平成３０年１０月１９日判決言渡し・同日原本領収裁判所書記官平成２８年（ワ）第１７７０号債務不存在確認等請求事件，同年（ワ）第２４８１号償還金請求反訴事件口頭弁論終結日平成３０年７月２７日判決主文 １ 原告夫は，被告に対し，２万１４９７円及びこれに対する平成２８年１２月２９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ２ 原告妻は，被告に対し，２万７４９７円及びこれに対する平成２８年１２月２９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ３ 原告らの本訴請求及び被告のその余の反訴請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，本訴反訴を通じ，これを８分し，その７を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求 １ 本訴被告は，原告夫に対し，６０００円及び以下の金員を支払え。 ア ３０００円に対する平成２７年１１月２５日から支払済みまで年５％の割合による金員イ ３０００円に対する平成２９年５月２５日から支払済みまで年５％の割合による金員被告は，原告らに対し，それぞれ１０万円及びこれに対する平成２８年９月２９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 ２ 反訴原告夫は，被告に対し，１３万８３２６円及びこれに対する平成２８年１２月２９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 原告妻は，被告に対し，４万１５９５円及びこれに対する平成２８年１２月２９日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨原告らは，生活保護法による保護として金銭給付（以下「保護費」という。）を受けていたところ，被告（日本司法支援センター）から，代理援助契約に基づく援助（弁護士費用・実費の立替 要 １ 事案の要旨原告らは，生活保護法による保護として金銭給付（以下「保護費」という。）を受けていたところ，被告（日本司法支援センター）から，代理援助契約に基づく援助（弁護士費用・実費の立替払）を受けた上，神戸市に対し，保護費の過少支給があるなどと主張して，本来支給されたはずの保護費の額と過少支給額の差額，慰謝料及び遅延損害金の支払を求める国家賠償請求訴訟を提起し，その一部認容判決を受け，神戸市からその支払を受けた。 反訴は，被告が，原告らに対し，前記代理援助契約に基づく立替金償還請求として，立替金の一部（原告夫は１３万８３２６円，原告妻は４万１５９５円。）及びこれらに対する立替金支払期限の後の日（反訴状送達の日の翌日）である平成２８年１２月２９日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 本訴は，原告夫が，神戸市から支払を受けた金員は，実質的には保護費であり，これを被告に償還するべき法律上の原因がないのに，平成２７年１１月２５日と平成２９年５月２５日に３０００円ずつ原告夫の預金口座から引き落として被告が利得したと主張して，被告に対し，不当利得返還請求権に基づき，６０００円及びこれに対する前記各支払日の翌日から支払済みまで民法７０４条所定の年５％の割合による遅延利息の支原告らが，被告による前記預金口座からの引落しが原告らに対する不法行為に当たり，これによって，原告らが精神的苦痛を被ったと主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として，それぞれ，慰謝料１０万円及び訴状送達の日の翌日である平成２８年９月２９日から支払済みまで民法所定の年５％の割 合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ２ 前提事実（当事者間に争いがないか，括弧内に掲記の証拠及び弁論の全趣旨 る平成２８年９月２９日から支払済みまで民法所定の年５％の割 合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ２ 前提事実（当事者間に争いがないか，括弧内に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認定することができる事実。）当事者等ア原告ら世帯は，原告夫（昭和○○年○○月○○日生まれ。），原告妻（昭和○○年○○月○○日生まれ。）及び６名の子（平成３０年２月１５日当時の年齢はそれぞれ○歳，○歳，○歳，○歳，○歳及び○歳１０か月。）で構成されている。原告らは，平成２１年１２月以降，神戸市の管理に属する福祉事務所（以下，単に「福祉事務所」という。）を保護の実施機関として，生活保護法による保護費の給付を受けている（甲３の１・２，甲１７，原告妻本人及び弁論の全趣旨）。 イ被告は，総合法律支援法（平成１６年法律第７４号）に基づき，総合法律支援に関する事業を行うことを目的として設立され（同法１４条，１５条），民事裁判手続等の準備及び追行に必要な費用を支払う資力のない国民に対して弁護士に支払う報酬及び実費の立替等の業務を行う法人である。 被告は，総合法律支援法等に基づき，法務大臣の認可を受けて，被告の業務の方法について基本的事項を定め，もってその業務の適正な運営に資することを目的として，「日本司法支援センター業務方法書」（甲２。以下「業務方法書」という。）を定めている。総合法律支援法及び業務方法書の定めは，別紙のとおりである。 法律相談援助原告妻は平成２４年１１月２８日，原告夫は同年１２月１２日，保護費が過少であると考え，被告に対し，それぞれ法律相談援助の申込みをし，法律相談をした（甲３の１・２及び弁論の全趣旨）。 別件国家賠償請求訴訟の提起等原告らは，Ａ弁護士に訴訟委任をした上，平成２５年３月１４日，福祉事 被告に対し，それぞれ法律相談援助の申込みをし，法律相談をした（甲３の１・２及び弁論の全趣旨）。 別件国家賠償請求訴訟の提起等原告らは，Ａ弁護士に訴訟委任をした上，平成２５年３月１４日，福祉事 務所職員が原告ら世帯の収入計算に関して誤った指示・指導をするなどの違法行為をした結果，原告らに支給されるべき保護費が過少となり，よって，原告らは肉体的・精神的苦痛を被ったなどと主張して，同市に対し，以下の請求をする訴訟（以下「別件訴訟」という。）を神戸地方裁判所に提起した（同裁判所平成２５年（ワ）第５１４号。）。 （原告夫）国家賠償法１条１項に基づく国家賠償として，過少支給額４２万４８８６円と慰謝料５０万円の合計９２万４８８６円及びこれに対する平成２５年３月２８日（同訴訟の訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金（原告妻）国家賠償法１条１項に基づく国家賠償として，過少支給額５万１２７４円と慰謝料５０万円の合計５５万１２７４円及びこれに対する平成２５年３月２８日（同訴訟の訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金（甲５及び弁論の全趣旨）代理援助契約（第１審分）の締結等ア地方事務所長の決定の内容被告兵庫地方事務所長（以下，単に「地方事務所長」という。）は，平成２５年３月２２日，別件訴訟（第１審分）に関し，以下のとおり援助開始決定をし，その後，これらの着手金・実費をＡ弁護士に支払った。 （原告夫）立替費用は，着手金１２万３３７５円，実費１万７５００円及び後日地方事務所長が決定する報酬金とする。立替費用の償還方法は，平成２５年５月２５日から月額３０００円の割賦償還とする。 （原告妻）立替費用は，着手金１２万３３７５円，実費１万７５００円及び後 び後日地方事務所長が決定する報酬金とする。立替費用の償還方法は，平成２５年５月２５日から月額３０００円の割賦償還とする。 （原告妻）立替費用は，着手金１２万３３７５円，実費１万７５００円及び後日地方事務所長が決定する報酬金とする。立替の償還は，事件終結時まで猶予する。 イ原告らは，平成２５年３月３０日，Ａ弁護士及び被告との間で，原告ら を被援助者とし，Ａ弁護士を受任者として，以下の定めがある代理援助契約（業務方法書４２条所定の個別契約に当たるもの。以下，原告夫にかかる同契約を「本件援助契約１」といい，原告妻にかかる同契約を「本件援助契約２」という。）をそれぞれ締結し，自動払込手続（業務方法書３０条３項）をするための口座として，原告夫名義のゆうちょ銀行の口座（以下「本件口座」という。）を届け出た。 原告らは，それぞれ，被告に対し，前記アの地方事務所長の決定の内容を承認の上，Ａ弁護士に対し，別件訴訟の処理を委任し，同弁護士はこれを受任した（１条１号）。 原告らは，前記立替金の償還方法を遵守することを誓約する（２条１項１号）。 本契約に規定のない事項については，業務方法書による（１４条）。 （以上につき，甲４の１・２，甲１０，１５及び弁論の全趣旨）代理援助契約（控訴審分）の締結等アの請求を全部棄却する判決をした。 イ原告らは，別件訴訟の第１審判決に対して控訴することとし，平成２６年９月１２日，Ａ弁護士及び被告との間で，前記イと同旨の定めのある代理援助契約をそれぞれ締結した（以下，原告夫にかかる同契約を「本件援助契約３」といい，原告妻にかかる同契約を「本件援助契約４」といい，本件援助契約１ないし４を併せて「本件各援助契約」という。）。 ウ地方事務所長の決定の内容地方事務所長は，本件援 約を「本件援助契約３」といい，原告妻にかかる同契約を「本件援助契約４」といい，本件援助契約１ないし４を併せて「本件各援助契約」という。）。 ウ地方事務所長の決定の内容地方事務所長は，本件援助契約３・４にかかる原告らの申込みを受け，同各契約に先立ち，別件訴訟（控訴審分）に関し，以下のとおり援助開始決定をし，その後，これらの着手金・実費立替費用との合計額は，原告らそれぞれについて２２万１８２５円ずつと なる。以下，「本件立替金」という。）をＡ弁護士に支払った。 （原告夫）立替費用は，着手金６万３４５０円，実費１万７５００円及び後日地方事務所長が決定する報酬金とする。立替費用の償還方法は，月額３０００円の割賦償還とするが，事件終結時まで償還を猶予する。 （原告妻）立替費用は，着手金６万３４５０円，実費１万７５００円及び後日地方事務所長が決定する報酬金とする。立替費用の償還方法は，月額５０００円の割賦償還とするが，事件終結時まで償還を猶予する。 （以上につき，甲４の３・４，甲５及び弁論の全趣旨）別件訴訟の控訴提起等原告らは，別件訴訟の第1 審判決を不服とし，大阪高等裁判所に控訴を提起したところ，同裁判所は，平成２７年２月２６日，同事件の被告（神戸市）の職員の行為に過誤があるとして，原告らの請求を一部認容する判決（同裁判所平成２６年（ネ）第２５４６号。以下「別件判決」という。）をし，同判決は確定した。同判決の損害額及び結論部分の判示は，要旨，次のとおりであった。 「前記過誤がなければ支給されていた保護費の額と実際に支給された保護費の額の差額は，原告夫につき４２万４８８６円，原告妻につき５万１２７４円であることは，当事者間に争いがないから，これを損害と認める〔以下，この部分についての損害を「保護不足分」という 給された保護費の額の差額は，原告夫につき４２万４８８６円，原告妻につき５万１２７４円であることは，当事者間に争いがないから，これを損害と認める〔以下，この部分についての損害を「保護不足分」という。〕。 また，上記差額が支払われれば，控訴人らの財産的な損害は回復されるものの，控訴人らは，支給されるべき保護費を支給されず，２年以上にわたって最低限度の生活を下回る生活を余儀なくされていたことからすると，慰謝料請求を認めることができる。その額については，本件に現れた諸般の事情を考慮して，合計２０万円（原告ら各人につきそれぞれ１０万円）が相当である〔以下，この部分についての損害を〔慰謝料分〕という。〕。〔中略〕よって，原告らの請求は，原告夫の請求については，５２万４８８６円及 びこれに対する平成２５年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の限度で，原告妻の請求については，１５万１２７４円及びこれに対する平成２５年３月２８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，それぞれ理由がある。」（甲５及び弁論の全趣旨）別件判決に基づく金員の取立て及び支払Ａ弁護士は，平成２７年４月１日までに，神戸市から，別件判決に基づく金員として，原告夫の請求については５７万７３０２円，原告妻については１６万６３８０円を取り立て，その頃，これらの金員を原告らそれぞれに支払った。なお，前記によれば，これらの金員の内訳は，次のとおり計算される（以下，これらの金員をまとめて「本件受領金銭」という。）。 （原告夫分） （原告妻分）Ａ：保護費不足分 ４２万４８８６円 ５万１２７４円Ｂ：Ａの遅延損害金 ４万２４３０円 ５１２０円Ｃ：慰謝料分 １０万００００ 分） （原告妻分）Ａ：保護費不足分 ４２万４８８６円 ５万１２７４円Ｂ：Ａの遅延損害金 ４万２４３０円 ５１２０円Ｃ：慰謝料分 １０万００００円 １０万００００円Ｄ：Ｃの遅延損害金 ９９８６円 ９９８６円計 ５７万７３０２円 １６万６３８０円本件受領金銭についての福祉事務所の対応福祉事務所は，平成２７年５月１日までに，以下の理由及び根拠から，本件受領金銭について収入認定をしないこととし，同日，その旨原告らに通知した。 （収入認定をしなかった理由）賠償金は，原告らが被った損害の賠償金として支払ったものであり，保護費を遡及して支払ったものではないが，結果として最低生活を下回っていた期間の生活に対する賠償金であるため，自立更生を理由に収入認定を行わない。 （収入認定をしなかった根拠）生活保護法による保護の実施要領について（昭和３６年厚生省発社第１２３号厚生事務次官通知）次に掲げるものは，収入として認定しないこと。 オ災害等によって損害を受けたことにより臨時的に受ける補償金，保険金又は見舞金のうち当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額（甲１２）被告による立替金の償還方法等の決定地方事務所長は，平成２７年８月２８日，原告らに対し，別件訴訟の第１，２審の受任者（Ａ弁護士）の意向により報酬は発生しないこととなったとし原告らないしＡ弁護士に通知した。 （原告夫）終結時立替残高及び償還残高が２２万１８２５円であるところ，償還の方法は，従前と同様，平成２７年１０月２５日から月額３０００円を割賦償還とし，原告夫が別件訴訟に関し相手方から受領した金銭５７万７３０２円のうち２５％に相当する１４万４３２６ 円であるところ，償還の方法は，従前と同様，平成２７年１０月２５日から月額３０００円を割賦償還とし，原告夫が別件訴訟に関し相手方から受領した金銭５７万７３０２円のうち２５％に相当する１４万４３２６円を，前記償還残高に償還充当する。なお，償還充当後の立替残高について償還免除を希望する場合は改めて申請されたい。 （原告妻）終結時立替残高及び償還残高が２２万１８２５円であるところ，償還の方法は，従前と同様，平成２７年１０月２５日から月額５０００円を割賦償還とし，原告夫が別件訴訟に関し相手方から受領した金銭１６万６３８０円のうち２５％に相当する４万１５９５円を，前記償還残高に償還充当する。なお，償還充当後の立替残高について償還免除を希望する場合は改めて申請されたい。 （以下，これらの償還金合計１８万５９２１円を「本件償還金」という。） （甲７の１・２及び弁論の全趣旨）被告による償還金の取立て被告は，平成２７年１１月２５日及び平成２９年５月２５日，原告夫名義の本件口座から，本件償還金の取立て（割賦償還）のため，それぞれ３０００円（合計６０００円）を自動引落しの方法により引き落として受領した（以下，２回の引落としを併せて「本件引落し」という。甲１０，１５及び弁論の全趣旨）。 不服申立て等ア原告らは，前記の各決定を不服として，地方事務所長に対し，それぞれ不服申立て（業務方法書６９条１項）をしたが，地方事務所長は，平成２７年１０月１３日，原告らの不服申立てについて，いずれも採用しない旨の決定をした（甲８の１・２）。 イ原告らは，前記アの各決定を不服として，被告理事長に対し，それぞれ再審査の申立て（業務方法書７０条１項）をしたが，被告理事長は，平成２８年３月４日，原告らの再審査申立てをいずれも採用しない決定 イ原告らは，前記アの各決定を不服として，被告理事長に対し，それぞれ再審査の申立て（業務方法書７０条１項）をしたが，被告理事長は，平成２８年３月４日，原告らの再審査申立てをいずれも採用しない決定をした（甲９の１・２）。 ３ 争点本件の争点は，本件各援助契約において，原告らが本件受領金銭の償還義務を負うか否か（償還義務の存否）及び本件受領金銭全額が償還対象となるか否か（償還対象の範囲）であり，争点に関する当事者の主張は，以下のとおりである。 償還義務の存否について【被告の主張】ア業務方法書６０条によれば，民事法律扶助事業の援助制度による立替金は，被援助者の属性ないし援助の対象となる事件の内容を問わず，「事件の相手方等から金銭等を得ている場合」，当該受領金銭等から償還残高の 償還をすべきものである。 原告らは，被告と本件各援助契約を締結し，本件立替金の援助を受けた後，別件訴訟の相手方から本件受領金銭を得た。 したがって，原告らは，被告に対し，本件各援助契約に基づき，本件受領金銭の償還義務を負うというべきである。 イ原告らの主張イは争う。総合法律支援法及び業務方法書には，福祉事務所による収入認定がされなかった受領金銭について，償還義務の対象から除く旨の規定はない。 【原告らの主張】ア被告の主張アの２段落目は認める。しかし，以下のとおり，被告の業務方法書６０条に関する解釈は争う。 業務方法書６０条２項は，「地方事務所長は，前項の規定にかかわらず，当該被援助者に即時に立替金の全額の償還を求めることが相当でない事情があると認めるときは，当該償還に充てるべき金額を適宜減額することができる。ただし，扶養料，医療費その他やむを得ない支出を要するなど特別の事情のない限り，当該償還に充てるべき金額は，被 当でない事情があると認めるときは，当該償還に充てるべき金額を適宜減額することができる。ただし，扶養料，医療費その他やむを得ない支出を要するなど特別の事情のない限り，当該償還に充てるべき金額は，被援助者が事件の相手方等から得た金銭等の額の１００分の２５を下回ることはできない。」と定める。 このように，同項は，生活保護利用者が負担する必要のない「医療費」や，生活保護利用者が所持している場合には収入認定されることとなる「扶養料」などを検証する対象として規定しているのであるから，そもそも，生活保護利用者に適用されるべき規程ではなく，生活保護利用者以外の生活に困窮する者が，相手方等から得た金銭を「健康で文化的な最低限度の生活」を送るために支出した場合を想定して規定されているものと解されなければならない。 他方，生活保護利用者は，憲法２５条１項及び生活保護法３条により， 受領した保護費は，「健康で文化的な最低限度の生活」を送るために必要なものとして費消されるから，「相手方等から得た金銭」が保護費の過少支給分の補填の趣旨で得た損害賠償金である場合には，業務方法書６０条２項を検討するまでもなく，当然に，同条項の要件を満たしている。 本件でもこれに異なるところはなく，「生活保護法の趣旨目的にかなった目的と態様で保護金品等を原資としてされた貯蓄等は，収入認定の対象とすべき資産には当たらない」と解されるため，生活保護利用者が相手方等から得た金銭について，福祉事務所が収入認定しなかった場合は，まさに，「健康で文化的な最低限度の生活」を送るために必要な保護費を原資とした「貯蓄等」と同視されなければならない金銭である。 よって，業務方法書６０条２項本文に従い，「地方事務所長は，前項の規定にかかわらず，当該被援助者に即時に立替金の金額の めに必要な保護費を原資とした「貯蓄等」と同視されなければならない金銭である。 よって，業務方法書６０条２項本文に従い，「地方事務所長は，前項の規定にかかわらず，当該被援助者に即時に立替金の金額の償還を求めることが相当でない事情があると認め」た上で，「当該償還に充てるべき金額を」全額免除しなければならないというべきである。したがって，被告が福祉事務所の「収入認定しない」との専門的判断とは異なる判断をし，業務方法書６０条２項ただし書を適用し，原告らに償還を求めた行為は同規定の解釈を誤った違法なものであり，この点で本件各代理援助契約の解釈運用も誤っているから，本件反訴請求は契約上の根拠を欠く違法なものというべきである。 イまた，業務方法書６０条は，以下のとおり，憲法２５条１項，生活保護法１条，３条ないし公序良俗に反するというべきであり，そのような規定を原告らに適用した被告の行為も違法・無効というべきである。 業務方法書は，生活保護利用者に支給されるべき保護費が支給されなかった場合において，①当該生活保護利用者が後から保護費を取得し，これについて収入認定がされなかったときと，②当該生活保護利用者が後から保護費に相当する金員以外の損害賠償金を取得し，これについて 収入認定がされたときについて，何ら区別することなく，①のときにも保護費から立替金を回収する取扱いをするものである。業務方法書６０条は，この点で，憲法２５条１項，生活保護法１条，３条に抵触し，無効というべきである。 すなわち，保護費の過少支給があった事案においては，①支給されなかった保護費の申請行為を介在させて抗告訴訟を提起して勝訴し，保護費を取得する場合と，②国家賠償請求訴訟を提起して勝訴し，同様の損害賠償金を取得し，同損害賠償金について「健康で文化的な ①支給されなかった保護費の申請行為を介在させて抗告訴訟を提起して勝訴し，保護費を取得する場合と，②国家賠償請求訴訟を提起して勝訴し，同様の損害賠償金を取得し，同損害賠償金について「健康で文化的な最低限度の生活」のために必要であることから福祉事務所が収入認定をしない場合がある。いずれの場合でも，生活保護利用者が受領する金員は同額であるにもかかわらず，前者は保護費として支払われるために償還決定がされることはないであろう一方，後者は賠償金として支払われるために償還決定がされることとなる。このような帰結は，被告が生活保護制度の運用・実態を全く理解することなく，現在の業務方法書により極めて形式的な取扱いをするものであるとともに，税金を使用する公的業務としておよそ合理的に説明し得ない不平等な結論となることは明らかである。 したがって，前記取扱いは，憲法２５条１項，生活保護法に違背するものというべきである。 次に，業務方法書６０条２項の前記アの２段落目ないし３段落目のような規定内容からすれば，同項は，生活保護利用者に適用されるべき規程として相応しくないというべきである。 損害賠償金を取得し，損害賠償金について福祉事務所が収入認定をしない場合，生活保護利用者において，損害賠償金のうち「貯蓄」をする金銭は，業務方法書６０条２項ただし書の「やむを得ない支出」に当たらないと判断されることとなりかねない。しかし，そのような事態は，生活保護利用者が「貯蓄」をすること を許容してきた裁判例（最高裁平成１６年３月１６日第三小法廷判決・民集５８巻３号６４７頁等）と抵触する運用・解釈を許すことになる。 したがって，業務方法書は，生活保護利用者が過去の未支給保護費の填補の趣旨で損害賠償金を取得し，福祉事務所が損害賠償金を収入認定しなかった 巻３号６４７頁等）と抵触する運用・解釈を許すことになる。 したがって，業務方法書は，生活保護利用者が過去の未支給保護費の填補の趣旨で損害賠償金を取得し，福祉事務所が損害賠償金を収入認定しなかった場合には償還を求めることをしないとする免除規定が欠けている点において，公序良俗に反し，違法というべきである。 償還対象の範囲について【原告らの主張】ア被告と生活保護利用者との間で締結される代理援助契約は，生活保護利用者が保護費に相当する金員を裁判により取得した場合（生活保護利用者が取得した金員について福祉事務所が収入認定しないとの判断をした場合）は，「健康で文化的な最低限度の生活」のために費消する金員であるため，当該生活保護利用者に対する償還を免除する義務を負うという立替金償還免除特約付き立替払契約というべきである。すなわち，生活保護利用者が被告との間で代理援助契約を締結した場合，通常の代理援助契約と異なり，①被援助者が契約終結時において生活保護利用者であること，②被援助者が相手方等から得た金銭等が，健康で文化的な最低限度の生活のためにやむを得ない支出を要するなど特別の事情があること，という条件が成就した場合に，立替金の償還義務の全部を被告が免除すべき義務を負うという特約が付されているものと解するべきである（業務方法書５９条の３第１項，６５条参照）。このように解さなければ，代理援助契約を締結した者のうち，最低生活費が不足する状況となる生活保護利用者は免除を受けられず，最低生活費を上回る収入を有する生活保護非利用者は免除を受けられるということとなり，不当である。 本件各受領金銭は，生活保護に関する専門的判断をする福祉事務所が，収入認定をしない判断をした時点で，健康で文化的な最低限度の生活のた めにやむを得ない支 こととなり，不当である。 本件各受領金銭は，生活保護に関する専門的判断をする福祉事務所が，収入認定をしない判断をした時点で，健康で文化的な最低限度の生活のた めにやむを得ない支出を要するなど特別の事情がある金銭であることが確定したこととなるというべきである。したがって，被告は，前記専門的判断に従属し，立替金の償還義務の全部を免除すべき義務を負うというべきである。 イ被告は，被告が償還を求めているのは，本件受領金銭のうち，慰謝料及び遅延損害金の部分の範囲内であるなどと主張する。しかし，福祉事務所は，同部分を含めた本件受領金銭全部について収入認定しなかったのであり，福祉事務所がそのように判断した以上，本件受領金銭の一部でも原告らの生活に使用させないことは，原告らが健康で文化的な最低限度の生活を確保するための資産を侵害することになるというべきである。 「保護費を遡及して支払ったものではない」としているが，原告らは，本件受領金銭が本来支給されるべき保護費に相当する金員であったため，福祉事務所が前記不認定としたと述べているに過ぎないから，福祉事務所の見解と矛盾するものではない。 【被告の主張】ア原告らの６０条によれば，民事法律扶助事業の援助制度による立替金は，被援助者の属性ないし援助の対象となる事件の内容を問わず，「事件の相手方等から金銭等を得ている場合」，当該受領金銭等から償還残高の償還をすべきものである。 イまた，本件受領金銭には，慰謝料及び遅延損害金合計２６万７５２２円も含まれているところ，これらは明らかに保護費ではない。そして，本件償還金は合計１８万５９２１円であるから，その償還を求めたとしても，本件受領金銭のうち，明らかに保護費ではない部分の償還を求めているに過ぎないというべきである。 護費ではない。そして，本件償還金は合計１８万５９２１円であるから，その償還を求めたとしても，本件受領金銭のうち，明らかに保護費ではない部分の償還を求めているに過ぎないというべきである。 第３ 当裁判所の判断 １ 償還義務の存否についてアば，被告の業務は，あまねく全国において，法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することを目指し，資力の乏しい者その他の法による紛争の解決に必要なサービスの提供を求めることに困難がある者にも民事裁判手続等の利用をより容易にするという民事法律扶助事業を含む事業を行うものであるところ，このような民事法律扶助事業が公共性の高いものであることに鑑み，弁護士等の隣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援をするため，自己の権利を実現するための準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない国民等に対しては，必要な実費の立替えをすることとされているものである。そして，同法３４条は，民事法律扶助事業に関し，必要な手続のほか，立替えに係る報酬として，民事法律扶助事業が前記のような資力がない国民等を広く援助するものであることを考慮した相当な額及び実費の基準並びにそれらの償還に関する事項を記載した業務方法書を作成し，法務大臣の認可を受けてこれを公表しなければならないものとしている。したがって，総合法律支援法を受けて被告が作成した業務方法書ないしこれに基づく代理援助契約も，同法の規定ないしその趣旨に即して解釈・運用されるべきである。 また，憲法２５条１項，生活保護法及び総合法律支援法の前記各規定及びその趣旨からすれば，民事法律扶助事業は，資力の乏しい国民等にもあまねく弁護士等の隣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにする ２５条１項，生活保護法及び総合法律支援法の前記各規定及びその趣旨からすれば，民事法律扶助事業は，資力の乏しい国民等にもあまねく弁護士等の隣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援をするための事業であるから，被援助者が，保護費を受給できない等のために健康で文化的な最低限度の生活を維持することができない者であり，民事法律扶助事業による援助の結果，当該保 護費ないしその不足額を取得することができた場合において，被告が当該保護費ないしその不足分の償還を求めることが常に可能であるとすると，結局健康で文化的な最低限度の生活を維持することができない事態になり，本末転倒といわなければならない。 イしかし，総合法律支援法は，被告が業務方法書を作成するに当たり，被援助者が生活保護受給者であるか否か，事件により相手方等から得た金銭が保護費の未払分の填補の趣旨であるか否かによって，規定を分けるべきことを命じていない。 したがって，業務方法書に被援助者が生活保護受給者であるか否か等に応じた規定がないことのみをもって，業務方法書ないしそれに基づく代理援助契約が直ちに違法となるということはできず，償還の免除に関する規定（５９条の３）や，相手方等から金銭等を得ている場合の償還等の例外に関する規定（６０条２項）等を含めて，総合法律支援法ないしその趣旨に即した解釈・運用が可能か否かを検討するのが相当というべきである。 ウそして，業務方法書によれば，代理援助契約は，被援助者と弁護士である受任者との間における訴訟委任契約（個別契約。４２条）と併せて，被援助者と被告との間で，被援助者が本来負担すべき訴訟費用，受任者に対する報酬（弁護士費用）その他訴訟に要する費用等について，被援助者のために被告が弁済（立替払）をす （個別契約。４２条）と併せて，被援助者と被告との間で，被援助者が本来負担すべき訴訟費用，受任者に対する報酬（弁護士費用）その他訴訟に要する費用等について，被援助者のために被告が弁済（立替払）をすることを委託する準委任契約を含むものであり，被告と受任者との間で，被告が弁護士費用の立替払いをする義務を負う一方，受任者が一定の報告義務（４６条），受領金銭の精算に協力する義務（４９条）等を負うという三面契約であると解される。 したがって，被告は，代理援助契約に基づいて被援助者のために訴訟に要する費用を支払った場合，被援助者に対し，原則として，当該費用相当額の償還を求める権利を有するというべきである。業務方法書６０条１項が，被援助者が，事件により相手方等から金銭等を得たときは，当該金銭 等から支払うべき報酬金の額を差し引いた残額について，立替金の額に満つるまで，立替金の償還に充てなければならない旨定めるのは，この趣旨を確認的に規定するとともに，事件の相手方等から受け取るべき金銭の受領者を原則として受任者とし（４８条２項），受任者において立替金の精算をしてから残金を被援助者に交付させること（４９条３項本文）と併せて，立替金の精算を確実かつ簡便にする趣旨に出たものと解される。 他方で，業務方法書５７条ないし６０条は，当該代理援助契約に係る事件が終結し，地方事務所長が終結決定をするに当たり，被援助者の生活状況等を考慮して，償還の猶予をし，又は被援助者の申請を受けて償還義務の一部または全部を免除すべき場合（５９条ないし同条の３），相手方等から得た金銭を償還に充てるべき義務の対象から減額すべき場合（６０条２項）を定めているから，総合法律支援法ないしその趣旨に即した解決は，後記２で検討するとおり，これらの規定の解釈・運用を通じて図ら から得た金銭を償還に充てるべき義務の対象から減額すべき場合（６０条２項）を定めているから，総合法律支援法ないしその趣旨に即した解決は，後記２で検討するとおり，これらの規定の解釈・運用を通じて図られるべきものと解するのが相当である。 小括以上を前提とすると，原告らが，被告と本件各援助契約を締結し，本件立替金の援助を受けた後，別件訴訟の相手方から本件受領金銭を得たことについて，当事者間に争いがないから，被告は，原告らに対し，本件受領金銭について，原則として，償還請求をする権利を有するというべきである。 原告らの主張についてこれに対し，原告らは，要するに，憲法２５条１項，生活保護法１条，３条からすれば，代理援助契約においては，被援助者が生活保護受給者であり，また，事件により相手方等から得た金銭が保護費の未払分の填補の趣旨である場合には，立替金の償還義務が当然には発生しない趣旨の規定を置くべきであるから，その旨の解釈・運用をすべきであるのに，被告がその趣旨の規定を置かず，前記のような解釈・運用をしないままに本件各援助契約を締結 し，本件終結決定，反訴請求及び本件引落しをしたことは，公序良俗に反して違法・無効である等と主張する。 のとおり，業務方法書に被援助者が生活保護受給者であるか否か等に応じた規定を置くべきであるとはいえず，原告の前記主張は，採用することができない。 ２ 償還対象の範囲について業務方法書６０条１項は，原則として，立替金全額の償還を認めるのに対し，同条２項は，「地方事務所長は，前項の規定にかかわらず，当該被援助者に即時に立替金の全額の償還を求めることが相当でない事情があると認めるときは，当該償還に充てるべき金額を適宜減額することができる。ただし，扶養料，医療費その他やむを得ない支出 かわらず，当該被援助者に即時に立替金の全額の償還を求めることが相当でない事情があると認めるときは，当該償還に充てるべき金額を適宜減額することができる。ただし，扶養料，医療費その他やむを得ない支出を要するなど特別の事情のない限り，当該償還に充てるべき金額は，被援助者が事件の相手方等から得た金銭等の額の１００分の２５を下回ることはできない。」と規定し，同条１項の例外を定めている。 生活保護が受けられない又は保護費が過少支給である等のため，健康で文化的な最低限度の生活を維持することができない被援助者について，当該保護費又はその不足分の償還を求めることが常に可能であるとすると，結局健康で文化的な最低限度の生活を維持することができない事態になり，本末転倒というべきである。 したがって，業務方法書６０条１項にいう相手方等から得た金銭が，当該金銭が支払われることとなった経緯ないし理由及びその名目を総合考慮して，生活保護利用者に支払われるべきであった保護費と同趣旨の金銭（以下「実質的保護費」という。）といえる場合には，特段の事情がない限り，同条２項本文の「当該被援助者に即時に立替金の全額の償還を求めることが相当でない事情」があり，かつ，当該金銭について，同項ただし書の「扶養料，医療費その他やむを得ない支出を要するなど特別の事情」があると認めるのが 相当である。 そこで，本件受領金銭が実質的保護費に当たるかどうか検討する。 福祉事務所による過誤がなければ支給されていた保護費の額と実際に支給された保護費の額の差額であり，「Ｃ：慰謝料分」は，原告らが支給されるべき保護費を支給されなかったことによる精神的苦痛を慰謝するための慰謝料であり，これらの各遅延損害金として，「Ｂ：Ａの遅延損害金」，「Ｄ：Ｃの遅延損害金」があることが認めら 」は，原告らが支給されるべき保護費を支給されなかったことによる精神的苦痛を慰謝するための慰謝料であり，これらの各遅延損害金として，「Ｂ：Ａの遅延損害金」，「Ｄ：Ｃの遅延損害金」があることが認められる。 以上の経緯ないし理由及び金銭の名目を総合考慮すると，本件受領金銭のうち，「Ａ：保護不足額」及び「Ｂ：Ａの遅延損害金」は，生活保護利用者に支払われるべきであった保護費と同趣旨の金銭であり，実質的保護費に当たるということができる一方，「Ｃ：慰謝料分」及び「Ｄ：Ｃの遅延損害金」は，実質的保護費に当たるということはできないというべきである。 これに対し，原告らは，業務方法書５９条の３第１項，６５条を参照し，被告と生活保護利用者との間で締結される代理援助契約は，通常の代理援助契約と異なり，①被援助者が契約終結時において生活保護利用者であること，②被援助者が相手方等から得た金銭等が，健康で文化的な最低限度の生活のためにやむを得ない支出を要するなど特別の事情があること，という条件が成就した場合に，立替金の償還義務の全部を被告が免除すべき義務を負うという特約が付されているものと解するべきであると主張する。 しかし，原告らが指摘する各条文は，いずれも所定の書面を提出して立替金の償還の免除を求める申請をすべき旨規定している（５９条の３第２項，６５条２項）こと，民事法律扶助事業が多数の国民等との間で締結されるものであるところ，被告において，被援助者による申請如何にかかわりなく常に契約終結時に原告が指摘するような事情があるかどうかを調査すべきであるとすれば，被告の事業の運営に過大な費用を要することとな り，被援助者ないし国民等一般の不利益となることは容易に考えられるから，生活保護利用者を相手方とする代理援助契約において，原告らが主張 告の事業の運営に過大な費用を要することとな り，被援助者ないし国民等一般の不利益となることは容易に考えられるから，生活保護利用者を相手方とする代理援助契約において，原告らが主張するような停止条件が付されていると解することはできない。 そして，原告らは，被告に対し，業務方法書５９条の３第１項による償還の免除を求める申請をしていない（弁論の全趣旨）。 イまた，原告らは，本件各受領金銭は，生活保護に関する専門的判断をする福祉事務所が，収入認定をしない判断をした時点で，健康で文化的な最低限度の生活のためにやむを得ない支出を要するなど特別の事情がある金銭であることが確定したこととなるというべきであると主張する。 しかし，福祉事務所の判断を尊重すべき場合があることはともかく，裁判所が同判断に常に拘束されるということができないのは勿論，被告が同判断と異なる判断をしたことのみをもって，被告の判断ないし償還請求が違法となるということはできないというべきである。 ウ原告らの前記各主張はいずれも採用することができない。 次に，被告は，本件償還金は合計１８万５９２１円であるから，原告らにその償還を求めたとしても，本件受領金銭のうち，明らかに保護費ではない部分の償還を求めているに過ぎないと主張するので，被告が原告らに対して償還請求をすることができる金額について検討する。 によれば，本件受領金銭のうち，「Ａ：保護不足額」及び「Ｂ：Ａの遅延損害金」については，業務方法書６０条２項本文の「当該被援助者に即時に立替金の全額の償還を求めることが相当でない事情」があり，かつ，当該金銭について，同項ただし書の「扶養料，医療費その他やむを得ない支出を要するなど特別の事情」があると認められる。 そうすると，これらの部分については，償還の対象とする でない事情」があり，かつ，当該金銭について，同項ただし書の「扶養料，医療費その他やむを得ない支出を要するなど特別の事情」があると認められる。 そうすると，これらの部分については，償還の対象とすることはできないと解される。 したがって，地方事務所長が，本件受領金銭全体を対象として，１００分 の２５までを超える部分を償還に充てるべき金額から減額すると判断するのであれば，原告らについて，それぞれ「Ｃ：慰謝料分１０万円」と「Ｄ：Ｃの遅延損害金９９８６円」の合計１０万９９８６円を基準とし，その１００分の２５である２万７４９７円（円未満四捨五入）を超える部分を償還に充てるべき金額から減額すべきであったというべきである。 よって，地方事務所長の前記判断及び本件受領金銭取得に至る経緯を前提とすれば，被告が，本件受領金銭にかかる償還請求分として，原告らに対して償還請求をすることができる金額は，２万７４９７円に限られると解するのが相当である。 ３ 小括したがって，被告は，本件各援助契約に基づく立替費用償還請求のうち，本件受領金銭にかかる償還請求分として，原告夫に対しては，前記２万７４９７円から本件引落し分６０００円を控除した２万１４９７円及びこれに対する立替金支払期限の後の日（反訴状送達の日の翌日）である平成２８年１２月２９日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めることができ，原告妻に対しては，２万７４９７円及び同様の遅延損害金の支払を求めることができる。 また，以上の判示によれば，本件引落しは，被告が原告夫に対して立替費用償還請求をすることができる範囲内でされたものであるから，これについて被告に不当利得があるとも，原告らに対する不法行為に当たるということもできない。 ４ 結論よって，被告 告夫に対して立替費用償還請求をすることができる範囲内でされたものであるから，これについて被告に不当利得があるとも，原告らに対する不法行為に当たるということもできない。 ４ 結論よって，被告の反訴請求は，主文記載の限度で理由があるので，同限度でそれぞれ認容することとし，原告らの本訴請求は，いずれも理由がないので棄却することとして，主文のとおり判決する。 神戸地方裁判所第２民事部 裁判長裁判官山口浩司 裁判官武村重樹 裁判官毛受裕介 （別紙）総合法律支援法及び業務方法書の定めは，以下のとおりである。ただし，本件に関係のある条項の抜粋であり，判決において，〔 〕内に所要の注記等をした。 総合法律支援法１条（目的）この法律は，内外の社会経済情勢の変化に伴い，法による紛争の解決が一層重要になることにかんがみ，裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者〔中略〕のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援（以下「総合法律支援」という。）の実施及び体制の整備に関し，その基本理念，国等の責務その他の基本となる事項を定めるとともに，その中核となる日本司法支援センターの組織及び運営について定め，もってより自由かつ公正な社会の形成に資することを目的とする。 ２条（基本理念）総合法律支援の実施及び体制の整備は，次条から７条までの規定に定めるところにより，民事，刑事を問わず，あまねく全国において，法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実 念）総合法律支援の実施及び体制の整備は，次条から７条までの規定に定めるところにより，民事，刑事を問わず，あまねく全国において，法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することを目指して行われるものとする。 ４条（民事法律扶助事業の整備発展）総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては，資力の乏しい者その他の法による紛争の解決に必要なサービスの提供を求めることに困難がある者にも民事裁判等手続〔中略〕の利用をより容易にする民事法律扶助事業が公共性の高いものであることに鑑み，その適切な整備及び発展が図られなければならない。 ３０条（業務の範囲）１項支援センターは，１４条の目的〔判決注：総合法律支援に関する事業を迅 速かつ適切に行うこと〕を達成するため，総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。 二民事裁判等手続又は行政不服申立手続において自己の権利を実現するための準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない国民若しくは我が国に住所を有し適法に在留する者（以下「国民等」という。）又はその支払により生活に著しい支障を生ずる国民等を援助する次に掲げる業務イに掲げる場合の区分に応じ，それぞれ又はに定める手続の準備及び追行〔中略〕のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。 特定援助対象者以外の国民等を援助する場合民事裁判等手続ロイに規定する立替えに代え，イに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため，適当な契約弁護士等にイの代理人が行う事務を取り扱わせること。 ハ弁護士法〔中略〕その他の法律により依頼を受けて裁判所に提出する書類を作成することを業とすることができる者に対し民事裁判等手続 め，適当な契約弁護士等にイの代理人が行う事務を取り扱わせること。 ハ弁護士法〔中略〕その他の法律により依頼を受けて裁判所に提出する書類を作成することを業とすることができる者に対し民事裁判等手続〔中略〕に必要な書類の作成を依頼して支払うべき報酬及びその作成に必要な実費の立替えをすること。 ニハに規定する立替えに代え，ハに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため，適当な契約弁護士等にハに規定する書類を作成する事務を取り扱わせること。 ３２条（支援センター等の義務等）１項支援センターは，前条に規定する業務〔判決注：３０条１項２号の業務等〕が，これを必要とする者にとって利用しやすいものとなるよう配慮するとともに，３０条１項２号〔中略〕の各業務については，その統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な遂行の実現に努めなければならない。 ３４条（業務方法書） １項支援センターは，業務開始の際，業務方法書を作成し，法務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも，同様とする。 ２項前項の業務方法書には，次に掲げる事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。 一 ３０条１項２号〔中略〕の業務及びこれらに附帯する業務（以下「民事法律扶助事業」という。）に関し，民事法律扶助事業の実施に係る援助の申込み及びその審査の方法に関する事項，同項２号イ及びハに規定する立替えに係る報酬及び実費の基準並びにそれらの償還に関する事項，同号ロ及びニに規定する報酬及び実費に相当する額の支払に関する事項〔中略〕。この場合において，当該報酬は，民事法律扶助事業が同項２号に規定する国民等を広く援助するものであることを考慮した相当な額でなければならない。 ３項法務大臣は，１項 る額の支払に関する事項〔中略〕。この場合において，当該報酬は，民事法律扶助事業が同項２号に規定する国民等を広く援助するものであることを考慮した相当な額でなければならない。 ３項法務大臣は，１項の認可をしようとするときは，あらかじめ，最高裁判所及び評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４項法務大臣は，１項の認可をしたときは，遅滞なく，その旨を最高裁判所に通知しなければならない。 ５項支援センターは，１項の認可を受けたときは，遅滞なく，その業務方法書を公表しなければならない。 ６項法務大臣は，１項の認可をした業務方法書が業務の適正かつ確実な遂行上不適当となったと認めるときは，その業務方法書を変更すべきことを命ずることができる。 業務方法書５条（定義）この節〔５条ないし７０条の９〕において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。 一代理援助次に掲げる援助をいう。 ア裁判所における民事事件〔中略〕の準備及び追行〔中略〕のために代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。 十六受任者代理援助に係る案件を受任した弁護士・司法書士等をいう。 二十一被援助者第１号から第３号までのいずれかの援助を受けた者をいう。 ８条（方法及び対象）１項代理援助は，次の各号に掲げる方法とし，それぞれ当該各号に定める手続を対象とする。 一裁判代理援助民事訴訟〔中略〕その他裁判所における民事事件，家事事件及び行政事件に関する手続２９条（申込みに対する決定）１項地方事務所長は，〔中略〕申込案件〔援助の申込みに係る案件のこと（２６条，２４条）。〕について〔中略〕，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める決定をする。 一第 込みに対する決定）１項地方事務所長は，〔中略〕申込案件〔援助の申込みに係る案件のこと（２６条，２４条）。〕について〔中略〕，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める決定をする。 一第９条各号に掲げる要件〔申込者の資力が乏しく，勝訴の見込みがないとはいえないことなど。〕のいずれにも該当するとき援助を開始する決定（以下「援助開始決定」という。）３０条（援助開始決定で定める事項）１項地方事務所長は，援助開始決定をするときは〔中略〕，次の各号に掲げる事項を定める。 一立替費用の種類及び額又は限度二被援助者が負担する実費〔中略〕の額四事件終結までの立替金の償還方法五次条第１項の規定により償還を猶予する場合はその旨３項第１項第４号に規定する立替金の償還方法は，援助開始決定後，地方事務所長が指定した金額を，原則として，自動払込手続その他の方法により割賦で 支払う方式（以下「割賦償還」という。）とする。 ３１条（援助開始決定における事件進行中の償還の猶予）１項地方事務所長は，被援助者から償還の猶予を求める申請を受け，被援助者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは，援助開始決定において，事件進行中の期間における立替金の償還を猶予することができる。 一生活保護法による保護を受けているとき。 二前号に該当する者に準ずる程度に生計が困難であるとき。 ３３条（援助開始決定またはその後の決定内容の変更）１項地方事務所長は，事件進行中に，被援助者又は受任者等から，援助開始決定又はその後の決定において定めた事項（立替金の償還方法及び償還の猶予を除く。）の変更〔中略〕を認めるときは〔中略〕，援助開始決定又はその後の決定において定めた事項を変更する決定をすることができる。 又はその後の決定において定めた事項（立替金の償還方法及び償還の猶予を除く。）の変更〔中略〕を認めるときは〔中略〕，援助開始決定又はその後の決定において定めた事項を変更する決定をすることができる。 ３７条（援助の条件等の遵守）１項被援助者は，援助開始決定又はその後の決定で定められた立替金の償還方法，資料の追完その他の援助の条件を遵守しなければならない。 ２項被援助者は，援助開始決定又はその後の決定で立替金の割賦償還について定められたときは，その決定後１か月以内に，自動払込手続その他理事長が別に定める手続を行わなければならない。 ４２条（個別契約）受任者等となるべき者は，第３８条第７項〔中略〕の通知〔受任者となるべき者に選任された旨の通知のこと。〕を受けたときは，速やかに，センター，被援助者及び当該受任者等となるべき者との間において，理事長が別に定める契約（以下「個別契約」）を締結するよう協力しなければならない。〔ただし書略〕４８条（金銭の取立て）２項受任者は，被援助者が事件の相手方等から受け取るべき金銭につき，その受領方法に関する約定をするときは，特別の事情がない限り，受任者を受領者 としなければならない。 ４９条（受領金銭）１項受任者は，事件に関し相手方等から金銭を受領したときは，被援助者に交付せず，受任者において一時保管するとともに，速やかに，地方事務所長にその事実を書面で報告しなければならない。 ３項地方事務所長は，第５６条１項及び第２項に規定する終結決定があったときは，立替金，報酬金及び追加支出対象となるべき実費を精算して，残金を被援助者に交付し又は受任者をしてこれを交付させる。ただし，必要と認める事情があるときは，その決定の前であっても，被援助者に対し，受領金銭の一部を交付し又 加支出対象となるべき実費を精算して，残金を被援助者に交付し又は受任者をしてこれを交付させる。ただし，必要と認める事情があるときは，その決定の前であっても，被援助者に対し，受領金銭の一部を交付し又は受任者をしてこれを交付させることができる。 ５６条（終結決定）１項地方事務所長は，次の各号に掲げる事由があるときは，地方扶助審査委員の審査に付し，その判断に基づき，援助の終結決定をする。 一事件が終結し，受任者等から終結報告書が提出されたとき。〔ただし書略〕５７条（終結決定時の審査・決定事項）１項地方事務所長は，終結決定において，事件の内容，終結に至った経緯その他の事情を勘案して次の各号に掲げる事項を決定し，立替金の総額を確定する。 一報酬金の額，支払条件及び支払方法二追加支出の額，支払条件及び支払方法三援助終結後の立替金の償還方法〔括弧書略〕四第５９条の２第１項の規定により立替金の償還を猶予する場合にはその旨五第５９条の３第１項により立替金の全部又は一部の償還を免除する場合はその旨２項前項第１号に掲げる支払方法の決定に当たっては，被援助者が事件に関し相手方等から金銭その他の財産的利益（以下「金銭等」という。）を得た場合には，報酬金の全部又は一部を，立替えではなく，被援助者が直接受任者に支 払うものとする。ただし，やむを得ない事情があるときは，地方事務所長は，報酬金の全部又は一部の立替えを決定することができる。 ５９条（終結決定で援助終結後の立替金の償還方法を定める場合の手続）１項地方事務所長は，終結決定において援助終結後の立替金の償還方法を定めるに当たっては，被援助者から生活状況を聴取するとともに，事件の相手方等からの金銭等の取得状況を確認する。 ２項前項に規定する立替金 事務所長は，終結決定において援助終結後の立替金の償還方法を定めるに当たっては，被援助者から生活状況を聴取するとともに，事件の相手方等からの金銭等の取得状況を確認する。 ２項前項に規定する立替金の償還の方法は，割賦償還又は〔中略〕一括して支払う方式（以下「即時償還」という。）とする。 ５９条の２（終結決定における償還の猶予）１項地方事務所長は，被援助者から，立替金の償還の猶予を求める申請を受けた場合において，被援助者が即時償還又は割賦償還により償還をすることが著しく困難であると認めるときは，立替金の全部又は一部について，終結決定において，３年を超えない期間を定めて，償還の猶予を定めることができる。 ４項地方事務所長は，猶予期間が満了したときは，被援助者の資力その他の状況を勘案し，立替金の償還又はその猶予若しくは免除を決定する。 ５９条の３（終結決定における償還の免除）１項地方事務所長は，被援助者から，立替金の償還の免除を求める申請を受けた場合において，被援助者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは，理事長の承認を得て，終結決定において，立替金の全部または一部の償還の免除を定めることができる。ただし，被援助者が相手方等から金銭等を得，又は得る見込みがあるときは，当該金銭等の価額の１００分の２５に相当する金額については，扶養料，医療費その他やむを得ない支出を要するなど特別の事情のない限り，その償還の免除を定めることができない。 一生活保護法による保護を受けているとき。 二前号に該当する者に準ずる程度に生計が困難であり，かつ，将来にわたってその資力を回復する見込みに乏しいと認められるとき。 ２項被援助者は，前項の規定により償還の免除を求める申請をするときは，地方事務所長に対し，所 難であり，かつ，将来にわたってその資力を回復する見込みに乏しいと認められるとき。 ２項被援助者は，前項の規定により償還の免除を求める申請をするときは，地方事務所長に対し，所定の申請書及び償還の免除を相当とする理由を証する書面を提出してしなければならない。ただし，病気，障害その他やむを得ない事情がある場合には，申請書の提出については，理事長が別に定める方法によることができる。 ３項地方事務所長が第１項の規定により償還を免除する場合においては，第５９条第１項の規定を準用する。 ６０条（相手方等から金銭等を得ている場合の償還等）１項被援助者は，事件により相手方等から金銭等を得ているときは，当該金銭等から支払うべき報酬金の額を差し引いた残額について，立替金の額に満つるまで，立替金の償還に充てなければならない。 ２項地方事務所長は，前項の規定にかかわらず，当該被援助者に即時に立替金の全額の償還を求めることが相当でない事情があると認めるときは，当該償還に充てるべき金額を適宜減額することができる。ただし，扶養料，医療費その他やむを得ない支出を要するなど特別の事情のない限り，当該償還に充てるべき金額は，被援助者が事件の相手方等から得た金銭等の額の１００分の２５を下回ることはできない。 ６４条（終結決定後の立替金の償還方法の変更及び償還の猶予）１項地方事務所長は，援助終結後に，被援助者から，終結決定又はその後の決定で定めた立替金の償還方法の変更の申請を受けた場合において，その申請を相当と認めるときは，償還方法の変更を決定をすることができる。 ２項地方事務所長は，被援助者から，終結決定又はその後の決定で定めた立替金の償還の猶予を求める申請を受けた場合において，被援助者が即時償還又は割賦償還により償還をすること 定をすることができる。 ２項地方事務所長は，被援助者から，終結決定又はその後の決定で定めた立替金の償還の猶予を求める申請を受けた場合において，被援助者が即時償還又は割賦償還により償還をすることが著しく困難であると認めるときは，立替金の全部又は一部について，３年を超えない期間を定めて，償還を猶予する決定をすることができる。 ４項被援助者が前三項の申請をする場合における申請の方法については，第５９条の２第２項の規定を準用する。 ６５条（終結決定後の償還の免除）１項地方事務所長は，被援助者から，終結決定において定めた立替金の償還の免除を求める申請を受けた場合において，被援助者が第５９条の３第１項各号に掲げる要件のいずれかに該当すると認めるときは，理事長の承認を得て，立替金の全部又は一部の償還の免除を決定することができる。ただし，被援助者が相手方等から金銭等を得，又は得る見込みがあるときは，当該金銭等の価額の１００分の２５に相当する金額については，扶養料，医療費その他やむを得ない支出を要するなど特別の事情のない限り，その償還の免除を決定することができない。 ２項被援助者が前項の規定により償還の免除を求める申請をする場合における申請の方法については，第５９条の３第２項の規定を準用する。
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