- 1 -令和７年１０月１６日判決言渡令和６年（行ケ）第１００７６号審決取消請求事件口頭弁論終結日令和７年７月２９日判決 原告マウェタルエルエルシー 同訴訟代理人弁護士遠藤一義 被告特許庁長官 同指定代理人関根裕同村守宏文同弘實由美子同天野貴子同阿曾裕樹 主文 １ 本件訴えのうち、不服２０２２－７７８６号事件について特許庁に対する義務付けを求める部分（後記請求の趣旨５項に係る訴え）を却下する。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は原告の負担とする。 ４ この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。 事実及び理由 第１ 請求及び答弁 第１－１ 請求の趣旨- 2 - １ 不服２０２２－７７８６号事件において審判部が令和６年５月２日に下した審決を破棄し、特許庁に差し戻す。 ２ 審判部審決には技術的な誤りがあり、それが1 件以上の明らかに根拠のない拒絶の原因となった。 ３ 審判部の根拠のない拒絶は、特許庁への差し戻しを必要とします。 ４ 原告の審判部の不当な拒絶の主張の対象は、原告の訴状および準備書面によって詳細に証明されている。不当な拒絶は以下のように要約さ 審判部の根拠のない拒絶は、特許庁への差し戻しを必要とします。 ４ 原告の審判部の不当な拒絶の主張の対象は、原告の訴状および準備書面によって詳細に証明されている。不当な拒絶は以下のように要約される:⑴ 審判部は、日本市場における従来のディーゼル燃料の供給を削減するための請求項1 の発明を拒絶した。 (a) 発明の日本市場への影響が拒絶の法的根拠ではない場合、および (b) 審判部の拒絶とは逆に、請求項1 の新規燃料は、従来のディーゼル燃料に代わる新しい燃料供給を増やすものであり、および(c) 請求項1 の燃料は、通常のディーゼル燃料の炭素範囲外の炭素範囲の化学物質で作られているが、供給の代替として「ディーゼル燃料のエネルギー密度」の範囲内で新しい燃料を提供するものであり、 ⑵ 審判部は不完全な蒸留精製技術業界を完全なものとして扱い、(a) 時間は容積曲線とは無関係であるにもかかわらず、出願人の容積蒸留曲線に「時間」を適用し、(b) 出願人が適用した技術の蒸留セグメントカットポイントを無視し、(c) 不完全な蒸留の中間容積セグメントの化学的重なりを適用することを 拒否し、(d) 中間セグメントの沸点に精製技術の経験的90%プラス調整を適用することを拒否し、⑶ 審判部は出願人の請求項1「(L)+(M)+(H)」方程式の計算を誤って適用した。 ５ 本裁判所は、審判部審判官および特許庁審査官に対し、(i)根拠のない拒絶- 3 -を繰り返さないこと、または(ii)本出願および関連する分割出願に関して新たに追加された明らかに根拠のない拒絶を主張しないことを指示する。 第１－２ 請求の趣旨に対する答弁主文同旨第２ 事案の概要 １ 本件は、特許出願の拒絶査定に対する不服審 関して新たに追加された明らかに根拠のない拒絶を主張しないことを指示する。 第１－２ 請求の趣旨に対する答弁主文同旨第２ 事案の概要 １ 本件は、特許出願の拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消し等を求める訴訟である。主な争点は、同審決における明確性要件についての判断の誤りの有無である。 ２ 特許庁における手続の経緯等⑴ 原告は、令和３年６月１６日、発明の名称を「燃料及びその配合組み合わ せ」とする発明につき特許出願（特願２０２１－１００３３３。以下「本願」といい、本願の特許請求の範囲に記載された発明を「本願発明」と、本願願書に添付した明細書〔甲１〕及び図面〔甲２〕を併せて「本願明細書」という。）をした。 なお、本願は、原々出願（特願２０１９－５１９９５５・国際出願日平成 ２８年１０月１８日）、原出願（特願２０２０－９０１９５・出願日令和２年５月２５日）と順次分割して出願したものである。 ⑵ 原告は、令和３年８月４日付けで拒絶理由通知を受けたことから、令和４年１月１１日、意見書及び手続補正書を提出して特許請求の範囲の補正をしたが、同月１８日付けで拒絶査定を受けた。 ⑶ 原告は、令和４年５月２４日、拒絶査定不服審判請求（以下「本件審判請求」という。）をするとともに、手続補正書を提出して特許請求の範囲の補正（以下「本件補正」という。請求項の数１０）をした。 ⑷ 特許庁は、本件審判請求を不服２０２２－７７８６として審理し、令和６年５月２日、本件審判請求は成り立たないとの審決（以下「本件審決」とい う。）をし、その謄本は、同月１４日に原告に送達された。 - 4 -⑸ 原告は、令和６年７月３１日、本件審決の取消し等を求めて本件訴訟を提起した。 いとの審決（以下「本件審決」とい う。）をし、その謄本は、同月１４日に原告に送達された。 - 4 -⑸ 原告は、令和６年７月３１日、本件審決の取消し等を求めて本件訴訟を提起した。 ３ 特許請求の範囲の記載本願の特許請求の範囲の記載は、別紙「特許請求の範囲の記載」のとおりであり、同別紙記載１が本件補正前のもの、同別紙記載２が本件補正後のもので ある。このうち、本件補正後の請求項１は、次のとおりである。 【請求項１】燃料として有用な配合組み合わせであって、前記燃料を、（Ｌ）＋（Ｍ）＋（Ｈ）からなる一連の炭化水素の構成要素を組み合わせて得られた組み合わせを、合計１００体積％ に基づいて、 （ａ） （Ｌ）％＋（Ｍ）％＋（Ｈ）％＝１００％、（ｂ） （Ｌ）％＝（Ｈ）％＝（１００％－（Ｍ）％）／２及び（ｃ） （Ｍ）％がゼロ（零）または１００％未満であるならば、前記「１００％－（Ｍ ）％」の引き算の余りは、（Ｌ）％／（Ｈ）％で、０． ４／１～０．６／１の比となり、 または（Ｍ）％が３０～７０％であ るならば、前記余りは、（Ｌ）％／（Ｈ）％で、０． ９／１～１／０． ９の比もしくは０．４／１～０．６／１の比となるように決定して形成し、（ｄ） 前記組み合わせは、最終的な（１）１５℃で８２０～８８０Ｋｇ／Ｍ３以内の組み合わせ密度、（２）０．５重量％以下の硫黄含有量、及 び（３）４０重量ｐｐｍ以下の金属含有量を有し、但し、（Ｍ）％がゼロ（零）または１００％未満でありかつ前記余りが（Ｌ）％／（Ｈ）％で、０．４／１～０．６／１の比となる場合には、前記組み合わせは、最終的な（１）１５℃で８２０～８８０Ｋｇ／Ｍ３以内の組み合わせ密度、（２）０ ．２５重量％以下の硫黄含有量、及び（３）４０重 ０．４／１～０．６／１の比となる場合には、前記組み合わせは、最終的な（１）１５℃で８２０～８８０Ｋｇ／Ｍ３以内の組み合わせ密度、（２）０ ．２５重量％以下の硫黄含有量、及び（３）４０重 量ｐｐｍ以下の金属含有量を有し、- 5 -（ｅ） （Ｌ）は、ナフサ及び灯油範囲物質の成分を含み、（ｉ）精製されもしくは部分精製され、または（ｉｉ）未精製でもしくは抽出されて、軽質ガスまたは水の任意の分離を除き、分留、水素化処理またはその他の処理工程を行うことなく使用され、前記（Ｌ）は３８℃（華氏１００度）以下の初留点、１９０℃（華氏３７４度）～約２０５℃（華氏 ０１度）の９０％留出温度の終点を有し、（Ｌ）範囲成分は、（Ｌ）の個々の構成要素が前記最終的な組み合わせ密度範囲外であっても、（Ｌ）範囲嵩密度及び前記最終的な組み合わせ密度を与え、（ｆ） （Ｍ）は、約１９０℃（華氏３７４度）～約２０５℃（華氏４０１度）の初留点 、約３８５℃（華氏７２５度）～４１０℃（華氏７７０ 度）の９０％留出温度の終点を有する精製または部分精製された石油留分を有し、（Ｍ）範囲成分は、（Ｍ）の個々の構成要素が前記最終的な組み合わせ密度範囲外であっても、（Ｍ）範囲嵩密度及び前記最終的な組み合わせ密度を与え、（ｇ） （Ｈ）は、約３８５℃（華氏７２５度）～約４１０℃（華氏７７０ 度）の初留点、約８１５℃（華氏１４９９度）以下の終点を有する精製または部分精製された石油留分を有し、（Ｈ）の終点は、溶剤分離により処理してアスファルテン及び金属の存在を低減した後、回収し、続いて水素化変換または水素化処理により処理して組み合わせ燃料の最終硫黄含有量を満たすように（Ｌ）、（Ｍ）及び（Ｈ）の前記組み合わせに 添加できるレベルにされた流れの成分の最 した後、回収し、続いて水素化変換または水素化処理により処理して組み合わせ燃料の最終硫黄含有量を満たすように（Ｌ）、（Ｍ）及び（Ｈ）の前記組み合わせに 添加できるレベルにされた流れの成分の最高沸点であり、（Ｈ）範囲成分は、（Ｈ）の個々の構成要素が前記最終的な組み合わせ密度範囲外であっても、（Ｈ）範囲嵩密度及び前記最終的な組み合わせ密度を与えるものであることを特徴とする配合組み合わせ ４ 本件審決の理由の要旨- 6 -本件審決は、概要、次のとおり、本件補正による補正を適法としたうえで、特許法３６条６項２号に規定する明確性要件に違反すると判断した。 ⑴ 本件補正は、「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」(特許法１７条の２第５項４号)を目的とするものである。 ⑵ 本件補正後の請求項１において、(ｱ) 条件（ｂ）と条件（ｃ）とが同時に満たされることはないため、及び、(ｲ) 条件（ｃ）の（Ｍ）％の数値範囲の場合分けにおける重複部分について優先関係が設定されていないため、これらの条件で特定された請求項１の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。 すなわち、(ｱ)について、（ｂ）の事項と（ｃ）の事項は同時に満たすことができないものであるにもかかわらず、請求項１には、（ｂ）の事項と（ｃ）の事項のいずれが優先するかを定める記載はなく、本願明細書の記載（【００７０】【００７２】【００８８】【００９４】～【００９６】を含む。）を考慮し、当業者の本願出願当時における技術常識を基礎としても、 「１００％－（Ｍ）％」の引き算の余りを決定して形成するに際し、（ｂ）の事項と（ｃ）の事項のいずれが優先するか、明らかではない。 し、当業者の本願出願当時における技術常識を基礎としても、 「１００％－（Ｍ）％」の引き算の余りを決定して形成するに際し、（ｂ）の事項と（ｃ）の事項のいずれが優先するか、明らかではない。 また、(ｲ)について、（ｃ）の事項において、（Ｍ）％が「（Ｍ）％がゼロ（零）または１００％未満であるならば」の場合と「（Ｍ）％が３０～７０％であるならば」の場合の両方に該当する際に、いずれの場合の「（Ｌ） ％／（Ｈ）％」の範囲を採用して「１００％－（Ｍ）％」の引き算の余りを決定して形成するかを定める記載はなく、本願明細書の記載を考慮し、当業者の本願出願当時における技術常識を基礎としても、いずれの範囲を採用して「１００％－（Ｍ）％」の引き算の余りを決定して形成するか明らかでない。 よって、請求項１に記載された本願発明の範囲は明確ではなく、請求項１- 7 -の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。 ⑶ 本件補正後の請求項１の「９０％留出温度の終点」との発明特定事項は、実質的に異なる温度を意味する「９０％留出温度」と「終点」との用語を合成した記載であり、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。 すなわち、発明特定事項（ｅ）（ｆ）において、（Ｌ）及び（Ｍ）は、そ れぞれの有する「９０％留出温度の終点」の温度範囲によって特定されている。ここで、「９０％留出温度の終点」の用語は、周知慣用の技術用語ではなく、本願明細書の記載を検討しても、「９０％留出温度の終点」の定義等を示す記載はない。また、「９０％留出温度」とは留出量が９０％である時点での温度と解され、「終点」とは試料が全て気化したときの温度を示す用 語であるから、これらは異なる意味を有する用語である。 そうする た、「９０％留出温度」とは留出量が９０％である時点での温度と解され、「終点」とは試料が全て気化したときの温度を示す用 語であるから、これらは異なる意味を有する用語である。 そうすると、本願明細書の記載を考慮し、当業者の本願出願当時における技術常識を基礎としても、異なる意味を有する用語を組み合わせた「９０％留出温度の終点」の示すものを当業者は理解することができない。 したがって、上記発明特定事項により特定される請求項１に記載された本 願発明の範囲は明確でなく、請求項１の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。 第３ 争点及び争点に関する当事者の主張第３－１ 争点 １ 各請求について ２ 取消事由（明確性要件違反がないこと）⑴ 請求項１（ａ）～（ｃ）の明確性⑵ 請求項１（ｃ）固有の明確性⑶ 請求項１（ｅ）（ｆ）「９０％留出温度の終点」の明確性第３－２ 争点に関する当事者の主張 １ 各請求について- 8 -（原告の主張）本件審決は、技術的な誤りにより根拠のない不当な拒絶をした（請求の趣旨２項）。すなわち、本件審決は、従来のディーゼル燃料に代わる新規燃料を提供する発明を拒絶し、不完全な蒸留の中間容積セグメントの化学的重なりを前提として中間セグメントの沸点に精製技術の経験的９０％プラス調整を適用す ることを拒否し、また、請求項１「（Ｌ）+（Ｍ）+（Ｈ）」方程式の計算を誤って適用するなどした（同４項）。本件審決による拒絶は、根拠のない不当なものであるから、本件審決を取り消して特許庁へ差し戻す必要がある（同１項、３項）、さらに、特許庁に対し (i)根拠のない拒絶を繰り返さないこと、又は(ii)本願及び関連する分割出願に関し、新たに追加された根拠 から、本件審決を取り消して特許庁へ差し戻す必要がある（同１項、３項）、さらに、特許庁に対し (i)根拠のない拒絶を繰り返さないこと、又は(ii)本願及び関連する分割出願に関し、新たに追加された根拠のない拒絶を主 張しないことを指示すべきである（同５項）。 （被告の主張）⑴ 請求の趣旨１の請求は、本件審決の取消しを求めるもの、同２～４の各請求は、取消事由をいうものと解されるところ、いずれも理由がないから棄却を求める。 ⑵ 請求の趣旨５の請求は、特許庁に対する義務付けを求めるものと解されるが、不適法な訴えである。仮に、本件審決が取り消されるべき場合において、審決取消判決が確定したときは、審判官はさらに審理を行い、その際、審決取消判決の拘束力（行政事件訴訟法３３条１項）を超える義務付けの法的根拠は存しない。 ２ 請求項１（ａ）～（ｃ）の明確性について（原告の主張）⑴ 請求項１は、（ｂ）の事項と（ｃ）の事項を「および」の文言で結びつける点で正しい。（ａ）の事項に関連する（ｂ）と（ｃ）は明確である。 ⑵ 本願の請求項１が派生したＰＣＴ国際特許出願の他の国内審査では、本願 の請求項１に対応する特許が付与されている（ロシア、韓国、米国、中国、- 9 -香港、インド、エジプト、サウジアラビア、パナマ、メキシコ、ＡＲＩＰＯ〔リベリア、モザンビーク〕）。本願発明は、通常のディーゼル燃料の炭素範囲外の炭素範囲の化学物質を含み、供給の代替として「ディーゼル燃料のエネルギー密度」の範囲内で新しい燃料を提供するという技術的特徴があるところ、日本の本件審決はこれを正解していない。 ⑶ 請求項１の（ａ）（ｂ）（ｃ）の事項の演算順序は、当業者であれば適用する数学的論理的演算順序に関する周知 提供するという技術的特徴があるところ、日本の本件審決はこれを正解していない。 ⑶ 請求項１の（ａ）（ｂ）（ｃ）の事項の演算順序は、当業者であれば適用する数学的論理的演算順序に関する周知の統一的先行技術規則（ＰＥＭＤＡＳ、ＢＯＤＭＡＳ）を適用すべきである。すなわち、Ａ＋Ｂ＋Ｃにおいて、まず、ＡとＢを加算し、その結果である（Ａ＋Ｂ）にＣを加えるが、もし、Ｃが（Ａ＋Ｂ）の条件を上書きする条件である場合は、Ａ及びＢの組み合わ せ条件は結果の評価において無視され、Ｃの条件のみによって結果が決定される。請求項１の場合、（Ｍ）＝１００％の場合は、（ａ）＝（Ｌ）+（Ｍ）+（Ｈ）＝１００％において、（Ｌ）及び（Ｈ）は０でなければならず、（ｂ）＝（Ｌ）％＝（Ｈ）％＝（１００％－（Ｍ）％）／２においても、（Ｌ）及び（Ｈ）は０でなければならない。しかし、（Ｍ）が０又は１００ ％未満の場合は、（ｃ）が統制的条件であり、統一的な演算順序の規則に従い（ｃ）が優先されるため、（Ｌ）％／（Ｈ）％＝０．９／１～１／０．９又は０．４／１～０．６／１の比率となる（なお、請求項１が（ａ）（ｂ）を含むのは、従属項である請求項２～１０を実現するためであり、これらの請求項も審査する必要がある。）。すなわち、（Ｍ）＝１００％のときは、 （ｃ）は適用されない一方、（ｃ）は（Ｍ）が１００％でないすべての場合に優先的に適用される。 （被告の主張）⑴ 請求項１は、（ａ）（ｂ）及び（ｃ）の条件を同時に全て満たすことを特定するが、（ｂ）と（ｃ）は両立しないため、請求項１の記載により特定さ れる（Ｌ）と（Ｈ）の割合を理解することができない。 - 10 -⑵ 請求項１の記載において、（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は、同時に全てみたされるべきものである。（ｂ） 項１の記載により特定さ れる（Ｌ）と（Ｈ）の割合を理解することができない。 - 10 -⑵ 請求項１の記載において、（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は、同時に全てみたされるべきものである。（ｂ）が（Ｍ）％＝１００％の場合にのみ適用されると解釈することは合理的でないから、（ｂ）は（Ｍ）％＝０～１００％の範囲において適用されるものと解すべきである。 また、（Ｌ）％／（Ｈ）％は、（ｂ）の場合は、５０．０／５０．０の比 である一方、（ｃ）で（Ｍ）％がゼロ又は１００％未満の場合は、２８．６／７１．４～３７．５／６２．５の比であるから、（ｂ）を満たすように（Ｌ）と（Ｈ）を等量に構成した場合と、（ｃ）で（Ｌ）と（Ｈ）より少なくなるように構成した場合とでは齟齬があり（ｂ）と（ｃ）は両立しない。 本願明細書の記載（【００８８】【図４】【図５】【００９４】【表１】） を参照しても、（ｂ）（ｃ）がいかなる範囲を意図しているのか明らかでない。請求項１において、（ｃ）が（Ｍ）が１００％でない場合の全ての場合に優先するが、（Ｍ）＝１００％の場合には、（ａ）及び（ｂ）が適用されるとの明示的な特定はなく、本願明細書の記載からも、このような解釈の根拠は見当たらない。 ⑶ したがって、請求項１の記載により特定される（Ｌ）と（Ｈ）の割合を理解することはできず、その結果、請求項１の「燃料の有用な配合組合せ」も理解できない。なお、各国にされた特許出願は、各国の国内法令に従って独立に審査等がされるから、他国の審査結果が、日本で特許を受けられるか否かとは関係しない。 ３ 請求項１（ｃ）固有の明確性について（原告の主張）⑴ 請求項１の（ｃ）には、（Ｍ）が３０％～７０％存在する場合の「実質的に等しい部分」（Ｌ）／（Ｈ）の実施形態比率という技術 。 ３ 請求項１（ｃ）固有の明確性について（原告の主張）⑴ 請求項１の（ｃ）には、（Ｍ）が３０％～７０％存在する場合の「実質的に等しい部分」（Ｌ）／（Ｈ）の実施形態比率という技術的代替案（すなわち、簡略化された実施形態では、（Ｍ）は体積比で３０％～７０％の範囲で あり、残りは実質的に等しい部分の（Ｌ）と（Ｈ）で、（Ｌ）／（Ｈ）の比- 11 -率は０．９／１～１／０．９である。）が含まれている。すなわち、請求項１の（ｃ）における技術的代替案は、（Ｌ）／（Ｈ）の比率０．４／１～０． ６／１及び０．９／１～１／０．９であって、本願明細書の表１により裏付けられる。 ⑵ よって、請求項１の（ｃ）は、代替実施形態をカバーするものとして誤解 を招くものではなく、米国特許１０８８３０５６の付与された請求項１及び４と同等の範囲である。 （被告の主張）⑴ （ｃ）は、１００％－（Ｍ）％の引き算の余りについて「（Ｍ）がゼロ又は１００％未満」である場合と「（Ｍ）が３０～７０％である場合」とを 「または」で接続して択一的に特定している。したがって、（ｃ）で「（Ｍ）が３０～７０％」の場合、（Ｌ）／（Ｈ）が「０．４／１～０．６／１の比」のみであるのか、又は「０．９／１～１／０．９の比若しくは０．４／１～０．６／１の比」なのか明確ではない。そして、前者と後者では、許容される（Ｌ）と（Ｈ）の比の範囲が異なるので、（ｃ）が意味する数値範囲を理 解することはできない。 ⑵ 本願明細書の記載（段落【００９４】）の【表１】の留分欄では、（Ｍ）が１６．６％の場合が記載されているものの、（Ｍ）％が３０～７０％の場合の例の記載はない。また、（ｃ）によれば、（Ｍ）％が１６．６％の場合、「１００％－（Ｍ ）％」の余りは、（Ｌ）％／（ は、（Ｍ）が１６．６％の場合が記載されているものの、（Ｍ）％が３０～７０％の場合の例の記載はない。また、（ｃ）によれば、（Ｍ）％が１６．６％の場合、「１００％－（Ｍ ）％」の余りは、（Ｌ）％／（Ｈ）％で０．４／１～０． ６／１に該当するが、【表１】では（Ｌ）％／（Ｈ）％は０．４０８／０． ４２６＝０．９６／１であるから両者は相容れないのであり、少なくとも（Ｍ）％が３０％未満の場合、及び（Ｍ）％が７０％を超え１００％未満の場合には、（ｃ）は【表１】によって裏付けられているとはいえない。よって、【表１】の記載に基づいて請求項１の出願書類の数値範囲を理解するこ とはできない。 - 12 - ４ 請求項１（ｅ）（ｆ）「９０％留出温度の終点」の明確性について（原告の主張）商業的な精製における蒸留操作の慣行では、対象範囲の初期沸騰と前の範囲の終点が重複するという沸点範囲に重なりが生じるという経験的知識を前提に、（Ｌ）範囲と（Ｍ）範囲の各成分について絶対的な終点まで留分を蒸留した場 合の完全な終点の手前である約９０％において効率的なカットポイントを設定するのが一般的である（９０％は「％体積蒸留量」を指す。）。そして、明確性の観点から、請求項１では、各中間セグメントに対する上限範囲を「９０％プラスから最終沸点まで」の範囲としているのであり、「９０％留出温度」は、蒸留量が９０％に達した時点での温度を、「終点」は、サンプルが完全に蒸発 する時点での温度を、それぞれ意味するものと解釈される。 このように請求項１は、カットポイントを実務として行う商業操作者に対して、各セグメントの範囲について構成・適切な通知を提供しており、当業者にとって明確である。 （被告の主張） ⑴ 「９０％留出温度」は蒸留量が９ イントを実務として行う商業操作者に対して、各セグメントの範囲について構成・適切な通知を提供しており、当業者にとって明確である。 （被告の主張） ⑴ 「９０％留出温度」は蒸留量が９０％になる温度であり、「終点」はサンプルが完全に蒸発する温度であり、意味が異なる２つの用語が「の」で結ばれた「９０％留出温度の終点」の用語は不明確である。 ⑵ 【図４】【図５】のとおり、本願発明の実施形態では（Ｌ）（Ｍ）（Ｈ）と「ＴＢＰ」の関係が示されているが、本願明細書には「ＴＢＰ」と「９０ ％留出温度の終点」の関係についての説明はない。【図５】では（Ｌ）の範囲の終点と（Ｍ）の範囲の始点の「ＴＢＰ」が約２２０℃であることは読み取れるが、請求項１（ｅ）の（Ｌ）の「９０％留出温度の終点」として記載される「１９０℃（華氏３７４度）～約２０５℃（華氏４０１度）」とは異なるから、【図５】に基づき「ＴＢＰ」と「９０％留出温度の終点」の関係 を読み取ることはできない。別の実施態様である【図４】も同様である。 - 13 -本願明細書の記載（【００７０】【００７２】）における「９０％プラス終点」の温度範囲は、請求項１（ｅ）（ｆ）の「９０％留出温度の終点」としての温度範囲と一致するが、上記段落で定義されている（Ｌ）又は（Ｍ）がいかなるものかを当業者が理解することはできない。 原告の主張する「「経験的相関として予測された真の沸点の「９０％」」 との事項により記述される事項も明らかではない。 第４ 当裁判所の判断 １ 当裁判所は、請求項１（ａ）～（ｃ）の明確性要件違反について本件審決に判断の誤りはないから、その余の点について判断するまでもなく、本願には拒絶理由があり、原告の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次 は、請求項１（ａ）～（ｃ）の明確性要件違反について本件審決に判断の誤りはないから、その余の点について判断するまでもなく、本願には拒絶理由があり、原告の請求は理由がないものと判断する。その理由は、次のと おりである。 ２ 本願発明⑴ 本願明細書には、別紙「本願明細書の記載（抜粋）」の記載がある（甲１、２）。 ⑵ 本願発明の概要 ア本願発明は、燃料を製造する新規方法及び原油から製造される広範囲（Ｃ３またはＣ５～Ｃ２０以上）の炭化水素を有する燃料を想定した組成物を調製する新規方法を提供する。本願発明の方法における好ましい供給原料は、例えば、精製所中間残渣、高硫黄燃料油、低硫黄燃料油またはライトタイトオイル、凝縮物、超重質油、タールサンド及びアスファルトな どの、従来の精製所においては原料油としてこれまで好ましくないとされていた炭化水素源である。本願発明により提供される上記燃料は、硫黄及び窒素が非常に少なく、多くの技術により測定される金属量が非常に低い超清浄燃料であり、金属はほとんど検出されず、実質的に金属を含まず、大型海上輸送船上での使用だけでなく、大型陸上燃焼ガスタービン、ボイ ラー及び輸送車両及び列車用として陸上においても特に費用効果が高い燃- 14 -料である。（段落【０００１】）イ本願発明は、少なくとも３つの問題、（１）低価値炭化水素を高価値燃料へ変換すること、（２）費用効果良く硫黄及び窒素を削減し、該燃料から金属を実質的に除去すること、及び（３）該燃料を海上または陸上用エンジン、燃焼ガスタービン、またはボイラーなどの燃焼式ヒーターで使用 できるように適合させること、を対象としている。（段落【０００２】）特定の炭化水素供給源は、精製所供給原料として ンジン、燃焼ガスタービン、またはボイラーなどの燃焼式ヒーターで使用 できるように適合させること、を対象としている。（段落【０００２】）特定の炭化水素供給源は、精製所供給原料として望ましくなく、精製所により低評価されることがある。従来の精製所は、シェール及び砂岩や炭酸塩のような他の低浸透性形成物から製造されるものとして現在広く入手可能な「ライトタイトオイル」や、０．５０％ｍ／ｍ（０．５重量％）を 超える硫黄含有量を有する「高硫黄燃料油」の処理の問題に直面し、ライトタイトオイル及び高硫黄燃料油の実質的に不十分な利用という結果をもたらしている。（段落【０００３】【０００５】【０００８】【０００９】【００１７】）ウ本願発明は、ライトタイトオイル及び高硫黄燃料油を使用して、非常に 低い硫黄及び窒素を有し、実質的に金属を含まない燃料を大量に、効果的かつ低コストで製造することを可能にし、技術的溝を埋めるものである。 該燃料は、発電用の燃焼ガスタービンなどの大規模な陸上用途はもちろん、海洋用途にも特に有用である。（段落【００２０】）エ本願発明は、従来の精製所においては原料油としてこれまで好ましくな いとされていた炭化水素供給源である高硫黄燃料油やライトタイトオイルを低コストで組み合わせ、ライトタイトオイルの最低沸点のものから高硫黄燃料油由来の水素化変換された液体の最大沸点のものまで、多くの軽質（Ｌ）、中間（Ｍ）及び重質（Ｈ）構成要素から選択された構成成分を組み合わせて、広範囲（Ｃ３またはＣ５～Ｃ２０以上）の炭化水素を有し、 硫黄及び窒素が非常に少なく、実質的に金属を含まない超清浄燃料を商業- 15 -的規模で作り出す、新規方法を提供する。燃料組み合わせの１５℃での密度が８２０Ｋｇ／ 上）の炭化水素を有し、 硫黄及び窒素が非常に少なく、実質的に金属を含まない超清浄燃料を商業- 15 -的規模で作り出す、新規方法を提供する。燃料組み合わせの１５℃での密度が８２０Ｋｇ／Ｍ３～８８０Ｋｇ／Ｍ３である本願発明の燃料は、高硫黄バンカー燃料や他の重質残渣に取って代わる、船上の大型海上輸送船での使用だけでなく、大型陸上燃焼ガスタービン、ボイラー及び輸送車両及び列車用として陸上においても特に費用効果が高い燃料である。(段落 【００２１】～【００２４】【００３０】【００３２】【００７７】)オ （Ｌ）は、初留点３８℃（華氏１００度）以下、９０％プラス終点１９０℃（華氏３７４度）～約２０５℃（華氏４０１度）を有する全範囲のナフサを意味する（段落【００７０】）。 （Ｍ）は、約１９０℃（華氏３７４度）～約２０５℃（華氏４０１度） の初留点、約３８５℃（華氏７２５度）～４１０℃（華氏７７０度）の９０％プラス終点を有する精製または部分精製された石油留分を意味する（段落【００７２】）。 （Ｈ）は、約３８５℃（華氏７２５度）～約４１０℃（華氏７７０度）の初留点、約８１５℃（華氏１４９９度）以下の終点を有する精製または 部分精製された石油留分を意味する（段落【００７６】）。 カ一実施形態では、（Ｌ）、（Ｍ）及び（Ｈ）からなる１つまたは複数の構成要素の組み合わせを有する新規配合燃料を提供する。ここで、組み合わされる全量１００体積％に対するそれぞれの量は、以下のように決定される。（ａ）（Ｌ）％＋（Ｍ）％＋（Ｈ）％＝１００％、（ｂ）（Ｌ）％ ＝（Ｈ）％＝（１００％－（Ｍ）％）/２）、及び（ｃ）（Ｍ）％がゼロまたは１００％未満である場合、残り部分の（Ｌ）％/（Ｈ）％比が０． ４／１～０．６／１で （Ｈ）％＝１００％、（ｂ）（Ｌ）％ ＝（Ｈ）％＝（１００％－（Ｍ）％）/２）、及び（ｃ）（Ｍ）％がゼロまたは１００％未満である場合、残り部分の（Ｌ）％/（Ｈ）％比が０． ４／１～０．６／１であり、該組み合わせは、（１）１５℃で８２０～８８０Ｋｇ／Ｍ３の密度、（２）０．２５重量％以下の硫黄含有量、（３）４０重量ｐｐｍ以下の全金属含有量、を有する燃料である。他の変形例で は、３０％～７０％の（Ｍ）が存在し、残り部分の（Ｌ）／（Ｈ）比が０． - 16 -４／１～０．６／１である。簡素化した実施形態では、（Ｍ）が３０体積％～７０体積％の範囲であり、残り部分が０．９／１～１／０．９の（Ｌ）／（Ｈ）比を有する実質的に等しい（Ｌ）及び（Ｈ）部分からなる。（段落【００９６】） ３ 請求項１（ａ）～（ｃ）の明確性について ３－１ 判断基準特許法３６条６項２号は、特許請求の範囲の記載は「特許を受けようとする発明が明確であること」という要件に適合するものでなければならないと定める。これは、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許が付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼす ことがあり得ることから、特許を受けようとする発明が明確であることを求めるものである。そして、これが明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断するのが 相当である。 ３－２ 検討⑴ 原告は、請求項１（ａ）～（ｃ）の演算順序等の関係は明確であるから、これを否定した本件審決の判断には誤りがあるなど であるか否かという観点から判断するのが 相当である。 ３－２ 検討⑴ 原告は、請求項１（ａ）～（ｃ）の演算順序等の関係は明確であるから、これを否定した本件審決の判断には誤りがあるなどと主張する。 そこで検討すると、請求項１における「（ａ）…（ｂ）…及び（ｃ）…」 との記載は（ａ）（ｂ）の各事項と（ｃ）の事項を接続詞「及び」で接続しており、日本語における接続詞「及び」の通常の用法に照らすと、（ａ）（ｂ）（ｃ）の各条件を同時に満たすことを意味するものと解される。 また、本願明細書の記載においても、上記「及び」が別異の意味であるものと理解し得るような記載はない（段落【００６８】等）。加えて、請求項 １の実施例（段落【００６４】【００６６】）として（Ｌ）（Ｍ）（Ｈ）の- 17 -配合割合が示されている記載（段落【００９３】【００９４】【表１】）を検討しても、（Ｍ）％＝０．２８／１．６９≒０．１６５≒１７％、（Ｌ）％／（Ｈ）％＝０．６９／（０．０３＋０．６９）＝０．９５８＝９６％となるから、（ｃ）の条件を満たしていない（（Ｍ）％が１７％であるならば、（ｃ）の条件中「（Ｍ）％が３０～７０％」の場合には該当せず、「（Ｍ） ％がゼロ又は１００％未満」の場合にのみ該当するから、「１００％－（Ｍ）％」の引き算の余りは、（Ｌ）％／（Ｈ）％で、０．４／１～０．６／１となるよう決定して組成することになるはずである。）。当該実施例は、請求項１に記載された本願発明に対応する例となっておらず、請求項１における（ａ）（ｂ）（ｃ）の各条件の関係性を説明し、又は示唆するものとはいい 難い。 そもそも、請求項１において、❶（ｂ）の「（Ｌ）％＝（Ｈ）％＝（１００％－（Ｍ）％）／２」は、「（Ｌ）％／（Ｈ）％＝１」となるこ 件の関係性を説明し、又は示唆するものとはいい 難い。 そもそも、請求項１において、❶（ｂ）の「（Ｌ）％＝（Ｈ）％＝（１００％－（Ｍ）％）／２」は、「（Ｌ）％／（Ｈ）％＝１」となることを意味する「（Ｌ）％＝（Ｈ）％」との条件を特定していることになる。これに対し、❷（ｃ）の「（Ｍ）％がゼロ（零）または１００％未満である」場合又 は「（Ｍ）％が３０～７０％である」場合に、「（Ｌ）％／（Ｈ）％」が「０．４／１～０．６／１」の範囲となる旨の記載は、これらの場合に「（Ｌ）％／（Ｈ）％＝１」とならないような比率で（Ｌ）と（Ｈ）を組成することを示すものである。結局、❶と❷を同時に満たす（Ｌ）％と（Ｈ）％の組合せは存在しない。 すなわち、請求項１における「（ａ）…（ｂ）…及び（ｃ）…」との記載は、（ａ）（ｂ）（ｃ）の各条件を同時に満たすことを意味するものと解される一方、（ｂ）の条件（❶）と、（ｃ）の条件（❷）が同時に満たされることはない。 そうすると、本件補正後の特許請求の範囲請求項１に記載された本願発明 の技術的範囲は、これを一義的に理解することはできず、請求項１の記載は、- 18 -第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確といわざるを得ない。 ⑵ 原告の主張についてア原告は、本願の請求項１が派生したＰＣＴ国際特許出願の他の国内審査では、１０か国以上で本願の請求項１に対応する特許が付与されているなどと主張する。しかしながら、本願がＰＣＴ国際特許出願から派生し、他 国の国内審査では請求項１に対応する特許が認められているとしても、特許協力条約（昭和５３年条約第１３号）はパリ条約（昭和５０年条約第２号）１９条の「特別の取極」である。同条によれば、当該特別の取極は、パリ条約の規定に 項１に対応する特許が認められているとしても、特許協力条約（昭和５３年条約第１３号）はパリ条約（昭和５０年条約第２号）１９条の「特別の取極」である。同条によれば、当該特別の取極は、パリ条約の規定に抵触しない限り行うことが認められている性質のものである。パリ条約４条の２の規定によれば、同盟国において出願された特許 は、他の国において同一の発明について取得された特許から独立したものとされているから、原告が主張する点は、本願の特許請求の範囲請求項１の日本語表現の明確性及び特許要件の充足性について我が国の裁判所が我が国の特許法の解釈に従って判断することを何ら妨げるものではない。そして、後記のとおり、請求項１の記載における接続詞「及び」の通常の用 法に加え、原告のいう「当業者であれば適用する周知の統一的演算順序の規則」の存在を裏付ける証拠はない。よって、原告の主張を採用することはできない。 イ原告は、「ディーゼル燃料のエネルギー密度」の範囲内で新しい代替燃料を提供するという本願発明の技術的特徴を、本件審決は正解していない などと主張する。しかしながら、特許発明の技術的範囲は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めることを要するのであり（特許法７０条１項）、本件において、本願明細書の記載を考慮して特許請求の範囲の記載を解釈したとしても、本件補正後の特許請求の範囲請求項１に記載された本願発明の技術的範囲はなお不明確であることは前記の とおりである。したがって、原告の主張する本願発明の技術的特徴がいか- 19 -なるものであれ、それが本願の特許請求の範囲の記載から明確に理解することができない以上、原告の主張を採用することはできない。 ウ原告は、当業者であれば適用する周知の統一的演算順序の規 9 -なるものであれ、それが本願の特許請求の範囲の記載から明確に理解することができない以上、原告の主張を採用することはできない。 ウ原告は、当業者であれば適用する周知の統一的演算順序の規則に従えば、請求項１の場合、（Ｍ）＝１００％の場合は、（ｂ）により（Ｌ）及び（Ｈ）は０であるが、（Ｍ）が１００％ではないすべての場合には、（ｃ） が統制的条件として優先されるなどと主張する。しかしながら、前記のとおり、本願の特許請求の範囲請求項１の記載における（ａ）（ｂ）（ｃ）の各事項を接続する接続詞「及び」の通常の用法と本願明細書の記載等に鑑みると、請求項１の記載は、（ａ）（ｂ）（ｃ）の各条件を同時に満たすことを意味するものと解するほかはなく、文言上、（Ｍ）％の範囲如何 により（ｂ）又は（ｃ）のいずれが優先されるかが決まる旨の記載がされているものと解することは困難である。また、原告の主張する演算順序の規則の存在を裏付ける証拠もない。そうすると、原告の主張は、合理的な根拠に基づくものではなく、採用することはできない。 ⑶ 以上によれば、本件補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は、特許法３ ６条６項２号に規定する要件を満たさない。そして、特許法４９条、５１条によれば、同法は、一つの特許出願について、拒絶査定又は特許査定のいずれかの行政処分をすべきことを規定しており、拒絶査定不服審判においては、同法１２３条第１項後段のように請求項ごとに不服審判の請求をすることができる旨の規定が設けられていないことに照らすと、本願の特許請求の範囲 請求項１につき拒絶査定事由が認められる以上、その余の点について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきもの（同法４９条４号）であり、本件審判請求を不成立とした本件審決の結論に誤りはない。 ４ 各請 請求項１につき拒絶査定事由が認められる以上、その余の点について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきもの（同法４９条４号）であり、本件審判請求を不成立とした本件審決の結論に誤りはない。 ４ 各請求について原告の各請求のうち、請求の趣旨１項から４項までは、本件審決に取消事由 があるとしてこれを取り消す旨の裁判を求めるものと解されるところ、前記の- 20 -とおり、本件審判請求を不成立とした本件審決の結論に誤りはないから、本件審決の取消しを求める請求は理由がない。 原告の請求のうち、請求の趣旨５項に係る訴えは、裁判所が審判部審判官および特許庁審査官に対し、(i)根拠のない拒絶を繰り返さないこと、または(ii)本出願および関連する分割出願に関して新たに追加された明らかに根拠の ない拒絶を主張しないことを指示するよう求めるものである。しかしながら、対象となる各行為は、いずれも行政事件訴訟法３条２項の「処分」には該当しないから、同条６項の「義務付けの訴え」の要件を満たさない。また、仮に、これを同条６項２号の義務付けの訴えを求めるものだと解した場合でも、前記のとおり、本件審決は取り消されるべきものとは認められない。したがって、 当該訴えは、いずれにせよ不適法な訴えである。 ５ 小括以上によれば、原告の請求は、請求の趣旨５項に係る訴えは不適法であり、その余の請求は理由がない。そして、当事者の主張に鑑み、本件記録を検討しても、上記認定判断を左右するような事由は認められない。 第５ 結論よって、原告の請求の趣旨５項に係る訴えはこれを却下し、その余の請求については、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官 求の趣旨５項に係る訴えはこれを却下し、その余の請求については、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。 主文 知的財産高等裁判所第２部 裁判長裁判官清水響 裁判官菊池絵理 裁判官頼晋一
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