昭和39(オ)254 仮登記抹消登記請求

主文 本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。理由 上告代理人山本敏雄の上告理由について。原判決認定の事実関係のもとにおいては、所論代物弁済予約完結の意思表示が有効になされたものとした原判示は、正当として是認すべきである。債権担保の機能を営む代物弁済の予約において、一部弁済があつたにすぎない場合は、反対の特約もしくは権利の濫用と認められるような特段の事情がないかぎり、予約完結権の行使を妨げられるものでないことは当裁判所の判例とするところであり（最高裁昭和三九年（オ）第一三六七号、同四〇年一二月三日第二小法廷判決参照）、本件上告人においてかかる特約の存在については原審でなんら主張立証していないし、また、本件事実関係のもとにおいて訴外Ｄ株式会社のした代物弁済予約完結権の行使が権利濫用にあたると認めるべき資料も存しない。されば、原判決には所論の違法はなく、論旨は理由がない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第二小法廷裁判長裁判官奥野健一裁判官山田作之助裁判官草鹿浅之介裁判官城戸芳彦裁判官石田和外- 1 -

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