【DRY-RUN】主 文 原判決を破棄する。 本件を東京高等裁判所に差し戻す。 理 由 上告代理人田倉整、同大岩増雄、同竹中岑生の上告理由補充書記載の上告理由に つい
主 文 原判決を破棄する。 本件を東京高等裁判所に差し戻す。 理 由 上告代理人田倉整、同大岩増雄、同竹中岑生の上告理由補充書記載の上告理由に ついて 原審は、登録第一一六八六六八号実用新案（以下「本件実用新案」という。）に おける登録出願の願書に添附した明細書の実用新案登録請求の範囲の記載が「電動 送風機を収納し車輪１２を有する主体甲と、この主体の前部にその下部にて着脱自 在に係合されかつ前輪１４を有する集塵ケース乙と、この集塵ケースと前記主体甲 をその上部で互いに掛止する掛金４とを備え、前記主体甲とケース乙との結合状態 での重心位置が前記車輪１２の軸心より前方に位置し、かつ前記主体甲それ自身の 重心位置が前記車輪１２の軸心より後方に位置するように前記車輪１２の取付位置 を選定し、前記掛金４を外したとき前記主体甲とケース乙との結合面をその係合部 を支点として開くようにした電気掃除機」であること等を基礎として、本件実用新 案の登録を無効とした特許庁昭和五二年審判第一七〇八四号事件審決を正当として その取消しを求める上告人の請求を棄却したものであることは、原判文に徴し明ら かである。 ところで、上告代理人提出の特許庁昭和五八年審判第一九一二〇号事件審決謄本 写及び本件記録によれば、本件実用新案については上告人の訂正審判請求に基づき 原審口頭弁論終結後の昭和五九年一二月一八日前記明細書における実用新案登録請 求の範囲の記載を「電動送風機を収納しその両側に一対の車輪１２を有する主体甲 と、この主体の前部にその下部にて着脱自在に係合され、かつ前輪１４と着脱でき るフイルター装置丙とを有し、前記主体甲との結合面の開口より塵捨てをする集塵 - 1 - ケース乙と、この集塵ケースと前記主体甲をその上部で互いに掛止する掛金４とを 備え 合され、かつ前輪１４と着脱でき るフイルター装置丙とを有し、前記主体甲との結合面の開口より塵捨てをする集塵 - 1 - ケース乙と、この集塵ケースと前記主体甲をその上部で互いに掛止する掛金４とを 備え、主体甲とケース乙との結合面を車輪１２の前方に位置させるとともに、前記 主体甲とケース乙との結合状態での重心位置が前記車輪１２の軸心より前方に位置 し、かつ前記主体甲それ自身の重心位置が前記車輪１２の軸心より後方に位置する ように前記車輪１２の取付位置を選定し、前記掛金４を外したとき前記主体甲とケ ース乙との結合面をその係合部を支点として開くようにした電気掃除機」と訂正す ること等を認める旨の審決がなされ、その審決謄本が昭和六〇年一月二一日上告人 に送達されたことが認められる。 そうすると、原判決の基礎となつた行政処分が後の行政処分により変更されたも のであるから、原判決には民訴法四二〇条一項八号所定の事由が存するといわなけ ればならないが、このような場合には、原判決に影響を及ぼすことの明らかな法令 の違背があつたものとしてこれを破棄し、更に審理を尽くさせるため本件を原審に 差し戻すのが相当である。 よつて、上告代理人のその余の上告理由についての判断を省略し、行政事件訴訟 法七条、民訴法四〇七条一項に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決 する。 最高裁判所第三小法廷 裁判長裁判官 伊 藤 正 己 裁判官 木 戸 口 久 治 裁判官 安 岡 滿 彦 裁判官 長 島 敦 - 2 - 彦 裁判官 長 島 敦 - 2 -
▼ クリックして全文を表示