- 1 -主文 本件各控訴をいずれも棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第１当事者の求めた裁判 控訴の趣旨(1)原判決を取り消す。 (2)厚生労働大臣が，控訴人らに対し平成１８年２月１０日付けでしたＡグループ規約型企業年金規約変更不承認処分を取り消す。 (3)訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。 控訴の趣旨に対する被控訴人の答弁(1)本件各控訴をいずれも棄却する。 (2)控訴費用は控訴人らの負担とする。 第２事案の概要本件は，控訴人らが，確定給付企業年金法に基づいて実施している規約型企業年金について，受給権の内容等に変更を生じさせる年金規約の変更をするために，厚生労働大臣の承認を求める申請をしたところ，厚生労働大臣が，上記の規約の変更は，受給権者等に対する給付の額を減額する場合に該当し，給付額を減額する場合に必要とされる要件を満たしていないとして，控訴人らに対し当該規約の変更を承認しない旨の処分をしたことから，控訴人らが，その取消しを求めた事案であり，原審は控訴人らの各請求をいずれも棄却したため，控訴人らにおいて控訴したものである。 その余の事案の概要については，次のとおり訂正し，削除し，又は付加するほかは原判決事実及び理由欄の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから，ここにこれを引用する。 原判決２頁１５行目冒頭から同２０行目末尾までを次のとおり改める。 - 2 -「ウ予定利率とは，掛金を算出する際に計算の基礎として用いる率の一つで，年金資産の将来の運用利回りの見込み利率のことをいう。予定利率の引下げは，将来の運用利回りが低下して運用収益が減少することを見込むものであるため，給付に要する費用に充てるため事業主が拠出すべき掛金額が増加し，予定利率の引上げは，将来 率のことをいう。予定利率の引下げは，将来の運用利回りが低下して運用収益が減少することを見込むものであるため，給付に要する費用に充てるため事業主が拠出すべき掛金額が増加し，予定利率の引上げは，将来の運用利回りが上昇して運用収益が増加することを見込むものであるため，給付に要する費用に充てるため事業主が拠出すべき掛金額が減少する。」 原判決８頁２０行目の「その他の」から同２１行目末尾までを削る。 原判決１１頁８行目のかぎ括弧部分全体を「厚生年金基金の設立認可について等の一部改正について」に改める。 原判決１３頁８行目の「自社年金の不利益変更法理」を「給付減額の必要性・相当性ないし合理性の基準」に改める。 原判決１４頁８行目末尾に行を改めて，次のとおり加える。 「控訴人Ｃの平成１４年度以降の当期利益計上は，あくまで，厳しい経営合理化策の実施に伴う平成１３年度の巨額の特別損失計上によって決算上の数値が好転したものに過ぎず，控訴人Ｃの経営状況は全く好転していない。 また，これまでの利益計上のための努力も，これ以上の具体的対応策が尽きつつあり，経営状況はますます深刻になっている。平成１９年度における控訴人Ｃの合算では，厚生年金基金の代行返上による特別利益計上の恩恵があることから，約４００億円の当期利益をかろうじて計上できる見込みであるが，こうした特殊なプラス要因がなければ，平成１９年度は当期赤字に転落したに等しい（甲８２，８３の１・２，８４の１・２）。結局，平成１２年以降の減収減益傾向はなお続いており（甲８５），控訴人Ｃの経営状況は，本件申請時ないし本件処分時において既に悪化していたのであり，これから先，中長期的にみて増収への転換は容易ではない。 なお，控訴人Ｃは，平成１６年度及び平成１７年度に約６００億円程度の- 3 -配当を実施 時ないし本件処分時において既に悪化していたのであり，これから先，中長期的にみて増収への転換は容易ではない。 なお，控訴人Ｃは，平成１６年度及び平成１７年度に約６００億円程度の- 3 -配当を実施したが，株式会社にとって，株主の負うリスクに見合ったリターンを提供しなければ，市場での自己資本の調達が困難になるなど，配当は資本コストとして位置付けられており，単なる剰余金の分配ではない（甲９４）。控訴人Ｂは，いわゆる純粋持株会社であるため，控訴人Ｂが資本市場へ配当を行う原資を拠出するために，その傘下企業である控訴人ＣもＡ再編時に想定された割合での配当を行うことが求められ，再編成前の旧Ｂが従前継続していた一株当たり５０００円（旧額面に対して１０パーセント）の配当とほぼ同水準の配当を維持することが再編成の前提とされた。しかるに，控訴人Ｃは，再編後３年連続で無配となり，このままでは再編成スキームの前提が崩れかねない状況にあったため，徹底した経営合理化施策を講じることにより，かろうじて１０パーセントの復配を可能にしたものである（乙５の資料１０）。また，控訴人Ｃが平成１９年度において約４００億円の当期利益を計上できる見込みであることをもって，経営の状況が悪化していないというのも相当ではなく，それは上記のとおり厚生年金基金の代行返上益という１年限りのプラス要因があったからに過ぎない。」 原判決１４頁１２行目の「自社年金の不利益変更法理」を「給付減額の必要性・相当性ないし合理性の基準」に改める。 原判決１５頁１２行目末尾に行を改めて，次のとおり加える。 「そもそも厚生年金基金と確定給付企業年金とは，片や公的年金の一部を代行するものとして公的性格を有し，片やいわゆる自社年金に類似したものであって，制度の性格が異なる。生活保障的色彩の強い公的年金たる そもそも厚生年金基金と確定給付企業年金とは，片や公的年金の一部を代行するものとして公的性格を有し，片やいわゆる自社年金に類似したものであって，制度の性格が異なる。生活保障的色彩の強い公的年金たる厚生年金の一部を代行する厚生年金基金であれば，その公的性格にかんがみ，給付減額か年金制度の破綻かの二者択一の局面においてのみ給付減額が許されるとする考え方を容れる余地もあるかもしれないが，公的年金を補完する企業年金として，いわゆる自社年金と同様，３階建ての３階部分に位置する確定給付企業年金は，企業年金の受給権の保護を図ることのみならず，厚生年金基- 4 -金に比し，企業の自主性，労使の合意の尊重による自由な年金制度設計をより可能にするところに大きな特徴があるのであるから，たとえ受給権の保護を強調するとしても，そのことから直ちに破綻かどうかの二者択一の場面においてのみ給付減額が可能となるとの解釈は導き得ない。むしろ，両年金制度性格の相違から，たとえ厚生年金基金における給付減額要件を基本的に踏襲したとしても，全く同一の要件としないこととするのが自然かつ合理的である。」 原判決１５頁２３行目末尾に行を改めて，次のとおり加える。 「エ原判決によれば，加入者の給付減額と受給権者のそれとでは，求められる給付減額のやむを得なさの程度が異なることになるとされている（原判決２９頁）ところ，これはひいては，それぞれの場合において，求められる『経営の状況が悪化した』の程度が異なることを意味することになる。 しかし，『経営の状況が悪化した』は，その文理から明らかなように，専ら実施事業所の属性に係るものであり，原判決のように，これに該当するか否かが，給付減額の対象者が受給権者等か加入者かといった，実施事業所の属性とは関係のない事柄によって左右されるとするのは， に，専ら実施事業所の属性に係るものであり，原判決のように，これに該当するか否かが，給付減額の対象者が受給権者等か加入者かといった，実施事業所の属性とは関係のない事柄によって左右されるとするのは，文理解釈として不自然かつ不合理である。『経営の状況が悪化した』の意義は，受給権者等に係る給付減額の場合と，加入者に係る給付減額との場合とで，理由要件の文言を書き分けていない以上，受給権者等の場合であれ加入者の場合であれ，同一でなければならない。 さらに，原判決の立場によれば，受給権者等についての給付減額であれば，例えば，給付利率の減額幅が０．１パーセントであっても５．０パーセントであっても，また，受給権者等の同意が１００パーセントであっても３分の２にとどまるものであっても，等しく年金制度の維持が困難になるほどの著しい経営状況の悪化を求められ，一律に判断されることになるが，これでは，判断が硬直に過ぎることとなり，企業年金の制度設計につ- 5 -き労使の自主的判断に委ねることを基本的性格とする法，ひいては給付減額規定の趣旨を著しく損ねることになる。控訴人らが主張するように，受給権者等か加入者かによって影響を受けることのない『経営状況の悪化』が認められる場合に，同意者の割合や給付減額の程度などの諸事情を総合考慮して給付減額がやむを得ないかどうかを判断することこそが，文理に忠実であるのみならず，給付利率の減額幅の程度や受給権者等の同意率の高さなどの事情が『やむを得ないこと』の判断要素として総合考慮されることから，法ないし確定給付企業年金制度の趣旨・目的に沿う柔軟かつ妥当な実質的判断を可能にさせるものである。 オ原判決は，当期利益のような決算上の損益に関する数値といった財務内容のみに着目して『経営の状況が悪化』の要件を判断している（原判決２９頁 沿う柔軟かつ妥当な実質的判断を可能にさせるものである。 オ原判決は，当期利益のような決算上の損益に関する数値といった財務内容のみに着目して『経営の状況が悪化』の要件を判断している（原判決２９頁以下）が，『経営の状況』という文言からして，その悪化の判断要素を，財務内容に限るのは狭きに失する。施行令６６条などをみても，財務内容は，あくまで『経営の状況』を表す具体的な一例として位置付けられているに過ぎない。 実質的に考えても，経営状況の正確な把握に当たっては，財務内容のみならず，収益構造・市場構造の変化等経営環境の変化，経営改善策の内容やその実施経緯など，企業年金の実施事業所における経済活動を取り巻く様々な要因をも考慮すべきことは当然である。控訴人Ｃは，直近の実績こそ１０００億円前後の当期利益を上げてはいるものの，企業の経営状況の悪化の程度を図る手法として定着している指標の一つである経済的付加価値法によって，控訴人Ｃについての１年間に投下した総資本（有利子負債と純資産の合計）を上回る利益を生み出したか否かの指標上の数値をみると，控訴人Ｃは，両社ともに本件申請時ないし本件処分時において既にマイナスの数値を示していたことが認められ（甲１０２），株主に帰属する価値を継続して毀損してゆく状態にあり，深刻な経営状況にあると認識す- 6 -べき状況であった。」 原判決１６頁１６行目末尾に行を改めて，次のとおり加える。 「なお，控訴人らは，控訴人Ｃの平成１９年度における業績予想について当期赤字に転落したに等しいなどと主張するが，そもそも平成１９年度の経営状況は本件処分後の事情であるから，本件処分の適法性に影響を与えるものではない。また，控訴人らは，平成１９年度も約４００億円の当期利益をかろうじて計上できる見込みであるとしているのであるから，本 営状況は本件処分後の事情であるから，本件処分の適法性に影響を与えるものではない。また，控訴人らは，平成１９年度も約４００億円の当期利益をかろうじて計上できる見込みであるとしているのであるから，本件処分当時における控訴人Ｃが『経営の状況が悪化した』ものであったと認められないことは明らかである。」 原判決１６頁１７行目から１８行目及び同２２行目の各「自社年金の不利益変更法理」をいずれも「給付減額の必要性・相当性ないし合理性の基準」に改める。 原判決１６頁２３行目の「法令は，」を次のとおり改める。 「施行令４条２号は，『厚生労働省令で定める理由がある場合において，厚生労働省令で定める手続を経て行われるものであること。』と規定し，これを受けて，規則５条が給付減額の理由要件を定め，規則６条が給付減額の手続要件を定めているのであって」 原判決１７頁１行目末尾に続けて次のとおり加える。 「すなわち，法令の定める要件については，文理に従って解釈すべきで，手続要件と理由要件が別々に定められているときに，手続要件の充足をもって理由要件を緩和することはできない。そして，規則５条全体の構造をみれば，控訴人らが強調する『労使の自主性』，『より柔軟な制度設計』などの要素については，１号に盛り込まれていることが明瞭である。控訴人らの主張は，この１号があること，さらに１号並びに２号及び３号とは差別化されていることを無視して，２号及び３号にも１号と同様の要素を盛り込むことを主張しているのであって，著しい誤りである。」- 7 - 原判決１７頁８行目の「自社年金の不利益変更法理」を「給付減額の必要性・相当性ないし合理性の基準」に改める。 原判決１７頁２５行目末尾に行を改めて，次のとおり加える。 「控訴人らは，受給権者等への本件キャッシュバラ 自社年金の不利益変更法理」を「給付減額の必要性・相当性ないし合理性の基準」に改める。 原判決１７頁２５行目末尾に行を改めて，次のとおり加える。 「控訴人らは，受給権者等への本件キャッシュバランス制度の導入について，平成１７年９月にようやく本件申請を行うにことができるに至ったが，その際，加入者に対するキャッシュバランス制度の導入により年金資産も国債中心の資産構成割合とすることにしたことや基本料金見直し等新たな大幅減収要素が顕在化し，リスク許容度が低下したことから，最もリスクの低い債券中心の割合に変更するとともに，かかる変更に伴い算出された期待運用収益率１．３パーセントに合わせるために，予定利率を２．０パーセントから１． ３パーセントに引き下げることにした。その結果，平成１７年度から平成１９年度までの単年度当たりの平均掛金額は１４２０億円となり，予定利率引下げ前の平成１４年度から平成１６年度までの単年度当たりの平均掛金額である約９９０億円を大幅に上回ることが見込まれ，こうした掛金の拠出を行うことについては困難が伴うことが見込まれた。 ところで，そもそも予定利率の決定は，『積立金の運用収益の長期の予測に基づき合理的に定められるものとする。』（規則４３条２項１号）と規定されているように，将来における資産運用の予測値をもって設定するものであり，それは各企業自らの求める期待収益率とリスク許容度とを考慮して，各企業が決定するものである（甲６８の１９～２１頁）。そして，年金資産運用に伴う巨額の下振れリスクが市場環境の変化によって，突発的かつ容易に現実化し，企業実績に影響することについては近時の米国のサブプライムローン問題に端を発した株価暴落の例が示すところであるが，平成１９年度の企業年金の運用利回りは，サブプライムローン問題の影響からマイナス９ し，企業実績に影響することについては近時の米国のサブプライムローン問題に端を発した株価暴落の例が示すところであるが，平成１９年度の企業年金の運用利回りは，サブプライムローン問題の影響からマイナス９． ７４パーセントとなり（甲９７），企業実績に影響を与え始めていて（甲９８～１０１），本件年金においても，平成１９年度の収益率はマイナス８． - 8 -６０パーセント（速報値）と平成１９年１１月末の数値であるマイナス０． ６５パーセントからみても急激かつ大幅に悪化する結果となった。」 原判決１８頁１行目の「自社年金の不利益変更法理」を「『給付減額の必要性・相当性ないし合理性の基準』」に改める。 原判決１９頁４行目末尾に行を改めて，次のとおり加える。 「なお，控訴人らはキャッシュバランス制度の導入を決定した平成１５年再計算当時の状況において，仮にキャッシュバランス制度を導入しなかった場合の掛金額の推移から，事業主が掛金を拠出することが困難になるか否かを判断すべきであると主張するが，取消訴訟は取消処分の違法性の有無，すなわち処分の瑕疵の存否を審判の対象とするものであり，当該行政処分がされた時点が違法性判断の基準時となるところ，本件処分は，あくまでも本件処分時において，規則５条の理由要件，規則６条の手続要件が満たされているか否かを判断してされたものであるから，本件申請がされた平成１７年９月よりも以前の平成１５年当時に，３号要件を満たす事情があったと主張されても，これを理由に本件処分を取り消すことはあり得ない。 また，被控訴人は，控訴人らの主張する予定利率引下げについて必要性ないし合理性が全くないとか，必ず過去の積立金の運用の実績を踏まえたものでなければならないとまで主張しているのではない。被控訴人は，控訴人らが平成１５年１２月に予定利率を２ 利率引下げについて必要性ないし合理性が全くないとか，必ず過去の積立金の運用の実績を踏まえたものでなければならないとまで主張しているのではない。被控訴人は，控訴人らが平成１５年１２月に予定利率を２．０パーセントに設定してから（それ以前は３．０パーセントであった。），本件企業年金における積立金の実際の運用利回りが２．０パーセントを大きく上回る高利率で推移していることや，平成２２年度以降に拠出する掛金額が激減する見込みであることを踏まえれば，当該予定利率引下げには，それに起因する掛金額の上昇を理由として受給権者等の給付減額を実施することが『やむを得ない』といえるような，高い必要性がないと主張しているに過ぎない。」第３当裁判所の判断- 9 - 当裁判所も控訴人らの本件各請求はいずれも理由がないから，棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり付加し，又は訂正するほかは原判決事実及び理由欄の「第３争点に対する判断」に記載のとおりであるから，ここにこれを引用する。 (1)原判決２５頁９行目末尾に行を改めて，次のとおり加える。 「そもそも，企業年金を運営する企業にとって，企業年金に係る給付，掛金及び積立金についての所得税法，法人税法等による課税について相応の措置が講ぜられることを必要とするところ，法は独立の章（第１０章確定給付企業年金についての税制上の措置）を設けて確定給付企業年金に係る給付，掛金及び積立金については所得税法，法人税法等による課税について必要な措置を講ずるものとしており（法９２条，法附則１９～３４条），こうした税制上の措置は，平成１３年５月２５日第１５１回国会衆議院厚生労働委員会において，厚生労働大臣が法律案の主な内容の一つとして説明しているもので（乙７の７頁），確定給付企業年金制度の根幹のをなすものであると 措置は，平成１３年５月２５日第１５１回国会衆議院厚生労働委員会において，厚生労働大臣が法律案の主な内容の一つとして説明しているもので（乙７の７頁），確定給付企業年金制度の根幹のをなすものであると考えられ（甲５の２９頁１０項），これは事業主（企業）が受給権者等の保護に重点を置く確定給付企業年金を継続することによってもたらされる利益であって，確定給付企業年金を終了した場合にはそうした措置の対象とはならないことを考慮すると，上記のように規約変更の際に求められる要件と企業年金終了の際に求められる要件とに差異があることをもって，確定給付企業年金を運営する事業主が安易に企業年金を終了させることになるとの控訴人らの主張は首肯することができない。」(2)原判決２５頁１０行目冒頭から１３行目末尾までを次のとおり改める。 「(3)以上によれば，法は，確定給付企業年金について，事業主（企業）の自主性や労働者の多数決を前提とした労使の合意といった手続的要件のみに年金の運営を委ねるのではなく，特に受給権者等に対して事業主- 10 -が約束した給付の減額については，給付の額を減額することについての実質的理由をも要件として付加することを予定し，具体的には基金設立認可基準通知における理由要件を施行令又は規則で定めることを想定していたものと解するのが相当である。したがって，受給権者等に係る給付減額を内容とする規約変更を行う場合に，規則５条２号及び３号の要件を定めることは，法の委任及び施行令の再委任の範囲を超えるものではないと解されるから，この点に関する控訴人らの主張は採用することができない。」(3)原判決２９頁２３行末尾に行を改めて，次のとおり加える。 「なお，控訴人らは，２号要件の『給付の額を減額することがやむを得ないこと』とは，『給付減額の必要性・ は採用することができない。」(3)原判決２９頁２３行末尾に行を改めて，次のとおり加える。 「なお，控訴人らは，２号要件の『給付の額を減額することがやむを得ないこと』とは，『給付減額の必要性・相当性ないし合理性の基準』の給付減額の相当性に関する要件を定めたのと解すべきであるとした上で，規則６条１項が定める手続要件を充足したことは，『給付の額を減額することがやむを得ないこと』を判断する際に最大限に尊重すべきであると主張するが，施行令４条２号が給付減額の理由要件と手続要件とをそれぞれ独立した要件として厚生労働省令によって定めるべきこととしていること，そして，規則は理由要件（規則５条）と手続要件（規則６条）とを分けて規定していることに照らすと，理由要件に該当するか否かを判断する上で，規則６条１項の手続要件をもってこれに換えることは法の趣旨並びに規則５条と規則６条との関係の独立性を損なうものであって，控訴人らの主張は採用することができない。」(4)原判決３１頁１３行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「また，控訴人らは，控訴人Ｃは平成１６年度及び平成１７年度に約６００億円程度の配当を実施したことについて，株式会社にとって株主の負うリスクに見合ったリターンを提供しなければ，市場での自己資本の調達が困難になるなど，配当は資本コストとして位置付けられており，単なる剰- 11 -余金の分配ではないとし，さらに，控訴人Ｂは，いわゆる純粋持株会社であるため，控訴人Ｂが資本市場へ配当を行う原資を拠出するために，その傘下企業である控訴人ＣもＡ再編時に想定された割合での配当を行うことが求められ，再編成前の旧Ｂが従前継続していた一株当たり５０００円（旧額面に対して１０パーセント）の配当とほぼ同水準の配当を維持することが再編成の前提とされていたとこ 定された割合での配当を行うことが求められ，再編成前の旧Ｂが従前継続していた一株当たり５０００円（旧額面に対して１０パーセント）の配当とほぼ同水準の配当を維持することが再編成の前提とされていたところ，控訴人Ｃは再編後３年連続で無配となり，このままでは再編成スキームの前提が崩れかねない状況にあったため，徹底した経営合理化施策を講じることにより，かろうじて１０パーセントの復配を可能にしたもので，控訴人Ｃが平成１９年度において約４００億円の当期利益を計上できる見込みであることをもって，経営の状況が悪化していないというのも相当ではないと主張する。 しかしながら，これまでに検討したように，平成１３年５月２５日第１５１回国会衆議院厚生労働委員会における厚生労働大臣の『母体企業の経営状況の悪化などによりまして企業年金を廃止するという事態を避けますために，次善の策として，加入者のみならず，受給者の給付水準の引下げを行うことも労使合意による選択肢の一つであると考えております。しかし，この場合，受給権保護の観点から，通常の規約変更の手続と比べてより慎重な手続が必要であると考えており，現在の厚生年金基金におきましても，受給者の３分の２以上の同意等の追加的な要件を課しているところでございます。新企業年金においても，このような厚生年金基金おける取り扱いを基本的に踏襲して，政省令で規定することによりまして受給権の保護を図っていく考えでございます。』との答弁（乙７の３頁下段）及び同日付の衆議院厚生労働委員会の『給付額の減額など，受給権者にとって不利益な変更が行われる場合の手続について，適切な措置を講じること。』との附帯決議（乙７の７頁上段）がされ，こうした立法経緯を踏まえて，施行令４条２号が給付減額を内容とする規約変更について厚生労働- 12 -省令で定める の手続について，適切な措置を講じること。』との附帯決議（乙７の７頁上段）がされ，こうした立法経緯を踏まえて，施行令４条２号が給付減額を内容とする規約変更について厚生労働- 12 -省令で定める各独立した理由要件と手続要件を経るべきこととし，これを受けて規則５条２号が『実施事業所の経営の状況が悪化したことにより，給付の額を減額することがやむを得ないこと。』との給付減額の理由要件を定めたことに照らすと，規則５条２号にいう実施事業所の経営の状況が悪化したという要件は，企業年金を廃止するという事態を避けるための次善の策として，約束された給付の額を減額することがやむを得ないものといい得る程度に経営の状況が悪化した場合をいうものと解すべきである。 そうすると，控訴人らの主張するように，控訴人Ｃの経営環境が厳しいもので，また，そうした経営上の判断に基づく各種の経営努力を企業として行うことは尊重されなければならないものの，控訴人Ｃが当期利益を計上し続けることができていることに照らすと，控訴人らの主張はつまるところ，企業の経営努力によって計上された利益を配当に充てることを優先すべきであるという主張であり，これをもって，企業年金制度の廃止という事態を避けるためには，受給権者等に対する給付減額もやむを得ないというほどに経営の状況が悪化したとは認め難い。 (4)また，控訴人らは，原判決によれば，加入者の給付減額と受給権者のそれとでは，求められる給付減額のやむを得なさの程度が異なることになるとされている（原判決２９頁）ところ，これはひいては，それぞれの場合において，求められる『経営の状況が悪化した』の程度が異なることを意味することになるとか，『経営の状況が悪化した』は，その文理から明らかなように，専ら実施事業所の属性に係るものであり，原判決のように，こ て，求められる『経営の状況が悪化した』の程度が異なることを意味することになるとか，『経営の状況が悪化した』は，その文理から明らかなように，専ら実施事業所の属性に係るものであり，原判決のように，これに該当するか否かが，給付減額の対象者が受給権者等か加入者かといった，実施事業所の属性とは関係のない事柄によって左右されるとするのは，文理解釈として不自然かつ不合理であって，『経営の状況が悪化した』の意義は，受給権者等に係る給付減額の場合と，加入者に係る給付減額との場合とで，理由要件の文言を書き分けていない以上，受給権者等の- 13 -場合であれ加入者の場合であれ，同一でなければならないとか，さらに，原判決の立場によれば，受給権者等についての給付減額であれば，例えば，給付利率の減額幅が０．１パーセントであっても５．０パーセントであっても，また，受給権者等の同意が１００パーセントであっても３分の２にとどまるものであっても，等しく年金制度の維持が困難になるほどの著しい経営状況の悪化を求められ，一律に判断されることになるが，これでは，判断が硬直に過ぎることとなり，企業年金の制度設計につき労使の自主的判断に委ねることを基本的性格とする法，ひいては給付減額規定の趣旨を著しく損ねることになるとして，控訴人らが主張するように，受給権者等か加入者かによって影響を受けることのない『経営状況の悪化』が認められる場合に，同意者の割合や給付減額の程度などの諸事情を総合考慮して給付減額がやむを得ないかどうかを判断することこそが，文理に忠実であるのみならず，給付利率の減額幅の程度や受給権者等の同意率の高さなどの事情が『やむを得ないこと』の判断要素として総合考慮されることから，法ないし確定給付企業年金制度の趣旨・目的に沿う柔軟かつ妥当な実質的判断を可能にさせるもので の程度や受給権者等の同意率の高さなどの事情が『やむを得ないこと』の判断要素として総合考慮されることから，法ないし確定給付企業年金制度の趣旨・目的に沿う柔軟かつ妥当な実質的判断を可能にさせるものであるなどと主張する。 しかし，上記主張のうち，加入者の給付減額と受給権者のそれとでは，求められる給付減額のやむを得なさの程度が同一であるべきとする点については，規則５条２号及び３号がいずれも受給権者等に対する給付の額を減額する場合に限定した規定であることは，その文理からも明らかなことである。したがって，控訴人らの上記の主張は前提を誤るものであって採用できない。 次に，控訴人らは，原判決の立場によれば，給付利率の減額幅が０．１パーセントであっても５．０パーセントであっても，また，受給権者等の同意が１００パーセントであっても３分の２にとどまるものであっても，等しく年金制度の維持が困難になるほどの著しい経営状況の悪化を求めら- 14 -れ，これでは，判断が硬直に過ぎることとなるなどと主張するが，それは本件における事情とはおよそかけ離れた事例を仮定した議論といわざるを得ず，不相当な主張であるから採用しない。 (5)さらに，控訴人らは，原判決は当期利益のような決算上の損益に関する数値といった財務内容のみに着目して『経営の状況が悪化』の要件を判断している（原判決２９頁以下）が，『経営の状況』という文言からして，その悪化の判断要素を，財務内容に限るのは狭きに失し，施行令６６条などをみても，財務内容は，あくまで『経営の状況』を表す具体的な一例として位置付けられているに過ぎないとし，実質的に考えても，経営状況の正確な把握に当たっては，財務内容のみならず，収益構造・市場構造の変化等経営環境の変化，経営改善策の内容やその実施経緯など，企業年金の実施事業所にお いるに過ぎないとし，実質的に考えても，経営状況の正確な把握に当たっては，財務内容のみならず，収益構造・市場構造の変化等経営環境の変化，経営改善策の内容やその実施経緯など，企業年金の実施事業所における経済活動を取り巻く様々な要因をも考慮すべきことは当然であり，控訴人Ｃは，直近の実績こそ１０００億円前後の当期利益を上げてはいるものの，企業の経営状況の悪化の程度を図る手法によってみると，両社ともに本件申請時ないし本件処分時において既にマイナスの数値を示していたことが認められ，株主に帰属する価値を継続して毀損してゆく状態にあり，深刻な経営状況にあると認識すべき状況であったとも主張するが，そもそも施行令６６条は，事業主等が法９３条の規定に基づいて受託業務を委託する場合の委託先選定の要件についての規定であって，引用が適切でないのみならず，原判決が当期利益のような決算上の損益に関する数値といった財務内容のみに着目して経営の状況が悪化していたか否かの要件を判断しているものではないことは明らかであるから，この点についての控訴人らの主張も理由がない。 (6)加えて，控訴人らは，控訴人Ｃの平成１９年度における業績予想について当期赤字に転落したに等しいなどと主張するが，そもそも平成１９年度の経営状況は本件処分後の事情であるから，本件処分の適法性に影響を- 15 -与えるものではない。また，控訴人らは，平成１９年度も約４００億円の当期利益をかろうじて計上できる見込みであるとしているのであるから，本件処分当時における控訴人Ｃが『経営の状況が悪化した』ものであったとは認められない。 すなわち，上記(3)においても検討したように，控訴人Ｃの経営環境が厳しいもので，そうした経営上の判断に基づく各種の経営努力を企業として行うことは尊重されなければならないものの， とは認められない。 すなわち，上記(3)においても検討したように，控訴人Ｃの経営環境が厳しいもので，そうした経営上の判断に基づく各種の経営努力を企業として行うことは尊重されなければならないものの，控訴人Ｃが当期利益を計上し続けることができている以上，控訴人らの主張はつまるところ，企業の経営努力によって計上された利益を配当に充てることを優先すべきであるという主張であり，これまでに検討してきた『経営の状況が悪化した』という要件及び給付減額が『やむを得ない』との要件を満たすものとは解し得ない。」(5)原判決３１頁１４行目の「(4)」を「(7)」に改める。 (6)原判決３４頁２２行目の「本件企業年金における」から同２４行目の「であって，」までを次のとおり改める。 「本件適格退職年金を実施していた平成１５年度の運用実績が時価利回りで９．３パーセントであり，本件企業年金に移行した平成１６年度の運用実績が時価利回りで５．２パーセントで（乙５の資料１２），平成１７年度の運用実績が時価利回りで１７．１２パーセントであって（乙１２の１２頁），」(7)原判決３５頁５行目末尾に行を改めて次のとおり加える。 「控訴人らは，予定利率について，それが事業主である企業が独自に定めることのできるものである旨主張するところ，各事業主がそれぞれの経営判断に基づいて予定利率を定め得ることについて格別の異論はないものの，本件において問われているのは，繰り返し説示しているとおり控訴人らの本件申請時において受給権者等に対する給付の額を減額することがやむを- 16 -得ないものといえるか否か，その前提となる控訴人らの積立金運用利益の予測が客観的にみて合理的なものであったのか，また，予定利率の引下げによって増加する掛金を負担することが困難であるのかといったことがらなの のといえるか否か，その前提となる控訴人らの積立金運用利益の予測が客観的にみて合理的なものであったのか，また，予定利率の引下げによって増加する掛金を負担することが困難であるのかといったことがらなのであるから，そうしたことが問題となっている本件において，控訴人らが予測した予定利率の合理性を検討する必要性を否定することはできない。そして，本件において問題となっている理由要件の充足性を判断する上で，控訴人らの予測する予定利率を検討対象から除外されるべき所与のものとして取り扱うことについては，確定給付企業年金の運用から事業主の恣意を排除しようとする法の趣旨を損なうものであって，到底採用できない。 すなわち，予定利率の引下げは，給付に要する費用に充てるため事業主が拠出すべき掛金額を増加させるものであることは前記第２事案の概要の１(2)ウ記載のとおりであるから，事業主が予定利率の引下げによって増加した掛金を負担することが困難であるとして給付水準を下げる（給付減額）という場合には，予定利率を引き下げること自体についての客観的な合理性や相当性が問われなければならないのであって，ことに本件の場合のように，本件申請時及び本件処分時ころの本件企業年金における実際の運用利回りが前記のとおり平成１６年度が５．２パーセントで平成１７年度が１７．１２パーセントであったことに照らすと，予定利率を従前の２． ０パーセントからさらに１．３パーセントにまで引き下げることの合理性や相当性についての疑問があるというべきであり，こうした予定利率の引下げの合理性や相当性を認めるに足りる証拠はない。」 よって，控訴人らの請求はいずれも理由がないとしてこれらを棄却した原判決は相当であり，本件各控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。 - 17 拠はない。」 よって，控訴人らの請求はいずれも理由がないとしてこれらを棄却した原判決は相当であり，本件各控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。 - 17 -東京高等裁判所第２０民事部裁判長裁判官宮崎公男裁判官山本博裁判官森邦明
▼ クリックして全文を表示