1 令和４年６月３０日判決言渡令和３年（ネ）第１００９６号 競業行為差止等請求本訴・損害賠償請求反訴控訴事件、同附帯控訴事件（原審・東京地方裁判所令和元年（ワ）第１５７１６号（本訴）、令和２年（ワ）第４３６９号（反訴））5口頭弁論終結日 令和４年４月１９日判 決 控訴人兼附帯被控訴人 Ｘ10（以下「１審原告」という。）同訴訟代理人弁護士 石 渡 敏 暁 被控訴人兼附帯控訴人 Ｙ15（以下「１審被告Ｙ」という。） 被控訴人 株式会社ギャラリーアートポイント（以下「１審被告会社」という。） 20上記両名訴訟代理人弁護士 宮 﨑 ま ど か主 文１ １審原告の控訴に基づき、(1) 原判決主文第２項を次のとおり変更する。 ア １審原告は、１審被告Ｙに対し、７８万３０６０円及びこれに対す25る本判決確定の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 2 イ １審被告Ｙの不正競争防止法４条に基づくその余の反訴請求を棄却する。 (2)ア 原判決主文第４項を取り消す。 イ 前記アの取消しに係る１審被告Ｙの反訴請求を棄却する。 ２ １審原告のその余の控訴及び１審被告Ｙの附帯控訴をいずれも棄却する。 5３ 訴訟費用は、第１、２審を通じて、これを１０分し、その９を１審原告の負担とし、その余を１審被告Ｙの負担とする。 事実及び理由第１ 当事者の求めた裁判１ 控訴の趣旨10⑴ 原判決を次のとおり変更する。 (2) １審被告Ｙは、令和１９年１０月２３日 、その余を１審被告Ｙの負担とする。 事実及び理由第１ 当事者の求めた裁判１ 控訴の趣旨10⑴ 原判決を次のとおり変更する。 (2) １審被告Ｙは、令和１９年１０月２３日までの間、東京都中央区において、貸画廊及び企画画廊、これに類似する営業又は事業をしてはならない。 (3) １審被告Ｙは、貸画廊及び企画画廊を行うに当たり、「ＧＡＬＬＥＲＹＡＲＴ ＰＯＩＮＴ」なる名称、「ギャラリーアートポイント」なる名称又は15これらに類似の名称を使用してはならない。 (4) １審被告らは、原判決別紙３被告らウェブページ目録記載の各ウェブページ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（●（省略）●）、Ｔｗｉｔｔｅｒ（●（省略）●）、パンフレット、チラシ等に、同別紙２被告ら標章目録記載の各標章を付して、展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に同目録記載の各標20章を付して電磁的方法により提供してはならない。 (5) １審被告らは、原判決別紙３被告らウェブページ目録記載の各ウェブページ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（●（省略）●）、Ｔｗｉｔｔｅｒ（●（省略）●）、パンフレット、チラシ等の広告物から、同別紙２被告ら標章目録記載の各標章を削除せよ。 25(6) １審被告Ｙは、自ら又は第三者をして、原判決別紙４営業妨害行為目録(差3 止対象行為)記載の各行為によって、原告の貸画廊及び企画画廊の営業を妨げてはならない。 (7) １審被告Ｙは、１審原告に対し、４０３万７９００円及びこれに対する令和２年１０月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (8) １審被告Ｙの反訴請求をいずれも棄却する。 5２ １審被告Ｙの附帯控訴の趣旨⑴ 原判決を次のとおり変更する。 (2) １審原告は、１審被告Ｙに対し、３４４万 員を支払え。 (8) １審被告Ｙの反訴請求をいずれも棄却する。 5２ １審被告Ｙの附帯控訴の趣旨⑴ 原判決を次のとおり変更する。 (2) １審原告は、１審被告Ｙに対し、３４４万０５３０円及びこれに対する本判決確定の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) １審原告は、ウェブページ、パンフレット、チラシ等の広告物又は第三者10への通知において、１審被告Ｙからギャラリーアートポイントの営業譲渡を受けた旨を記載し、又は、その旨を告知してはならない。 (4) １審原告は、自己の営業上で用いる看板、ポスター等の掲示物若しくはチラシに原判決別紙６原告標章目録記載の各標章を付して展示し、若しくは頒布し、又は1 審原告が代表者である旨を明記したインターネット上の告知若15しくは宣伝に当該各標章を付して電磁的方法により提供してはならない。 (5) １審原告は、「ａｒｔｐｏｉｎｔ．ｊｐ」のドメイン名を保有し、又は、使用してはならない。 (6) １審原告の１審被告Ｙに対する本訴請求をいずれも棄却する。 第２ 事案の概要（略称は、特に断りのない限り、原判決に従う。）20１ 事案の要旨本件の本訴は、１審原告が、１審原告の元夫である１審被告Ｙとの間で、１審被告Ｙが「ＧＡＬＬＥＲＹ ＡＲＴ ＰＯＩＮＴ」の名称（以下「本件商号」という場合がある。）を使用して行っていた画廊（以下「本件画廊」という。）の営業について営業譲渡を受ける旨の合意（以下「本件画廊の営業譲渡契約」と25いう場合がある。）をし、その合意後、「ＧＡＬＬＥＲＹ ＡＲＴ ＰＯＩＮＴ」4 の文字を含む別紙原告商標権目録（原判決別紙１）記載の登録商標（以下「原告商標」という。）に係る商標権（以下「原告商標権」という。）の設定登録を受けたが ＡＬＬＥＲＹ ＡＲＴ ＰＯＩＮＴ」4 の文字を含む別紙原告商標権目録（原判決別紙１）記載の登録商標（以下「原告商標」という。）に係る商標権（以下「原告商標権」という。）の設定登録を受けたが、１審被告Ｙから、１審原告が本件画廊で行う貸画廊等の営業に対し営業妨害を受けているなどと主張して、１審被告Ｙに対し、①本件画廊の営業譲渡契約又は商法１６条１項に基づき、東京都中央区における貸画廊等の営業の差5止め、②本件画廊の営業譲渡契約に基づき、本件商号、その日本語表記である「ギャラリーアートポイント」又はこれらに類似の名称を使用することの差止め、③本件画廊の営業譲渡契約又は営業権に基づき、１審原告の貸画廊及び企画画廊の営業に対する営業妨害行為の差止め、④不法行為に基づく損害賠償として１審被告Ｙの営業妨害行為による損害、原告商標権の侵害行為による損害10及び弁護士費用相当の損害の合計４０３万７９００円及び遅延損害金の支払を求めるとともに、１審被告Ｙ及び同人が代表取締役を務める１審被告会社による原判決別紙２被告ら標章目録記載１ないし５の各標章（以下「被告ら各標章」と総称し、同目録記載の番号に従って、それぞれを「被告ら標章１」などという。）の使用が原告商標権の侵害に当たるとして、１審被告らに対し、商標法３15６条１項及び２項に基づき、被告ら各標章の使用の差止め及び削除等を求める事案である。 本件の反訴は、原告商標権の設定登録後に「ＧＡＬＬＥＲＹ ＡＲＴ ＰＯＩＮＴ」の文字を含む別紙被告商標権目録（原判決別紙５）記載１及び２の各登録商標（以下「被告各商標」と総称し、同目録記載１の登録商標を「被告商標20１」、同目録記載２の登録商標を「被告商標２」という。）に係る各商標権（以下「被告各商標権」と総称し、被告商標１に係る商標権を「被 下「被告各商標」と総称し、同目録記載１の登録商標を「被告商標20１」、同目録記載２の登録商標を「被告商標２」という。）に係る各商標権（以下「被告各商標権」と総称し、被告商標１に係る商標権を「被告商標権１」、被告商標２に係る商標権を「被告商標権２」という。）の設定登録を受けた１審被告Ｙが、１審原告に対し、１審被告Ｙが１審原告に対し本件画廊の営業譲渡をした事実がないのに、１審原告がそのウェブサイトや広告物で、上記営業譲渡25をあった旨を公表し、顧客にメール等で通知したことが、１審被告Ｙの営業上5 の信用を害する虚偽の事実を告知する行為として、不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項２１号の不正競争行為に該当すると主張して、同法３条１項に基づく上記行為の差止め及び同法４条に基づく損害賠償として５６９万５０００円（売上減少による損害３１９万５０００円及び信用毀損による無形損害ないし精神的損害２５０万円の合計額）及び遅延損害金の支払、不法5行為に基づく損害賠償として１審原告による１審被告Ｙの画廊のインターンの業務の妨害行為に対する慰謝料５０万円及び遅延損害金の支払、画廊の内装費の半額に相当する１３２万円の不当利得返還及び遅延損害金の支払、㋓１審原告による原判決別紙６原告標章目録記載の各標章（以下「原告各標章」と総称する。）の使用が、被告各商標権の侵害又は１審被告Ｙの著作物である原判決10別紙７被告著作物目録記載のロゴマーク（以下「本件ロゴマーク」という。）に係る著作権（複製権及び公衆送信権）の侵害に当たるとして、商標法３６条１項又は著作権法１１２条１項に基づく上記使用の差止め、１審被告Ｙの特定商品等表示である「ギャラリーアートポイント」の商号に類似する１審原告の「ａｒｔｐｏｉｎｔ．ｊｐ」のドメイン名の取得 法３６条１項又は著作権法１１２条１項に基づく上記使用の差止め、１審被告Ｙの特定商品等表示である「ギャラリーアートポイント」の商号に類似する１審原告の「ａｒｔｐｏｉｎｔ．ｊｐ」のドメイン名の取得、保有及び使用が、不競法２条15１項１９号の不正競争行為に該当すると主張して、同法３条１項に基づく上記取得等の差止めを求める事案である。 原審は、１審原告の本訴請求のうち、１審被告Ｙに対し、④の不法行為に基づく損害賠償として営業妨害行為による損害３６万６５６０円及び弁護士費用相当の損害４万円の合計４０万６５６０円並びにうち４９６０円に対する令和20２年１０月９日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定（以下「改正前民法所定」という。）の年５分の割合による遅延損害金及びうち４０万１６００円に対する同日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で一部認容し、１審被告Ｙに対するその余の請求及び１審被告会社に対する請求をいずれも棄却し、また、１審被告Ｙ25の反訴請求のうち、の不競法３条１項に基づく差止請求、㋓の商標法３６条6 １項に基づく差止請求をいずれも認容し、㋔の不競法３条１項に基づく差止請求のうち、「ａｒｔｐｏｉｎｔ．ｊｐ」のドメイン名の保有及び使用の差止めを認める限度で一部認容し、の不競法４条に基づく損害賠償請求のうち、１審原告に対し、１２８万３０６０円（売上減少による損害２８万３０６０円及び信用毀損による無形損害１００万円の合計額）及びこれに対する判決確定の日5から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で一部認容し、その余の反訴請求をいずれも棄却した。 そこで、１審原告は、原判決中敗訴部分を全部不服として控訴を提起し、１審被告 みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で一部認容し、その余の反訴請求をいずれも棄却した。 そこで、１審原告は、原判決中敗訴部分を全部不服として控訴を提起し、１審被告Ｙは、附帯控訴の趣旨の限度で、原判決を不服として（本訴請求につき敗訴部分全部、反訴請求につき不競法４条に基づく損害賠償請求のうち、３４10４万０５３０円（附帯控訴の趣旨(2)）から１２８万３０６０円（原審認容額）を控除した差額２１５万７４７０円を棄却した部分）、附帯控訴を提起した。 ２ 前提事実以下のとおり訂正するほか、原判決「事実及び理由」の第２の２記載のとおりであるから、これを引用する。 15(1) 原判決１４頁１０行目の「イ」を「イ(ア)」と改め、同頁同行目の「以前から，」の後に「東京都中央区銀座８丁目所在のエリザベスビル地下１階の賃借事務所（以下「旧事務所」という。）において、」を加え、同頁１２行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「(イ) １審被告Ｙは、平成２７年７月１０日付けで旧事務所の賃貸借契約20（定期建物賃貸借契約）の終了通知を受け、同賃貸借契約は、平成２８年４月３０日をもって期間満了により終了した。その後、１審被告Ｙと旧事務所の賃貸人は、賃貸人が１審被告Ｙに対し、平成３０年２月５日まで旧事務所の明渡しを猶予し、同日までに明渡しをすることを条件に賃貸借契約終了後の使用料相当損害金（月額賃料の倍額の月額３８万円25の割合による金員）の支払を免除する旨の合意をした（甲１６８の１、7 ２、１審被告Ｙ）。 (ウ) １審被告Ｙ及び１審原告と株式会社マルナカホールディングス（以下「マルナカホールディングス」という。）は、平成２９年１０月２４日、１審被告Ｙ及び１審原告の両名が賃借人として、マルナカホー (ウ) １審被告Ｙ及び１審原告と株式会社マルナカホールディングス（以下「マルナカホールディングス」という。）は、平成２９年１０月２４日、１審被告Ｙ及び１審原告の両名が賃借人として、マルナカホールディングスから、賃料月額２５万３６９２円・共益費月額８万２２１５円、期5間同年１１月１日から２年間の約定で、●●●●●●●●●●●所在の●●●●●●●●●●●の事務所（以下「本件事務所」という。）を賃借する旨の賃貸借契約（甲５）を締結した。」(2) 原判決１４頁２１行目の「判決（令和２年８月２６日確定）」を「判決（令和２年８月６日言渡し・同月２６日確定）」と、同頁２３行目の「同一の」か10ら２５行目の「ということがある。）」までを「本件事務所」と改める。 ⑶ 原判決１５頁７行目の「同一であり」を「左側の図形部分の三角形及び平行四辺形の各辺の長さが若干異なるが、全体として実質的に同一であり」と、同頁８行目の「同一と認められる」を「実質的に同一と認められる」と改める。 15３ 争点原判決１８頁１３行目の「不正競争防止法」を「不競法」と改めるほか、原判決「事実及び理由」の第２の３記載のとおりであるから、これを引用する。 第３ 争点に関する当事者の主張次のとおり原判決を訂正し、当審における当事者の補充主張を付加するほか、20原判決の「事実及び理由」の第３記載のとおりであるから、これを引用する。 １ 原判決の訂正(1) 原判決１８頁２５行目の「婚姻当初」を「１審原告と平成２７年２月２０日に婚姻した当初」と改め、１９頁７行目の「（以下「本件画廊」という。）」を「（本件画廊）」と、同頁８行目の「（本件営業譲渡契約）」を「（以下、この25合意を「本件営業譲渡契約」といい、本件営業譲渡契約に基づく営業譲渡を8 行目の「（以下「本件画廊」という。）」を「（本件画廊）」と、同頁８行目の「（本件営業譲渡契約）」を「（以下、この25合意を「本件営業譲渡契約」といい、本件営業譲渡契約に基づく営業譲渡を8 「本営業譲渡」という。）」と改め、２０頁２行目冒頭の「原告は、」を削り、同頁８行目の「という。」を「という場合がある。」と改める。 (2) 原判決２１頁４行目の「書面の（甲５，乙６２）の署名と酷似している。」を「書面（甲５）の署名と同一の筆跡である。甲４の署名と甲５の署名の筆跡の同一性に疑義を生じさせるような筆跡鑑定などは存在しないから、甲４の5署名は、１審被告Ｙによってされたものである。」と、同頁１１行目の「という。」を「という場合がある。」と改める。 (3) 原判決３３頁４行目から５行目までを「Ａは、平成１２年から、本件ロゴマークを使用していたものであり（甲１９８ないし２００）、」と改める。 (4) 原判決５１頁１０行目末尾に次のとおり加える。 10「また、１審原告は、原判決別紙９－１営業妨害行為目録（実損被害）記載の１審被告Ｙの営業妨害行為によって、少なくとも「被害金額」欄記載の額と同額の精神的損害を被った。」(5) 原判決５２頁２５行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「 この点に関し原判決は、１審被告Ｙによる実損被害７及び１１に係る行15為は１審原告の業務を妨害するものとして不法行為に該当し、これによって１審原告は、損害（実損被害７につき１７２８円、実損被害１１につき２７３２円）を被った旨判断した。 しかしながら、実損被害７については、１審被告Ｙは、１審原告の展示を告知するチラシははがしていないし、また、１枚のチラシの作成費用が20１７２８円であったことについての立証はない。 次に しかしながら、実損被害７については、１審被告Ｙは、１審原告の展示を告知するチラシははがしていないし、また、１枚のチラシの作成費用が20１７２８円であったことについての立証はない。 次に、実損被害１１については、水漏れの量はごくわずかであり、チラシの数枚が濡れただけであるから（甲５２の２参照）、１審原告の損害額は、多くてもチラシ数枚分の数十円程度である。 したがって、原判決の上記判断は誤りである。」25(6) 原判決５３頁１２行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 9 「 この点に関し原判決は、１審被告Ｙによる出展キャンセル被害８に係る行為は１審原告の営業権を侵害する不法行為に該当し、これによって１審原告は、逸失利益相当の３６万２１００円の損害を被った旨判断した。 しかしながら、１審被告Ｙは、令和元年１２月３日、東北芸術工科大学のＢに対し、１審原告によって事業譲渡の書面を偽造され、刑事告訴も考5えており、１審原告主催の展示会については開催を保証できない旨の説明をしたが、東北芸術工科大学がもともと１審被告Ｙの顧客であり、誤った認識を訂正して二次的な風評被害を防ぐためにも、事業譲渡がなかったこと及び経緯について説明をし、当該展示会が開催できなくなると当時の１審被告Ｙの予想を告げたとしても、それは自己の顧客を守るためであり、10違法な行為とはいえない。また、上記展示会は、キャンセルされずに、予定どおり開催されているから、１審原告に損害は発生していない。 したがって、原判決の上記判断は誤りである。」(7) 原判決５５頁１８行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「 さらに、１審原告が自らのウェブサイト上で１審原告と１審被告Ｙとの15間で本件営業譲渡が成立したことを掲載した経緯は、１審原 ) 原判決５５頁１８行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「 さらに、１審原告が自らのウェブサイト上で１審原告と１審被告Ｙとの15間で本件営業譲渡が成立したことを掲載した経緯は、１審原告は、１審被告Ｙが甲４の作成に応じたことから、本件営業譲渡が成立したと信じたところ、１審被告Ｙから、不特定多数の１審原告の顧客に１審原告が画廊の営業をできなくなる旨の書面を送付する旨告げられ、現にＢら１審原告の顧客に対し、１審原告が今後展示をできなくなるといった事実と異なる事20項を伝える等したため、顧客への説明が必要となる中で、上記掲載を行ったものである。 したがって、仮に本件営業譲渡が成立していないとしても、本件営業譲渡が成立したと信じた１審原告が上記掲載をしたことについて過失はない。」25２ 当審における当事者の補充主張10 (1) 争点２－４（１審原告の１審被告らに対する原告商標権の行使が権利の濫用に当たるか）について（本訴請求関係）（１審原告）原判決は、原告商標は被告ら標章１と同一であること、１審被告Ｙは、遅くとも、母であるＣが亡くなった平成１９年以降、本件商号を用いて貸画廊5を運営しており、平成２１年以降は、被告ら標章１を使用していたこと、平成２７年２月当時、本件商号及び被告ら標章１には１審原告独自の信用が化体しておらず、むしろ、それらが正当に帰属すべきは１審被告Ｙであったこと、１審原告主張の本件営業譲渡契約の成立は認められないから、平成３０年１月３０日の原告商標の登録出願がされた時点においても、本件商号及び10被告ら標章１に１審原告独自の信用が化体していたとは認められず、これらが正当に帰属すべきは１審被告Ｙであったことからすると、１審原告が、１審被告らに対し、原告商標権に基づく差止請求及び 及び10被告ら標章１に１審原告独自の信用が化体していたとは認められず、これらが正当に帰属すべきは１審被告Ｙであったことからすると、１審原告が、１審被告らに対し、原告商標権に基づく差止請求及び商標権侵害による損害賠償請求を行うことは、権利の濫用に当たり、許されない旨判断した。 しかしながら、「ギャラリーアートポイント」の名称は、Ａ（以下「Ａ」と15いう。）が、昭和５９年から築地で、平成１２年から、銀座８丁目のエリザベスビルにおいて使用していた画廊の名称であること、Ａは、平成１７年から、１審被告Ｙの母であるＣとともに画廊を経営していたものの、Ｃの死後、上記名称について商標登録をしたこと、その後、１審被告ＹとＡとの間で、上記名称等について紛争となったこと、１審原告は、１審被告Ｙとの婚姻中か20ら、個人事業主として、「ギャラリーアートポイント」の名称を自らの事業の表示として使用してきたものであり、１審被告Ｙが主、１審原告が従であるような関係にもなく、双方が対等な立場にあったこと、１審原告の事業は、１審原告と１審被告Ｙが別居した以降、１審被告Ｙと完全に独立していることからすると、原告商標に１審原告独自の信用が化体しており、本件商号及25び被告ら標章１が正当に帰属すべきは１審被告Ｙであったものとはいえない11 から、原判決の上記判断は、その前提を欠くものであって、誤りである。 （１審被告ら）１審原告の主張は争う。 １審被告Ｙの母Ｃは、Ａから、本件画廊の経営及び本件商号を引き継ぎ、その後、１審被告Ｙが、Ｃの相続により、遅くとも平成１９年以降、本件商5号を使用して本件画廊を運営し、原告商標に係る登録出願がされた平成３０年１月当時には、本件商号は、１審被告Ｙの本件画廊の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に も平成１９年以降、本件商5号を使用して本件画廊を運営し、原告商標に係る登録出願がされた平成３０年１月当時には、本件商号は、１審被告Ｙの本件画廊の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたから、原判決が判断するとおり、本件商号及び被告ら標章１が正当に帰属すべきは１審被告Ｙであり、１審被告らによる被告ら標章１の使用は、正当な権利に基づくものである。 10一方、１審被告Ｙは、１審原告に対し、１審被告Ｙが営業する本件画廊の場所や名称（本件商号）、備品全てを使用して、１審原告の営業名称である「Ａｒｔ ａｎｄ Ｌｉｎｋｓ」で営業することを許容していたものであり、１審原告は、１審被告Ｙの補助者として本件商号を使用していたものであるから、１審被告Ｙの信用を離れて、本件商号に１審原告独自の信用が化体した15とはいえない。 したがって、１審原告による原告商標権の行使は、権利の濫用に当たり、許されない。 (2) 争点５－４（不正競争による１審被告Ｙの損害）について（反訴請求関係）（１審被告Ｙ）20ア １審被告Ｙは、１審原告による虚偽の事実の告知の不正競争行為によって、次のとおりの損害（３４４万０５３０円）を被った。 (ア) 売上げ減少による損害 ６４万０５３０円原判決は、１審原告による虚偽の事実の告知の不正競争行為によってキャンセルされた取引に係る１審被告Ｙの逸失利益（売上げ減少による25損害）は、２８万３０６０円（「Ｄ」（乙４９の１）、「Ｅ」（乙４９の５、12 ６）、「Ｆ」（乙４９の７、９）、「Ｇ」（乙４９の１０）、「Ｈ」（乙４９の１１）、「Ｉ」（乙４９の１２）及び「Ｊ」（乙４９の１４）との契約のキャンセル料合計額）と認めるのが相当であると判断した。 しかしながら、上記のほかに、①「Ｋ」（ 乙４９の１０）、「Ｈ」（乙４９の１１）、「Ｉ」（乙４９の１２）及び「Ｊ」（乙４９の１４）との契約のキャンセル料合計額）と認めるのが相当であると判断した。 しかしながら、上記のほかに、①「Ｋ」（乙４９の２）との契約、②「Ｌ」（乙４９の３）との契約、③「Ｍ」（乙４９の８）との契約、④「Ｎ」（乙5４９の１３）との契約、⑤「Ｏ」（乙３３の１）との契約は、１審原告による本件営業譲渡の事実や１審被告らが本件画廊の経営者でない旨の虚偽の事実の告知によって、顧客が不安を感じたことを理由にキャンセルされたものであるから、①ないし⑤のキャンセル料（乙５０）の合計３５万７４７０円についても、１審被告Ｙの逸失利益相当の損害（売上げ10減少による損害）である。 したがって、１審被告Ｙの売上げ減少による損害額は、６４万０５３０円（２８万３０６０円及び３５万７４７０円の合計額）である。 (イ) 無形損害 ４００万円１審被告Ｙは、１審原告による本件営業譲渡の事実や１審被告らは本15件画廊の経営者でない旨の虚偽の事実の告知によって、予約破棄被害など証明困難な損害１００万円、風評による算定困難な営業損害２００万円、精神的損害１００万円（合計４００万円）を被った。 イ よって、１審被告Ｙは、１審原告に対し、不競法４条に基づく損害賠償として、３４４万０５３０円（前記ア(ア)の６４万０５３０円及び前記ア20(イ)の一部である２８０万円の合計額）及びこれに対する本判決確定の日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 （１審原告）ア １審被告Ｙの主張は争う。 25イ この点に関し原判決は、１審原告がそのウェブサイト等で本件営業譲渡13 の事実を公表する行為によって１審被告Ｙの営業上の信用が （１審原告）ア １審被告Ｙの主張は争う。 25イ この点に関し原判決は、１審原告がそのウェブサイト等で本件営業譲渡13 の事実を公表する行為によって１審被告Ｙの営業上の信用が毀損されたことによる無形損害の損害額は１００万円と認めるのが相当であると判断した。 しかしながら、１審被告Ｙは、１審原告の顧客に対し、本件訴訟の内容を伝え、その中には、１審原告が営業をできなくなるなどの説明も含まれ5ており、１審被告Ｙと１審原告との間の紛争状態にあることを１審原告の顧客を含めた不特定多数に広めていること (甲９４、１６５、２３９）からすると、仮に１審被告Ｙの信用が毀損され、売上げが減少したとしても、それは、自ら招来したものであって、１審原告の行為との因果関係がないから、原判決の上記判断は、誤りである。 10(3) 争点８－３（１審被告Ｙの１審原告に対する被告各商標権の行使が権利の濫用に当たるか）について（反訴請求関係）（１審原告）前記(1)の（１審原告）の主張のとおり、原告商標に１審原告独自の信用が化体しており、本件商号及び被告ら標章１が正当に帰属すべきは１審被告Ｙ15であったものとはいえないから、１審被告Ｙの１審原告に対する被告各商標権の行使は、権利の濫用に当たり、許されない。 （１審被告Ｙ）前記(1)の（１審被告ら）の主張のとおり、１審原告の主張は失当である。 第４ 当裁判所の判断20１ 争点１－１（本件営業譲渡契約の成否）について（本訴請求関係）以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第４の１記載のとおりであるから、これを引用する。 ⑴ 原判決６５頁２５行目冒頭から６６頁１７行目の「最終となった」までを次のとおり改める。 25「ア Ａは、平成１２年頃から、「 及び理由」の第４の１記載のとおりであるから、これを引用する。 ⑴ 原判決６５頁２５行目冒頭から６６頁１７行目の「最終となった」までを次のとおり改める。 25「ア Ａは、平成１２年頃から、「ギャラリーアートポイント」の名称（本件14 商号）を使用して、銀座８丁目のエリザベスビル（以下「画廊旧所在地」という場合がある。）の旧事務所において、貸画廊である本件画廊の営業を行っていたが、経営が悪化し、旧事務所の賃料を滞納するようになった後、平成１７年頃、１審被告Ｙの母であるＣが、Ａから、本件画廊の経営を引き継ぐとともに、旧事務所の賃借人となった。 5その後、１審被告Ｙ（昭和４１年１１月生）は、Ｃが亡くなった平成１９年以降、Ｃの賃借人の地位を引き継ぎ、旧事務所において、「ギャラリーアートポイント」の名称（本件商号）や被告ら標章１を使用して、本件画廊の営業を行うようになった（甲１０１、乙１６、４１、７４、１審被告Ｙ）10イ １審原告（昭和５６年２月生）は、平成２６年８月頃、１審被告Ｙと知り合い、交際するようになった。１審原告は、その当時、埼玉県内で会社員として勤務していたが、同年１１月頃から休日に、１審被告Ｙの本件画廊の仕事を手伝うようになった。１審原告は、それ以前に画廊での勤務経験はなく、画廊の業務についての知識もなかった。 15その後、１審原告と１審被告Ｙは、平成２７年２月２０日、婚姻した。 １審原告は、同年５月頃、勤務先の会社を退職して本件画廊の仕事に専念するようになり、また、その頃から１審被告Ｙと同居するようになった（甲２２１、１審原告）。 ウ １審被告Ｙと１審原告は、平成２７年から、それぞれが個人事業の開20業届（１審被告Ｙの屋号「アートフロー」、１審原告の屋号「Ａｒｔ ａｎｄ Ｌｉｎｋｓ」） なった（甲２２１、１審原告）。 ウ １審被告Ｙと１審原告は、平成２７年から、それぞれが個人事業の開20業届（１審被告Ｙの屋号「アートフロー」、１審原告の屋号「Ａｒｔ ａｎｄ Ｌｉｎｋｓ」）を提出した個人事業主として、本件商号を使用して本件画廊の業務を行っていた（甲２２１、２４９、乙１０、１１、４０、４１、１審原告）。 １審原告は、平成２８年２月１０日から平成２９年９月１５日にかけ25て、１審被告Ｙに対し、本件画廊での１審原告の売上げの概ね６０％に15 相当する金額を「外注費」ないし「画廊使用料」の名目で支払い、その額は、以下のとおり、合計５３２万８７００円であった。」⑵ 原判決６７頁１６行目から１９行目までを次のとおり改める。 「オ(ア) １審被告Ｙは、平成２７年７月１０日付けで旧事務所の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約）の終了通知を受け、同賃貸借契約は、平成２5８年４月３０日をもって期間満了により終了した。その後、１審被告Ｙと賃貸人は、賃貸人が１審被告Ｙに対し、平成３０年２月５日まで旧事務所の明渡しを猶予し、同日までに明渡しをすることを条件に賃貸借契約終了後の使用料相当損害金（月額賃料の倍額の月額３８万円の割合による金員）の支払を免除する旨の合意（甲１６８の１、２）を10した。 １審被告Ｙと１審原告は、平成２８年頃から、旧事務所からの本件画廊の移転先を探していた。 (イ) １審被告Ｙ及び１審原告とマルナカホールディングスは、平成２９年１０月２４日、１審被告Ｙ及び１審原告の両名が賃借人として、15マルナカホールディングスから、賃料月額２５万３６９２円・共益費月額８万２２１５円、期間同年１１月１日から２年間の約定で、●●●●●所在の●●●●●●●●●●●の本件事務所を賃借する旨の 、15マルナカホールディングスから、賃料月額２５万３６９２円・共益費月額８万２２１５円、期間同年１１月１日から２年間の約定で、●●●●●所在の●●●●●●●●●●●の本件事務所を賃借する旨の本件賃貸借契約（甲５）を締結した。」⑶ 原判決６８頁２行目から５行目までを次のとおり改める。 20「カ(ア) １審原告と１審被告Ｙは、平成２９年頃から、本件画廊の売上げの分配や生活費の分担等をめぐって口論となることが多くなり、両者の関係は次第に悪化していった。そのような状況下で、１審原告は、同年９月１５日の支払を最後に、１審被告Ｙに対し、１審原告の売上げの概ね６０％に相当する金額の支払をしなくなった。 25その後、１審被告Ｙは、同年１２月下旬、１審原告に対する暴行罪16 で逮捕、勾留され、平成３０年１月中旬、略式命令による罰金刑を受けた。 １審原告と１審被告Ｙは、その頃、１審原告が実家に転居し、別居するに至った（甲２２１、乙７２）。 (イ) １審原告は、１審被告Ｙと別居中の平成３０年１月３０日、別紙5原告商標権目録記載の原告商標に係る商標登録出願をした。 原告商標と被告ら標章１は、左側の図形部分の三角形及び平行四辺形の各辺の長さが若干異なるが、全体として実質的に同一である。」⑷ 原判決６８頁１４行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「ク １審原告と１審被告Ｙは、本件画廊の経営を分離した上で、別居後の10前記合意に基づいて、●●●●●●●●●●●の本件事務所を１週間交代で交互に使用し、本件商号及び被告ら標章１を使用した貸画廊（本件画廊）の営業を行うようになった。 また、１審被告Ｙは、平成３０年３月２３日、１審被告会社を設立し、その代表取締役に就任し、以後、１審被告会社が、本件事務所において、 を使用した貸画廊（本件画廊）の営業を行うようになった。 また、１審被告Ｙは、平成３０年３月２３日、１審被告会社を設立し、その代表取締役に就任し、以後、１審被告会社が、本件事務所において、15本件貸画廊の事業を行うようになった。 ケ(ア) １審原告は、平成３０年８月、１審被告Ｙを相手方として夫婦関係調整調停（離婚調停）の申立てをした後、同年１１月、同調停は、不成立で終了した。 この間の同年１０月５日、１審原告は、原告商標権の設定登録を受20けた。 (イ) １審被告Ｙは、平成３０年１０月２９日、別紙被告商標権目録記載の被告商標２に係る商標登録出願をし、同年１１月１日、被告商標１に係る商標登録出願をした。 (ウ) １審原告は、平成３１年１月１６日、離婚訴訟（東京家庭裁判所25平成３１年（家ホ）第２０号 離婚等請求事件）を提起し、一方、１審17 被告Ｙも、反訴（同令和元年（家ホ）第８６６号 離婚等請求反訴事件）を提起した（本件離婚訴訟）。 (エ) １審原告は、令和元年６月１６日、本件の本訴を提起した。 (オ) １審被告Ｙは、令和元年６月７日及び同年１１月８日に被告各商標の設定登録を受けた後、令和２年２月１９日、本件の反訴を提起し5た。 (カ) 東京家庭裁判所は、令和２年８月６日、本件離婚訴訟において、１審原告と１審被告Ｙとを離婚する、１審被告Ｙは、１審原告に対し、離婚に伴う慰謝料として６０万円及びこれに対する遅延損害金を支払えとの内容の判決（甲２０７）をし、同月２６日、１審原告と１10審被告Ｙは、同判決の確定により離婚した。 コ 東京地方裁判所は、原判決言渡し後の令和３年１１月１２日、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づき、１審被告Ｙに対し、１ 審被告Ｙは、同判決の確定により離婚した。 コ 東京地方裁判所は、原判決言渡し後の令和３年１１月１２日、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づき、１審被告Ｙに対し、１審原告の住居その他の場所において１審原告の身辺につきまとい、又は１審原告の住居、勤務先その他通常所在する場所の付近を15はいかいすることの禁止（接近見禁止）等を命じることを求める１審原告の申立てを認容する旨の決定（以下「本件保護命令」という。甲２２４）をした。 東京高等裁判所は、令和４年３月１６日、１審被告Ｙの即時抗告（同裁判所令和３年（ラ）第２６９７号事件）により、本件保護命令を取り消20し、１審原告の申立てを却下する旨の決定（乙８３）をした。」⑸ 原判決７３頁６行目末尾に「これに反する１審原告の主張は、採用することができない。」を、７９頁１１行目の「に基づいて」の後に「真正に」を加える。 ⑹ 原判決８４頁１６行目の「原告の主張するような趣旨の文書として，」及び25２０行目の「それが原告が主張する趣旨の文書として，」を削り、同頁１７行18 目及び２０行目の各「に基づいて」の後に「真正に」を加える。 ⑺ 原判決８５頁１８行目の「としいうのは」を「というのは」と改める。 ⑻ 原判決８６頁１２行目の「の作成の真否」を「が真正に成立したかどうか」と改める。 ２ 争点２－４（１審原告の１審被告らに対する原告商標権の行使が権利の濫用5に当たるか）について（本訴請求関係）⑴ア 前記１(1)認定の事実経過等によれば、①１審被告Ｙは、平成１９年以降、亡母Ｃの旧事務所の賃借人の地位を引き継いで、旧事務所において、本件商号及び被告ら標章１を使用して貸画廊である本件画廊の営業を行うようになったこと、②１審原告は、平成２６年８月頃、 平成１９年以降、亡母Ｃの旧事務所の賃借人の地位を引き継いで、旧事務所において、本件商号及び被告ら標章１を使用して貸画廊である本件画廊の営業を行うようになったこと、②１審原告は、平成２６年８月頃、１審被告Ｙと知り合10い、同年１１月頃から休日に１審被告Ｙの本件画廊の仕事を手伝うようになったが、その当時、１審原告には、画廊での勤務経験はなく、画廊の業務についての知識もなかったこと、③１審原告は、平成２７年２月２０日に１審被告Ｙと婚姻した後、勤務先の会社を退職して本件画廊の仕事に専念するようになり、１審被告Ｙと１審原告は、それぞれが個人事業主とし15て、本件商号及び被告ら標章１を使用して本件画廊の業務を行うようになったこと、④１審原告は、平成２８年２月１０日から、１審被告Ｙに対し、本件画廊での１審原告の売上げの概ね６０％に相当する金額を「外注費」ないし「画廊使用料」の名目で支払うようになったが、平成２９年頃から、１審被告Ｙとの間で、本件画廊の売上げの分配や生活費の分担等をめぐっ20て口論となることが多くなり、両者の関係は次第に悪化し、同年９月１５日の支払を最後に、１審原告は、「外注費」ないし「画廊使用料」の名目での上記支払をしなくなったこと、⑤旧事務所の賃貸借契約は平成２８年４月３０日をもって期間満了により終了し、１審被告Ｙは、平成３０年２月５日まで旧事務所の明渡しの猶予を受けていたことから、１審被告Ｙと１25審原告は、平成２８年頃から、旧事務所からの本件画廊の移転先を探すよ19 うになった後、平成２９年１０月２４日、双方が共同賃借人となって、マルナカホールディングスから、賃料月額２５万３６９２円・共益費月額８万２２１５円、期間同年１１月１日から２年間の約定で、●●●●●●●●●●●の本件事務所を賃借する旨の本件 が共同賃借人となって、マルナカホールディングスから、賃料月額２５万３６９２円・共益費月額８万２２１５円、期間同年１１月１日から２年間の約定で、●●●●●●●●●●●の本件事務所を賃借する旨の本件賃貸借契約（甲５）を締結したこと、⑥その際、１審原告は、敷金及び保証料の合計１１７万４７３４円、5仲介手数料２５万３６９２円を負担し、他方で、１審被告Ｙは、本件事務所の内装費等として２３０万円程度を負担し、火災保険料のほか、賃料は、半額又は１か月分ずつ交互に負担することとしたこと、⑦１審被告Ｙは、平成２９年１２月下旬、１審原告に対する暴行罪で逮捕、勾留され、平成３０年１月中旬、略式命令による罰金刑を受け、その頃、１審原告が実家10に転居し、１審原告と１審被告Ｙは、別居するに至ったこと、⑧１審原告は、１審被告Ｙと別居中の同月３０日、被告ら標章１と実質的に同一の原告商標に係る商標登録出願をし、その後、同年１０月５日、原告商標権の設定登録を受けたこと、⑨１審原告と１審被告Ｙは、上記暴行罪に係る示談交渉等を通じて、離婚するか否か、本件賃貸借契約によって賃借した本15件事務所の使用方法、経費負担、生活費の負担、外注費の返金の要否等について交渉を行い、全面的な合意には至らなかったものの、同年２月までに、少なくとも、当面、共同で賃借した本件事務所を交互に使用してそれぞれが本件画廊の営業を行うことについて相互に了承し、その旨の合意をしたこと、⑩１審原告と１審被告Ｙは、同月までに、旧事務所から本件事20務所へ移転した後、本件画廊の経営を分離した上で、別居後の上記合意に基づいて、本件事務所を１週間交代で交互に使用し、本件商号及び被告ら標章１を使用した貸画廊（本件画廊）の営業を行うようになったことが認められる。 イ そして、前記ア認定の１審原 別居後の上記合意に基づいて、本件事務所を１週間交代で交互に使用し、本件商号及び被告ら標章１を使用した貸画廊（本件画廊）の営業を行うようになったことが認められる。 イ そして、前記ア認定の１審原告と１審被告Ｙの婚姻に至る経緯及び別居25に至る経緯等によれば、１審原告は、１審被告Ｙが、婚姻前から、亡母Ｃ20 の旧事務所の賃借人の地位を引き継いで、旧事務所で、本件商号及び被告ら標章１を使用した本件画廊の営業を行っていたこと、１審被告Ｙが、旧事務所の移転先の本件事務所においても本件画廊の営業を継続する意思を有していたことを十分に認識し、１審被告Ｙが本件商号や被告ら標章１を使用できない事態になれば、１審被告Ｙが大きな不利益を受けることに5なることを知りながら、別居直後の平成３０年１月３０日、被告ら標章と実質的に同一の原告商標に係る商標登録出願をしたことが認められる。 また、前記ア認定のとおり、１審原告と１審被告Ｙは、別居後の本件事務所の使用方法、経費負担、生活費の負担、外注費の返金の要否等の交渉を通じて、同年２月までに、当面、本件賃貸借契約に基づいて共同で賃借10した本件事務所を交互に使用してそれぞれが本件画廊の営業を行うことについて相互に了承し、その旨の合意をしたこと、１審原告と１審被告Ｙは、旧事務所から本件事務所へ移転した後、本件画廊の経営を分離した上で、別居後の上記合意に基づいて、本件事務所を１週間交代で交互に使用し、本件商号及び被告ら標章１を使用した貸画廊（本件画廊）の営業を行15うようになったことに鑑みると、１審原告と１審被告Ｙは、１審原告及び１審被告Ｙの両名が賃借人として契約した本件賃貸借契約が存続する限りにおいては、別居後の上記合意に基づいて、１審原告及び１審被告Ｙが、本件事務所において、それぞれ本件 告と１審被告Ｙは、１審原告及び１審被告Ｙの両名が賃借人として契約した本件賃貸借契約が存続する限りにおいては、別居後の上記合意に基づいて、１審原告及び１審被告Ｙが、本件事務所において、それぞれ本件商号及び被告ら標章１あるいは原告商標を使用した貸画廊（本件画廊）の営業を行うことを妨げてはならない旨20の義務を相互に負うものと解するのが相当である。そして、弁論の全趣旨によれば、当審の本件口頭弁論終結時点（口頭弁論終結日令和４年４月１９日）において、マルナカホールディングスと１審被告Ｙ及び１審原告間の本件賃貸借契約は、その契約締結後、更新されて、現に存続しているものと認められる。 25加えて、前記１認定のとおり、１審原告主張の本件営業譲渡契約は成立21 したものと認められないことに照らすと、１審原告による原告商標に係る商標登録出願は、１審原告が１審被告Ｙとの別居後の上記交渉を自己に有利に進める手段を得るために行われたものとうかがわれ、１審被告Ｙとの関係では、正当なものとはいえない。 以上の認定事実を総合考慮すると、１審原告が１審被告Ｙ及び１審被告5Ｙが代表取締役を務める１審被告会社に対し、原告商標権に基づいて、被告ら各標章の使用等の差止めを求める権利行使を行うことは、信義則に反し、権利の濫用に当たり、許されないというべきである。 (2) これに対し１審原告は、１審被告ＹとＡ間の「ギャラリーアートポイント」の名称等に係る紛争に至る経緯や、１審原告が、１審被告Ｙとの婚姻中から、10個人事業主として、「ギャラリーアートポイント」の名称を自らの事業の表示として使用してきたものであり、１審被告Ｙが主、１審原告が従であるような関係にもなく、双方が対等な立場にあったこと、１審原告の事業は、１審原告と１審被告Ｙが別居した以降 ト」の名称を自らの事業の表示として使用してきたものであり、１審被告Ｙが主、１審原告が従であるような関係にもなく、双方が対等な立場にあったこと、１審原告の事業は、１審原告と１審被告Ｙが別居した以降、１審被告Ｙと完全に独立していることからすると、原告商標に１審原告独自の信用が化体しており、本件商号及び被15告ら標章１が正当に帰属すべきは１審被告Ｙであったものとはいえないから、１審原告による１審被告らに対する原告商標権に基づく権利行使は、権利の濫用に当たらない旨主張する。 しかしながら、前記(1)で説示したとおり、①１審原告と１審被告Ｙは、１審原告及び１審被告Ｙの両名が賃借人として契約した本件賃貸借契約が存続20する限りにおいては、別居後の合意に基づいて、１審原告及び１審被告Ｙが、本件事務所において、それぞれ本件商号及び被告ら標章１あるいは原告商標を使用した貸画廊（本件画廊）の営業を行うことを妨げてはならない旨の義務を相互に負っていること、②１審原告による原告商標に係る商標登録出願は、１審原告が１審被告Ｙとの別居後の交渉を自己に有利に進める手段を得25るために行われたものとうかがわれ、１審被告Ｙとの関係では、正当なもの22 とはいえないことに照らすと、１審原告の上記主張は、原告商標に１審原告独自の信用が化体しているかどうかを検討するまでもなく、採用することができない。 (3) 以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、１審原告の１審被告らに対する原告商標権に基づく差止請求及び１審被告Ｙに対する原告商5標権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求は、いずれも理由がない。 ３ 争点３（１審被告Ｙに対する、営業妨害行為の差止請求の当否）及び争点４（１審被告Ｙに対する、営業妨害行為の不法行為に基づく損害賠償請求の当否 不法行為に基づく損害賠償請求は、いずれも理由がない。 ３ 争点３（１審被告Ｙに対する、営業妨害行為の差止請求の当否）及び争点４（１審被告Ｙに対する、営業妨害行為の不法行為に基づく損害賠償請求の当否）について（本訴請求関係）以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第４の３及び４記10載のとおりであるから、これを引用する。 ⑴ 原判決８８頁１８行目から１９行目にかけての「前記１のとおり，本件営業譲渡の事実は認められず，本件商号は原告に帰属するものではないが，」を削る。 ⑵ 原判決９０頁１９行目の「上記の各点を考慮すれば」を「上記の各点のほ15か、東京地方裁判所は、原判決言渡し後の令和３年１１月１２日、１審原告の申立てにより、１審被告Ｙに対し、１審原告への接近見禁止等を命じる本件保護命令を発令したが、東京高等裁判所は、令和４年３月１６日、１審被告Ｙの即時抗告により、本件保護命令を取り消し、１審原告の申立てを却下する旨の決定をしたことを考慮すれば、」と改める。 20⑶ 原判決９１頁５行目及び９７頁１行目の各「本件口頭弁論」を「当審の本件口頭弁論」と、９１頁２４行目、９２頁１９行目、９４頁２１行目、９５頁１２行目及び同頁末行の各「口頭弁論」を「当審の本件口頭弁論」と改める。 (4) 原判決９３頁１５行目の「認められず」から１６行目末尾までを「認められないことからすると、」と改める。 25(5) 原判決１００頁１６行目の「前記２(1)」を「前記２」と改める。 23 (6) 原判決１０１頁１５行目から２１行目までを削り、同頁２５行目末尾に行を改めて次のとおり改める。 「 これに対し１審被告Ｙは、１審原告の展示を告知するチラシははがしていないし、また、１枚のチラシの作成費用が１７２８円であったことについて 削り、同頁２５行目末尾に行を改めて次のとおり改める。 「 これに対し１審被告Ｙは、１審原告の展示を告知するチラシははがしていないし、また、１枚のチラシの作成費用が１７２８円であったことについての立証はない旨主張するが、前掲各証拠に照らし、１審被告Ｙの主張5は、採用することができない。」。 (7) 原判決１０３頁２２行目の「認められ」から２３行目末尾までを「認められる。そこで、民事訴訟法２４８条の規定により、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、１審原告の上記水漏れ事故による損害額は、２７３２円と認めるのが相当である。」10(8) 原判決１０４頁１９行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「セ １審原告のその他の主張について１審原告は、原判決別紙９－１営業妨害行為目録（実損被害）記載の１審被告Ｙの営業妨害行為によって、少なくとも「被害金額」欄記載の額と同額の精神的損害を被った旨主張する。 15そこで検討するに、財産権侵害に基づく慰謝料は、侵害の排除又は財産上の損害の賠償だけでは償い難い程の大きな精神的苦痛を被ったと認めるべき特段の事情がなければ、請求することができないものと解されるところ、本件においては、１審原告主張の実損損害に係る不法行為の成立がそもそも認められないか、これが認められる実損損害であっても、20上記特段の事情が存することを認めるに足りる証拠はないから、１審原告の上記主張は、採用することができない。」(9) 原判決１０８頁１２行目の「展示会を開催する代わりに」を「展示会は開催するが」と、同頁１４行目の「控えることとし、その旨」を「控える旨」と改め、同頁２３行目から２４行目にかけての「いえない。」の後に次のとおり25加える。 24 「そして、Ｂの上記発 開催するが」と、同頁１４行目の「控えることとし、その旨」を「控える旨」と改め、同頁２３行目から２４行目にかけての「いえない。」の後に次のとおり25加える。 24 「そして、Ｂの上記発言の内容に照らすと、１審原告が令和３年の東北芸術工科大学卒業支援の展示会の発注を受けなかったのは、同大学が１審被告Ｙの上記行為によって係争中の１審原告と１審被告Ｙとの間の訴訟の判決が出るまでは１審原告の画廊での同大学の支援や協賛による展示会を控える方針を決定したことによるものと認められるから、１審原告が令和３年5の同大学の展示会の発注を受けなかったことと１審被告Ｙの上記行為との間には相当因果関係があるものと認められる。」(10) 原判決１０９頁５行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「 これに対し１審被告Ｙは、令和元年１２月３日、東北芸術工科大学のＢに対し、１審原告によって事業譲渡の書面を偽造され、刑事告訴も考えて10おり、１審原告主催の展示会については開催を保証できない旨の説明をしたが、東北芸術工科大学がもともと１審被告Ｙの顧客であり、誤った認識を訂正して二次的な風評被害を防ぐためにも、事業譲渡がなかったこと及び経緯について説明をし、当該展示会が開催できなくなると当時の１審被告Ｙの予想を告げたとしても、それは自己の顧客を守るためであり、違法15な行為とはいえないし、また、上記展示会は、キャンセルされずに、予定どおり開催されているから、１審原告に損害は発生していない旨主張する。 しかしながら、上記認定の事実に照らし、１審被告Ｙの上記主張は採用することができない。」４ 争点５（１審原告に対する不競法２条１項２１号の不正競争を理由とする損20害賠償請求及び差止請求に関する争点）について（反訴請求関係）以下のとおり訂正 主張は採用することができない。」４ 争点５（１審原告に対する不競法２条１項２１号の不正競争を理由とする損20害賠償請求及び差止請求に関する争点）について（反訴請求関係）以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第４の５記載のとおりであるから、これを引用する。 (1) 原判決１１２頁６行目から７行目にかけての「甲３書面の作成の真否」を「甲３書面が真正に成立したかどうか」と改める。 25⑵ 原判決１１３頁５行目の「Ｈ´」を「Ｈ」と改める。 25 ⑶ 原判決１１３頁１２行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「 この点に関し、１審被告Ｙは、当審において、①「Ｋ」（乙４９の２）との契約、②「Ｌ」（乙４９の３）との契約、③「Ｍ」（乙４９の８）との契約、④「Ｎ」（乙４９の１３）との契約、⑤「Ｏ」（乙３３の１）との契約は、１審原告による本件営業譲渡の事実や１審被告らが本件画廊の経営者でない5旨の虚偽の事実の告知によって、顧客が不安を感じたことを理由にキャンセルされたものであるから、①ないし⑤のキャンセル料（乙５０）の合計３５万７４７０円についても、１審被告Ｙの逸失利益相当の損害（売上げ減少による損害）である旨主主張する。 しかしながら、①ないし⑤に係るメールは、本件画廊の運営についてト10ラブルになっていることや裁判で係争中であることなどを理由に展示会のキャンセルの申出をする内容のものであり、上記メールには、１審原告による本件営業譲渡の事実や１審被告らが本件画廊の経営者でない旨の事実の告知が原因でキャンセルしたことについての記載はないことからすると、１審被告Ｙの上記主張は、理由がない。」15⑷ 原判決１１３頁１８行目の「この点については」から１９行目末尾までを「認めることができない。」と改める。 とについての記載はないことからすると、１審被告Ｙの上記主張は、理由がない。」15⑷ 原判決１１３頁１８行目の「この点については」から１９行目末尾までを「認めることができない。」と改める。 ⑸ 原判決１１３頁２３行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「 １審被告Ｙは、１審原告による本件営業譲渡の事実や１審被告らは本件画廊の経営者でない旨の虚偽の事実の告知の不正競争行為によって、予約20破棄被害など証明困難な損害１００万円、風評による算定困難な営業損害２００万円、精神的損害１００万円（合計４００万円）を被った旨主張する。」⑹ 原判決１１３頁２４行目の「前記(2)のとおり、原告による営業誹謗行為は」を「そこで検討するに、１審原告による前記(2)の虚偽の事実の告知又は流布の不正競争行為は」と、同頁末行から１１４頁１行目にかけての「営業誹謗25行為」を「不正競争行為」と改める。 26 ⑺ 原判決１１４頁２行目から１１行目までを次のとおり改める。 「 一方で、１審被告Ｙは、１審原告の顧客に対し、本件訴訟の内容を伝え、その中には、１審原告が営業をできなくなるなどの説明も含まれており、１審被告Ｙと１審原告との間の紛争状態にあることを自ら不特定多数の者に広めており (甲９４、１６５、２３９）、このことが１審被告Ｙの営業上5の信用の損害を拡大した面もあることを否定できないことなど本件に現れた諸般の事情を総合考慮すると、１審原告の不正競争行為によって１審被告Ｙの営業上の信用が毀損されたことによる損害額は、５０万円と認めるのが相当である。１審被告Ｙの上記主張は、上記の限度で理由がある。」⑻ 原判決１１４頁１４行目末尾に行を改めて「ウ 小括」を加え、同頁１５10行目の「ウ」を削り、同頁１６行目の「損害額合計１２８万３０６ ある。１審被告Ｙの上記主張は、上記の限度で理由がある。」⑻ 原判決１１４頁１４行目末尾に行を改めて「ウ 小括」を加え、同頁１５10行目の「ウ」を削り、同頁１６行目の「損害額合計１２８万３０６０円」を「損害額合計７８万３０６０円」と改める。 ⑼ 原判決１１４頁２１行目の「本件口頭弁論」を「当審の本件口頭弁論」と改め、同頁２４行目の「営業誹謗行為の」を削る。 ５ 争点８－３（１審被告Ｙの１審原告に対する被告各商標権の行使が権利の濫15用に当たるか）について（反訴請求関係）⑴ 前記１(1)認定の事実経過等を総合すれば、１審被告Ｙは、平成２７年２月２０日に１審原告と婚姻する前から、亡母Ｃの旧事務所の賃借人の地位を引き継いで、旧事務所で、本件商号及び被告ら標章１を使用した本件画廊の営業を行っていたこと、１審被告Ｙは、平成３０年１月中旬頃、１審原告と別20居した後、同年２月までに、本件画廊の経営を分離した上で、別居後の合意に基づいて、旧事務所からの移転先の本件事務所において、１週間交代で交互に使用し、本件商号や原告商標あるいは被告ら標章１を使用した貸画廊（本件画廊）の営業を行うようになったこと、その後、１審被告Ｙは、１審原告が同年１０月５日に被告ら標章１と実質的に同一の原告商標に係る原告商標権25の設定登録を受けたことを知り、これに対抗するために、同年１０月２９日27 及び同年１１月１日に被告各商標に係る商標登録出願を行ったことが認められる。 そして、１審原告と１審被告Ｙは、１審原告及び１審被告Ｙの両名が賃借人として契約した本件賃貸借契約が存続する限りにおいては、別居後の上記合意に基づいて、１審原告及び１審被告Ｙが、本件事務所において、それぞ5れ本件商号及び被告ら標章１あるいは原告商標を使用した貸画廊（本件画廊 た本件賃貸借契約が存続する限りにおいては、別居後の上記合意に基づいて、１審原告及び１審被告Ｙが、本件事務所において、それぞ5れ本件商号及び被告ら標章１あるいは原告商標を使用した貸画廊（本件画廊）の営業を行うことを妨げてはならない旨の義務を相互に負うものと解するのが相当であること、当審の本件口頭弁論終結時点（口頭弁論終結日令和４年４月１９日）において、マルナカホールディングスと１審被告Ｙ及び１審原告間の本件賃貸借契約は、その契約締結後、更新されて、現に存続している10ものと認められることは、前記２⑴イ認定のとおりである。 以上のとおり、１審原告と１審被告Ｙは、１審原告及び１審被告Ｙの両名が賃借人として契約した本件賃貸借契約が存続する限りにおいては、別居後の上記合意に基づいて、１審原告及び１審被告Ｙが、本件事務所において、それぞれ本件商号及び被告ら標章１あるいは原告商標を使用した貸画廊（本15件画廊）の営業を行うことを妨げてはならない旨の義務を相互に負っていることに照らすと、本件賃貸借契約が現に存続しているにもかかわらず、１審被告Ｙが１審原告に対し、被告各商標権に基づいて、原告各標章の使用等の差止めを求める権利行使を行うことは、信義則に反し、権利の濫用に当たり、許されないというべきである。 20⑵ これに対し１審被告Ｙは、１審被告Ｙの母Ｃが、Ａから、本件画廊の経営及び本件商号を引き継ぎ、その後、１審被告Ｙが、Ｃの相続により、遅くとも平成１９年以降、本件商号を使用して本件画廊を運営し、原告商標に係る出願がされた平成３０年１月当時には、本件商号は、１審被告Ｙの本件画廊の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたから、25本件商号及び被告ら標章１が正当に帰属すべきは１審被告Ｙであって、１審28 には、本件商号は、１審被告Ｙの本件画廊の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたから、25本件商号及び被告ら標章１が正当に帰属すべきは１審被告Ｙであって、１審28 被告Ｙによる１審原告に対する被告各商標権に基づく権利行使は、正当な権利に基づくものであるから、権利の濫用に当たらない旨主張する。 しかしながら、前記(1)で説示したとおり、１審原告と１審被告Ｙは、１審原告及び１審被告Ｙの両名が賃借人として契約した本件賃貸借契約が存続する限りにおいては、別居後の合意に基づいて、１審原告及び１審被告Ｙが、5本件事務所において、それぞれ本件商号及び被告ら標章１あるいは原告商標を使用した貸画廊（本件画廊）の営業を行うことを妨げてはならない旨の義務を相互に負っていることに照らすと、１審被告Ｙの上記主張は、本件商号が１審被告Ｙの本件画廊の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたかどうかを検討するまでもなく、採用することができ10ない。 (3) 以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、１審被告Ｙの１審原告に対する被告各商標権に基づく差止請求は理由がない。 ６ 争点９（１審原告に対する著作権法１１２条１項に基づく差止請求の当否）について（反訴請求関係）15⑴ １審被告Ｙは、①本件ロゴマークは、１審被告Ｙを著作者とする著作物であるから、１審被告Ｙは、本件ロゴマークに係る著作権を有する、②仮に本件ロゴマークの著作者がＡであるとしても、１審被告Ｙの亡母Ｃは、Ａから、本件画廊の経営権及びこれに付随する本件ロゴマークに係る著作権の譲渡を受け、さらに、１審被告Ｙは、亡Ｃから本件画廊の経営を引き継いだ際に、上20記ロゴマークの著作権も引き継いだとして、１審原告による原告各標章の 及びこれに付随する本件ロゴマークに係る著作権の譲渡を受け、さらに、１審被告Ｙは、亡Ｃから本件画廊の経営を引き継いだ際に、上20記ロゴマークの著作権も引き継いだとして、１審原告による原告各標章の使用は、１審被告Ｙが有する本件ロゴマークに係る著作権（複製権及び公衆送信権）の侵害に当たる旨主張する。 しかしながら、①については、これを認めるに足りる証拠はない。なお、証拠（甲１９８ないし２００）及び弁論の全趣旨によれば、Ａは、本件画廊を経25営していた平成１２年及び平成１３年当時、旧事務所において開催する版画29 展や個展の開催を知らせる案内に、「ギャラリー・アート・ポイント」とのロゴマークを使用していたことが認められる。そして、本件ロゴマークと上記ロゴマークを対比すると、両者は、左側の図形部分が共通するが、本件ロゴマークは右側の文字部分が「ＧＡＬＬＥＲＹ」と「ＡＲＴ ＰＯＩＮＴ」の２段の欧文字で構成されているのに対し、上記ロゴマークは右側の文5字部分が「ギャラリー・アート・ポイント」の片仮名で構成されているから、本件ロゴマークと上記ロゴマークは同一のロゴマークであるとはいえない。 次に、②については、仮にＡが本件ロゴマークに係る著作権を有していたとしても、Ａから亡Ｃに上記著作権の譲渡があったことを認めるに足りる証拠はない。 10したがって、１審被告Ｙの上記主張は理由がない。 (2) 以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、１審被告Ｙの１審原告に対する本件ロゴマークに係る著作権に基づく差止請求は理由がない。 ７ 争点１０（１審原告に対する不競法２条１項１９号の不正競争を理由とする差止請求に関する争点）について（反訴請求関係）15以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第４の９記載 ７ 争点１０（１審原告に対する不競法２条１項１９号の不正競争を理由とする差止請求に関する争点）について（反訴請求関係）15以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第４の９記載のとおりであるから、これを引用する。 ⑴ 原判決１１９頁２５行目の「原告ドメイン名」の後に「（「ａｒｔｐｏｉｎｔ．ｊｐ」）」を加える。 ⑵ 原判決１２０頁１４行目の「原告は，」の後に「１審被告Ｙの特定商品等表20示である」を加える。 ⑶ 原判決１２０頁１７行目の「認められず、」から２０行目の「認められるから，」までを「認められないから、」と改める。 ⑷ 原判決１２１頁９行目及び１６行目の各「本件口頭弁論」を「当審の本件口頭弁論」と改める。 25第５ 結論30 以上によれば、１審原告の本訴請求は、１審被告Ｙに対し、不法行為に基づく損害賠償として原判決主文第１項記載の金員の支払を求める限度で理由があり、１審被告Ｙに対するその余の請求及び１審被告会社に対する請求はいずれも理由がない。また、１審被告Ｙの反訴請求は、１審原告に対し、不競法４条に基づく損害賠償として７８万３０６０円及びこれに対する本判決確定の日から5支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払、同法３条１項に基づき、原判決主文第３項及び第５項記載の行為の差止めを求める限度で理由があり、その余の反訴請求はいずれも理由がない。 したがって、これと一部異なる原判決は一部相当でないから、１審原告の控訴に基づき、原判決主文第２項の１審被告Ｙの１審原告に対する不競法４条に10基づく損害賠償請求に関する部分を本判決主文第１項⑴のとおりに変更し、原判決主文第４項を取り消し、同項の取消しに係る１審被告Ｙの反訴請求を棄却し、１審原告のその余の控訴及び１審被告Ｙの附帯控訴を 基づく損害賠償請求に関する部分を本判決主文第１項⑴のとおりに変更し、原判決主文第４項を取り消し、同項の取消しに係る１審被告Ｙの反訴請求を棄却し、１審原告のその余の控訴及び１審被告Ｙの附帯控訴をいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。 15知的財産高等裁判所第１部 裁判長裁判官 大 鷹 一 郎 20裁判官 小 川 卓 逸 裁判官 遠 山 敦 士 2531 （別紙） 原告商標権目録（原判決別紙１） 登録番号 第６０８６５２６号出願日 平成３０年１月３０日登録日 平成３０年１０月５日5登録商標商品及び役務の区分・指定役務第３５類 広告物の制作、広告用及び販売促進用の広告文の作成、広告、画廊による美術品の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供10第４１類 絵画及び美術品の展示、絵画及び美術品の貸与 32 （別紙） 被告商標権目録（原判決別紙５） １登録番号 第６１９５５００号出願日 平成３０年１１月１日5登録日 令和元年１１月８日登録商標 商品及び役務の区分・指定役務第３５類 商取引の媒介・取次ぎ又は代理、商品の売買契約の仲介・代行、商品10の売買契約の仲介に関する情報の提供、展示施設の提供に係る事業の運営２登録番号 第６１５１１３４号出願日 平成３０年１０月２９日15登録日 令和元年６月７日登録商標 商品及び役務の区分・指定役務第４３類 展示施設の貸与20 登録商標 商品及び役務の区分・指定役務第４３類 展示施設の貸与20
▼ クリックして全文を表示