主文 被告は，国立大学法人東北大学に対し，金８８万３５００円及びこれに対する平成１５年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。 原告らの被告に対するその余の請求を棄却する。 訴訟費用及び補助参加によって生じた費用は，これを５分し，その１を原告らの，その余を被告及び補助参加人らの負担とする。 事実及び理由 第１請求 被告は，国立大学法人東北大学に対し，金９５万円及びこれに対する平成１５年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。 被告は，Ｐ１に対し，金３０万円及びこれに対する平成１５年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。 被告は，Ｐ２に対し，金３０万円及びこれに対する平成１５年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。 被告は，Ｐ３に対し，金２０万円及びこれに対する平成１５年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。 被告は，Ｐ４に対し，金１５万円及びこれに対する平成１５年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。 第２事案の概要等 事案の概要本件は平成１４年度にＰ５病院以下市立病院という及び石巻市Ｐ，（「」。）６（以下「Ｐ６」という）が財団法人Ｐ７（以下「Ｐ７財団」という）に対。 。 してなした寄附金について，実質的には被告補助参加人国立大学法人東北大学（「」。），，以下東北大学という大学院医学系研究科の補助参加人Ｐ１同Ｐ２同Ｐ３，同Ｐ４又は同人らが実質的に代表を務める医局に対する寄附であり，これは地方公共団体の国に対する寄附と同視しうるから，地方財政再建促進特別措置法以下措置法という 補助参加人Ｐ１同Ｐ２同Ｐ３，同Ｐ４又は同人らが実質的に代表を務める医局に対する寄附であり，これは地方公共団体の国に対する寄附と同視しうるから，地方財政再建促進特別措置法以下措置法という２４条２項に反して違法であり不当利得（「」。），返還請求権に基づいて，被告補助参加人らの受領した金員の返還を求めるよう被告に求めた訴えである。 （争いがないか明らかに争わない事実については，証拠番 争いのない事実等号を付さない）。 ( ) 当事者等 原告らは，石巻市の住民で，本件訴訟で問題となった寄附金の支出について監査請求を行った者である。 被告は，石巻市長であり，石巻市は，市立病院及びＰ６を設置している。 被告補助参加人Ｐ１，同Ｐ２，同Ｐ３，同Ｐ４（以下「参加人Ｐ１「参」，」，「」，「」，「」加人Ｐ２参加人Ｐ３参加人Ｐ４といい同人らを参加人教授らというは東北大学医学部の教授であり参加人Ｐ１は東北大学大学院医。），，学系研究科内科病態学講座消化器病態学分野，参加人Ｐ２は，同神経・感覚器病態学講座眼科学分野，参加人Ｐ３は，同発生・発達医学講座小児病態学分野，参加人Ｐ４は，同外科病態学講座先進外科学分野をそれぞれ主宰する（又は本件寄附当時主宰していた）教授である。 Ｐ７財団は，後記( )に詳述するとおり，昭和５５年９月９日に宮城県知 事から認可を受けて設立された特定公益法人である。 東北大学は，平成１６年４月１日，国立大学法人法に基づき，東北大学及び大学院を設置・運営することを目的として設立された国立大学法人であり，同法附則９条，同法施行令（平成１５年政令第４７８号）附則４条により，国立大学法人設置の際，現に国が有する権利及び義務のうち，大学が行う業務（同法２２条１２項）に関するもの れた国立大学法人であり，同法附則９条，同法施行令（平成１５年政令第４７８号）附則４条により，国立大学法人設置の際，現に国が有する権利及び義務のうち，大学が行う業務（同法２２条１２項）に関するものを承継したものである。 ( ) 石巻市による寄附 ア市立病院に関わるもの(ア)４月５日の寄附，，，，石巻市は市立病院長名で平成１４年１月１７日Ｐ７財団に対し「Ｐ８総会」の研究助成金として３０万円を寄附する申込みをし（乙２の１２の２ 同年４月５日２０万円と１０万円の２口に分け，，），，（「」。）。 てＰ７財団の銀行口座に振り込んだ以下４月５日の寄附というなお，２０万円については，平成１３年度病院事業会計，１０万円につ，。 いては平成１４年度病院事業会計からの支出で費目は交際費であった(イ)９月１０日の寄附石巻市は，市立病院長名で，平成１４年９月９日，Ｐ７財団に対しテーマ「消化器疾患における病因の研究」の研究助成金として３０万円を寄附する申込みをし乙３の１同月１０日３０万円をＰ７財団の銀（），，行口座に振り込んだ（以下「９月１０日の寄附」という。 。）イＰ６に関わるもの(ア)７月１０日の寄附石巻市は，被告名で，平成１４年６月２６日，Ｐ７財団に対して，病態代謝研究助成金として２０万円を寄附する申込みをし乙４の１同（），年７月１０日，２０万円をＰ７財団の銀行口座に振り込んだ（以下「７月１０日の寄附」という。 。）(イ)７月３１日の寄附石巻市は，被告名で，平成１４年７月１８日，Ｐ７財団に対して，研究題目「多臓器不全へいたる侵襲時生体反応の中で各種臓器における細胞膜上ＮａＫ－ＡＴＰａｓｅ活性の検討」の研究助成金として１５万円を寄附する申込みをし，同月３１日， ７月１８日，Ｐ７財団に対して，研究題目「多臓器不全へいたる侵襲時生体反応の中で各種臓器における細胞膜上ＮａＫ－ＡＴＰａｓｅ活性の検討」の研究助成金として１５万円を寄附する申込みをし，同月３１日，１５万円をＰ７財団の銀行口座に振り込んだ。 （以下，これらの４件の寄附をまとめて「本件寄附」という）。 ( ) 原告らによる監査請求 原告らは，平成１５年１０月２２日，本件寄附金の支出について，石巻市監査委員に対し，地方自治法２４２条１項に基づく住民監査請求を行った。 石巻市監査委員は，原告らに対し，同年１２月１８日，上記監査請求には理由がないとして，これを棄却する旨の通知を行った。 ( ) 東北大学の構成等 ア東北大学には，大学院が置かれており，大学院には医学系研究科（医科学専攻，障害学専攻）ほか１３研究科と，教育部及び研究部並びに専攻が置かれている国立大学法人東北大学組織運営規程１０条１２項学部（，）。 には，医学部（医学科，保健学科）ほか９学部と学科，金属材料研究所，流体科学研究所等の附置研究所同１２条附属図書館同１３条を置（），（）くほか，医学部及び歯学部に共用の教育研究施設として附属病院を置き， これをＰ９病院と称している。 イ東北大学大学院医学系研究科及び東北大学医学部は，国立大学法人東北大学組織運営規程１０条及び１１条により設置され，職員として，研究科長，学部長，副研究科長（２名，副学部長（３名，学科長，教授，助教））授，講師，助手のほか，事務職員，技術職員，その他の職員が置かれている（東北大学大学院医学系研究科及び医学部組織運営規程２条。 ）( ) 参加人Ｐ２，同Ｐ４，同Ｐ１，同Ｐ３の経歴等 ア参加人Ｐ２は（略。 ，）イ参加人Ｐ４は（略。 ，）ウ参加人Ｐ１ 大学大学院医学系研究科及び医学部組織運営規程２条。 ）( ) 参加人Ｐ２，同Ｐ４，同Ｐ１，同Ｐ３の経歴等 ア参加人Ｐ２は（略。 ，）イ参加人Ｐ４は（略。 ，）ウ参加人Ｐ１は（略。 ，）エ参加人Ｐ３は（略。 ，）( ) Ｐ７財団 Ｐ７財団は，東北大学医学部創立１１０周年記念事業の一環として，昭和５５年９月９日に設立された。財団には，会長１名，理事長，副理事長（但し平成１４年度以降）各１名を含む１３名以上１８名以内の理事，３０名以，，。 上４０名以内の評議員が置かれそれぞれ理事会評議員会を構成している理事は理事長，副理事長を含め，平成１４年度は１７名で，構成員の職業等は，東北大学大学院医学系研究科教授が５名の他，東北大学名誉教授，Ｐ９病院長，同加齢医学研究所長，宮城県病院事業管理者，同保健福祉部長，Ｐ１０銀行代表取締役会長，仙台市保健福祉局長，財団法人Ｐ１１（病院）理事長，宮城県医師会長，仙台市医師会長，Ｐ１２代表取締役社長，財団法人宮城県Ｐ１３会長各１名等であり，評議員会は３３名で，うち東北大学大学院医学系研究科，同加齢医学研究所教授は１２名で，その他の職業はいずれも多岐にわたっている。 争点 本件寄附が措置法２４条２項に違反するかどうか（①本件寄附はＰ７財団に対するものなのか，東北大学の医局ないし研究者グループ，研究者個人に対するものなのか。②医局ないし研究者グループ，研究者個人に対するものだとすると，措置法２４条２項の適用があるか）。 争点に対する当事者の主張( ) 原告らの主張 ア本件寄附の相手方(ア)本件寄附は石巻市からＰ７財団になされているものであるが，以下のとおり実質的には東北大学に対するものでありＰ７財団は東北大学，のトンネル機関に過ぎない。 主張 ア本件寄附の相手方(ア)本件寄附は石巻市からＰ７財団になされているものであるが，以下のとおり実質的には東北大学に対するものでありＰ７財団は東北大学，のトンネル機関に過ぎない。 (イ)Ｐ７財団の構成Ｐ７財団の理事会はＰ７財団の重要事項を議決し業務の施行を決，，定する機関であるが過半数に達しないとはいえ１４名中６名を東北大，学医学部教授らが占めており議長を務める理事長も東北大学名誉教授，である後述のとおり内規上募金委員会を除く委員会の委員は東。 ，，，，北大学医学部又は加齢医学研究所教授に限定されていることからしてそれ以外の理事が理事会において実質的な発言ができるとは到底考えられない。 Ｐ７財団には６つの委員会と１つの審査会があるがこのうち企画委，員会地域医療振興委員会医学研究助成選考委員会地域医療体制整，，， 備助成選考委員会海外学術集会参加助成選考委員会については内規，，上委員は財団の役員であってかつ医学部又は加齢医学研究所教，，，，授である者に限定されている指定研究助成審査会の委員長は会長を。 ，もって充てるとされ会長は東北大学医学部長が就任するのが慣例であ，る表面上理事や評議員に東北大学医学部教授以外の者も入ってはいる。 もののこのような内規がある以上重要な事業の遂行からは排除され，，ているのである。 このように一応体裁上東北大学以外の者も役員に入ってはいるが，Ｐ７財団が実質的に東北大学医学部のコントロールの下に運営されていることは容易に推認しうる。 (ウ)Ｐ７財団の事業の実態Ｐ７財団には事務職員はわずか１名しかいないしかしＰ７財団の。 ，年度事業計画丙１等に掲げられた事業の遂行に当たって必要な事務（ ることは容易に推認しうる。 (ウ)Ｐ７財団の事業の実態Ｐ７財団には事務職員はわずか１名しかいないしかしＰ７財団の。 ，年度事業計画丙１等に掲げられた事業の遂行に当たって必要な事務（）量は膨大であり到底１名の事務職員が担えるものではない実質的に，。 は組織図に掲げられている各種委員会が必要な事務作業を行っていることもまた容易に推認しうるところである。 証人Ｐ１４も医師派遣は医局がやっておりＰ７財団は医局から報告，があった派遣実績を表にしただけということを認めている。 (エ)本件寄附の流れ本件寄附において指定研究助成金は寄附申込者によって最初から，，助成を受ける研究テーマを寄附者に指定し寄附申込者がＰ７財団を通，して寄附者からの寄附を受けるという形でＰ７財団が受けた寄附金の，支出先が予め指定されている。 寄附者が研究テーマを指定することがあったとしてもＰ７財団が，，寄附金を受け入れその上でＰ７財団が指定された研究テーマを研究，，する研究者らを助成先として選考し寄附金を指定研究助成金として支，出するというのであればそれはそれで財団独自の事業と見ることもで，きようしかし本件寄附では寄附申込者が助成される研究テーマを。 ，，指定して，そのまま市立病院やＰ６から寄附を受けており，Ｐ７財団はまさに寄附申込者である東北大学医学部と助成者である公立病院と，のトンネル機関というべきである。 この点についてＰ６所長であった証人Ｐ１５はＰ７財団に寄附の，，申請をする際に東北大学の医局に対して研究題目を予め聞いていたと，証言しておりその証言に沿う医局とのやりとりを記した文書も存在す，る（乙２２，７枚目等。たとえば，乙２２の４枚目には「ｃＤＮＡマ）イクロアレ 大学の医局に対して研究題目を予め聞いていたと，証言しておりその証言に沿う医局とのやりとりを記した文書も存在す，る（乙２２，７枚目等。たとえば，乙２２の４枚目には「ｃＤＮＡマ）イクロアレイを用いた臓器虚血障害再潅流障害における遺伝子発現の，解明といった難解な研究題目が記載されているがこれは東北大学第」，二外科から直接研究題目の指定があったからであるまたＰ６は東。 ，，北大学から指定された研究テーマ病態代謝の研究に対する寄附をし（）写たことを直接東北大学の医局に知らせていた乙２６の６枚目には○。 「小児科へ送付とＰ１６のメモ書きがなされているそして証人Ｐ１」。 ，６は「上司の指示で小児科に送付した」旨述べる。これは，病態代謝，研究のために東北大学の小児科を指定して寄附したことを小児科の医局にも知らせる趣旨でありそれを上司が指示したすなわちＰ６が組，，，。 ，織としてそのように知らせたことを意味するかかる証拠に照らせば 本件寄附のうちＰ６がした寄附はいずれも東北大学の医局からＰ６，，に対して積極的な寄附の勧誘がされ最終的に医局に寄附する目的で支，出されたことが明白である。 ，，これに対してＰ７財団事務局長を務めたことがある証人Ｐ１７は，，Ｐ７財団は寄附者に対して一切寄附の勧誘はしないと述べたりまた市立病院院長である証人Ｐ１８は東北大学の医局からの働きかけは全，くないという。 この点について証人Ｐ１７は助成先大学教授ないし医局から，，（）研究テーマを聞かない限りテーマを知ることはできないし指定もでき，ないことを認めるが本件寄附については分からないと証言する証人，。 Ｐ１８は市立病院の寄附金支出決裁書類に参加 ，（）研究テーマを聞かない限りテーマを知ることはできないし指定もでき，ないことを認めるが本件寄附については分からないと証言する証人，。 Ｐ１８は市立病院の寄附金支出決裁書類に参加人Ｐ１の指定研究助成，金交付申請書が綴られている理由は分からないと述べるまた証人Ｐ。 ，１４もどうしてＰ７財団で保管しているはずの指定研究助成金交付申請書が石巻市の決済文書に綴られているのか分からないと証言するがそ，うだとすれば参加人Ｐ１ないしその医局員から市立病院に対しこう，，いう研究をしているから寄附申込みをしてくださいと頼んだからであるというほかない。 また乙８の６枚目は東北大学医学部耳鼻咽喉科学教室から市立病院，院長Ｐ１８宛の文書であるが耳鼻咽喉科学教室から直接寄附の申込み，がありしかも寄附申込書の宛先はＰ７財団になっているＰ７財団，，。 が耳鼻咽喉科学教室へ行う寄附のトンネル機関であることを如実に示す文書である。 乙１０の２枚目は東北大学医学部眼科学教室の参加人Ｐ２から直接市立病院院長Ｐ１８宛に網膜色素編成の遺伝子治療研究目的でご援助お「願いしておりますもしご芳志をお願いできます場合はとＰ７財団を，」経由しての寄附の勧誘がなされているそして実際に３０万円が指定。 ，研究助成金として石巻市から支出されているＰ１８は眼科に関しては。 ずぶの素人であってこのような要請がなければ指定研究助成の申込みなどできるはずがないのである。 「」，乙１３添付の第１０１回日本外科学会総会資金寄付のご依頼は東北大学第一外科学教室から市立病院院長Ｐ１８への寄附の依頼文書であるが寄附はＰ７財団にご寄附いただく形式を取らせていただく予定，ですと書いてありこれに従って市立病院では実際にＰ７ ご依頼は東北大学第一外科学教室から市立病院院長Ｐ１８への寄附の依頼文書であるが寄附はＰ７財団にご寄附いただく形式を取らせていただく予定，ですと書いてありこれに従って市立病院では実際にＰ７財団に対して，寄附を行っている。 乙１２はＰ７財団への５万円の寄附の決裁文書であるが東北大学，，医学部病理学講座のＰ１９医師からの詫び状が綴られている。そこには「私の不注意と世間知らずで先生には二重に大変ご迷惑をお掛けし，心からお詫び申し上げますとの記載があるこれについて証人Ｐ１８」。 は明確な返答をしないこれを合理的に考えればＰ１９医師がＰ７，。 ，財団への寄附を勧誘すべきところ直接教室への寄附を勧誘した失態を詫びているものと解されるのである。 (オ)小括以上述べたところからすれば東北大学の医局は市立病院及びＰ６，，に対しＰ７財団を経由せずに寄附の要請をなしていたということがで，きる。 イ医局と国（東北大学）との実質的同一性(ア)措置法２４条２項地方自治法２３２条の２では「普通地方公共団体は，その公益上の，必要がある場合においては，寄附又は補助をすることができる」と規。 定しており公益上の必要がある場合には市町村が第三者に対して寄附，を行うことを認めている。 ，，「，，，しかし措置法２４条２項では地方公共団体は当分の間国… … に対し寄附金法律又は政令の規定に基づかない負担金その他こ，，れらに類するものこれに相当する物品等を含む以下寄附金等と（。 「」いう）を支出してはならない。ただし，地方公共団体がその施設を国。 … … 等に移管しようとする場合その他やむを得ないと認められる政令で定める場合における国… … 等と当該地方公共団体と 「」いう）を支出してはならない。ただし，地方公共団体がその施設を国。 … … 等に移管しようとする場合その他やむを得ないと認められる政令で定める場合における国… … 等と当該地方公共団体との協議に基づいて，支出する寄附金等であらかじめ総務大臣に協議しその同意を得たも，，のについては，この限りでない」と規定している。 。 これは従来地方財政法４条の５において国による地方公共団体，，，からの強制的な寄附金の徴収を禁止していたが地方公共団体の任意自，発的な寄附を規制対象とするものではないため国等がその優越的な地，位を背景として本来自己の負担とすべき経費に付き自発的寄附という，名目で地方公共団体にその負担を転嫁したりあるいは地方公共団体の，側においても，国等の施設等誘致のために寄附することが頻発したためこれを放置すると国等と地方公共団体との間の経費負担をも原則禁，止とすることによって財政の健全化を図る一方寄附等を一律禁止する，ことによる公益上又は社会通念上の不合理を回避するために一定の場，合には事前に総務大臣の同意を得た上で寄附等をなしうるものとしたものと解される。 とすれば措置法２４条２項は地方公共団体が行う寄附金等の支出，，について地方自治法の規定に優先して適用される特別法であり同項，，但書きに該る場合を除き強制的なものであると任意的なものであると，を問わずまたそれが当該地方公共団体にとって必要ないし利益であ，，ると否とに関わりなく，全てこれを禁止したものと解される。 (イ)同項の適用範囲「」，，同項に規定する国には各地方に設置されている国立大学も含み国立大学内の組織も含むと解される。 また同項の立法趣旨に鑑みれば地方公共団体が寄附 される。 (イ)同項の適用範囲「」，，同項に規定する国には各地方に設置されている国立大学も含み国立大学内の組織も含むと解される。 また同項の立法趣旨に鑑みれば地方公共団体が寄附金等を支出す，，る直接の相手方が形式的には国ではなく何らかの経由組織を通じて間，接的に支出する場合であってもその経由組織の実体等に照らし実質的，にみて国に対して直接支出する場合と同一で同法の潜脱とみられる場，合には，同法に抵触すると解するべきである。 (ウ)医局と診療科の実質的同一性参加人らによれば医局とは臨床系講座分野に所属して医師免，「（）許を持つ教員大学院生あるいは研究生が加わった診療科にさらにそ，，れぞれに診療科の同窓生や同一の診療領域の医師などが加わった任意の組織」であり，医局と医学系研究科は別個の存在であると主張する。 証人Ｐ１によれば内科病態学講座消化器病態学分野にあっては医，，局とは大学院医学系研究科の消化器病態学分野あるいは大学病院消化「 器内科に属する医師の集まりと言ってよい構成員は消化器病態学。」，「分野に属する教官大学院生大学院研究生病院消化器内科に属する，，，教官医員で医局に対し医局費を支払っている者です医局は医局，。」，「員の親睦を図りながら医学研究を行ったり診療に当たることや医局員の相互扶助などを目的としている医局は原則として当科に現在在（）」，「籍する現役の医師の任意の集まりと言うべきもの「国の一組織である」，医学系研究科や病院の診療科とは明らかに異なる任意の組織「研究科」，と診療科内に在籍しているのは１４名の教官と８名の医員４３名の大，学院生でこれに出向者と大学院研究生が加わるとされる甲１６ 」（， の診療科とは明らかに異なる任意の組織「研究科」，と診療科内に在籍しているのは１４名の教官と８名の医員４３名の大，学院生でこれに出向者と大学院研究生が加わるとされる甲１６ 」（， 。 ）また，証人Ｐ１４は，Ｐ７財団が指定助成金を交付する相手は，研究者個人あるいは研究者グループであると証言する証人Ｐ１は指定。 ，研究助成金の受領主体が研究者グループや研究者個人である旨証言したしかし証人Ｐ１の証言内容は支離滅裂であり根拠がないたと。 ，，。 えば購入した機材の所有関係を問いただされてこれは基本的には私，「，，，が申請して私が買うような格好になりますので私の所有というか一応研究科の所有ということになるんですか私の立場はただ医局，。 ，内で買ったというようなことになりますので私個人が買ったというこ，とになると思います」と述べ，自ら医局の所有か研究科の所有かを区。 別できていない受領主体が研究者グループや個人であると強弁するあ。 まり，不自然不合理な証言となっている。 しかし，参加人らは，平成１６年７月２９日付準備書面２ページ１行目以下で「寄附金（研究助成金）は各分野の診療科の医局に対するものであるが，寄附金はいずれも財団から各医局に対して交付され，各医局は財団からの助成金として受領したものであるとしている研究者個。」。 人といっても教授が一人で研究ができるはずもなく，研究者グループといっても医局の研究として研究しているのであって医局と離れて研究しているわけではない。したがって，本件では端的に医局の法的性格について検討すれば足りる。 (エ)実質的同一性の判断要素もっとも，権利能力なき社団の実体を有しないということと，措置法の適用を受けるだけの実質的同一性があ たがって，本件では端的に医局の法的性格について検討すれば足りる。 (エ)実質的同一性の判断要素もっとも，権利能力なき社団の実体を有しないということと，措置法の適用を受けるだけの実質的同一性があるということは次元を異にするので，検討する。 大学と医局の実質的同一性については，①人的同一性，②組織としての独自性，③活動内容の同一性，④活動資金の同一性の各観点から検討するべきであるから，以下検討する。 ①人的同一性東北大学評議会の下に設置された医学部問題小委員会の中間報告甲２１によれば臨床系講座に所属して医師免許をもつ教員大（），「，学院生あるいは研究生が加わった診療科に，さらにそれぞれの診療科の同窓生や同一の診療領域の医師などが加わった任意の組織が現在の大学病院における医局である「国立学校設置法上の組織である臨床。」，系講座，診療科と任意の組織である医局・同窓会が人的構成及び機能において両者が明確に区別されることなく大学内に存在し，この任意の組織である医局・同窓会が様々な団体あるいは個人から医学教育研 究振興のための経済的支援を受けてきたことが今回の問題に内在していると思われるとされているつまり参加人ら自身が人的構成及。」。 ，び機能において両者が明確に区別されることなく存在していることを認めている。参加人らは医局が同窓会的機能を有することを強調して任意の組織であるとしていたが，証人Ｐ１の証言からは，同窓会と医局は異なることが明らかになった。 ②組織としての独自性医局には，医局という以外の個性ある名称はなく，事務所は研究科の部屋そのものであり，規則は存在せず，機関として，代表者が教授なのか医局長なのかも判然とせず，その役割分担も不明で，意思決定機関として医局会なるものがあるというが，誰が議長であ く，事務所は研究科の部屋そのものであり，規則は存在せず，機関として，代表者が教授なのか医局長なのかも判然とせず，その役割分担も不明で，意思決定機関として医局会なるものがあるというが，誰が議長であるのか，議事進行の方法や決議方法も判然としない。 参加人らは，研究，診療，教育という三つの柱を効率的に運営するには必然的に医局が必要と言うが，そうだとすれば，医局長は，研究科と診療科の両者の運営に関する業務を処理しなければならないのにそのような実態はなく，医局は特定分野における研究科と診療科の統，。 合体として観念しうるから組織としての独自性は有しないといえる③活動内容の同一性医局を主催している教授は，医局の機能は研究，診療，教育というまさに東北大学の活動そのものであり，組織上，研究科と診療科に分かれている機能をうまく調整しながら共同で効率よく進めるための活動が医局の活動だと認識している。したがって，東北大学の研究科と診療科が行うべき研究，診療，教育という機能を融合しながら行う活動がすなわち医局の活動であり，まさに活動内容は同一である。 ④活動資金の同一性参加人らによれば，医局は，東北大学医学部の臨床研究棟の各研究科の教室の一部を研究科と事実上共用しているとのことである。どのような根拠で使用を認めているのか，使用料は徴収しているのかについては明らかではない。また，実験器具や事務用品についても校費で買ったものや科学研究費で買ったもの，委任経理金で買ったものもあるが，医局内であればみんな自由に使えるというのである。また，医局の私設秘書の給与も委任経理金から支出されている。委任経理金は公金であり，大学とは別個の任意団体のために支出することは不可能である。同じことは研究者に直接交付される科学研究費についてもいえるのであり，医局は大学の も委任経理金から支出されている。委任経理金は公金であり，大学とは別個の任意団体のために支出することは不可能である。同じことは研究者に直接交付される科学研究費についてもいえるのであり，医局は大学の資金を使って研究していることになる。 これらのことから活動資金の同一性が認められる。 なお，参加人らは，東北大学の医学系研究科やＰ９病院の診療科はＰ７財団から寄附金を受け取っていないが，教授が代表して受け取っ，。 ，ておりこれは私的な金銭であり公金とは異なると主張するしかし甲１７によれば，平成１６年度の指定研究寄附金が過去７年間の平均の約３割まで減少したとされているが，東北大学の研究教育には特段の支障は生じていないから，奨学寄附金として直接東北大学に寄附されるようになったのであり，また，文部科学省が今後は医局への直接寄附は止めて委任経理金として事務処理するようにと国立大学法人を指導したこともあって減少した。結局，奨学寄附金も医局が受け入れ てきた研究助成金ないし研究協力金もＰ７財団からの指定研究助成金もその本質には全く違いがなく，公金として処理されるべき金銭であった。 以上の観点から検討すると，東北大学の研究科，診療科の総体と医局とは実質的に同一の存在である。したがって，医局への寄附は東北大学（国）への寄附であり，措置法２４条２項に違反することになる。 ウ本件寄附金支出の違法性本件寄附は，まず，市立病院及びＰ６において，寄附先の研究項目や学会名を指定してＰ７財団に交付された。同財団は，受領した当該寄附金を東北大学大学院医学系研究科の各分野に交付した。すなわち，事実上，本件寄附金は東北大学大学院医学系研究科の各分野を指定したものとなっており，Ｐ７財団はトンネル機関に過ぎない。 かかる寄附の実体をみれば，本件寄附は，市立病院及びＰ６か に交付した。すなわち，事実上，本件寄附金は東北大学大学院医学系研究科の各分野を指定したものとなっており，Ｐ７財団はトンネル機関に過ぎない。 かかる寄附の実体をみれば，本件寄附は，市立病院及びＰ６から東北大学大学院医学系研究科の各分野に対して寄附する場合と何ら異なることはなく，措置法２４条２項に違反することは明らかである。 なお，本件寄附を含む各公立病院から，東北大学医学部への寄附は，研究助成名目や学会開催名目でなされているが，真の理由は同医学部からの派遣医師の確保にある。つまり，地方における医師不足は従前指摘されており，東北地方の中核をなす東北大学医学部から医師を派遣して対応していた。しかし，多くの地方病院が医師派遣を要請する一方，東北大学医学部の各分野・医局としての希望者の少ない地方病院への医師派遣を行うことは大きな負担となる。そのため，地方病院は医師を確保すべく研究助成名目等で寄附することにより医師派遣を要請するようになり，同大学医学部もそれを承知して寄附金を受領していた。このように，各公立病院から東北大学医学部への寄附金は医師派遣と密接な関連を有している。 エ請求の相手方の責任(ア)参加人教授らは，争いのない事実等( )及び( )に記載のとおり，各 分野を主宰する又は本件寄附当時主宰していた教授として市立病（），院及びＰ６による前記違法な寄附金の支出によりそれぞれ前記寄附金，相当額の利得を得ており，その不当利得を返還する義務がある。 (イ)東北大学は，市立病院及びＰ６の違法な寄附金支出により，各分野の教授がそれぞれ前記金を受領したことから前記受領金員と同額の利，得を得ており，その不当利得金を返還する義務がある。 ( ) 被告の主張 ア本件寄附の相手方本件寄附の相手方はＰ７財団であり原告ら れぞれ前記金を受領したことから前記受領金員と同額の利，得を得ており，その不当利得金を返還する義務がある。 ( ) 被告の主張 ア本件寄附の相手方本件寄附の相手方はＰ７財団であり原告らが主張する参加人教授ら，，が当該寄附金を受領したということはない。 イ本件寄附について，。 本件寄附の詳細については争いのない事実等( )記載のとおりである 被告は本件寄附についてはＰ７財団の事業活動の趣旨地域医療振興，，（事業の助成医学研修の助成医学教育の助成などに賛同して助成の目，，）的で本件寄附を支出したものでありＰ７財団をトンネル機関として東北，大学の医局に寄附を行ったものではない。 ( ) 参加人らの主張 アＰ７財団 (ア)設立目的Ｐ７財団は地域医療の充実と医学の振興に必要な教育研究に援助を，行うことにより宮城県民の医学知識の普及と地域社会の医療と健康増，進の向上に直接的又は間接的に寄与することを目的としている。そしてこの目的を達成するため県内の医師看護師その他医療関係技術，，，者の研修や医学情報の県内医療関係者への提供住民の健康教育の普及，向上地域医療体制の整備に対する助成その他財団の上述の目的を達，，成するために必要な多くの事業を現に日常的に行っている。 本件寄附で問題とされている医学の教育研究に対する助成は「医学，部が国際的にも国内的に大きな飛躍を遂げるために資金面で支える強，力な支援態勢を形成すべきである」とのＰ７財団設立の契機となった。 Ｐ７財団の目的を強力に実現しようとするものでありＰ７財団の事業，の中核をなすものである（丙１，Ｐ７財団寄附行為第４条以下。 。）(イ)活動内容Ｐ７財団は上記目的を達成するために平成１ Ｐ７財団の目的を強力に実現しようとするものでありＰ７財団の事業，の中核をなすものである（丙１，Ｐ７財団寄附行為第４条以下。 。）(イ)活動内容Ｐ７財団は上記目的を達成するために平成１４年度は地域医療振，，興事業の助成として塩竈地区住民検診宮城県仙台Ｐ２０Ｐ６仙，，，，台市Ｐ２１仙台Ｐ２２診療所名取市Ｐ２３等公益団体が行う住民検，，診等の事業に多数の医師派遣をし医学部教室委員会及び加齢医学研究，所研究委員会に対し合計３００万円を助成している。 また地域医療体制の充実及び教育研究向上のため研究調査費とし，，てＰ７財団は応募のあった４名のうちから東北大学加齢医学研究所呼，吸器再建研究分野のＰ２４助手の研究課題肺移植に関わる教科書Ｈａ「ｎｄｂｏｏｋｏｆＬｕｎｇＴｒａｎｓｐｌａｎｔａｔｉｏｎの発刊に対し５０万円を助成したまた市民を対象とした健康教育公」，。 ，開講演会を年間１１回開催し，４８万８８４８円を助成した。そのほ，「」，か仙台市医師会主催の看護職員研修講演会を共催して３０万円宮城県地域医療協議会活動のために５０万円を助成している。 さらにＰ７財団は地域医療機関の診療に従事する医師を派遣して，，おりこの人数は述べ５万０７６９名（平成１４年度）にのぼる。 そのほかにも医師会市町村及び公益団体等が行う一般住民を対象，，，，として行う健康教育事業の講師派遣医療に関する研修会の講師派遣医学の国際交流のための支援などを行っている。 (ウ)人的構成原告らはＰ７財団の役員の構成について東北大学以外の者も役員に，入っているがＰ７財団は東北大学の意のままに運営されていることは，容易に推認しうるとかＰ７財団には６つの委員会と１つ 的構成原告らはＰ７財団の役員の構成について東北大学以外の者も役員に，入っているがＰ７財団は東北大学の意のままに運営されていることは，容易に推認しうるとかＰ７財団には６つの委員会と１つの審査会が，，あるがうち企画委員会地域医療振興委員会医学研究助成選考委，，，，員会地域医療体制整備助成選考委員会海外学術集会参加選考委員会，，については内規上委員は財団の役員であってかつ医学部又は加，，，，齢医学研究所教授である者に限定されている指定研究助成審査会の委，員長は会長である東北大学医学部長が就任するのが慣例であり，表面上，理事や東北大学医学部教授以外の者が理事や評議員に入っていても重要な事業の遂行からはこれらの者は排除されているなどと主張す，る。 しかしＰ７財団の各種委員会はいずれも専門的かつ具体的な案件を， 審議し処理する専門員会でありこれらの委員会についてはいずれも医，療や医学研究に専門的な知識や知見が必要でありこれらの委員会は専，門的知識や知見を有する医学系研究科の教授等により構成されるのはむしろ当然である。 (エ)寄附の目的が定められていること指定研究助成金の申込みから交付までは①寄附申込②寄附受入決，，裁③寄附者に寄附受入の通知④指定口座に振り込み⑤受領書免，，，，税証明書礼状送付⑥指定研究助成審査会⑦理事長決定⑧指定研，，，，究助成金交付申請⑨助成金交付⑩指定研究成果報告書提出という流，，れをたどる。 寄附金はＰ７財団の資産を構成するがＰ７財団に寄附を希望する，，者はＰ７財団が定める様式の寄附金申込書に寄附者名寄附金額を記載，して申し込むこととされている申込みに至る経緯は財団では分からな はＰ７財団の資産を構成するがＰ７財団に寄附を希望する，，者はＰ７財団が定める様式の寄附金申込書に寄附者名寄附金額を記載，して申し込むこととされている申込みに至る経緯は財団では分からな。 いが寄附者はほぼ例外なく特定の意図ないし目的を有しておりそれ，，ゆえ寄附申込書には寄附の目的が記載されているのが通常である目的。 が記載されていれば事務局は原則としてこれをそのまま受理し１ヶ，，月分の寄附金の申込みをまとめて一括して毎月末に常任理事，副理事長，理事長，会長（以下「執行部」という）に受入れの可否の伺いを。 立て決裁を受ける寄附の際Ｐ７財団は国の機関である研究科や診。 ，，，療科に対する寄附は受け付けていないし助成も一切行っていないからかかる記載がある場合には寄附者の意図を確認してから執行部に受入，れの可否の伺いを立てている。 原告らの主張によれば寄附目的等を具体的に指定すればいかに財団，に寄附したとしても交付先を指定したのと何ら変わらないからＰ７，，財団は受入先にとって代行機関に過ぎないという確かに寄附目的を具。 体的に指定すれば限られた医局の中ではその研究グループはいくつか，に特定されるしかしだからといって当然に財団は寄附を受け入れる。 ，側の代行機関ということにはならないのである。 イ医局と東北大学の関係(ア)医局の意義医局とは臨床系講座に所属して医師免許を持つ教官大学院生あ，，，るいは研究生等が加わった任意の組織であり医局に所属する医師が医，。 ，，，局員である医局員は現に研究科や診療科に帰属する医師でありその出身者は同窓会を結成しかつ同窓会員となっている医局員は，，。 医局や同窓会との交流の中で症例や医療にかかわ ，，，局員である医局員は現に研究科や診療科に帰属する医師でありその出身者は同窓会を結成しかつ同窓会員となっている医局員は，，。 医局や同窓会との交流の中で症例や医療にかかわる情報の交換や連携をしまた他の医療機関等に就職することによって当該医療機関にお，，，ける医療に関わる情報を交換連携することにより症例を共有し医学研，究や医療全体の質の向上に寄与している。 臨床医療において研究教育診療をばらばらに分離することは不可，，能でありそれどころかこれらが有機的一体的に連携することが必要，，である医局の独自性を否定する原告らの主張は医学研究や医療の特。 ，質を無視したものと言わざるを得ない。 (イ)研究の資金，「」原告らは校費や奨学寄附金・科学研究費補助金はいずれも公費であるから研究者は医局が大学とは別個の存在であるなら医局の，（） 構成員という立場では公費を用いた研究に関わることは許されない「」かのように考えていると思われる。しかし，これは明らかな誤りである大学・大学院における研究は内部資金校費・運営交付金のみに。 （）よって賄われているのではなくそのほとんどは外部資金によって賄わ，れている外部資金は科学研究費補助金と民間からの寄附金であり後。 ，者のうち国に対してなされたものが奨学寄附金である医局員である，。 研究者やグループが民間の財団や篤志家から受けた懸賞金や寄附金を特定の研究のために奨学寄附金として国に寄附することもある内部資金。 と外部資金のうち科学研究費補助金と奨学寄附金は公金であり残「」，りは私的な資金ということになるこれを図示すると以下のとおりとな。 る。 教育研究資金内部外部の別内 内部資金。 と外部資金のうち科学研究費補助金と奨学寄附金は公金であり残「」，りは私的な資金ということになるこれを図示すると以下のとおりとな。 る。 教育研究資金内部外部の別内部資金外部資金外部資金（大学）（大学）（研究者・医局）研究費等の種校費奨学寄附金科学研究費その他（※類補助金１）資金の原資税金民間資金税金※研究費等の使研究科研究科研究者・研究研究者・研用者診療科診療科者グループ究者グループ区分公費その他（※３）※ １… … 民間の財団や篤志家，公的，私的病院等からの寄附金※ ２… … 民間の財団，篤志家，公的，私的病院等の資金※ ３… … 公費以外の研究資金（私的な研究資金）(ウ)医師派遣の対価ではない原告らは本件寄附は医師派遣の対価であると主張するがそのよう，，な事実は全くなく参加人らの医学系研究科内に設置した研究助成金問，題調査委員会の調査結果によってもそのような事実は明確に否定されている医師の派遣については医師派遣を求める医療機関の病院長から。 ，Ｐ９病院の病院長に対し書面により医師派遣の依頼書を提出し依頼，，を受けた病院長は派遣を求められた医師の所属する診療科に医師派遣の可否を照会し診療科に派遣する医師がいない場合には派遣不能の回，，答を出し派遣可能な場合には当該医師から学長に対し兼業許可申請，，をしてその許可を得て行われることとなるそれゆえ医師派遣の対価。 ，として医局に寄附が行われることはない。 第３当裁判所の判断 本件寄附( ) 市立病院及びＰ６がＰ７財団の口座に対して，本件寄附を行ったことは争 いがない。 ( ) 証拠（事実ごとに後掲）によれば，以下の事実が認められる はない。 第３当裁判所の判断 本件寄附( ) 市立病院及びＰ６がＰ７財団の口座に対して，本件寄附を行ったことは争 いがない。 ( ) 証拠（事実ごとに後掲）によれば，以下の事実が認められる。 ア４月５日の寄附（乙１５，乙２の各枝番はこれの抜粋）乙１５は４月５日の寄附を支出する際に作成された石巻市の決裁文書の。 ，，綴りである乙１５の２枚目は４月５日の寄附に係る決裁の稟議書で 平成１４年１月１５日に起案され同月１７日に決裁されたこの書面に，。 はＰ７財団に対する地域医療の充実及び医学の振興に必要な教育研究に，対する寄付金の支出についてという件名につき「別紙により申し込むこ，ととし下記のとおり支出してよろしいか平成１３年度の執行可能額が，。 残り少ないため申込金額３０万円のうち平成１３年度予算から２０万円，執行することとし残額については翌年度以降執行することとしてよろし，。（）」。 ，いか平成１４年度から１０万円支出予定との記載があるそして３枚目は平成１４年１月とあって日付のない市立病院からＰ７財団に宛，てた寄付金額３０万円の「寄付金申込書，４枚目には平成１３年４月に」作成され平成１４年１月１１日に市立病院で受け付けられた財団法人，「Ｐ７への寄付のお願い（募金趣意書」と題する文書があって，この文）書にはＰ７財団理事長名でＰ７財団ではＰ８総会から研究助成金交付，，の申請があったので調査の結果助成の対象とすることにし寄附を募，，，りたい旨が記載され５枚目には同月１０日付でＰ８総会会長Ｐ２作，，，成のＰ８総会寄付の御依頼と題する文書と同総会の事務局である東北「」大学医学部眼科学教室作成の募金趣意書が綴られており，募金趣意 れ５枚目には同月１０日付でＰ８総会会長Ｐ２作，，，成のＰ８総会寄付の御依頼と題する文書と同総会の事務局である東北「」大学医学部眼科学教室作成の募金趣意書が綴られており，募金趣意書には同総会が平成１４年５月２３日から同月２６日まで開催されることや，学会開催計画の概要寄附金を必要とする理由所要経費概算等が記載さ，，れ募金期間が平成１３年４月２３日から平成１４年５月２２日寄附金，，の使途は総会及び関連事業の費用寄附金の申込先はＰ７財団Ｐ７財，，，団は特定公益法人に認定されているので財団に対する寄附金には一定額の免税措置が認められているという税制上の優遇措置が記載されている。 市立病院では平成１３年度の事業会計から平成１４年３月７日に支，，払予定日を同年４月５日とする２０万円の支出命令を起票し同日 ，，万円がＰ７財団の銀行口座に振り込まれ平成１４年度の事業会計から１，０万円が同日Ｐ７財団の銀行口座に振り込まれた（乙１６。 ）イ９月１０日の寄附（乙１７，乙３の各枝番はこれの抜粋）乙１７は９月１０日の寄附を支出する際に作成された石巻市の決裁文書の綴りである乙１７の２枚目は９月１０日の寄附に係る決裁の稟議書。 ，で平成１４年９月３日に起案され同月４日に決裁されたこの書面に，，。 は消化器疾患における病因の研究に対する寄付金の支出についてという，件名につき「別紙により申し込むこととし，下記のとおり支出してよろ，しいか」との記載がある（支出金額３０万円，支払先Ｐ７財団。３枚目）「」，は同月９日付の市立病院からＰ７財団に宛てた寄付金申込書であり寄付金額金３０００００円也の下にテーマ消化器疾患における「，」「『病因の研究 Ｐ７財団。３枚目）「」，は同月９日付の市立病院からＰ７財団に宛てた寄付金申込書であり寄付金額金３０００００円也の下にテーマ消化器疾患における「，」「『病因の研究Ｐ１教授との記載がある証人Ｐ２５によればこの記』（）」（，載は市立病院総務課の担当者であるＰ２５が記載したと認めることがで，きる。４枚目には，消化器内科Ｐ１名でＰ７財団宛の同年４月９日付。）「」。 ，，指定研究助成金交付申請書が綴られているなお申請書の日付は書面上は明確でないが，被告は，平成１４年４月９日であると述べたので，同日付のものと認める。 ，，，市立病院では平成１４年度の事業会計から平成１４年９月４日に同月１０日を支払予定日とする３０万円の支出命令を起票し同日 ，，万円がＰ７財団の銀行口座に振り込まれ同日付でＰ７財団理事長名で市，立病院病院長に宛てて寄附金を医学研究助成金として助成いたしますので ご了承くださいなどと記載のある礼状が出され同月２５日に市立病院で，受け付けられた。 この寄附に対してはＰ７財団発行の領収書が綴られ参加人Ｐ１がが，，管理するＰ７財団名義の通帳に入金されている。 乙１７の４枚目にある指定研究助成金交付申請書の申請金額９３万円について丙１０によれば平成１５年１月２３日にこの金額がＰ７財団か，，ら参加人Ｐ１の管理する銀行口座に振り込まれ丙１０証人Ｐ１の証言，，によれば市立病院による９月１０日の３０万円の寄附は平成１４年１，，０月７日に上記口座に振り込まれているから９月１０日の寄附が参加人，Ｐ１の指定研究助成金交付申請書に基づいて支払われたかどうかの関連が明確ではないものの指定研究助成金交付申請書が市立病院による９ 月７日に上記口座に振り込まれているから９月１０日の寄附が参加人，Ｐ１の指定研究助成金交付申請書に基づいて支払われたかどうかの関連が明確ではないものの指定研究助成金交付申請書が市立病院による９月１，０日寄附の決裁文書に綴られておりそこに記載された研究テーマと同一，のテーマで９月１０日の寄附が申し込まれていることからすれば９月１，０日の寄附は参加人Ｐ１の指定研究助成金交付申請書を参考にして市立，病院がしたものと認めるのが相当である。 証人Ｐ１８は９月１０日の寄附についてＰ７財団や東北大学医学部，，からの要請を受けて寄附をしたものではなく自発的に行われたものであ，るなどと述べるが同証人は寄附の目的である研究テーマを知った経緯，，について自分は大学に長くいたので各グループの代表が助成を求める，，ために指定研究を出していることを知っていた，研究テーマを知ったのは医局に出入りしていたときであって誰から聞いたとは答えられないな，ど明確ではなく被告がＰ７財団の要請を受けて寄附をしたものである，，と主張していることやＰ１名の指定研究助成金交付申請書が平成１４年，４月９日付で寄附が行われた約５か月前に既に交付申請書が市立病院に，届き寄附の決裁文書に綴じられていることなどから考えてもこれを採用，することができない。 ウ７月１０日の寄附（乙２６，乙４の各枝番はこれの抜粋）乙２６は７月１０日の寄附を支出する際に作成された石巻市の決裁文書の綴りである乙２６の２枚目３枚目は７月１０日の寄附に係る決裁の。 ，稟議書で平成１４年６月２５日に起案され同日決裁されたこの文書，，。 の件名の欄には「病態代謝研究の助成について」とあり，さらに「Ｐ６，の小児科診療については当初土曜日 決裁の。 ，稟議書で平成１４年６月２５日に起案され同日決裁されたこの文書，，。 の件名の欄には「病態代謝研究の助成について」とあり，さらに「Ｐ６，の小児科診療については当初土曜日のみの診療ということで小児科医が派遣されて来ておりましたがその後状況の変化から金曜日日曜日祝，，，，日年末年始更にはお盆にも診察する必要性が認められることから現在で，はこれらの日も含めて小児科医を派遣していただいておりますしかしな。 がら東北大学小児科医局においても医師が数少なく派遣先もＰ６だけで，なく県内各所にわたっておりその割り振りに苦慮しているのが実情の，，ようですこのためＰ６の小児科医師の派遣については小児科医局長等。 ，のグループの協力により派遣されておりますこのような状況を踏まえ小。 児科における医療研究及び連絡調整等に対する助成費用として２００ ，００円昨年度も支出したところでありますがこれは小児科の救急患者に，対する医師確保上やむを得ない措置であると考えられることから本年度，も病態代謝研究助成金として昨年度と同額の２０００００円を支出して，よろしいか」との記載があり，振込口座としてＰ７財団の銀行口座と支。 出予定日として７月１０日が記載されている。 ４枚目は６月２６日付で被告からＰ７財団理事長に宛てた病態代謝研「究の助成についてと題する書面であり５枚目は６月２６日付のＰ６か」，らＰ７財団に宛てた寄付金申込書で金額欄の下に病態代謝研究助「」，「成金として」との記載がある。 ６枚目は，被告からＰ７財団理事長に宛てた「病態代謝研究の助成に，ついてと題する書面で被告の公印があるほかは４枚目と同一の文書で」，あるが同書面の上部には 成金として」との記載がある。 ６枚目は，被告からＰ７財団理事長に宛てた「病態代謝研究の助成に，ついてと題する書面で被告の公印があるほかは４枚目と同一の文書で」，あるが同書面の上部には手書きで○小児科へ送付との記載があり証，「」（写人Ｐ１６によれば同人が記入したものであることが認められる７枚，。），目には，日付がなく，被告の公印があるほかは５枚目と同一の書面である。 これらの書面の綴り方などからすると被告からＰ７財団理事長に宛て，た病態代謝研究の助成についてと題する書面と寄附金申込書とはＰ「」，７財団に送付されたものと同内容のものが東北大学医学部の小児科医局へも送付されたと認めることができる。 この寄附については６月２５日に負担行為額を２０万円支払予定日，，を７月１１日とする支出負担行為書が起票されて６月２５日決裁を受，，け同日に支払命令書が起票されて７月１０日に２０万円がＰ７財団の，，銀行口座に振り込まれた。 この寄附に対しては，７月１０日付でＰ７財団理事長名でＰ６被告宛の礼状が出されこの礼状は８月２６日にＰ６で受け付けられているま，，。 た，Ｐ７財団発行の７月１０日付領収書が綴られている。 エ７月３１日の寄附（乙２７，乙５の各枝番はこれの抜粋）乙２７は７月３１日の寄附を支出する際に作成された石巻市の決裁文書の綴りである乙２７の２枚目３枚目は７月２７日の寄附に係る決裁の。 ，稟議書で平成１４年７月１６日に起案され同日に決裁されたこれに，，。 は宛先をＰ７財団件名として地域医療の振興及び救急医療充実に対す，，る支援についてとあり「地域医療の振興及び救急医療充実のために尽力，をいただいている財Ｐ７に対し謝礼として医学振 は宛先をＰ７財団件名として地域医療の振興及び救急医療充実に対す，，る支援についてとあり「地域医療の振興及び救急医療充実のために尽力，をいただいている財Ｐ７に対し謝礼として医学振興研究に対する支（），援費用として，１５０，０００円を支出してよろしいか」の記載と，振。 込口座としてＰ７財団の銀行口座支出予定日として７月３１日が記載さ，れている。 ４枚目は被告からＰ７財団理事長に宛てた７月１８日付地域の医療，「振興及び救急医療充実に対する支援について」と題する書面であり「貴，会の御配慮により当市Ｐ６への当直医師の派遣については順調に手配い，，。 ただきお蔭様でＰ６運営も無事遂行いたしておるところでございますつきましては地域の医療振興及び救急医療充実のために御尽力いただい，ております謝礼として下記医学振興研究にご活用いただきたく別紙の金，額を支援いたしますのでとの記載の下に研究題目多臓器不全へいた」「『る侵襲時生体反応の中での各種臓器における細胞膜上Ｎａ－ＫＡＴＰａｓｅ活性の検討東北大学大学院先進外科学分野Ｐ４教授との記』」載がある。 ５枚目は「寄付金申込書」であるが，寄附金額の下に「研究題目『多，臓器不全へいたる侵襲時生体反応の中での各種臓器における細胞膜上Ｎａ－ＫＡＴＰａｓｅ活性の検討」との記載がある。 』６枚目は東北大学Ｐ２６医局長Ｐ２７からＰ６所長へ平成１４ （ ）， 年６月２５日１３時２３分にファクシミリ送信された文書であるが先日はわざわざ当方までお越しいただきまたご寄付のお話を頂きあ「。 ，りがとうございましたＰ７を通じ下記題目にてお願いできればと思い。 ，ますとの記載があり研究題目：多臓器不全へ 先日はわざわざ当方までお越しいただきまたご寄付のお話を頂きあ「。 ，りがとうございましたＰ７を通じ下記題目にてお願いできればと思い。 ，ますとの記載があり研究題目：多臓器不全へいたる侵襲時生体反応。」「『』の中での各種臓器における細胞膜上Ｎａ－ＫＡＴＰａｓｅ活性の検討東北大学大学院先進外科学分野教授Ｐ４」との記載がある。 この寄附については，７月１６日に負担行為額を１５万円，支払予定日を８月１日とする支出負担行為書が起票されて７月１６日決裁を受，，け同日に支払命令書が起票されて７月３１日に１５万円がＰ７財団の，，銀行口座に振り込まれた。 この寄附に対しては，７月３１日付でＰ７財団理事長名でＰ６被告宛の礼状が出されこの礼状は８月８日にＰ６で受け付けられているま，，。 た，Ｐ７財団発行の７月３１日付領収書が綴られている。 ( ) 検討 ア４月５日の寄附について当該寄附はＰ７財団から直接市立病院に宛ててＰ８総会寄附として依，頼されている（乙１５。証人Ｐ１８は，学会支援についてはＰ７財団か）ら市立病院に対して直接寄附の依頼ないし要請があると証言する。 上記認定のとおり募金趣意書は東北大学医学部眼科学教室が事務局と，なって作成されたもので総会寄附の依頼文書もＰ８総会会長Ｐ２名で行，われている募金趣意書の内容を見ても主催機関と責任者は東北大学医学。 部眼科学教室教授Ｐ２であり学会開催計画の概要所要経費概算等にも，，Ｐ７財団に関する記述はなくＰ７財団は寄附金の申込先となっている，，に過ぎないまた証人Ｐ１４同Ｐ１７の証言によればＰ７財団には。 ，，，事務職員が１名在籍するのみでＰ７財団の営む事業を遂行するには東北，大学医学部の医局の協 先となっている，，に過ぎないまた証人Ｐ１４同Ｐ１７の証言によればＰ７財団には。 ，，，事務職員が１名在籍するのみでＰ７財団の営む事業を遂行するには東北，大学医学部の医局の協力が不可欠であったことが認められること寄附金，の目的あるいは使途がＰ８総会及び関連事業の費用に充てることにあっ，たことなども総合して考えると当該寄附はＰ７財団を窓口としてＰ，，，８総会の事務局となっていた東北大学医学部眼科学教室に対して行われた寄附であると認めるのが相当であるもっとも証人Ｐ１７の証言によれ。 ，ばＰ７財団に対してなされる寄附のうち７パーセントは財団の手数料，，として徴収されこの徴収された手数料は財団の資産となって指定研究，，助成金等に使用されていることが認められ４月５日の寄附の全額を東北，大学医学部眼科学教室に対する寄附であったと認めることはできない。 ４月５日の寄附にはＰ７財団理事長名でＰ８総会からの研究助成金交，付申請に対し教育・研究成果等Ｐ７財団の事業目的との関連について調，査した結果助成の対象としたという文書が出されてはいるしかしなが，。 ら４月５日の寄附は寄附申込者に対しＰ８総会会長名による寄附の依，，頼があってそれに対して市立病院から寄附がなされたという点において，参加人らの主張する寄附の申込みから交付までの通常の流れと異なっており，Ｐ８総会の開催が平成１４年５月２３日から同月２６日であったのにＰ７財団の平成１４年度事業報告乙１丙５には取り上げられて，（，）いないことなどからして上記文書があるからといって４月５日の寄附，，がＰ７財団に対してされたものであると認めるには足りない。 イ９月１０日の寄附について ９月１０ れて，（，）いないことなどからして上記文書があるからといって４月５日の寄附，，がＰ７財団に対してされたものであると認めるには足りない。 イ９月１０日の寄附について ９月１０日の寄附は参加人らの主張する寄附の通常の流れとは異なっ，ており４月９日付の参加人Ｐ１による指定研究助成交付申請書があらか，じめ市立病院に届きその後に申請書に記載されたテーマと同一のテーマ，で市立病院からＰ７財団に対して寄附の申込がされたとみるべきであるから市立病院では参加人Ｐ１の申請書を参考にして９月１０日の寄附を，，したと認めるのが相当である９月１０日の寄附は寄附の目的寄附の。 ，，申込者ともに予め決まっていたのであるがＰ７財団を通して寄附しなけ，ればならなかった必要性を認めることができる証拠はない。 ウ７月１０日の寄附について乙２０，証人Ｐ１５，同Ｐ１４によれば，Ｐ６では管理医師としてのＰ１５医師以外の内科外科小児科の医師は全て東北大学医学部の医，，，局から派遣された医師が診療に従事しておりＰ７財団は派遣医師の名，，簿作成作業各医局の医師がどのような病院に派遣されているかの調査な，どはするものの実際に医師派遣の業務に関わるのは東北大学医学部の各，診療科あるいは医局であってＰ７財団は直接関わっていないことＰ６，，では平成１３年と平成１４年に３回に分けてＰ７財団を支出先とする寄，附金が出されているがこれは東北大学医学部の内科外科小児科のそ，，，れぞれに対し医師派遣の謝礼金の意味合いを持って支出されたものであ，ることが認められる。 このような経緯が認められることや上記認定のＰ６における稟議書の寄附の理由も東北大学医学部の小児科医局から少ない医師をやりくり 遣の謝礼金の意味合いを持って支出されたものであ，ることが認められる。 このような経緯が認められることや上記認定のＰ６における稟議書の寄附の理由も東北大学医学部の小児科医局から少ない医師をやりくりして休日等に派遣を受けていることへの謝礼の意味が含まれていることからすると７月１０日の寄附はＰ６において東北大学医学部小児科医局がＰ，，，６への医師派遣に尽力してくれるなどのことへ報いるために医師が行う研究の助成として寄附したものでありＰ７財団への寄附の申込みの文書を，同時に東北大学医学部小児科へも送付していることからするとＰ７財団，に対する寄附金申込の形式をとってはいるが東北大学医学部小児科医局，へ行われた寄附であると認めるのが相当である証人Ｐ１５はＰ６の所。 ，長であるＰ１５に対し寄附に当たって具体的な寄附の内容や金額につ，，いての相談はなく実務上石巻市の保健福祉部長が決裁していると述べ，，ていることからすると７月１０日の寄附申込書にある病態代謝研究助，「」，成金としてとのテーマをＰ６の側で自発的に記載したとは認められず乙２２には外科医局に関するものではあるが東北大学医学部第二外科，，からＰ６の事務長に対しテーマを指定しＰ７財団への寄附を依頼する文，，書がファックス送信されている文書が綴られていることなどからすると「」寄附申込書の金額欄の下に記載されている病態代謝研究助成金としてとあるのは東北大学医学部小児科医局から目的を特定した寄附の依頼が，あって記載したものと認めるのが相当である。 エ７月３１日の寄附について乙２７には寄付申込書に研究題目多臓器不全へいたる侵襲時生体反，「応の中での各種臓器における細胞膜上Ｎａ－ＫＡＴＰａｓｅ活性の検討 と認めるのが相当である。 エ７月３１日の寄附について乙２７には寄付申込書に研究題目多臓器不全へいたる侵襲時生体反，「応の中での各種臓器における細胞膜上Ｎａ－ＫＡＴＰａｓｅ活性の検討との記載があるそして乙２７に綴られた東北大学Ｐ２６医局長Ｐ」。 ，，２７からＰ６所長であるＰ１５に宛てられたファクシミリ送信文書にはＰ１５所長が東北大学Ｐ２６医局を尋ねて寄附の話をした結果Ｐ７財団，を通じて下記題目で寄附をお願いしたい旨の内容が記載され寄附申込書， 記載の研究題目研究者と同一の記載があるそうすると７月３１日の，。 ，寄附はＰ６が東北大学Ｐ２６医局から研究題目と研究者を指定されそ，，れに応じて寄附したものであることが認められる。 オ上記認定のとおり，本件寄附については，いずれも市立病院あるいはＰ６がＰ７財団に寄附申込みをするまでに寄附の申込者・寄附の目的が既，に決まっていたことが認められるから参加人らが主張するようなＰ７財，団に対する通常の寄附の申込みから寄附金の配分までの流れとは異なる流れをたどった寄附であるということができる本件寄附においてはＰ７。 ，財団が指定研究助成審査会などによる審査を通じて，寄附者の意図を汲み財団に寄附金の助成を申し込んでいる研究者の研究が助成に値する，，研究であるかなどを審査した上で寄附者の意図に沿うような研究に寄附，，を配分したという経過をたどったことを認めるに足りる証拠はないから本件寄附についてはいずれもＰ７財団が寄附受入の窓口ないし代行機関，になったに過ぎないものであったと言うことができる証人Ｐ１４同Ｐ。 ，１７の証言中には本件寄附についてＰ７財団の指定研究助成審査会の，，持回り決議がされて助成することを決 代行機関，になったに過ぎないものであったと言うことができる証人Ｐ１４同Ｐ。 ，１７の証言中には本件寄附についてＰ７財団の指定研究助成審査会の，，持回り決議がされて助成することを決めたなどとの部分があるがこれを，裏付ける客観的な証拠の提出はなく上記認定の本件寄附の経緯に照らし，て採用することができない。 寄附の目的等を指定した寄附について寄附の目的等を指定することについて，参加人らは，寄附申込者が目的等を指定したからといって必ずしもＰ７財団は受入先にとって代行機関に過ぎないということにはならないと主張する。 寄附の目的等を指定しても，例えば，同一の分野について複数の研究者がいるとか，研究者の具体的な氏名までは分からない等の事情がある場合には，Ｐ７財団を受入先として，寄附の配分をＰ７財団に委ねるということは考えられる。 しかし，本件寄附はいずれも寄附の対象となる学会，研究テーマ，研究者が判明している案件に対する寄附であり，特段の事情がなければ，直接寄附の対象者に寄附をすることができるところ（実際に，丙４「６．調査結果の概要」欄によれば「公立病院等から直接国庫に納入された事例が３病院あった」と，。 の記載がある，寄附の対象者ではなくＰ７財団に対して本件寄附をしたこと。）について，参加人らによる合理的な説明はない。Ｐ７財団を通した寄附には手数料が寄附金の７パーセントかかり，この手数料分も助成金の原資となるが，上記認定のとおり，寄附者である市立病院，Ｐ６の側にＰ７財団自体に寄附をするという認識はなかったことなどを考えても，財政的な余裕があるとは認め，，られない市立病院やＰ６が本件寄附について寄附の対象者に対してではなくＰ７財団を受入先として寄附しなければならない必要性を認めることができない。 また 考えても，財政的な余裕があるとは認め，，られない市立病院やＰ６が本件寄附について寄附の対象者に対してではなくＰ７財団を受入先として寄附しなければならない必要性を認めることができない。 また，乙２４には，平成１３年７月にＰ６がＰ７財団へ小児医療の地域医療振興及び救急医療充実に対する支援として２０万円を寄附するについて，石巻市の事務担当者が憲法８９条と措置法２４条２項の公金支出の制限を考慮し，市が医局へ派遣医師のとりまとめ，連絡調整，事務処理等に対する謝礼及び地域医療振興救急医療の充実の支援等の報償費を支払うと国の歳入予算へ繰り入れられ，学術研究に対する寄附金として市から医局へ支出すると国への支出制限の問題が生じるが，医局が学術研究テーマの実施をＰ７財団に出し，市が地 域医療振興・救急医療充実の謝礼のための支援に対してＰ７財団に支出すれば謝礼金がＰ７財団を通して医局へ入れることができることを検討した文書が綴られている。 これらの事情を考慮すると，本件寄附がＰ７財団に対してなされたのは，石巻市では，東北大学において行っている派遣医師のとりまとめ，連絡調整，事務処理等及び地域医療振興救急医療の充実の支援等に対する報償としての意味を含めて，東北大学医学部の研究者の研究に対する寄附を医局等に直接できる方法はないかを考慮していたところ，措置法２４条２項の制限があるので，Ｐ７財団に対して寄附をする形式をとって，措置法２４条２項との抵触を避けたと認めるのが相当である。 小括以上で検討したとおり，本件寄附は，東北大学医学部の医局，研究者個人ないし研究者グループから市立病院又はＰ６に対して学会あるいは特定の研究テーマについての寄附の依頼があり，市立病院及びＰ６においては，東北大学による派遣医師のとりまとめ，連絡調整，事務処理等及び地域医療 し研究者グループから市立病院又はＰ６に対して学会あるいは特定の研究テーマについての寄附の依頼があり，市立病院及びＰ６においては，東北大学による派遣医師のとりまとめ，連絡調整，事務処理等及び地域医療振興救急医療の充実の支援等に対して報償する必要性を認識し，それを研究者に対する研究助成として行おうとしていたところ，公立病院と国立大学との間で生じる措置法２４条２項の公金支出の制限の問題を回避するため，Ｐ７財団を寄附の受入先に指定して，Ｐ７財団から各医局，研究者個人ないし研究者グループに交付させる形式をとったものであると認めることができる。 措置法２４条の適用の有無( ) 措置法２４条の趣旨 地方自治法２３２条の２では普通地方公共団体はその公益の必要があ，「，る場合においては寄附又は補助をすることができると規定しており公，。」，益上の必要がある場合には市町村が第三者に対して寄附を行うことを認めている。 しかし措置法２４条２項では地方公共団体は当分の間国… … に，，「，，，対し，寄附金，法律又は政令の規定に基づかない負担金その他これらに類するものこれに相当する物品等を含む以下寄附金等というを支出し（。 「」。）てはならない。ただし，地方公共団体がその施設を国，独立行政法人若しくは国立大学法人等又は公社等に移管しようとする場合その他やむを得ないと認められる政令で定める場合における国，独立行政法人若しくは国立大学法人等又は公社等と当該地方公共団体との協議に基づいて支出する寄附金等で，あらかじめ総務大臣に協議し，その同意を得たものについては，この限りでない」と規定している。 。 これは，従来，地方財政法４条の５において，国が地方公共団体から強制的に寄附金を徴収することを禁止していた じめ総務大臣に協議し，その同意を得たものについては，この限りでない」と規定している。 。 これは，従来，地方財政法４条の５において，国が地方公共団体から強制的に寄附金を徴収することを禁止していたが，同条は，地方公共団体の任意自発的な寄附を規制対象とするものではないため，国等がその優越的な地位を背景として，本来自己の負担とすべき経費に付き自発的寄附という名目で地方公共団体にその負担を転嫁したり，あるいは地方公共団体の側においても，国等の施設等誘致のために寄附することが頻発したため，これを放置すると国等と地方公共団体との間の経費負担をも原則禁止とすることによって財政の健全化を図る一方，寄附等を一律禁止することによる公益上又は社会通念上の不合理を回避するための一定の場合には事前に総務大臣の同意を得た上で寄附等をなしうるものとしたものと解される。 そうだとすれば，措置法２４条２項は，地方公共団体が行う寄附金等の支出について，地方自治法の規定に優先して適用される特別法であり，同項ただし書きに該る場合を除き，強制的なものであると任意的なものであるとを問わず，また，それが当該地方公共団体にとって必要ないし利益であると否とに関わりなく，全てこれを禁止したものと解される。 ( ) 適用範囲 措置法２４条の趣旨は上記のとおりであるから，本来自己の経費とすべき金員について地方公共団体の負担とするような国と地方の財政区分を混乱させるようなものについて適用があると解される。 ( ) 本件寄附先と国との関係 ア参加人らは，本件寄附の相手方は医局，医師個人又は医師個人を中心とする研究グループであって東北大学の組織である研究科診療科には寄，，附がされていないので措置法２４条２項の適用はないと主張するそこ，。 で，本件寄附の相手方について は医師個人を中心とする研究グループであって東北大学の組織である研究科診療科には寄，，附がされていないので措置法２４条２項の適用はないと主張するそこ，。 で，本件寄附の相手方について検討する。 上記認定のとおり４月１０日の寄附は東北大学医学部眼科学教室に，，対する寄附であり７月１０日の寄附は東北大学医学部小児科医局に対，，する寄附であり９月１０日の寄附は参加人Ｐ１を中心とした研究グル，，ープ又は消化器内科に対する寄附であり７月３１日の寄附は参加人Ｐ，，４を中心とした東北大学大学院先進外科学分野の研究グループ又は東北大学Ｐ２６医局に対する寄附であると認めることができる。 イ医局について，，，本件において原告らは医局と研究科診療科は実質的に同一であり医局に対する寄附といっても研究科診療科に対する寄附であり措置法，，２４条２項の適用があると主張する。 ところで医局について参加人らは研究科診療科とは異なる別個の，，，，。 ，，組織であり医療研究に欠かせないものである旨主張する甲１５ 丙１０証人Ｐ１４同Ｐ１の証言によれば次のとおり認めるこ，，，，とができる。 東北大学には医学部及び歯学部の共有の教育研究施設として附属病院であるＰ９病院が設置されている東北大学大学院医学系研究科のうち臨。 ，床系の研究分野は教育研究機関であると同時に臨床機関でもあり研究科，には教育研究組織として講座の下に分野があり大学病院には診療組「」，織としての診療科が設置されている組織としての大学病院の診療科は患。 者の診療と学生の臨床教育を行う組織であり大学院の組織である医学系，研究科は研究を行う組織であるところ診療科の出身者その他の者 しての診療科が設置されている組織としての大学病院の診療科は患。 者の診療と学生の臨床教育を行う組織であり大学院の組織である医学系，研究科は研究を行う組織であるところ診療科の出身者その他の者を含む，同窓会の組織他の病院に在籍する出向者なども含めて共同して研究をす，る場として医学部の教授を中心とし医局長を定め診療科や研究科を母，，体とする医師大学院生の集団を医局員として組織され医局員は医局に，，医局費を支払い医局は医局員に親睦を図りながら研究の場を提供して，，いることが認められるこの意味で医局は国の組織体である大学院の研。 ，究科，大学病院の診療科と全く同一視できるものではない。しかしながら甲１７ないし１９丙１０によれば医局には運営上の規約などは定，，，められておらず慣例によって運営され医療の各分野によって医局とし，，ての組織の内容が異なり甲１９によれば眼科では診療科医師の同窓会，，も医局の組織に含まれているが丙１０によれば消化器病態学分野及び，， 消化器内科では現在在籍する現役の医師の集まりを医局としているなどの差異もみられまた医局は医局員による任意の集団であるとも述べら，，，れていて組織の実態はいずれの診療科においても必ずしも明確なもので，はない。 また甲１７によれば臨床系の医学系研究科の教官はすべて附属病院，，の兼務が発令されて診療科の教授（科長，助教授（副科長）を兼務する）のであるから医局診療科研究科の人的な区分も必ずしも明確なもの，，，ではない。 措置法２４条２項の趣旨は前述のとおり公金の支出について地方，，，公共団体の財政の再建を促進し地方公共団体の財政の健全性を確保する，ため国等と地 明確なもの，，，ではない。 措置法２４条２項の趣旨は前述のとおり公金の支出について地方，，，公共団体の財政の再建を促進し地方公共団体の財政の健全性を確保する，ため国等と地方公共団体との間の経費負担区分を乱し地方財政秩序を，，混乱させるおそれを防止し，地方財政の健全化を図ることにあるとすれば人的な構成や大学病院という場所的同一性から診療科及び研究科と明，確に区分することのできない医局の研究活動は大学病院及び大学院の目，的の１つである診療科及び研究科の研究と重なり合う部分が大きいということができそのための活動資金も医局のものであるか診療科あるいは，，研究科のものであるのか明確な区別をすることはきわめて困難であるということができる。 医学の教育研究には多額の研究費を必要とするが東北大学の医学研，，究費用としては校費科学研究費補助金委任経理金医学教育研究助，，，，成金がある校費は国からの研究費で研究科に支給されるが試薬や備。 ，，品実験資材の購入等の費用としてそのほとんどが費消されて現実の経費，を賄うに足りず科学研究費補助金は文部科学省から委託を受けたＰ２，，８に申請をし認められれば支払われるが採択率が一定せず概ね申請，，，額の３分の１が認められるかどうかであってこれらの費用では到底研究，費用を賄えないという実態があったまた委任経理金は払出を受けるの。 ，に手続が煩瑣であるそのため研究者らが受けた医学教育研究助成金な。 ，どの寄附金を医局で管理して使用するということが行われてきた。 医局の活動費用を賄うには校費科学研究費補助金委任経理金だけ，，，では足りず企業や大口篤志家等からの研究助成金がこれを補うための重 金を医局で管理して使用するということが行われてきた。 医局の活動費用を賄うには校費科学研究費補助金委任経理金だけ，，，では足りず企業や大口篤志家等からの研究助成金がこれを補うための重，要な役割を果たしていたのであるが医局や個々の研究者に対する研究助，成金はその内容によっては直ちに国に対する寄附金にならないものがあ，りうるとしても上記認定のとおり診療科及び研究科の活動と明確に区，，別できない医局の研究活動の実態からすればかかる研究助成金が国に対，する寄附金であることを否定することもまた困難である国立大学法人で。 ある東北大学の医局や個々の研究者の研究活動費用はその相当部分が公，金をもって賄われているのであるからその収支の関係は明確でなければ，ならず払出手続に煩瑣な点があるとしても医局や研究者個人に対して，，支払われる研究助成金を含めすべて委任経理金として管理されるのが適，切であったというべきである。 ，，，，，なお甲１３によれば平成１６年度において文部科学省は今後研究寄附金は個人企業の如何を問わず委任経理金として事務処理するよ，う国立大学法人に指導したことでＰ７財団では平成１６年度の指定研，，究寄附金が過去７年間の平均の約３割まで減少したとされているが証人，Ｐ１４同Ｐ１の証言によれば寄附金の減少によっても東北大学の医学，， 研究，医学教育には特段の支障は生じていないことが認められる。 ウ小括上記に説示したところからすると地方公共団体が運営する公立病院か，ら国立大学法人である東北大学医学部に属する医局研究者個人または研，究者グループに対して行われた本件寄附は国に対する寄附金と区別する，ことは困難であり国と地方の財政区分を る公立病院か，ら国立大学法人である東北大学医学部に属する医局研究者個人または研，究者グループに対して行われた本件寄附は国に対する寄附金と区別する，ことは困難であり国と地方の財政区分を混乱させるものであったという，ことができるから措置法２４条２項が禁止している地方公共団体から国，に対する寄附金の支出と評価すべきものであって違法なものであったと，解される。 なお参加人らはそもそも研究費等は国から支給される費用では賄，，，うことができず国立大学の医学の教育研究のための費用が民間資金や，，篤志家の寄附によってようやく賄えることは法も前提としているから公，立病院からの寄附だとしても問題ない旨主張するが医局研究者個人な，，いし研究者グループの研究にかかる費用は上記のとおり委任経理金（公金として処理されるべきものでありこれは国の管理に属する特別会），（計か一般会計かは問題とならない）から，地方公共団体からの寄附金を。 受け入れることは措置法２４条２項に違反する参加人らの主張には理由。 がない。 原告らは本件寄附が医師派遣の対価であったと主張するが石巻市の，，側で東北大学による派遣医師のとりまとめ連絡調整事務処理等及び地，，域医療振興救急医療の充実の支援等に対する報償として東北大学の医学，研究者の研究に対する寄附を考えていたことは上記認定のとおりであるが石巻市が行った寄附と東北大学による市立病院やＰ６に対する医師派，遣との間に対価性を認めるに足りる証拠はない。 ( ) 以上検討したところによれば，本件寄附は，措置法２４条２項に反する違 法な寄附であったと解される。 不当利得返還請求権の存否について( ) 原告らが被告に対して返還を求めているのは，被告 ) 以上検討したところによれば，本件寄附は，措置法２４条２項に反する違 法な寄附であったと解される。 不当利得返還請求権の存否について( ) 原告らが被告に対して返還を求めているのは，被告の参加人らに対する不 当利得金の返還請求であるので，以下，不当利得の要件について検討する。 ( ) 本件寄附について，寄附者である石巻市の側では，市立病院やＰ６から国 立大学（当時）である東北大学医学部の医局に対して直接謝礼金等の意味合いで寄附を行う場合には，措置法２４条２項に抵触する可能性があったことは知っていたと認めることができるのは上記認定のとおりである（乙２４の４枚目，証人Ｐ１６によれば，Ｐ６の事務長が作成したものと認められる。 乙１２は東北大学大学院医学系研究科病理学講座のＰ１９医師から市立病院の院長であるＰ１８に宛てた書類で「私の不注意と世間知らずで，先生に，は二重に大変ご迷惑をお掛けし心からお詫び申し上げます等の記載の，，。」ある文書が綴ってあり，これが学会開催の寄附の依頼の決裁書類に綴られていることからすると，医局から市立病院に対して直接の寄附を働きかけたものと解される。そうすると，この抵触を回避するため，Ｐ７財団に対して。）寄附をし，Ｐ７財団から医局に寄附金が支払われれば，これによって，当該寄附は措置法２４条２項に抵触する可能性がなくなるという認識を寄附者である石巻市の側と参加人らの側では有していたと認めることができる。乙１丙１証人Ｐ１４によればＰ７財団は東北大学医学部の創立１１０周（），，，年記念事業の一環として，昭和５５年９月９日に宮城県知事から設立の許可 を受けた財団法人であり，東北大学における研究費の不足を補って医学の研究に協力をするため，同窓会や先輩からの寄附を一括して取り扱 念事業の一環として，昭和５５年９月９日に宮城県知事から設立の許可 を受けた財団法人であり，東北大学における研究費の不足を補って医学の研究に協力をするため，同窓会や先輩からの寄附を一括して取り扱うために設，，立され地域医療機関などの寄附金や個人の篤志家からの寄附金を財源とし理事や評議委員には東北大学関係者以外の者も参加しているが，常勤の事務職員は１人であるから，Ｐ７財団の多様な事業内容（地域医療の充実並びに医学の振興に必要な教育研究に援助を行い，県民の医学知識の普及を図り，地域社会の医療と健康増進の向上に寄与することなど）を処理することはできず，これらの助成等についての実際上の事務は，Ｐ７財団の組織の中核を担っている東北大学病院の各診療科などの協力を受けて行っていること，Ｐ７財団に設置されている指定研究助成審査会では，これまで指定研究助成の申請を拒否したことは一度もなく，同審査会の委員の活動も持ち回りで行われているなどのことはあるが，Ｐ７財団では寄附行為を持ち，理事や評議委員には東北大学関係者以外の者も参加し，助成金の交付等の事業活動は実際行っているなど，公益法人としての組織を備えていることが認められる。Ｐ７財団に寄附をすることで市立病院及びＰ６の側も東北大学の側も措置法２４条２項の適用を免れることができると認識していたのであるから，参加人らは，民法７０４条の悪意の受益者であったということができる。 そうすると，利得者の返還義務の範囲は，その受けた利益に利息を付して返還することになるところ，本件寄附のうち，４月５日の寄附の目的はＰ８総会の開催及び関連費用であり，同総会は，平成１４年５月２３日から同月２６日に開催されて，４月５日の寄附は，これに使用されていることが認められるが，甲１５によれば，学会総会費用の余剰金は東北大学の委 総会の開催及び関連費用であり，同総会は，平成１４年５月２３日から同月２６日に開催されて，４月５日の寄附は，これに使用されていることが認められるが，甲１５によれば，学会総会費用の余剰金は東北大学の委任経理金として処理されているから，Ｐ７財団の手数料である７パーセントを控除した２７万９０００円については東北大学の利得と認めることができる（利息については，原告らの請求が平成１５年４月１日からであるから，この限度で認めることができる。 。）９月１０日の寄附について，丙１０，証人Ｐ１の証言によれば，当該寄附金は，参加人Ｐ１の管理する銀行口座に振り込まれたが，東北大学医学部では平成１６年１１月に医局で管理している金銭をすべて委任経理金に入れる方針をとり，現在では，これらの金銭は，すべて委任経理金として国庫金に納入されたことが認められる。そうすると，９月１０日の寄附金の利得は，参加人東北大学にあるということができる。 ７月１０日及び７月３１日の寄附については，いずれも９月１０日の寄附と同様に東北大学医学部小児科，東北大学大学院先進外科学分野にそれぞれ行われたもので，平成１６年１１月に，東北大学医学部において，医局で管理している金銭をすべて委任経理金に入れる方針をとったことは上記認定のとおりであるから，これら寄附金の利得は，参加人Ｐ３及び参加人Ｐ４にはなく，参加人東北大学にあると認めるのが相当である。 Ｐ７財団では，寄附金の７パーセントを手数料として徴収し，それを指定研究助成金等の原資に充てていたことは上記認定のとおりであるから，参加人東北大学の利得は，上記寄附金から７パーセントを控除した６０万４５００円と認める。 第４ 結論 以上検討したところによれば，原告らの請求のうち，被告国立大学法人東北大学に８８万３５００円及びこれに対する平成１５年４月 上記寄附金から７パーセントを控除した６０万４５００円と認める。 第４ 結論 以上検討したところによれば，原告らの請求のうち，被告国立大学法人東北大学に８８万３５００円及びこれに対する平成１５年４月１日から支払済みに至る まで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるよう請求する部分は理由があるが，その余の請求には理由がないので，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。 仙台地方裁判所第３民事部裁判長裁判官小野洋一裁判官伊澤文子裁判官伊藤康博
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