- 1 -主文 本件訴えのうち，麻布税務署長が平成１８年７月３１日付けで原告に対してした，原告の平成１５年２月１日から平成１６年１月３１日までの事業年度分の法人税についての重加算税の賦課決定処分の取消しを求める部分を却下する。 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１請求麻布税務署長が原告に対してした以下の各処分をいずれも取り消す。 原告の平成１５年２月１日から平成１６年１月３１日までの事業年度分の法人税について平成１８年７月３１日付けでした更正処分のうち，所得金額マイナス１億２９２３万７７５０円（欠損），納付すべき税額０円を超える部分，並びに平成１７年７月２９日付け及び平成１８年７月３１日付け各重加算税の賦課決定処分 原告の平成１６年２月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度分の法人税について平成１７年７月２９日付けでした更正処分のうち，所得金額０円，納付すべき税額０円を超える部分，及び重加算税の賦課決定処分 原告の平成１５年２月１日から平成１６年１月３１日までの事業年度分以後の法人税について平成１７年６月３０日付けでした青色申告承認取消処分第２事案の概要本件は，原告が，その保有する株式を，同じ企業グループ内のスイス法人に売却し，同スイス法人において同株式を第三者に転売したことを前提に，原告のスイス法人への売却額に基づき確定申告をしたところ，実際には原告が第三者に直接売却し多額の譲渡益を得ており，原告の上記スイス法人への売却は多額の譲渡益課税を回避するための隠ぺい行為である等として，第１記載の各処- 2 -分を受けたことから，原告がこれらの取消しを求めた事案である。 法令等の定め(1) 法人税法２２条２項は，有償による資産の譲渡その他の取引で資本 ぺい行為である等として，第１記載の各処- 2 -分を受けたことから，原告がこれらの取消しを求めた事案である。 法令等の定め(1) 法人税法２２条２項は，有償による資産の譲渡その他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額を，益金に算入すべき旨を規定している。 (2) 同法１２７条１項３号は，青色申告の承認の取消事由として，帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し，その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があることを規定している。 (3) 国税通則法６８条１項は，納税者が国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，その隠ぺいし，又は仮装したところに基づき納税申告書を提出したときは，重加算税を課する旨を規定している。 争いのない事実等（証拠等により容易に認められる事実については，各項末尾に証拠を掲記した。）(1) 原告（旧商号・株式会社Ｐ１。平成１０年７月１日に現商号に変更。）は，音楽・映像ソフトの輸出入及び販売等を目的として，平成２年６月２５日に設立された会社であり，同年７月５日，芝税務署長に対し青色申告の承認を申請し，当該承認を受けた。 Ｐ２は，平成１０年４月３０日に原告の取締役に就任し，その後，取締役として重任している。 Ｐ３は，平成１１年６月３０日に原告の取締役に就任し，平成１３年８月１日から平成１４年１０月２８日までは原告の代表取締役であったが，平成１５年７月２０日に原告の取締役を辞任した。 Ｐ４は，平成６年３月２４日には，原告の代表取締役に重任しており，平成１３年８月１日から平成１４年１０月２８日までの間は代表取締役を辞任- 3 -し取締役となったものの，その後再び代表取締役となり，平成１６ 成６年３月２４日には，原告の代表取締役に重任しており，平成１３年８月１日から平成１４年１０月２８日までの間は代表取締役を辞任- 3 -し取締役となったものの，その後再び代表取締役となり，平成１６年４月２７日に取締役及び代表取締役を辞任した。（甲１の１，乙１，２）(2) Ｐ５株式会社（平成１５年４月７日にＰ６株式会社に商号変更。以下「Ｐ５社」という。）は，平成９年９月１２日に設立された映画館の経営等を目的とする株式会社である。 平成１４年１２月６日時点におけるＰ５社の発行済株式総数は５万４０６７株であり，その株主構成は，以下のとおりであった。 原告が２万８６６１株（５３．０パーセント）Ｐ３が５４０６株（１０．０パーセント）Ｐ７が３３３３株（６．２パーセント）投資事業組合であるＰ８（以下「Ｐ８」という。）が４８２５株（８．９パーセント）Ｐ９投資事業組合（以下「Ｐ９」という。）が１万１８４２株（２１．９パーセント）また，投資事業組合の運用及び管理業務並びにこれらの受託業務等を目的とするＰ１０株式会社（旧商号・Ｐ１１株式会社，以下「Ｐ１０社」という。）は，投資組合であるＰ８及びＰ９を運営しており，Ｐ５社株式６０００株を購入することができる新株引受権（以下「本件新株引受権」という。）を有していた。 (3) Ｐ１２（以下「Ｐ１２社」という。）は平成１０年８月２７日に登記されたスイス法人であり，その役員は，Ｐ１３，Ｐ１４らであり，Ｐ２は同社の役員ではなかった。 平成１５年３月２８日時点における，原告及びＰ１２社との資本関係等は，別紙１のとおりである。 Ｐ２は，原告の親会社をさらに数社遡った親会社であるＰ１５社の取締役であり，さらにその親会社であるＰ１６社の最高経営責任者（ＣＥＯ）の肩- 4 -書を有していた。 (4) 原告は，平成１４年１ 。 Ｐ２は，原告の親会社をさらに数社遡った親会社であるＰ１５社の取締役であり，さらにその親会社であるＰ１６社の最高経営責任者（ＣＥＯ）の肩- 4 -書を有していた。 (4) 原告は，平成１４年１２月５日に原告が保有していたＰ５社株式２万８６６１株を１株当たり６万円（合計１７億１９６６万円）でＰ１２社へ譲渡することを承認する旨の同年８月２３日付け取締役会議事録（甲第９号証の１）を作成し，また，同年１２月６日付けで，同旨の株式譲渡契約書（甲第２号証）を作成した（以下，「本件契約書１」といい，同契約書に記載された内容の契約を「原告主張譲渡１」という。）。 原告以外の株主の所有していたＰ５社の株式合計２万５４０６株及び本件新株引受権については，平成１５年３月２９日付けで，それぞれＰ１２社に譲渡する旨の株式譲渡契約書合計３通（乙第８号証の１ないし３）が作成された。 さらに，同月３１日付けで，Ｐ１２社が，Ｐ１７株式会社（以下「Ｐ１７」という。）に対し，Ｐ５社株式合計５万４０６７株を譲渡するとともに，本件新株引受権を放棄し，Ｐ１７がＰ１２社に対しこれらの譲渡及び放棄の対価として合計１０３億円を支払う旨の譲渡契約書（甲第１３号証）が作成された（以下，「本件契約書２」といい，同契約書に記載された内容の契約を「原告主張譲渡２」という。）。 (5) 原告は，平成１６年１月期及び平成１６年２月１日から同年３月３１日までの事業年度（以下「平成１６年３月期」という。）について，法定申告期限経過前に，別表記載確定申告欄のとおり確定申告をした。 (6) 原告は，平成１７年６月３０日付けで，麻布税務署長から，平成１５年２月１日から平成１６年１月３１日までの事業年度（以下「平成１６年１月期」という。）以後の法人税の青色申告の承認の取消処分（以下「本件青色申告取消処分」 月３０日付けで，麻布税務署長から，平成１５年２月１日から平成１６年１月３１日までの事業年度（以下「平成１６年１月期」という。）以後の法人税の青色申告の承認の取消処分（以下「本件青色申告取消処分」という。）を受け，平成１７年８月２９日に異議申立てをしたが，平成１８年１月３１日に東京国税局長から異議棄却決定を受け，同年２月２８日付けで国税不服審判所長に対して審査請求をしたものの，同年９- 5 -月１４日付けで審査請求を取り下げた。 原告は，平成１７年７月２９日付けで，麻布税務署長から，平成１６年１月期及び平成１６年３月期につき，法人税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び各法人税に係る各重加算税の賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）を受けたが，その経緯は別表記載のとおりである。 (7) 被告が本訴において主張する，前記(6)記載の各処分の根拠は，別紙２記載のとおりであり，原告が平成１５年３月３１日ころにＰ１７に対してＰ５社株式を直接譲渡したが，この事実を隠ぺいして，原告からＰ１２社，Ｐ１２社からＰ１７に対する取引であるかのように仮装した等というものである。 (8) 原告は，平成１８年６月１９日，前記(6)の各処分の取消しを求めて本件訴えを提起したが，平成１６年１月期のコンサルタント収入１３３０万円の計上漏れをしており，麻布税務署長から平成１８年７月３１日付け（同年８月１日に原告に送達）で，同計上漏れを理由とする平成１６年１月期の法人税の更正処分（以下「平成１６年１月期再更正処分」という。）及び重加算税の賦課決定処分（以下「第２次平成１６年１月期賦課決定処分」という。）を受けたことから，平成１９年２月９日，前記第１記載の内容の判決を求める訴えの変更を申し立てた。（乙４０，４１，当裁判所に顕著な事実） 争点 下「第２次平成１６年１月期賦課決定処分」という。）を受けたことから，平成１９年２月９日，前記第１記載の内容の判決を求める訴えの変更を申し立てた。（乙４０，４１，当裁判所に顕著な事実） 争点 (1) 本件訴えのうち，平成１６年１月期再更正処分及び第２次平成１６年１月期賦課決定処分の取消しを求める部分は，出訴期間の経過等により違法であるというべきか否か。 (2) 原告は，平成１５年３月３１日ころまでにＰ１７に対してＰ５社株式２万８６６１株を直接譲渡したが，この事実を隠ぺいして，原告からＰ１２社，Ｐ１２社からＰ１７に対する取引であるかのように仮装したか否か。 - 6 - 争点に関する当事者の主張の要旨(1) 本件訴えのうち，平成１６年１月期再更正処分及び第２次平成１６年１月期賦課決定処分の各取消しを求める部分は，出訴期間の経過等により違法であるというべきか否か。 （被告の主張）ｱ平成１６年１月期再更正処分について訴えの交換的変更がされ，変更後の訴えについて出訴期間の制限がある場合には，原則として訴え変更の申立てが出訴期間内に行われることが必要であるところ，原告は，平成１８年８月１日に平成１６年１月期再更正処分の送達を受け，原告が処分の存在を知った日から６か月以内の出訴期間経過前に訴えを変更することが十分可能であったにもかかわらず，原告の訴え変更の申立ては出訴期間経過後に行われたから，不適法である。 ｲ第２次平成１６年１月期賦課決定処分について第２次平成１６年１月期賦課決定処分についても，上記ア記載の理由と同様の理由で，出訴期間経過後に訴えの交換的変更がされたものであって，不適法である。 また，更正処分の後に増額再更正処分がされた場合，再更正処分に係る加算税の賦課決定処分の加算税の額は，再更正処分により増加した税額を基礎として 訴えの交換的変更がされたものであって，不適法である。 また，更正処分の後に増額再更正処分がされた場合，再更正処分に係る加算税の賦課決定処分の加算税の額は，再更正処分により増加した税額を基礎として計算されるものであって，更正処分に係る加算税賦課決定処分と再更正処分に係る加算税賦課決定処分は全く別個のものである。第２次平成１６年１月期賦課決定処分は，平成１７年７月２９日付けでされた賦課決定処分（以下「第１次平成１６年１月期賦課決定処分」という。）と別個の処分であるから，第２次平成１６年１月期賦課決定処分の取消しを求める訴えは，適法な不服申立てを経由しておらず，この点からも不適法である。 （原告の主張）- 7 -ｱ平成１６年１月期再更正処分について平成１７年７月２９日付けでされた平成１６年１月期の法人税の更正処分（以下「平成１６年１月期更正処分」という。）は，平成１６年１月期再更正処分の処分内容としてこれに吸収されて一体となっており，原告の主張する違法事由も同一であるところ，原告は平成１６年１月期更正処分について出訴期間を遵守した訴えを提起しているから，平成１６年１月期再更正処分の取消請求も，当初の訴え提起時に提起されたものとして，適法である。 ｲ第２次平成１６年１月期賦課決定処分について第２次平成１６年１月期賦課決定処分は，第１次平成１６年１月期賦課決定処分及び平成１６年１月期更正処分と，課税の基礎を同一にする（各重加算税賦課決定処分は本税の額を課税標準とする。）ものであって，実質的に一体であり，原告がこれを争う意思は当初から明白であるから，前記アと同様の理由により，訴状によって訴えが提起されていたものと同視される。 また，重加算税賦課決定処分の取消しの訴えの争点は，基礎となる本税の更正処分の取消しの訴えと必然的に一致する。 るから，前記アと同様の理由により，訴状によって訴えが提起されていたものと同視される。 また，重加算税賦課決定処分の取消しの訴えの争点は，基礎となる本税の更正処分の取消しの訴えと必然的に一致する。そうすると，重加算税賦課決定処分の前提となるべき本税の更正処分について不服申立てを経ている限り，不服申立前置の趣旨である審査裁決庁の負担の軽減を図るという趣旨は充たされているし，納税者の権利救済について特別の考慮を払うという趣旨からすれば，重加算税賦課決定処分について独立の不服申立てを要求するのは背理であるから，このような場合には，重加算税賦課決定処分について独立の不服申立てを経ないことにつき正当の理由（国税通則法１１５条１項３号）があるというべきである。 (2) 原告は，平成１５年３月３１日ころまでにＰ１７に対してＰ５社株式２万８６６１株を直接譲渡したが，この事実を隠ぺいして，原告からＰ１２社，- 8 -Ｐ１２社からＰ１７に対する取引であるかのように仮装したか否か。 （被告の主張）ｱ原告の取締役であるＰ２は，Ｐ５社の株式の譲渡について，原告を代表してＰ１７との交渉を行い，また，原告以外の株主及びＰ１０社は，Ｐ１７への株式譲渡等の交渉をＰ２に委ねていたところ，Ｐ１７とＰ２は，平成１５年２月５日に，原告及び原告以外の株主が保有する発行済み全株式をＰ１７に１０３億円で譲渡することを口頭で合意し，原告以外の株主は，同年３月初めころまでに，１０３億円の内訳について基本的に合意に至った。このようにして，遅くとも本件契約書２の作成日付である平成１５年３月３１日ころには，原告及び原告以外の株主は，Ｐ２を介して，Ｐ１７に対し，Ｐ５社全株式を１０３億円で譲渡する最終的な意思表示を行った。 ｲしかるに，原告は，平成１４年１１月１３日までのＰ１７との交渉経過 １日ころには，原告及び原告以外の株主は，Ｐ２を介して，Ｐ１７に対し，Ｐ５社全株式を１０３億円で譲渡する最終的な意思表示を行った。 ｲしかるに，原告は，平成１４年１１月１３日までのＰ１７との交渉経過から，Ｐ５社株式の譲渡価格が６３億円程度になり，その譲渡益について多額の法人税が課されることになることから，これを回避するため，債務超過の外国会社である同じグループ企業のＰ１２社に対して著しく低い価額で譲渡したかのように仮装するとともに，Ｐ１２社がＰ１７に対して真実の譲渡価格で譲渡したかのように仮装することにし，原告以外の株主及びＰ１０社の協力を得て，本件契約書１，２が作成された。 ｳ本件契約書１，２に記載された事項は，Ｐ１２社を介在させたことに伴う内容を除けば，概ね真実の合意内容であるから，原告とＰ１７との真実の合意内容は，原告がＰ１７に対し，その所有に係るＰ５社の全株式２万８６６１株を譲渡し，その対価は，本件契約書２の代金１０３億円からその他の株主への対価合計４２億４３５９万６９３０円を差し引いた残額の６０億５６４０万３０７０円とすること，株券の交付時期は原告主張譲渡２に係るクロージング日の平成１５年４月４日とすること，売買代金の支払は同日にＰ１７から原告以外の株主への対価を含む譲渡代金１０３億円- 9 -を原告の銀行口座に振込送金する方法ですることである（以下「被告主張譲渡」という。）。 （原告の主張）ｱＰ５社では，平成１３年ころから株式を上場する計画を進めており，原告は，これにより生ずるであろうＰ５社株式のキャピタルゲインに対する課税を考慮し，同株式のＰ１２社への譲渡を計画し，それを実行するために，原告は，平成１４年８月２３日に，Ｐ１２社は同年９月１６日に，それぞれ取締役会において上記譲渡を承認し，同年１２月６日に上記株式２ 税を考慮し，同株式のＰ１２社への譲渡を計画し，それを実行するために，原告は，平成１４年８月２３日に，Ｐ１２社は同年９月１６日に，それぞれ取締役会において上記譲渡を承認し，同年１２月６日に上記株式２万８６６１株を１株６万円，合計１７億１９９６万円で譲渡する契約を締結した。そして，原告は，同月４日に上記株式に係る株券の発行を受け，同月６日にＰ１２社に引き渡し，同月１７日にＰ５社の取締役会決議で上記譲渡が承認され，上記譲渡に係る代金債務は，平成１５年２月１日付けで原告が関係会社に対して負っていた債務とあわせて整理することにより全て決済された。 ｲＰ１２社は，平成１５年３月３１日に，上記株式を含むＰ５社の全株式をＰ１７に譲渡しているが，これは原告の所得と関係がない。 ｳ被告主張譲渡は，これを直接立証する客観的証拠は何もない上，本件契約書１，２を含む多くの客観的証拠と明らかに矛盾する。 第３争点に対する判断 争点(1)（平成１６年１月期再更正処分及び第２次平成１６年１月期賦課決定処分の各取消請求の適法性）について(1) 訴えの変更は，変更後の新請求については新たな訴えの提起にほかならないから，訴えにつき出訴期間の制限がある場合には，行政事件訴訟法２０条のような特別の規定のない限り，出訴期間の遵守の有無は，変更前後の請求の間に訴訟物の同一性が認められるとき，又は両者の間に存する関係から，変更後の新請求に係る訴えを当初の訴えの提起の時に提起されたものと同視- 10 -し，出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情があるときを除き，訴えの変更の時を基準としてこれを決すべきである。 (2) そこで検討するに，前記争いのない事実等記載（第２の２(8)）のとおり，平成１６年１月期再更正処分及び第２次平成１６年１月期賦課決定処分は き，訴えの変更の時を基準としてこれを決すべきである。 (2) そこで検討するに，前記争いのない事実等記載（第２の２(8)）のとおり，平成１６年１月期再更正処分及び第２次平成１６年１月期賦課決定処分は，平成１８年８月１日に原告に送達された一方，原告が訴えの変更を申し立てたのは，それから６か月を経過した後である平成１９年２月９日であるから，出訴期間経過後にされたものである。 しかし，平成１６年１月期再更正処分は，平成１６年１月期更正処分で認定された所得金額（３８億９４９０万３９９２円）に，新たにコンサルタント収入１３３０万円を所得と認定して加えた所得金額（３９億０８２０万３９９２円）全体についてなされたものであり，その内容の大部分は，平成１６年１月期更正処分と実質的に同一であるところ，訴えの変更後の本訴において，原告が主張している平成１６年１月期再更正処分の違法事由は，原告のＰ１７へのＰ５社株式の直接譲渡の事実の不存在であり，原告の主張する平成１６年１月期更正処分についての違法事由と全く同一である。 このような両者の関係からすれば，平成１６年１月期更正処分に対する訴えが提起されていることにより，平成１６年１月期再更正処分について争う意思が明確であり，これに対しても訴えが提起されていたものと同視することができるというべきであるから，出訴期間の遵守において欠けることがないと解すべき特段の事情があるというべきである。 (3) これに対し，第２次平成１６年１月期賦課決定処分は，平成１６年１月期再更正処分における税額のうち増加部分を基礎として計算されたものであって，平成１６年１月期更正処分における税額全体を基礎として計算された第１次平成１６年１月期賦課決定処分とは実質的に何ら重なるところがない別個のものである。そして，第２次平成１６年１月期賦課決定処 って，平成１６年１月期更正処分における税額全体を基礎として計算された第１次平成１６年１月期賦課決定処分とは実質的に何ら重なるところがない別個のものである。そして，第２次平成１６年１月期賦課決定処分の適法性は，コンサルタント収入１３３０万円についての所得の存否及び仮装・隠ぺい行- 11 -為の有無によるから，原告のＰ１７へのＰ５社株式の直接譲渡の有無が問題となる平成１６年１月期更正処分及び第１次平成１６年１月期賦課決定処分とは違法事由が異なり，争点を異にするものである。このような場合，平成１６年１月期更正処分及び第１次平成１６年１月期賦課決定処分に対する訴えが提起されていても，第２次平成１６年１月期賦課決定処分について争う意思が明確であるとは到底いえず，他に出訴期間の遵守において欠けることがないと解すべき特段の事情は認め難い。 また，原告は第２次平成１６年１月期賦課決定処分及びその基礎となる平成１６年１月期再更正処分について不服申立手続を経ていないところ，上記と同様の理由により，平成１６年１月期更正処分及び第１次平成１６年１月期賦課決定処分について不服申立手続を経ているからといって，別途，不服申立手続を経ていないことに正当の理由があるとは認め難い。 (4) したがって，本件訴えのうち，平成１６年１月期再更正処分の取消しを求める部分は適法であるが，第２次平成１６年１月期賦課決定処分の取消しを求める部分は不適法であると解すべきである。 争点(2)（原告のＰ１７へのＰ５社株式の直接譲渡及び仮装・隠ぺい行為の有無）について(1) まず，Ｐ１７とＰ２との間でのＰ５社株式譲渡に関する契約締結に至るまでの経緯について検討する。 ｱＰ１７は，原告の取締役であり，かつ，原告の５社上位の親会社であるＰ１６社の最高経営責任者の肩書を有するＰ２と，Ｐ Ｐ２との間でのＰ５社株式譲渡に関する契約締結に至るまでの経緯について検討する。 ｱＰ１７は，原告の取締役であり，かつ，原告の５社上位の親会社であるＰ１６社の最高経営責任者の肩書を有するＰ２と，Ｐ５社の株式の譲渡に係る交渉をすることを希望し，平成１４年８月２０日，Ｐ１７の代表取締役や常務取締役らとＰ２は，日本で会合を持った。その際，Ｐ１７は，Ｐ２に対し，Ｐ５社についてマルティプルによる株価評価額について尋ね，Ｐ２は，ＥＢＩＴＤＡ（利払前・償却前・税引前利益）を基準に考え，２年後のＥＢＩＴＤＡの１５倍の株式価値があり，負債を含めた企業価値で- 12 -はＥＢＩＴＤＡの１７，８倍であること，平成１６年１月期のＥＢＩＴＤＡは１０００万ポンド（１ポンド１８０円で換算すると１８億円）を見込んでいることなどを述べた。（乙７の１，２，乙４２の１）ｲＰ１７は，平成１４年１１月６日ころ，Ｐ２との交渉を仲介していたＰ１８株式会社（以下「Ｐ１８」という。）の担当者に対し，Ｐ５社の株式価値を３０億円から１２０億円とみることで金額提案を行い，Ｐ２は，同月８日，Ｐ１８担当者に対し，Ｐ１７が提示金額の上限付近（１００億円ないし１２０億円）で正式なオファーをすれば，喜んでより本格的な交渉に入る旨を述べた。また，Ｐ２は，そのころ，Ｐ１８担当者に対し，翌週に日本に行くのでＰ１７と会談したいし，また，Ｐ５社の新株引受権を有するＰ１０社の代表取締役Ｐ１９とも打合せをしたい旨述べた。（乙５３，５４）ｳＰ１７は，同月１３日にＰ２と会合を持った際，原告以外の株主の所有分を含めたＰ５社の全株式を買収することを前提に，同社の企業価値を上限１７０億円，下限８０億円と評価し，同社の純有利子負債が約５０億円であることを前提に，これを控除した株式価値，すなわち買収価額を上限 たＰ５社の全株式を買収することを前提に，同社の企業価値を上限１７０億円，下限８０億円と評価し，同社の純有利子負債が約５０億円であることを前提に，これを控除した株式価値，すなわち買収価額を上限１２０億円，下限３０億円とする旨の提案をした。これに対し，Ｐ２は，Ｐ１７から提示された上限付近の価額であれば譲渡に応じる可能性がある旨をＰ１７側に示唆した。そこで，Ｐ１７は，その後に行うデュー・ディリジェンス（法的監査）の結果判明した企業内容が，Ｐ１７の想定どおりならば，企業価値を上限である１７０億円とした買収の申出をする旨を返答し，同年１２月中に基本合意を締結したいと述べた。（乙７の４，乙９）そして，Ｐ２は，同年１１月２１日，Ｐ１６のＰ２０会長に，これらの交渉の経緯を報告した。（乙５８）ｴＰ１０社は，平成１４年１１月当時，Ｐ５社のＩＰＯ（新規株式公開）- 13 -を希望していたが，代表取締役のＰ１９は，同年１１月２８日，Ｐ１８の担当者に対し，平成１５年８月のＩＰＯを前提として，時価総額が売出時に７０億円，その後１００億円となることを想定していたものの，今回Ｐ１７から提示された評価額は短期的にはＩＰＯでは実現し得ないものであり，Ｐ１７に売却することは極めて合理的な判断であり，Ｐ１０社としてもＰ１７への売却を承諾する旨Ｐ２に伝えると述べた。（乙２５，５１）ｵその後，同年１２月１８日に，Ｐ１７とＰ２は会合を持ち，金額を詰めて，翌年１月ころには基本合意書を締結したい旨の認識で一致した。（乙７の５，乙５９）ｶＰ１７は，平成１５年２月４日にＰ２と会合を持った際，Ｐ５社の全株式の対価として，株式価値１００億円，Ｐ１６社とのロイヤリティ契約解約料２億円，支出済みの設備投資額分として３億円，合計１０５億円の最終提案をした。そして，同月５日の会合で を持った際，Ｐ５社の全株式の対価として，株式価値１００億円，Ｐ１６社とのロイヤリティ契約解約料２億円，支出済みの設備投資額分として３億円，合計１０５億円の最終提案をした。そして，同月５日の会合で，Ｐ２は，Ｐ１７に対し，Ｐ１６会長もＰ１０社もそれで承諾する旨述べた。（乙７の６，７）なお，原告の代表取締役は平成１４年１０月２９日に，Ｐ３からＰ４に交替したが，Ｐ４は，Ｐ１７とＰ２との間で行われた同年８月２０日から平成１５年２月５日までの会合に同席し，上記の交渉等の内容について熟知しつつ何ら反対をしなかった。（乙７の２ないし７）ｷＰ１７とＰ２は，平成１５年２月７日，基本合意書を作成するための打合せを行ったが，その際，Ｐ２は，Ｐ１７に対し，基本合意書の宛先をＰ１２社というスイス法人にしてほしい旨依頼した。しかしながら，Ｐ１７は，Ｐ１２社の業務内容も知らず，役員に会ったこともなく，同法人と交渉もしたことがないのであって，Ｐ２がＰ１２社の役員でなく，Ｐ２が契約書に署名しないというのは承服できないことからこれを拒否した。だが，それが，単に原告の税務上の問題に対処するためのものであるとの説明を受け，譲渡契約の保証人にＰ１５社がなり，その役員としてＰ２が署名す- 14 -るということになったことから，最終的には，Ｐ１７も，基本合意書の宛先をＰ１２社とすることを承諾した。（乙７の９，乙１０の１，２，乙１１）ｸ以上の事実が認められるところ，これらの事実によれば，原告の保有するＰ５社の株式をＰ１７に対して譲渡することに関する交渉については，原告側は，終始一貫して保有者たる原告の取締役であるＰ２が行ってきたのであり，Ｐ１７は，当然に原告との間で契約を締結するものと考えて交渉をしていたのであって，Ｐ１７と原告との間で株式譲渡の価格等について合意がで 一貫して保有者たる原告の取締役であるＰ２が行ってきたのであり，Ｐ１７は，当然に原告との間で契約を締結するものと考えて交渉をしていたのであって，Ｐ１７と原告との間で株式譲渡の価格等について合意ができ，基本合意書作成のための打合せを行うという最終段階に至って，初めてＰ２から，税務対策上，基本合意書の宛先をＰ１２社というスイス法人にしてほしい旨の要請が出たのであり，Ｐ１７は，Ｐ１２社の業務内容も知らず，役員に会ったことさえなかったのであるから，Ｐ１７が，この要請に応じて基本合意書の宛先をＰ１２社にすることを承諾したのは，Ｐ１２社を名義上の取引相手として介在させることを承諾したにすぎず，その業務内容，資力，信用力について何ら情報を持ち合わせていないスイス法人であるＰ１２社を実質上の相手方として本件のような高額の株式譲渡契約を締結する意思まではなかったと推認することが相当である。 原告は，株券は真の権利者から交付を受けない限り，株券の所有権そのものを善意取得によるほか取得できず，Ｐ１７としては契約書上の売主が真実の売主であることを最も重視するはずであり，Ｐ１７がＰ１２社を契約書上の売主とすることを受け入れたのは同社が真実の売主であったからである旨を主張する。しかしながら，本件においては，原告とＰ１７との取引に，原告と同じグループに属するＰ１２社を介在させるか否かだけが問題となっていたのであり，現実にＰ１７の依頼により法的監査報告書を作成した弁護士も，Ｐ５社の株式の買主であるＰ１７としては，株券がもらえればよく，売主が誰かというのを確認する必要はない旨の見解を有し- 15 -ているのであって（乙１１），原告の上記主張は前記推認を左右するものではない。 (2) また，Ｐ１２社の財務状況等についてみるに，証拠（乙６の１，２，乙３５ないし３７，４ の見解を有し- 15 -ているのであって（乙１１），原告の上記主張は前記推認を左右するものではない。 (2) また，Ｐ１２社の財務状況等についてみるに，証拠（乙６の１，２，乙３５ないし３７，４８，４９）によれば，Ｐ１２社は，スイスで登記された法人であるが，常勤の職員を雇用しておらず，平成１４年３月３１日現在で，４７１４万０４７１スイスフラン（日本円で約３７億円）の債務超過の状態にあり，会計報告書を作成した会計事務所から，スイス債務法株式会社編７２５条２項（裁判官への報告義務）の注意喚起を受ける状態にあったこと，同社は，平成１４年８月６日までは，Ｐ１６の一員で英国で設立されたＰ２１Ltd.の１００パーセント子会社であったが，同日以降はＰ２２社の１００パーセント子会社となり，さらに同年１２月５日に市場価格１ポンドで売却されＰ１５社の１００パーセント子会社となり，同社から５５３４万７４９６スイスフランの債務免除を受けるなどして債務超過を解消したが，その時点でもなお累積欠損金が資本金の２分の１を超過し，上記会計事務所から同条１項（株主総会への財政立て直し措置の提案義務）の注意喚起を受けたこと，その後，平成１５年３月２８日にはＰ２３社の１００パーセント子会社となり，平成１５年３月３１日時点において，資本金３億５５９４万５６００スイスフランの約９４パーセントに相当する累積損失３億３５４１万８３８２スイスフランを抱え，原告主張譲渡２の収益４６７２万２６３６スイスフランがなければ，２６１９万５４１８スイスフラン（１スイスフラン８７． ９７円で換算すると２３億０４４１万０９２１円）の債務超過となる状態であったことが認められる。 そうすると，Ｐ１７が，Ｐ１２社を１００億円以上の株式取引の真実の契約相手であると認識して，同社の業績や財務状況を調査をした ３億０４４１万０９２１円）の債務超過となる状態であったことが認められる。 そうすると，Ｐ１７が，Ｐ１２社を１００億円以上の株式取引の真実の契約相手であると認識して，同社の業績や財務状況を調査をしたならば，およそ１００億円以上の多額の取引の相手方として承諾することは考え難い財務状況の法人であることが一見して明らかになったと考えられるから，Ｐ１７- 16 -が，Ｐ１２社を，単なる税務対策上の名義人としてのみならず，実質上も１００億円以上の株式取引の相手方であると認識していたとは到底考えられず，Ｐ１７は，原告の税務対策に協力するために，基本合意書の名宛人の名義をＰ１２社にすることは承諾したものの，およそ同社を実質的な契約当事者とする意思は有していなかったと推認するのが相当である。 (3) さらに，株式譲渡代金の授受についてみるに，証拠（乙１５，２３の１ないし７）によれば，Ｐ１７は，平成１５年４月４日，Ｐ５社の全株式の譲渡及び本件新株引受権放棄の対価である１０３億円を，原告のＰ２４銀行Ｐ２５支店の口座に振込送金して支払ったこと，原告は，同日，上記金員から原告以外の株主等のそれぞれに対し，対価合計４２億４３５９万６９３０円を支払ったことが認められ，このように，Ｐ１７からの本件の株式譲渡の代金支払や，原告から原告以外の株主等への金銭の分配を全て原告の口座を経由して行っており，これらの金銭の授受に，Ｐ１２社が携わったことをうかがわせる証拠はない。この点について，Ｐ１２社が，代金の授受について原告の口座を利用して行うように指示したかのような資料が見受けられるが（甲１７の１，２，１８），真に株式譲渡を行った当事者でありながら，何故自らの口座を利用しなかったのかについて，何ら首肯し得る合理的な理由はうかがえず，また，仮に，何らかの理由で原告の口座を一 るが（甲１７の１，２，１８），真に株式譲渡を行った当事者でありながら，何故自らの口座を利用しなかったのかについて，何ら首肯し得る合理的な理由はうかがえず，また，仮に，何らかの理由で原告の口座を一時的に利用して金銭の授受を行ったのであれば，その後，当然に原告からＰ１２社に対し，金員の授受又は送金等がされるはずであるが，それらがされたことをうかがわせる証拠はない。 そうすると，Ｐ１２社は，Ｐ１７の実質上の契約相手であったとは考え難く，Ｐ１７は，あくまで実質上は原告との間で取引を行い，単に税務対策のためにＰ１２社の名前を介在させたにすぎないという認識であったと推認される。 (4) そして，Ｐ５社の株券の発行についてみるに，原告は，平成１４年１２月- 17 -４日に本件株式に係る株券の発行を受け，同月６日に，Ｐ１２社に対し株券の引渡しを行った旨主張する。 そこで検討するに，証拠（乙１２の１，２，乙１３，１４，２０の２，３，乙４３の１）によれば，Ｐ５社の平成１４年８月２１日改定の定款では，株主名簿は名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き，株式の名義書換，株券の交付等に関する事務は名義書換代理人が行いＰ５社は取り扱わないとされ，これに従って，Ｐ５社は，同年９月１０日，Ｐ２６銀行を株式の名義書換代理人に指定したこと，Ｐ５社の株式取扱規則では，株券の不所持の申出をした株式につき株券の交付請求をするとき，又は株式の名義書換を請求するときは，株券をＰ２６銀行に提出することとし，株式の名義書換をしたときは，株券の裏面に名義書換代理人であるＰ２６銀行が証印することを規定していたこと，原告は，平成１４年１１月１日，Ｐ５社に対し，株券の不所持の申出をし，また，原告は，平成１５年３月１０日，Ｐ２６銀行に対し，株券の発行及びＰ１２社への名義書換に必要な書類を提 とを規定していたこと，原告は，平成１４年１１月１日，Ｐ５社に対し，株券の不所持の申出をし，また，原告は，平成１５年３月１０日，Ｐ２６銀行に対し，株券の発行及びＰ１２社への名義書換に必要な書類を提出し，Ｐ２６銀行は，同日，株券再発行及び名義変更手続をしたことがそれぞれ認められる。 そうすると，株券の不所持の申出をした原告は，平成１５年３月に，Ｐ２６銀行に対し，株券の発行及びＰ１２社への名義書換に必要な書類を提出して，株券の発行を受けているのであって，原告が主張するような，平成１４年１２月４日に株券が発行された事実，あるいは発行を受けた株券を同月６日にＰ１２社に引き渡した事実はいずれも認め難い。そして，原告は，平成１４年１２月４日を発行日とする株券が存在したとして甲１９号証の２等の証拠を提出したが，仮に真にこのころに株券が発行され，それが原告からＰ１２社に引き渡されたのであれば，上記認定のように，何故，原告が平成１５年３月１０日に，Ｐ２６銀行に対し，株券の発行及びＰ１２社への名義書換に必要な書類を提出したのか理解に苦しむところである。 (5) さらに加えて，原告の３つ上位の親会社であるＰ２７社が平成１４年９月- 18 -２６日付けで英国財務省に対して行った，原告所有のＰ５社株式のＰ１２社への譲渡に係る同意の申請書には，Ｐ１６が将来的にＰ５社株式を処分する場合の日本における税負担を軽減することを目的とする旨の記載がされていること（甲１６の２），Ｐ１７の依頼によりＰ２８が平成１５年３月１４日付けで作成したＰ５社に関する法的監査結果報告書には，Ｐ１２社が原告から保有全株式を譲り受けて新たに株主となっているのは，Ｐ１７との取引によるキャピタルゲイン課税を回避するためであるとのことである旨の記載があること（乙５），Ｐ１０社のＰ２９は，代金が原告 社が原告から保有全株式を譲り受けて新たに株主となっているのは，Ｐ１７との取引によるキャピタルゲイン課税を回避するためであるとのことである旨の記載があること（乙５），Ｐ１０社のＰ２９は，代金が原告から入金されたことについて，Ｐ１２社は原告と同一であり，実質的に権限を行使してきたのはＰ２らであることから，何ら違和感がなかった旨を供述していること（乙２５），原告の代表取締役であったＰ３は，著書の中で，Ｐ５社株式の売却について，「Ｐ１７ならば僕が苦難の上に立ち上げて，成長させた会社を任せられると思った。」「結果的にすべての株主はそれぞれの条件でＰ１７に対して持株を譲渡することになった」と記述していること（乙２７），株式を譲渡したＰ７は，平成１５年２月末ころ，Ｐ１０社のＰ２９及びＰ３０弁護士からＰ５社株式の売却に応じるよう求められた際，売却先がＰ１２社であるが最終的にＰ１７が取得すること等の説明を受け，長年海外の企業と取引を行ってきた経験から，グローバル企業が通常のように行う，日本での課税を逃れるためのものであることが容易に想像がついた旨の供述をしていること（乙２８）などからも，原告が課税逃れのために，形式上，Ｐ１２社の名義を利用したことが裏付けられる。 (6) 以上よりするならば，原告主張譲渡１は，原告の課税逃れのために，名義上，Ｐ１２社を取引に介在させる形式を整えたにすぎないものであり，実体を伴わない契約，すなわち，実質上の意思を欠く通謀虚偽表示による契約というべきであって，その効力を認めることはできず，Ｐ１７にＰ５社株式を譲渡したのは真の所有者である原告であり，本件契約書２の売主の記載は事- 19 -実に反するものであって，原告は上記譲渡の対価として，Ｐ１７からの入金額１０３億円から他の株主等への対価である４２億４３５９万６９３０円 者である原告であり，本件契約書２の売主の記載は事- 19 -実に反するものであって，原告は上記譲渡の対価として，Ｐ１７からの入金額１０３億円から他の株主等への対価である４２億４３５９万６９３０円を控除した，６０億５６４０万３０７０円を取得したものと認めるのが相当である。 (7) 原告の主張についてｱこれに対し，原告は，Ｐ５社及びその株主間では，平成１３年ころから同社の株式新規公開を計画し，原告はこれと並行して将来の上場により生じるであろうキャピタルゲイン課税を考慮して原告主張譲渡１を検討し，平成１４年９月１６日にＰ１２社取締役会でＰ５社株式譲受を承認し，同月２６日にＰ２７社が英国財務省に対して同意申請をした旨を主張するが，そもそも譲渡が実体を伴わないものであれば，そのような構想自体が，名義のみを借用した課税逃れのスキームであると解され，その後，株式譲受人であるＰ１７との交渉が進行し，何ら事情を知らないＰ１７への売却を前提として平成１４年１２月にされた原告主張譲渡１がその実質を欠くものであることは，前記認定のとおりであって，原告の上記主張はこの認定を左右するものではない。 ｲまた，原告は，平成１４年８月２３日の原告の取締役会決議で原告主張譲渡１が承認された旨を主張し，同年９月１２日時点での取締役会議事録の草稿（甲９の２）及び同年１２月５日付け取締役会議事録（甲９の１）等がその証左であるという。しかしながら，そもそも内容の異なる議事録が期間をおいて２種類作成され，このうち正式の議事録とされる甲第９号証の１には取締役会決議の日に存在していない株式評価報告書が議事の内容とされており，草稿とされる甲第９号証の２には代表取締役のＰ３の署名すらないことからすれば，これらが真実の議事録であると信用することは到底できない。このほか，原告が挙 ない株式評価報告書が議事の内容とされており，草稿とされる甲第９号証の２には代表取締役のＰ３の署名すらないことからすれば，これらが真実の議事録であると信用することは到底できない。このほか，原告が挙げる甲第２２ないし２４号証は，作成者及び内容から，原告主張の取締役会決議の存在を直接裏付けるもので- 20 -はないのみならず，むしろ甲第２２号証の「取締役会議事録等における譲渡の承認」，甲第２４号証の「貴兄らの会議の日は，Ｐ１３が会議の日だといっている，８月２３日と記載しています」との記載は，実際の取締役会決議が存在しないのに議事録のみ作成されたことをうかがわせるものであって，ほかに上記取締役会決議の存在を認めるに足りる証拠はない。 ｳそして，原告は，平成１４年１２月１７日のＰ５社の取締役会決議が存在し，このことは原告主張譲渡１と整合すると主張し，甲１２号証等を提出した。しかしながら，Ｐ５社は，平成１４年７月以前の日付の株主総会及び取締役会の議事録を，日付を遡って作成していたほか（乙５），日常的に，取締役会議事録に議事の挿入，削除をしていたところ（乙１４），甲第１２号証（議事録写し）では「議長，出席取締役及び出席監査役全員これに署名捺印する。」との記載がありながら，これらの者の署名捺印がなく，原告主張の議事録の原本の存在及び成立は不明であり，ほかに原告主張の取締役会決議の存在を認めるに足りる証拠はない。 ｴ原告は，原告主張譲渡１の代金額が１７億１９６６万円であったことは合理性を欠くものでないと主張するが，原告の援用する株価算定書（甲１５）は，作成者である会計士が，従業員へのストック・オプション付与を念頭において短期間に形式的に作成したものであって，株式の売買の参考にする目的で作成したものではなく，６万円という価額も結論を先取りして設 作成者である会計士が，従業員へのストック・オプション付与を念頭において短期間に形式的に作成したものであって，株式の売買の参考にする目的で作成したものではなく，６万円という価額も結論を先取りして設定した旨を自認しているところである（乙１７）。また，証拠（乙５６）によれば，Ｐ１７は平成１４年１１月当時から買収価格の目安を１００億円前後に設定していたことがうかがわれる一方，前記(1)イないしエのとおり，Ｐ２は平成１１年１１月時点で，Ｐ１７が１００億円ないし１２０億円で正式なオファーをすれば本格的な交渉に入る旨を述べ，同月２８日にはＰ１０社もＰ１７への売却を賛同したのであるから，原告の持ち株割合（５３パーセント）を前提とすると平成１４年１２月時点で５３億- 21 -円以上の対価が見込まれ，現実に原告が６０億円以上の対価を得たことからすると，１７億円余という価格は低廉に失するものである。このほか，原告は，Ｐ１７への譲渡価格には経営支配権を取得することによるいわゆるコントロールプレミアムとしての価格が含まれるから高く決定されたと主張するが，もともと原告は，持ち株割合が過半数を超え，経営支配権を有しており，原告主張譲渡１の代金額も当然コントロールプレミアムが考慮されてしかるべきであったから，Ｐ１７への譲渡価格の３分の１未満である原告主張譲渡１の代金額は不合理であるといわざるを得ない。 (8) 小括以上の検討結果のほか，原告のその他の主張立証を考慮してもなお，原告は平成１５年３月３１日に，Ｐ５社株式２万８６６１株を譲渡し，代金として６０億５６４０万３０７０円を得たものであり，また，本件契約書１，及び本件契約書２の売主に関する記載は，いずれも仮装されたものであることが認められ，このうち本件契約書１は原告自身が作成したものであることは明白であり， ７０円を得たものであり，また，本件契約書１，及び本件契約書２の売主に関する記載は，いずれも仮装されたものであることが認められ，このうち本件契約書１は原告自身が作成したものであることは明白であり，これらの認定を左右する証拠はない。したがって，争点(2)に関する被告の主張は理由がある。また，原告はこれら仮装した契約書に基づき帳簿書類を作成したものと推認され，同推認を覆すに足りる証拠もない。 そして，他に平成１６年１月期再更正処分，平成１６年３月期の法人税の更正処分，本件各賦課決定処分，及び本件青色申告取消処分が違法であるとすべき理由はなく，これらはいずれも適法である。 第４ 結論 以上によれば，本件訴えのうち，第２次平成１６年１月期賦課決定処分の取消しを求める部分は不適法であるから却下し，原告のその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。 - 22 -東京地方裁判所民事第３部裁判長裁判官定塚誠裁判官中山雅之裁判官進藤壮一郎- 23 -（別紙２） 本件青色申告取消処分の根拠原告は，仮装した事実に基づき平成１６年１月期の確定申告書の基礎となる帳簿書類を作成するなどしたものであり，法人税法１２７条（青色申告の承認の取消）１項３号に規定する「その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し，その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること」に該当する。 本件各更正処分の根拠(1) 平成１６年１月期ア所得金額３８億９４９０万３９９２円上記金額は，次の(ｱ)の金額に(ｲ)の金額を加算し，(ｳ)の金額を減算した金額である。 ( 該当する。 本件各更正処分の根拠(1) 平成１６年１月期ア所得金額３８億９４９０万３９９２円上記金額は，次の(ｱ)の金額に(ｲ)の金額を加算し，(ｳ)の金額を減算した金額である。 (ｱ)申告所得金額△１億４２５３万７７５０円上記金額は，原告の平成１６年１月期の法人税の確定申告書（以下「平成１６年１月期確定申告書」という。）に記載された所得金額である。 (ｲ)所得金額に加算すべき金額９０億０９３９万４４４０円上記金額は，下記ａ及びｂの合計金額である。 ａ有価証券の譲渡益の計上漏れの金額４６億７２７４万３０７０円次の(a)の金額は，次の(b)の金額から次の(c)及び(d)の各金額の合計額を控除した金額である。上記４６億７２７４万３０７０円は，(a)の金額から，次の(e)の金額を控除した金額で，原告が平成１５年３月３１日にＰ１７に対して売却したＰ５社の株式の譲渡益の計上漏れの金額であり，当期の益金の額から除外されていたものである。 - 24 -(a)原告とＰ１７との間のＰ５社株式の譲渡対価６０億５６４０万３０７０円(b)原告がＰ１７から受領したＰ５社株式等の譲渡対価の額１０３億円(c)原告が，原告以外のＰ５社の株主に支払ったＰ５社株式の譲渡対価の額３８億７６９９万６９３０円(d)原告がＰ１０社に対して支払った新株引受権の譲渡対価の額３億６６６０万円(e)原告のＰ５社株式の帳簿価額１３億８３６６万円ｂ国外関連者に対する寄附金の損金不算入額４３億３６６５万１３７０円上記金額は，原告が，平成１５年４月４日にＰ３１社に送金した６２億３６３１万１３７０円のうち，原告が負っていたとされるＰ２２社からの借入金債務の弁済に充てられた１７億１９６６万円及びＰ５社がライセンス解約料として原告を通じて英国ロン 日にＰ３１社に送金した６２億３６３１万１３７０円のうち，原告が負っていたとされるＰ２２社からの借入金債務の弁済に充てられた１７億１９６６万円及びＰ５社がライセンス解約料として原告を通じて英国ロンドンに所在するＰ１６の法人であるＰ３２Limited に対して送金した１億８千万円の合計１８億９９６６万円を除く金額であり, 原告が, Ｐ３１社を通じて国外関連者であるＰ１２社に対して金銭の贈与をしたと認められるものであり, 租税特別措置法６６条の４第３項の規定により損金の額に算入できない金額である。 (ｳ)所得金額から減算すべき金額４９億７１９５万２６９８円上記金額は，次のａないしｃの合計金額である。 ａ寄附金の損金算入額４３億３６６５万１３７０円上記金額は，上記(ｲ)ｂで述べたとおり，原告が平成１５年４月４- 25 -日にＰ３１社に対して送金した６２億３６３１万１３７０円のうち，同社を通じてＰ１２社に対して金銭の贈与をしたと認められる金額であり，損金の額に算入されていなかったものである。 ｂ送金手数料の損金算入額９万０７００円上記金額は, 原告が平成１５年４月４日に支出した，Ｐ３１社に対する６２億３６３１万１３７０円の送金手数料６万６８００円，Ｐ８に対する７億０４９３万２５００円の送金手数料１万１５００円及びＰ３に対する７億９３００万円の送金手数料１万２４００円の合計金額であり，損金の額に算入されていなかったものである。 ｃ繰越欠損金額の損金算入額６億３５２１万０６２８円上記金額は，法人税法５７条１項及び１０項により，損金の額に算入すべき青色申告に係る繰越欠損金額であり，損金の額に算入されていなかったものである。 イ所得金額に対する法人税額１１億６７８３万０９００円上記金額は，前記アの所得金額（国税通則法（以下「通 算入すべき青色申告に係る繰越欠損金額であり，損金の額に算入されていなかったものである。 イ所得金額に対する法人税額１１億６７８３万０９００円上記金額は，前記アの所得金額（国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に法人税法６６条（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律１６条適用後のもの。以下同じ。）に規定する税率を乗じて計算した金額である。 ウ法人税額から控除される所得税額等７９円上記金額は，法人税法６８条に規定する法人税額から控除される所得税等の金額であり，平成１６年１月期確定申告書に記載された金額と同額である。 エ納付すべき税額１１億６７８３万０８００円上記金額は，前記イの金額から前記ウの金額を差し引いた金額（通則法- 26 -１１９条１項の規定に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。 以下同じ。）である。 オ確定申告に係る所得税等の還付金額７９円上記金額は，法人税法７８条１項に規定する所得税額等の控除不足額であり，平成１６年１月期確定申告書別表１(1)の「１６」欄に記載された所得税額等の還付金額と同額である。 カ差引納付すべき税額１１億６７８３万０８００円上記金額は，前記エの金額と前記オの金額を合計した金額であり, 平成１６年１月期更正処分により新たに納付することとなった法人税額である。 (2) 平成１６年３月期ア所得金額１０１万１０４６円上記金額は，下記(ｱ)の金額に(ｲ)の金額を加算したものである。 (ｱ)申告所得金額０円上記金額は，原告の平成１６年３月期の法人税の確定申告書（以下「平成１６年３月期確定申告書」という。）に記載された所得金額である。 (ｲ)繰越欠損 加算したものである。 (ｱ)申告所得金額０円上記金額は，原告の平成１６年３月期の法人税の確定申告書（以下「平成１６年３月期確定申告書」という。）に記載された所得金額である。 (ｲ)繰越欠損金額の損金算入過大額１０１万１０４６円上記金額は, 前記(1)の平成１６年１月期更正処分により当事業年度に繰り越す欠損金額が０円となるため，当期の所得金額の計算上，損金の額に算入されないこととなる金額である。 イ所得金額に対する法人税額２２万２４２０円上記金額は，前記アの所得金額に法人税法６６条に規定する税率を乗じて計算した金額である。 ウ法人税額から控除される所得税額等４２円上記金額は，法人税法６８条に規定する法人税額から控除される所得税等の金額であり，平成１６年３月期確定申告書に記載された金額と同額で- 27 -ある。 エ納付すべき税額２２万２３００円上記金額は，前記イの金額から前記ウの金額を差し引いた金額である。 オ確定申告に係る所得税額等の還付金額４２円上記金額は，法人税法７８条１項に規定する所得税額等の控除不足額であり，平成１６年３月期確定申告書別表１(1)の「１６」欄に記載された所得税額等の還付金額と同額である。 カ差引納付すべき税額２２万２３００円上記金額は，前記エの金額と前記オの金額を合計した金額であり，平成１６年３月期更正処分により新たに納付することとなった法人税額である。 本件各賦課決定処分の根拠本件各更正処分は適法であるところ，原告は，納付すべき税額を過少に申告していたものであって，納付すべき税額を過少に申告したことについて通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められない。 そして，原告は，Ｐ１２社に対しＰ５社株式を譲渡する旨の架空の譲渡契約書を作成するなどし，本来原告に帰属する利益 少に申告したことについて通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められない。 そして，原告は，Ｐ１２社に対しＰ５社株式を譲渡する旨の架空の譲渡契約書を作成するなどし，本来原告に帰属する利益をＰ１２社に帰属する利益であるように仮装し，平成１６年１月期及び平成１６年３月期の法人税の課税標準の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，その隠ぺいしたところに基づき，平成１６年１月期確定申告書及び平成１６年３月期確定申告書を提出していたことから，通則法６８条（重加算税）に規定する「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，その隠ぺいし，又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当し，同条１項の規定に基づき，過少申告加算税に代え，重加算税が課されることとなる。 したがって，本件各更正処分に伴って賦課されるべき重加算税の額は，それぞれ以下のとおりとなる。 - 28 -(1) 平成１６年１月期平成１６年１月期更正処分に伴って賦課されるべき重加算税の額は，平成１６年１月期更正処分によって新たに納付することとなった税額１１億６７８３万円（ただし，通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に１００分の３５を乗じて算出した金額４億０８７４万０５００円となる。 (2) 平成１６年３月期平成１６年３月期更正処分に伴って賦課されるべき重加算税の額は，平成１６年３月期更正処分によって新たに納付することとなった税額２２万円（ただし，通則法１１８条３項の規定に基づき１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に１００分の３５を乗じて算出した金額７万７千円となる。 以上 基づき１万円未満の端数を切り捨てた後の金額に１００分の３５を乗じて算出した金額７万７千円となる。 以上
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