，保護者同意が得られていないことについての認識の有無（上記⑴④）について上記４のとおり，平成２３年度ないし平成２８年度にＱ幼稚園において，平成２３年度ないし平成２５年度にＳ１幼稚園において，それ 護者同意が得られていないことについての認識の有無（上記⑴④）について上記４のとおり，平成２３年度ないし平成２８年度にＱ幼稚園において，平成２３年度ないし平成２５年度にＳ１幼稚園において，それぞれ保護者同意を得ていないことが認められる。 そして，被告人Ｙは，上記⑷のとおり，府市補助金等の交付を受ける要件として，障がい幼児等の保護者から保護者同意を得る必要があることについての認識を有しており，かつ，後記⑹のとおり，府市補助金等の交付を申請したことについての認識及びその交付がなされたこと（平成２８年度を除く。）についての認識を有しているのであるから，保護者同意があったものとした上で府市補助金等の申請がなされているとの認識を有していたものと推認される。加えて，被告人Ｙが両幼稚園において，副園長として，日常的に教職員，園児及びその保護者と接していたことや，保護者同意が正当に得られていると誤信するような具体的状況がないことに照らすと，被告人Ｙは，平成２３年度ないし平成２８年度にＱ幼稚園において，平成２３年度ないし平成２５年度にＳ１幼稚園において，それぞれ保護者同意を得ていないことについて認識を有していたものと認められる。 ⑹ Ｐ学園やＲ１学園が府市補助金等の交付を申請したことについての認識の有無（上記⑴⑤）について被告人Ｙは，両幼稚園において，経理担当者として，小口現金及び預貯金の管理や出納を行っていたのであるから，府市補助金等が交付されていることを認識していたことは明らかに認められ，そうすると，その前提としての申請行為がなされていることについての認識も有していたと認められる。 ⑺ 小括 以上によれば，被告人Ｙは，上記７⑴で指摘した故意の認識対象のうち，①についての認識を有していたとは認められないが，③，④及び⑤ についての認識も有していたと認められる。 ⑺ 小括 以上によれば，被告人Ｙは，上記７⑴で指摘した故意の認識対象のうち，①についての認識を有していたとは認められないが，③，④及び⑤についての認識を有していたとは認められる。すなわち，被告人Ｙは，府市補助金等の交付を受ける要件として，障がい幼児等の保護者から保護者同意を得る必要があるのに，両幼稚園のいずれにおいても保護者同意が得られていないまま，Ｐ学園やＲ１学園が府市補助金等の交付を申請したという認識を有していたと認められ，その限度で，詐欺の故意を肯定することができる。 ８ 争点⑤（被告人両名の共謀）について既に述べたとおり，被告人Ｘが，保護者同意の存在を偽って府市補助金等の申請をしており，かつ，被告人Ｙはこのことについて認識していたものであるが，このことについて，被告人Ｘと被告人Ｙとの間に共謀が成立していたと認められるかどうかについて検討する。 検察官は，被告人Ｘと被告人Ｙとの間で，遅くとも平成１４年頃には，府市補助金等を申請するに当たり，特別支援教育や保護者同意の存否を偽り，補助金等を申請することについて，意思を通じ合っていたと主張し，その根拠として，① 被告人Ｙが被告人Ｘと特別支援教育や保護者同意の点を偽ることにつき意思を通じていなかったとすれば，補助金が交付される理由を尋ねたり，書面の作成をやめるなどするはずであるのに，実際には府市補助金等の交付申請を続けている，② 被告人Ｙは，Ｌ４に対し，専門の栄養士を雇っているなどと述べ，被告人Ｘの作成する書面と整合する申告をした，③被告人Ｙは，平成２４年度において，府職員から送付された書面に「養護にメスが入りましたね。」などと記載してＭ１税理士に送付した，という点を指摘する。 しかし，①については，既に述べたとお をした，③被告人Ｙは，平成２４年度において，府職員から送付された書面に「養護にメスが入りましたね。」などと記載してＭ１税理士に送付した，という点を指摘する。 しかし，①については，既に述べたとおり，府市補助金等の申請に関する行為については，そのほとんどを被告人Ｘが行っていたのであって，被告人Ｙは，補助金等の交付がなされたときに，それを前提にして両幼稚園の経理処理を行っていたにすぎないとみる余地が十分あるから，被告人Ｙが，被告人Ｘに対し，補助金等が交 付される理由を尋ねたり，書面の作成をやめるよう言ったりしなかったからといって，被告人Ｘと被告人Ｙが補助金等の不正受給について意思を通じていたと推認すのとおり，被告人Ｙが上記の主張に係る発言をした事実が認められないから，検察官の主張は前提を欠く。③については，「養護にメスが入りましたね。」という文言は，府職員による補助金交付に関する判断が厳しくなったという認識を示すものとは理解できるとしても，それまでの両幼稚園に係る府市補助金等の申請が要件を欠くものであったとか，被告人Ｙにそのような認識があったと当然に解釈できるものではないから，被告人Ｙの故意を根拠付けるものではなく，したがって，被告人Ｘと意思を通じ合っていたことを示すものであるとはいえない。 その他，検察官が主張するところを踏まえても，被告人Ｙに，虚偽の府市補助金等の申請をしてこれを詐取することについて，被告人Ｘとの間での意思の連絡や正犯性を認めるに足りる証拠はないから，被告人Ｘと被告人Ｙとの間に共謀があったとは認められない。 よって，被告人Ｙに対する特別支援教育費事件の各公訴事実については，犯罪の証明がないから，刑事訴訟法３３６条により被告人Ｙに対し無罪の言渡しをする。 第６ 本件各公訴提起の違法及び違法収集証拠の排除 よって，被告人Ｙに対する特別支援教育費事件の各公訴事実については，犯罪の証明がないから，刑事訴訟法３３６条により被告人Ｙに対し無罪の言渡しをする。 第６ 本件各公訴提起の違法及び違法収集証拠の排除に関する主張について １ 違法な司法取引に関する主張について被告人両名の弁護人は，被告人両名が起訴当時の内閣総理大臣の妻と親しくしていたことや，小学校開設において，財務省職員らの行動がマスコミで大きく取沙汰されたことから，検察官がサステナブル補助金事件の公訴提起をしたのは，被告人両名を標的として，Ａ１関係者らとの間で，被告人両名の訴追に協力させるのと引換えにその訴追を免れさせるという違法な司法取引に基づくものであるという合理的疑いが残るから，同事件は公訴棄却されるべきであり，また，それにより得られたＡ１関係者ら（Ａ２，Ａ５及びＡ４）の供述は，違法収集証拠として排除されるべきであると主張する。 そこで検討すると，上記第３で説示したとおり，被告人両名は，Ａ１関係者らに対し，事業主かつ建築主として，多額の補助金を受給したいという強い意向を示し，Ａ１関係者がそのような行動をとらざるを得ないような状況を作っていき，そしてその結果として得られる利益の全てを享受したとみるのが相当である。他方，確かに，Ａ２やＡ５らＡ１の関係者らは，被告人両名による指示がない段階で補助金の不正受給に関する具体的行為を行った上，虚偽の契約書の作成に加担したという面があるが，これは，上記のような被告人両名の強い意向を受け，実務を担当する者としてやむなく手続を進めたものである。そうすると，弁護人が主張するように，被告人両名がＡ１関係者らとの関係で従的な立場にあったと見ることはできない。 Ａ１の関係者らが身柄拘束や公訴提起されなかったのも，同人らの関与状況及び役割等 ある。そうすると，弁護人が主張するように，被告人両名がＡ１関係者らとの関係で従的な立場にあったと見ることはできない。 Ａ１の関係者らが身柄拘束や公訴提起されなかったのも，同人らの関与状況及び役割等に照らし，それらの必要がないと判断されたためと考えられる。そうすると，被告人両名と比較して，その捜査過程及び検察官による訴追裁量の行使等の点で，著しい不公平があったとはいえず，したがって，弁護人が主張するような違法な司法取引の存在を疑うべき事情には当たらない。 被告人両名に対する捜査手続についても，刑事訴訟法が通常予定する手続から逸脱したものと認めるべき事情はなく，被告人両名が不当に不利益な扱いを受けたとは認められない。 その他弁護人の主張を踏まえて検討しても，検察官とＡ１関係者らとの間の違法な司法取引があったとの合理的疑いはない。したがって，弁護人の違法収集証拠排除の主張及び公訴棄却の主張は，いずれも前提を欠くから，採用できない。 ２ 起訴裁量の逸脱に関する主張について次に，被告人両名の弁護人は，検察官が，① 経常費補助金事件及び特別支援教育費事件につき，特別法である補助金適正化法２９条１項の罪（補助金等不正受交付罪）でなく，一般法であり，かつ法定刑の重い詐欺罪により起訴したこと，②特別支援教育費事件につき，不正受給額が算定可能であるにもかかわらず，被告人両名を重く処罰する目的で，意図的に不正受給額を過大に算定して起訴したことは， 検察官の訴追裁量を逸脱するものであると主張して，いずれも公訴棄却されるべきであると主張する。 しかし，上記①の主張については，上記第２で説示したとおり，検察官は，経常費補助金事件及び特別支援教育費事件につき，詐欺罪を適用して起訴することができると解されるから，前提を欠く。また，上記②の主張につ し，上記①の主張については，上記第２で説示したとおり，検察官は，経常費補助金事件及び特別支援教育費事件につき，詐欺罪を適用して起訴することができると解されるから，前提を欠く。また，上記②の主張についても，上記第５で説示したとおり，本件の証拠関係によれば，公訴事実記載の金額につき詐欺罪の成立を認定することができるから，やはり前提を欠く。したがって，被告人両名の弁護人の主張はいずれも採用できない。 （法令の適用） １ 被告人Ｘについて罰条判示第１の行為刑法６０条，２４６条１項（包括一罪）判示第２，第３の１，第３の３及び第４の１の各行為別表１の番号１ないし６，別表２の番号１ないし５，別表３の番号１ないし３，別表４の番号１ないし３の各番号ごとに刑法２４６条１項（ただし，別表１の番号１と番号２，番号３と番号４，番号５と番号６，別表４の番号１と番号２はそれぞれ包括して）判示第３の２，判示第４の２の各行為それぞれ刑法２５０条，２４６条１項併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重）未決勾留日数の算入刑法２１条訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書 ２ 被告人Ｙについて 罰条判示第１の行為刑法６０条，２４６条１項（包括一罪）未決勾留日数の算入刑法２１条刑の全部執行猶予刑法２５条１項訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書（量刑の理由） １ サステナブル補助金事件について（被告人両名関係）サステナブル補助金事件は，木造・木質建築物の普及等のためのサステナブル補助金を，工事代金等の額や実施設計の着手の時期について偽って詐取したというものであるところ，上記の各点を偽るために 関係）サステナブル補助金事件は，木造・木質建築物の普及等のためのサステナブル補助金を，工事代金等の額や実施設計の着手の時期について偽って詐取したというものであるところ，上記の各点を偽るために虚偽の契約書の作成まで行っており，手口は巧妙かつ大胆である。詐取額は５６４４万円余りと高額である。交付された補助金は被告人Ｘ経営の学校法人が計画する小学校建設の資金の不足に充てることが予定されていたものであるところ，私的流用を目的とするものではないとはいえ，無理な資金計画を補助金の詐取によって補おうとすることは安易である。 被告人両名は，建築主として，多額の補助金を受給したいという強い意向を示し，設計業者及び建築業者の共犯者らがそのような行動をとらざるを得ないような状況を作っていき，そしてその結果として得られる利益の全てを享受したとみられるから，犯行の中心的立場にあったと認められ，その刑事責任は，他の共犯者らのそれと比して格段に重いというべきである。もっとも，被告人Ｙの言動には被告人Ｘに同調して振る舞ったという面が多分に認められるから，被告人Ｙの刑事責任は，建築事業の責任者である被告人Ｘのそれと比べると一段低いと考えられる。 他方で，Ｐ学園が受給額の全額である５６４４万円余りを返還したことが，酌むべき事情として認められる。 ２ 経常費補助金事件及び特別支援教育費事件について（被告人Ｘ関係）経常費補助金事件は，私立幼稚園の教育条件の維持向上等を図るための経常費補 助金を，専任教員等の員数を偽ることにより詐取したというものであり，特別支援教育費事件は，障がい幼児に対する特別支援教育の充実を図るための特別支援教育費補助金等を，加配職員による特別支援の有無及び保護者同意の有無を偽ることにより詐取し，又は詐取しようとしたというものである。 育費事件は，障がい幼児に対する特別支援教育の充実を図るための特別支援教育費補助金等を，加配職員による特別支援の有無及び保護者同意の有無を偽ることにより詐取し，又は詐取しようとしたというものである。その手口は，経常費補助金事件においては，専任教員の員数の根拠資料となる給与集計表や共済加入に関する書類を改ざんして提出し，また，特別支援教育費事件においては，多くの職員の勤務実態を偽ったり，一部の診断書の改ざんを行ったりしているのであって，いずれも巧妙かつ大胆というべきである。 詐欺の対象となった補助金の期間及び額は，経常費補助金につき，３年度分合計２１９８万円余り，府特別支援教育費補助金につき，６年度分合計８９３７万円余り，市特別支援教育費補助金等につき，３年度分合計９２０万円余りであって，長期間にわたり多額の補助金を詐取しており，結果は重大である。 交付された補助金等はいずれも各幼稚園の運営資金に充てられており，私的流用を目的とするものでないが，だからといって犯行が正当化されるものではない。 他方で，Ｐ学園の民事再生手続において，同学園が，過去に交付を受けた補助金等の返還債務につき，一部の免除を受けた後，府に対して６０万円を，市に対して３２万４７５２円をそれぞれ弁済し，さらに，その残額を再生計画に基づき弁済することが見込まれる点は，酌むべき事情として認められる。 ３ 被告人両名の刑事責任について被告人Ｘについては，前科前歴がないこと，経常費補助金事件及び特別支援教育費事件の一部については不正受給を認めて謝罪の気持ちを表していることなど，有利に酌むべき事情が認められる。しかし，１及び２で述べた諸事情，特に全事件の犯行の手口の悪質さ及び結果の重大性や，サステナブル補助金事件において犯行の中心的立場にあったことに鑑みると，同事件について補 に酌むべき事情が認められる。しかし，１及び２で述べた諸事情，特に全事件の犯行の手口の悪質さ及び結果の重大性や，サステナブル補助金事件において犯行の中心的立場にあったことに鑑みると，同事件について補助金が全額返還されたことを考慮しても，被告人Ｘに対しては，主文の実刑をもって臨むほかない。 被告人Ｙについては，見るべき前科がないことなど，有利に酌むべき事情が認め られる。そして，１で述べた諸事情，特に犯行の手口の悪質さ及び結果の重大性は認められるものの，被告人Ｙの刑事責任が被告人Ｘのそれと比べると一段低いことや，補助金が全額返還されたことも考慮すると，被告人Ｙに対しては，主文の刑に処した上，その刑の執行を猶予するのが相当である。 （求刑被告人両名につきいずれも懲役７年）令和２年３月４日大阪地方裁判所第７刑事部 裁判長裁判官野口卓志 裁判官延丈嗣 裁判官井谷喬 別紙１（被告人両名とＡ１関係者との打合せにおける会話内容・工事費関係）平成２７年７月２３日の打合せ（甲１５０）Ａ２「あれで条件からすると１億２０００ぐらいかなとは。」Ａ２「…木質化してよい建物をするのに，いろんなことで全体の工事こうなるから，それに対して，なにがしかの補助を出しますっていう格好なんですけど。もろもろ含めて。」Ａ２「それぐらいの金額，１億なにがしくらいの金額でいくようにちょっと，工事費とを問わず，それこそこれはもう絶対繋がらないんで，大阪府とかに出してある書類とそっちに出してあるのはこれが。」被告人Ｘ「繋がらへんね。」Ａ２「繋がらないので，それで工事費とかこんだけ掛かりますやんとか色んなもんあれして，ちょっと，取れる，無理ない かに出してある書類とそっちに出してあるのはこれが。」被告人Ｘ「繋がらへんね。」Ａ２「繋がらないので，それで工事費とかこんだけ掛かりますやんとか色んなもんあれして，ちょっと，取れる，無理ないところでそれこそ取れる。誰が見とっても納得のいく金額で一応申請はかけてます。それで１億２０００くらい出てるんです。」（中略）被告人Ｙ「え，なんぼで出してはるの先生。…２０億とか。」Ａ２「２０億の工事費って出して，計算式があるんですよ。それで，その，５億とか１０億とかで書いたら全然安なっちゃうんで，せめて１億ぐらいは取っていけるようにしようっていうので，工事費とかも。」被告人Ｘ「まぁ嘘も方便やね。」Ａ２「膨らまして，結局諸々の費用という格好で１億２０００ぐらい，それより工事費とか事業費を増やしていくと，今度は見る方がなんぼほど掛かんねんということになってくるんで。…」（中略）被告人Ｙ「例えば２０億の工事で出したらね，木のやつ使ってたら，なんぼ補助金もらえんの？」 Ａ２「それ１億２０００…」被告人Ｙ「え，２０億で出して。」Ａ２「書いて，書いてですよ。」被告人Ｙ「１億だけ。」Ａ２「それ以上はちょっと。それより膨らませたら，もうちょっと極端になるので。」 別紙２（平成２８年１月２９日の第１回現場定例会議での会話内容）Ａ５「前の第１回の打合せのときに言ってた補助金を交付してもらうことについて，どのタイミングでというのと，あと，領収書関係がいるのかいらないのかっていうところの整理をちょっとさせていただいていてて。…１個作らないといけないのが，木質の補助については，契約書をその補助金で，まあ，今２２億で本体工事として提出していますよと。で，ちょっとお電話ではお話させてもらってたんやけど， いただいていてて。…１個作らないといけないのが，木質の補助については，契約書をその補助金で，まあ，今２２億で本体工事として提出していますよと。で，ちょっとお電話ではお話させてもらってたんやけど，それの工事契約書というものを，まあテンプラで作る必要性がある。で，それをまずＣ１さんとしてまぁやってもらえる，協力してもらえるのかどうか。ま，うちの設計料の分の契約書もまたテンプラで作らな…それはうちが協力させてもらうんですけど。Ｃ１さんがどうなんやっていうのをちょっとまあＣ２社長の方も含めて，で，あの，Ｃ３さんともお話しをさしていただいてて，最終的にはイエスの回答をいただきましたので。」被告人Ｘ「よろしくどうぞ。」被告人Ｙ「Ａ５さんの手腕やね。」Ａ５「それで，協力していただけることになったんですけれども，…ちゃんとした金額でいくのか２２億にふかすのかっていうのは，もらえるだけもらいましょうよというような形なので。」Ａ５「そこらへんの判断っていうのはうちはうちで判断して出しますよと言って，言っているんですけども，最終的な判断はやっぱり，事業主さんにしていただかないといけないので。…そこら辺の判断だけ，ま，もう一度，ちょっと一度考えていただいてね，あの，こちらとしてはオッケーやという返事があるという前提で最終結論を出していただいたらいいかなと。」被告人Ｘ「前に進めてほしいわけやな。」被告人Ｙ「もう任せてますのでそこのところは，任せてくれってＡ２先生言うてはったから…。」（中略） 被告人Ｙ「責任の所在が全部こっちになるので。きっと。」Ａ５「責任の所在っていうのはね，全部そっちにならないんで。…全員です。…全員がリスクを背負う話なので。だからゼロじゃないですよっていう。」被告人Ｘ「まあ前進めて下さい。」被 で。きっと。」Ａ５「責任の所在っていうのはね，全部そっちにならないんで。…全員です。…全員がリスクを背負う話なので。だからゼロじゃないですよっていう。」被告人Ｘ「まあ前進めて下さい。」被告人Ｙ「前進めて。」（中略）Ｃ３「…木質化によるサスティナブル建築物に関しましては，…我々の方で再度見積書を今１４．４億の契約になっておりますけれども，それを２２億という形にまで，えーっと増幅というか，膨れ上がらさしていただいて，今，１４．４億で本工事契約書をですね，締結させていただいているものがもう１通出来上がるというふうにご認識ください。…」被告人Ｘ「作られるものについては，いうことやね。」Ｃ３「はい。その今回の２２億円の。」被告人Ｘ「２２億のね。」Ｃ３「はい。それは張りぼてのでございますのでね。」被告人Ｘ「はいはい，そりゃ了解了解。」 別紙３（被告人両名とＡ１関係者との打合せにおける会話内容・実施設計関係） １ 平成２７年８月２６日の打合せ（甲１５２）Ａ２「…今現時点での実施設計っていうか，基本計画じゃ実施設計やってる建物が補助金の対象外ですっていう。そんなこと聞いてないですって言ったんですけど。 逆に実施設計やってるんですけどね。ただ，そこで次年度っていう話になったので，それはちょっと助かった。」被告人Ｘ「それは大きなことや。」被告人Ｙ「おっきいで。Ａ２先生にとっては。」被告人Ｘ「初めから門前払いなるとこやった。」Ａ２「そうそう。」被告人Ｙ「先生ね，幸いするんですよ。」（中略）Ａ２「先週，東京に行くときも，その件がね，何が内容はどうこう以前に，今もう実施設計やってるんですけど，我々はほんとにもう。当然ですから確認申請も出せる段階なんですよ。それで，まあ，慌てて出さん方がええ 「先週，東京に行くときも，その件がね，何が内容はどうこう以前に，今もう実施設計やってるんですけど，我々はほんとにもう。当然ですから確認申請も出せる段階なんですよ。それで，まあ，慌てて出さん方がええ。調べてもう出してるやろこいつらって言われたらまずいんで，…」被告人Ｘ「天が味方してくれてるんやな。」 ２ 平成２７年９月２日の打合せ（甲１５３）Ａ２「木質の関係で，要するに，副園長ね，実施設計，今も言ったように，実施設計しているものっていうのは，対象外だっていう規定が今年できたのが向こうから来たんですよ。去年まで入ってなかった。実施設計って何ですかっていうと，今，我々がやってる作業です，色々と。…これから計画するんですと，だいたいこんなもの建てること決まっとるんですけど，まだ何もやってませんと，ただこんな面白いことあるんで，お金出してくださいよというので出すものなんです。…実際，構造事務所も動き，何も動き，我々も動き，詳細も詰めてっていうの，それを実施設計って言うんですけど，これをやってると，この補助金の，補助金の受ける，これ にエントリーする資格がないっていう文言を僕知ったんです。」Ａ２「そうすると，表向きには実施設計やってませんと。この前ヒアリングに行って話したのは。」被告人Ｙが「＊＊＊じゃなくて良かったなぁ。」（中略）被告人Ｘ「実施設計している人らも，もしかしたら，去年と同じようやと思ってた人があった思った人もいるんやろね。」
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