- 1 - 判決【被告人の表示省略】 主文 被告人を懲役２年に処する。 この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。 被告人から金５０万円を追徴する。 訴訟費用は被告人の負担とする。 理由 （罪となるべき事実）被告人は、宮城県議会議員として、同県議会における議案提出、発言、質問及び表決等の権限を有していたもの、分離前の相被告人Ａは、水産物加工及び販売等を業とするＢ株式会社の代表取締役であったものであるが、被告人は、別表１記載のとおり、令和３年４月１９日及び令和４年１月４日、２回にわたり、前記Ａから、対面又は電話で、宮城県が実施する「令和３年福島県沖地震による災害」に係る中小企業等グループ補助金（なりわい再建支援事業）の交付に関し、同社が申請する金額で補助金の交付決定が受けられるように同県職員らに働き掛けてほしい旨の請託を受け、別表２記載のとおり、同月４日から同月１２日までの間、３回にわたり、仙台市青葉区本町３丁目８番１号宮城県議会庁舎１階応接室において、同補助金について、その交付の可否及び交付金額の決定等に関する事務を担当していた同県水産林政部水産業振興課長Ｃに対し、「Ａのやつをやらせないために調査をするんじゃなくさ、やるために調査をするような方向に、俺、変えてほしいなと思ってんだ。 そんでなければこれは本会議問題にもなるからね、こんな調査の仕方やってたんでは。」「何で止まったのかなっていうのを、僕は本会議でだって聞く権利があるんだから。」「俺も本会議で人を潰すためにやることは、僕は本来は嫌だから。だから、課長も少し考え方、あんたね、今までのこと変えてかねえと、不振興課になっちゃうからね。」「やっぱりうまくまとめよう。決裂したって何いいことあんの、あ すためにやることは、僕は本来は嫌だから。だから、課長も少し考え方、あんたね、今までのこと変えてかねえと、不振興課になっちゃうからね。」「やっぱりうまくまとめよう。決裂したって何いいことあんの、あと本- 2 - 会議で部長が矢面に立てられて立ち往生なんかしたらどうなんの。」「俺、本会議でこいつはやろうと思ってるんだよ、２月定例会で。」等と申し向けて、同県議会議員の権限に基づく影響力を行使して、前記Ｃをして同社が申請する金額での補助金の交付を受けられるための職務上の行為をさせるようにあっせんをし、同月１３日、前記Ａから、同社社員Ｄ及び同Ｅを介し、その報酬として、宮城県塩竃市（住所省略）株式会社Ｆ銀行Ｇ支店に開設された、被告人が専ら管理するＨ政策研究会（以下「政策研究会」という。）名義の普通預金口座に現金５０万円の送金を受けてその供与を受け、もって自己の同県議会議員としての権限に基づく影響力を行使して、公務員にその職務上の行為をさせるようにあっせんをしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受した。 （証拠の標目）【省略】（補足説明）第１ 本件争点本件争点は、以下のとおりである。 ① 被告人が、令和３年４月１９日、１２月２８日、２９日及び令和４年１月４日に、Ａから本件グループ補助金の交付に関し、Ｂ株式会社が申請する金額で補助金の交付決定が受けられるよう宮城県職員らに対して働き掛けてほしいとの請託を受けたと認められるか否か。 ② 別表２の発言が、宮城県議会議員の権限に基づく影響力を行使したあっせんと認められるか否か。 ③ 振り込まれた現金５０万円が本件あっせん行為の報酬であると認められるか否か。 ④ 被告人に故意があったと認められるか否か。 第２ 前提となる事実関係証拠によれば、争点判断の前提と 否か。 ③ 振り込まれた現金５０万円が本件あっせん行為の報酬であると認められるか否か。 ④ 被告人に故意があったと認められるか否か。 第２ 前提となる事実関係証拠によれば、争点判断の前提として、以下の事実が認められる。 - 3 - １ 本件グループ補助金の制度概要等本件グループ補助金は、令和３年福島県沖地震により被害を受けた宮城県・福島県の地域を対象に、中小企業等でグループを構成し、復興事業計画の認定（グループ認定）を受けて、当該グループに参加する事業者が、被災した施設復旧等の費用について補助金交付申請を行うというものであった。 本件グループ補助金において、補助の対象となる費用は、前記地震による災害のため損壊するなどした施設等のうち、事業を行うのに不可欠な施設等の復旧・整備等のための事業に要する経費であって、県知事が補助の対象と認めたものとされていた。なお、本件グループ補助金の申請等に対応する窓口は、宮城県水産林政部水産業振興課（以下「水産業振興課」という。）であった。 ２ 本件グループ補助金の申請に関する主な事実経過等(1) 令和３年４月の主な事実経過等４月７日、Ａは、水産業振興課の職員に対し、電話で、地震で被災した創水２号（冷蔵庫のこと）が使用不可能になっている、今回のグループ補助金で新分野事業での建替を行いたいなどと述べた。これに対し、水産業振興課の職員は、建替を行うには市町で発行する罹災証明において全壊・大規模半壊の判定が必要となるなどと回答した。なお、新分野事業とは、従前の施設等の復旧に代えて実施する新商品製造ラインへの転換、生産効率向上のための設備導入などをいう。 ４月８日、被告人は、議会棟において、Ａ同席の下、水産業振興課のＣらに対し、新分野事業でＢ株式会社の冷蔵庫を新築したいが可能かなどを尋ね 造ラインへの転換、生産効率向上のための設備導入などをいう。 ４月８日、被告人は、議会棟において、Ａ同席の下、水産業振興課のＣらに対し、新分野事業でＢ株式会社の冷蔵庫を新築したいが可能かなどを尋ね、Ｃらは、建替を行うには市町村の罹災証明で全壊・大規模半壊の判定が必要である旨などを回答した。 ４月１６日、グループ補助金についての説明会が実施された。その際、Ａは、必要書類が多く負担となっている、手続の簡略化を検討すべき、罹災証明書の判定は素人が行うもの、外観に被害がなくとも、地下配管が破損していれば施設の機能は損なわれており、大規模半壊相当の被害であると考える、建替の可否は専門家によ- 4 - る診断書によって柔軟に対応すべきなどと述べた。 ４月１９日、被告人は、Ａから専門家の見解書を受け取った後、議会棟において、Ｃらに対し、市町村の罹災証明で大規模半壊以上の判定がないと建替ができないとのことだが、市町村の職員は建築の専門知識がないのに判定を付けること自体おかしい、専門家の診断書を持参したので確認するように、問題がなければすぐにでも申請させるなどと述べた。また、被告人は、新分野事業による建替の場合、原資となる元の建物は取り壊しが必要であるとの県側の回答について、そのような取り扱いは間違いである旨指摘し、もう一度中小企業庁に確認するように指示した。 ４月２０日、被告人は、Ｃから、電話で、市町村の罹災証明による判定になること、原資となる元の建物は取り壊しが必要となるなどと説明を受けたが、納得せず、明日自分が中小企業庁に聞きに行くので訪問の約束をするように指示した。 ４月２１日、被告人は中小企業庁に赴き、①補助金の上限額が一事業者１５億円であるところ、今回何か所か被災を受けているので、それらを集めて１５億ぐらいに該当する１万トンくら 束をするように指示した。 ４月２１日、被告人は中小企業庁に赴き、①補助金の上限額が一事業者１５億円であるところ、今回何か所か被災を受けているので、それらを集めて１５億ぐらいに該当する１万トンくらいの冷蔵庫を建設することができるか、②専門家に聴取した意見が、市が出した罹災証明の代わりになるか、③元々の施設を残しつつ、新しいものを建ててもよいかを尋ねるなどした。 ４月２３日、被告人は、Ａ同席の下、Ｃらに対し、新たに１万トンの冷凍設備を建築する（１５億の費用）、原資は本社、創水１号、創水２号（旧本社）、他となり、創水２号分を取り壊すが、そこは２００坪しかなく１万トンの冷凍設備を建築できない、また、創水２号部分は埋立地で地盤沈下するため、基礎部分に多くの費用がかかる、創水２号以外の原資は修繕で対応したい、冷凍設備を別の場所へ建てられないかなどと述べた。 ４月２８日、Ｂ株式会社は、水産業振興課に対し、補助事業に要する経費１６億３４０１万円、補助金交付申請額１２億２５５０万７５００円とする申請書類等を提出した。 ４月３０日、Ａは、経理担当従業員に指示して、政策研究会名義の口座に１０万- 5 - 円を送金した。また、同日、Ａは、被告人から電話で、新土地に移設した場合、既存土地に建替した場合、修繕した場合について２社見積もりを提出するように指示された。 (2) 令和３年５月から１１月の主な事実経過等５月７日、Ｂ株式会社は、水産業振興課に対し、修繕する場合、その場で建て直す場合、新しい場所に移転して建て直す場合の３種類の見積書を提出した。 ６月２日、被告人は、Ｃに対して本件グループ補助金の審査について進捗等を確認した。 ６月３０日、Ｂ株式会社ら６社によるグループ認定申請が受理された。 ７月２０日頃、被告人は、Ｂ株式会社に電話をかけ ６月２日、被告人は、Ｃに対して本件グループ補助金の審査について進捗等を確認した。 ６月３０日、Ｂ株式会社ら６社によるグループ認定申請が受理された。 ７月２０日頃、被告人は、Ｂ株式会社に電話をかけ、グループ認定申請が承認されたこと、Ｂ株式会社のグループ申請の内容が通るように今、動いていることなどを伝えた。 ７月２１日、宮城県知事は、本件グループ補助金についてグループ認定を行った。 ８月６日、被告人は、Ｃに対して本件グループ補助金の審査について進捗等を確認した。 ９月２９日、水産業振興課の職員は、Ｂ株式会社に赴き、現地確認を行ったが、大きな被災状況は確認できなかった。 １０月１４日、Ａは、経理担当従業員に指示して、政策研究会名義の口座に５０万円を送金した。 １０月１５日、被告人は、中小企業庁を訪問し、地震で旧来の冷蔵庫が駄目になってしまったので建替が必要であり、国においてもスムーズな交付決定をお願いしたいなどと述べた。 １０月１８日、２９日及び１１月５日、被告人は、Ｃに対して本件グループ補助金の審査について進捗等を確認し、早期に手続を進めてほしい旨述べた。 １１月２６日、水産業振興課の職員は、２回目の現地確認を行ったが、申請にあるような被災状況は確認できなかった。 - 6 - (3) 令和３年１２月の主な事実経過等１２月１５日、Ａは、現行建築基準法での修繕は認められないとの県の方針に基づき、耐震補強を行わない方法で修繕した場合の見積書（見積金額が９億６５０万円のもの）を提出した。また、同日、被告人は、Ｃに対し、「どうなったの、こんなに時間かけてんのねえんだぞ。」などと叱責するとともに、会計検査院が入ったからといって県の責任にはならない、ここで止める理由は一つもないなどと述べて、年内に結論を出すように指示した。 んなに時間かけてんのねえんだぞ。」などと叱責するとともに、会計検査院が入ったからといって県の責任にはならない、ここで止める理由は一つもないなどと述べて、年内に結論を出すように指示した。 １２月２０日、被告人は、Ｃに電話をし、Ｂ株式会社は県から提出を求められた書類は全部提出していると述べた。また、被告人は、Ｃが現在提出されている書類では申請金額で補助金の交付を認めることは難しいと回答したことに対し、こういう事業は、申込、いわば被災を受けた人たちの意向に沿ってやらなきゃいけない、県が金出す訳ではないから、難しくする理由はどこにもない、とにかく進めるようになどと述べた。 １２月２４日、被告人は、Ｃに電話をし、本件グループ補助金の認定について方針が決まったかどうかを尋ねた。また、被告人は、認定した補助金額を回答しないＣに対し、「事業者にしたって、結局申込の額出なければ、また俺んところに来るんだよ。」などと言って不満を述べた上、認定額をくり返し尋ね、Ｃがかなり低い旨回答すると、被告人は、Ｃに対し、査定する権限があるのか、話にならない、俺が事業者から１００パーセント委任を受けて頼まれているなどと述べ、その後、一方的に電話を切った。 １２月２７日、被告人は、Ｃに電話で、Ａに認定金額を伝えたのかどうかを尋ねた。Ｃが、翌２８日午後にＢ株式会社へ行って伝える予定であると述べると、被告人は、自分もＢ株式会社に行くと述べた。 １２月２８日、被告人はＣに、自分もＢ株式会社で同席し、色々と話を聞くこと、令和４年１月６日に中小企業庁に行くことを伝えた。１２月２８日午後、水産業振興課は、Ｂ株式会社に赴き、Ａに対し、申告された被害の大部分を認めず、実被害- 7 - の修繕費用等として、創水２号について補助対象額を８６９９万５２３６円とする認定金額を ８日午後、水産業振興課は、Ｂ株式会社に赴き、Ａに対し、申告された被害の大部分を認めず、実被害- 7 - の修繕費用等として、創水２号について補助対象額を８６９９万５２３６円とする認定金額を伝え、令和４年１月５日までに、金額を修正した申請書等を提出するように依頼した（なお、被告人は、打ち合わせ冒頭の５分間程度同席して話をしたのみで、認定金額を聞くことなく退席した。）。 (4) 令和４年１月の主な事実経過等１月４日、被告人は、宮城県議会庁舎１階応接室において、Ｃに対し、別表２の１記載の発言をした。 １月５日、被告人は、Ａに電話をし、１５億の見積もりを持って中小企業庁に行ってくる、建築基準法に従った見積もりを押す、これを原資扱いにして移設に持っていく旨を伝えた。 １月６日、Ｂ株式会社は、補助事業に要する経費１５億３３５５万５２５１円、補助金交付申請額１２億４５４２万９９３７円とする申請書等を提出した。また、同日、被告人は、中小企業庁に赴き、見積書を提供した上で現行の建築基準法による施工を認めてほしいなどと述べた。 １月７日、被告人は、宮城県議会庁舎１階応接室において、Ｃに対し、別表２の２記載の発言をした。また、同日、水産業振興課は、Ｂ株式会社に対し、既に伝えている認定金額に基づき修正した申請書等を１月１１日までに提出するように伝えた。 １月１１日、被告人は、Ａに対し、電話で、政策研究会よろしくねなどと言って政策研究会名義の口座への送金を依頼した。 １月１２日、被告人は、宮城県議会庁舎１階応接室において、Ｃに対し、別表２の３記載の発言をした。また、同日、水産業振興課は、Ｂ株式会社に対し、被告人より①事業費の再精査の指示と、②Ｂ株式会社において設計業者による被害報告を準備しているとうかがっており、現在①の再確認をしているところ 言をした。また、同日、水産業振興課は、Ｂ株式会社に対し、被告人より①事業費の再精査の指示と、②Ｂ株式会社において設計業者による被害報告を準備しているとうかがっており、現在①の再確認をしているところであること、１月１４日午後３時までに②を提出するように求めるメールを送付した。 １月１３日、Ｂ株式会社は、補助事業に要する経費１５億３３５５万５２５１円、- 8 - 補助金交付申請額１２億４５４２万９９３７円とする申請書（日付は同月１４日）等を提出した。また、同日、Ａは、経理担当社員等に指示するなどして、政策研究会名義の口座に５０万円を送金した（以下「本件５０万円」という。）。 １月１９日、Ｂ株式会社は、本件グループ補助金の交付申請を取り下げた。 第３ 争点に対する判断以下、便宜上、②権限に基づく影響力を行使したあっせん行為の有無、①請託の有無、③本件５０万円の性質（対価性）、④故意の有無の順に判断を示すことにする。 １ 権限に基づく影響力を行使したあっせん行為の有無(1) 前記認定事実、特に、令和４年１月４日、７日及び１２日の被告人の発言内容等によれば、被告人は、それまでに県から申請通りの被災状況が認められないことなどを繰り返し説明され、令和３年１２月２８日には、申請額を大幅に下回る認定金額が伝えられているにもかかわらず、令和４年１月４日以降、Ｃに対し、本会議で取り上げて上司を追及することなどをちらつかせながら、県には審査権限がない、又は申請通り認めても県職員に責任はないなどと繰り返し申し向けて、暗に申請通りに本件グループ補助金の交付を認めるように強い働き掛けをしていることが明らかである。 そうすると、被告人が、県議会議員の権限に基づく影響力を行使して、あっせん行為をしたということができる。 (2) 弁護人は、被告人は、 付を認めるように強い働き掛けをしていることが明らかである。 そうすると、被告人が、県議会議員の権限に基づく影響力を行使して、あっせん行為をしたということができる。 (2) 弁護人は、被告人は、Ｂ株式会社の申請をそのまま認めてほしいという趣旨で働きかけをしたのではなく、県の審査方法に問題があると考えたために、再度精査してほしいとの考えであったなどと主張する。 しかし、令和４年１月４日、７日及び１２日のやり取りの内容からして、そのように解するのは無理がある。 弁護人は、県はＢ株式会社の虚偽申請に気付いていたのであるから、被告人の働きかけによっても、判断が左右されるような現実的、具体的な可能性はなかったの- 9 - であり、「影響力を行使した」とはいえないとも主張する。 しかし、令和４年１月４日、７日及び１２日の被告人の発言は、通常の公務員であれば、困惑又は畏怖するのに十分なもので、判断を左右されるような現実的、具体的な可能性が認められる態様であることに疑問はない。現に、被告人の働きかけに応じて、一度はＢ株式会社に対して認定金額を伝えていたにもかかわらず、提出期限の延期に応じ、事業費の再確認をするなどしていることは、このことを裏付けている。弁護人は、警察からの協力依頼があり、県が録画録音データを提供していた点も指摘しているが、そのことと本件グループ補助金申請に対する対応は別であり、前記結論を左右しない。 ２ 請託の有無(1) Ａは、公判では、請託に関する具体的な状況につき覚えていないなどと供述したが、捜査段階において、令和３年４月１９日及び令和４年１月４日に、本件グループ補助金が申請通りに交付されるように県に対する働きかけを依頼した旨供述している。 すなわち、①令和３年４月１９日、被告人に対し、「県から、移転建替には大規 ９日及び令和４年１月４日に、本件グループ補助金が申請通りに交付されるように県に対する働きかけを依頼した旨供述している。 すなわち、①令和３年４月１９日、被告人に対し、「県から、移転建替には大規模半壊か全壊の罹災証明が必要だと言われた。」「塩竃市からは一部損壊の判定だけど、専門家から大規模半壊だと判断してもらっている。」「こういう見積書も出ている。」旨説明し、専門家に作ってもらった書類を、被告人に見せた。被告人は、それを見て、「こういう専門家の見解書出ているのか。」「これを県に持って行って説明するから。」「専門家がこういう意見を述べているんだから、それでいいはずだ。」「素人の市役所が判断することじゃない。」などと言った。私は、被告人が、被告人から専門家の見解書を県に見せて説明してもらって、その見解書を元に申請が進むようにしてほしいという思いで、「お願いします。」と言って、見解書をコピーして被告人に渡した。②令和４年１月４日、被告人は、年末に県から言われた話をもう一度聞いてくれて、その日に県に行って話をしてくると言ってくれた。その後、被告人から電話があり、「今から県と２時間打ち合わせてくる。」「国はいいって言- 10 - っているのに県はなんなんだ。」「県に出している書類のどこが駄目なのか聞いてみる。」などと言ってくれた。私は、被告人が県に掛け合ってくれると言ってくれたので、ここは被告人に任せて県を説得してもらおうと思い、被告人に、「よろしくお願いします。」と言った。 (2) Ａの前記供述の信用性を検討すると、まず、令和３年４月１９日のやり取りについては、同日、被告人が、Ｃに対し、罹災証明で大規模半壊以上の判定がないと建替ができないことはおかしい、専門家の診断書を持参したので確認するように、問題がなければすぐ ３年４月１９日のやり取りについては、同日、被告人が、Ｃに対し、罹災証明で大規模半壊以上の判定がないと建替ができないことはおかしい、専門家の診断書を持参したので確認するように、問題がなければすぐにでも申請させるなどと述べていることと整合している。また、被告人が、４月１９日以降、県職員に対し、電話や面談を通じて、本件グループ補助金の審査の進捗を確認するとともに、早期の交付を求めることを繰り返していたほか、わざわざ中小企業庁を訪問して本件グループ補助金の補助金交付に向けた働きかけをしていること、被告人が、Ａに対してグループ認定が承認されたことに加え、申請が通るように動いている旨を伝えたり、Ｃに対して申請通りの額が認められなければ事業者は自分のところに来る、自分は事業者から委任を受けて頼まれているなどと述べていることも、Ａから請託を受けていたことに照らして、自然な事実経過といえる。 令和４年１月４日のやり取りに関して見ても、Ａが、令和３年１２月に９億あまりに減額した見積書を提出し、同月２８日には県から大幅に減額した認定金額を伝えられ、同金額で新たに申請書を提出するように依頼されているにもかかわらず、令和４年１月６日に、認定金額を無視した金額で申請書を提出していることや、同月４日以降、被告人が、県議会議員の権限に基づく影響力の行使をちらつかせながら、それまで以上に働きかけを強めていることとよく整合している。 加えて、Ａは、請託があったと虚偽を述べても、自らの責任を免れることができるという状況にはない上、これまで世話になっていた被告人に不利益な供述をする動機は乏しい。 以上からすると、捜査段階におけるＡの前記供述は信用できる。 - 11 - (3) 弁護人は、被告人は、塩竃水産業全体のことを考えて本件補助金申請を支援していたのであ をする動機は乏しい。 以上からすると、捜査段階におけるＡの前記供述は信用できる。 - 11 - (3) 弁護人は、被告人は、塩竃水産業全体のことを考えて本件補助金申請を支援していたのであり、これは塩竃港復興のために行われた政治活動であり、「請託」には当たらないと主張する。 しかし、前記のとおり、Ａの捜査段階における供述より、Ａから申請通り本件グループ補助金が交付されるように働きかけてほしいと依頼されたと認められるのであって、本件グループ補助金が交付されることによって塩竃水産業全体の発展や復興に資するとの考えを有していたとしても、請託があったといえることに変わりはない。 弁護人は、令和３年４月１９日の請託について、補助金の申請日は４月２８日であり、まだ申請金額が決まっていなかったこと、罹災証明書の交付日は２１日であったことからして、Ａが供述するような請託があったはずはないとも主張する。 しかし、令和３年４月２１日に、被告人が、中小企業庁の担当者との会合で「１５億ぐらいに該当する１万トンくらいの冷蔵庫を建設することができるか」などと発言していることからすると、４月１９日の時点で約１５億の申請をする旨の説明があったとしても、なんら不自然ではない。 また、関係証拠によれば、罹災証明書の交付はまだでも、令和３年４月１９日の時点で、被告人が、専門家の診断書により建替を認められるように働きかけをしていたことは明らかである。さらに言えば、令和３年４月１６日に実施された説明会においても、Ａが罹災証明による判定について不満を述べていたことからしても、同月１９日に罹災証明の話が出るはずがないなどとはいえない。 そうすると、弁護人の主張はいずれも理由がない。 (4) なお、検察官は、令和３年１２月２８日及び２９日にも請託があったと主張している 同月１９日に罹災証明の話が出るはずがないなどとはいえない。 そうすると、弁護人の主張はいずれも理由がない。 (4) なお、検察官は、令和３年１２月２８日及び２９日にも請託があったと主張しているが、Ａの公判供述によっても、被告人から頑張ろうといわれたのに対し、「わかりました。」と答えたことが認められるのみで、その詳細は判然としない。 したがって、請託というためには必ずしも明示的なやり取りは不要と解されることを踏まえても、請託があったと認めるのは困難である。 - 12 - ３ 本件５０万円の性質（対価性）について(1) 本件５０万円は、１月１１日に被告人から政策研究会よろしくねと言われたことに基づき、同月１３日に送金されたものであるところ、これらの日時は、被告人が現に県に対して働きかけを行っている中又はその直後である。また、１月１２日、Ｂ株式会社は、県から、被告人の指示により事業費の再精査をしている旨の連絡を受け、翌１３日には、すでに大幅に減額する旨の査定がなされているにもかかわらず、改めて補助事業に要する経費を１５億円余りとする申請書を提出しており、被告人による働きかけが一定の進展をもたらしていることも踏まえると、本件５０万円は、被告人による一連の働きかけの見返り又は謝礼であったと推認できる。 加えて、Ａも、公判廷において、被告人が申請通りに本件グループ補助金の交付決定が出るように県職員に働きかけるなどしてくれたことから、献金とお礼の趣旨で送金したと供述していることも併せ考えれば、本件５０万円は、本件グループ補助金が申請通りに交付されるように働きかけたことに対する見返り又は謝礼であったと認められる。 (2) 弁護人は、①Ａは、本件以前も被告人の政治活動を応援し、会費支払やパーティー券の購入を通じて応援してきたのであるから されるように働きかけたことに対する見返り又は謝礼であったと認められる。 (2) 弁護人は、①Ａは、本件以前も被告人の政治活動を応援し、会費支払やパーティー券の購入を通じて応援してきたのであるから、今回の資金提供も同様に政治献金であると推認できる、②Ａは、「お礼」と言っているが、「報酬」とは言っていない、③報酬にしては低額すぎる、④年が明けても認められるような事態の動きもないのに、５０万円を送金しており、本件申請との関連性が低いなどと主張する。 しかし、①Ａは、政策研究会について、規約通りに定期的に会費を支払っていたわけでもないこと、被告人も捜査段階において、政策研究会の実態はなく、働きかけに対する謝礼をしたいというものに対して、政策研究会の会費として入金してもらったものと供述していることからすると、そもそもＡがこれまで政策研究会に支払ってきた各金員について純然たる政治献金とはいい難く、このことからすれば、前記認定を左右するものではない。②については、Ａは働きかけの対価という趣旨で「お礼」と述べていると認められる。③については、その時点では、まだ申請通- 13 - りの金額が交付されたことが決まったわけでないことも踏まえれば、その時点における報酬として不自然なほど低額であるとはいえない。④については、前記のとおり、被告人による働きかけをした結果、申請書等の提出期限が延期されるとともに、事業費の再検討が行われていると認められるのであって、何らの動きもなかったとはいえない。したがって、この点に関する弁護人の主張は採用できない。 ４ 被告人の故意について被告人は、政策研究会の会費が、規約通りに定期的に支払われているといった状況もない中で、前記のとおり、Ａから請託を受けて県職員に対して本件グループ補助金が申請通り交付されるよ 被告人の故意について被告人は、政策研究会の会費が、規約通りに定期的に支払われているといった状況もない中で、前記のとおり、Ａから請託を受けて県職員に対して本件グループ補助金が申請通り交付されるように強い働きかけをし、それに近接した日時に支払を求めて、それを受け取っていることからすれば、少なくとも被告人が本件５０万円について働きかけの見返り又は謝礼を含む趣旨であることは当然認識していたと推認できる。 第４ 結論以上の検討によれば、他に弁護人が主張する点を踏まえて検討しても、被告人にあっせん利得処罰法違反が成立する。 （法令の適用）【省略】（量刑の理由）本件は、県議会議員であった被告人が、水産加工業等を営む会社の代表取締役から請託を受けて、議員の権限に基づく影響力を行使して、本件グループ補助金が申請どおりの金額で認められるようにあっせんをし、その報酬として現金５０万円を受け取ったという事案である。 被告人は、前記会社に対する補助金が申請通りに交付されるようにするため、県職員が被災状況が十分確認できず、申請通りの交付は難しいなどと再三説明しているにもかかわらず、繰り返し県職員と面会した上、部長を本会議でやっつけるのは簡単だなどと申し向けるなどして、強引かつ執拗な働きかけを行い、その対価を受- 14 - け取っている。このような被告人の行為は、県民全体の利益のために行動することが期待されている県議会議員の職責にそぐわないものであり、公職にある者の政治活動の廉潔性及びこれに対する県民の信頼を害するものである。被告人において、本件グループ補助金の活用により塩竃港の復旧や発展を図りたいとの考えが背景としてあったにせよ、法律を遵守しなければならないことは当然である。これらのことからすると、被告人の刑事責任は重いというべきであ 件グループ補助金の活用により塩竃港の復旧や発展を図りたいとの考えが背景としてあったにせよ、法律を遵守しなければならないことは当然である。これらのことからすると、被告人の刑事責任は重いというべきである。 そこで、被告人にみるべき前科のないことなどの事情を考慮し、被告人に対しては、主文の刑に処した上で、その刑の執行を猶予することにした。 （求刑－懲役２年、追徴）令和７年６月１２日仙台地方裁判所第２刑事部 裁判長裁判官須田雄一 裁判官小林礼子 裁判官髙橋祐梨子
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