主文 被告人を懲役２年３月及び罰金１２０万円に処する。 未決勾留日数中１２０日をその懲役刑に算入する。 その罰金を完納することができないときは、金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。 理由 （罪となるべき事実）被告人は、氏名不詳者らと共謀の上第１ 法定の除外事由がないのに、令和６年１０月９日午前２時７分頃、東京都足立区ａｂ丁目ｃ番ｄ号ｅ公衆トイレ（以下「本件トイレ」という。）において、Ｃら がＡから強奪した現金の一部約６００万円を、それが財産上の不正な利益を得る目的で犯した犯罪行為により得たものであることを知りながら、Ｃらから直接受領し、もって犯罪収益を収受し（令和７年２月４日付け起訴状記載の公訴事実第１関係）第２ その頃から同日午前２時２０分頃までの間、第１記載の現金約６００万円が 財産に対する罪に当たる行為によって領得された物であることを知りながら、これを本件トイレから同区ａｂ丁目ｆ番ｇ号被告人方（以下、単に「被告人方」という。）まで携帯して運び、もって財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を運搬し（令和７年２月４日付け起訴状記載の公訴事実第２関係） 第３ 法定の除外事由がないのに、令和６年１０月１５日午後２時９分頃、本件トイレにおいて、Ｄが本件トイレに設置されたトイレットペーパーホルダー内に入れた同人らがＥから強奪した現金の一部約１１万７０００円を、それが財産上の不正な利益を得る目的で犯した犯罪行為により得たものであることを知りながら、同トイレットペーパーホルダー内から取り出して受領し、もって犯罪収益を収受し （令和６年１１月２２日付け起訴状記載の公訴事実第１関係） 第４ その頃から同日午後２時１４分 ながら、同トイレットペーパーホルダー内から取り出して受領し、もって犯罪収益を収受し （令和６年１１月２２日付け起訴状記載の公訴事実第１関係） 第４ その頃から同日午後２時１４分頃までの間、第３記載の現金約１１万７０００円が財産に対する罪に当たる行為によって領得された物であることを知りながら、これを本件トイレから被告人方まで携帯して運び、もって財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を運搬し（令和６年１１月２２日付け起訴状記載の公訴事実第２関係） 第５ 法定の除外事由がないのに、令和６年１０月１７日午前４時３６分頃、本件トイレにおいて、Ｃが同トイレに置いた同人らがＢから強奪した現金及びＣがｈ設置の現金自動預払機から窃取した現金の一部約２０万円を、それが財産上の不正な利益を得る目的で犯した犯罪行為により得たものであることを知りながら、本件トイレ内から回収して受領し、もって犯罪収益を収受し （令和７年２月１７日付け起訴状記載の公訴事実第１関係）第６ その頃から同日午前４時４０分頃までの間、第５記載の現金約２０万円が財産に対する罪に当たる行為によって領得された物であることを知りながら、これを本件トイレから被告人方まで携帯して運び、もって財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を運搬し （令和７年２月１７日付け起訴状記載の公訴事実第２関係）第７ 法定の除外事由がないのに、令和６年１０月１７日午後７時５分頃、本件トイレにおいて、Ｆが同トイレに置いた同人がｉ店員から詐取したネックレス１個を、それが財産上の不正な利益を得る目的で犯した犯罪行為により得たものであることを知りながら、本件トイレ内から回収して受領し、もって犯罪収益を収受し （令和７年２月１７日付け起訴状記載の公訴事実第 れが財産上の不正な利益を得る目的で犯した犯罪行為により得たものであることを知りながら、本件トイレ内から回収して受領し、もって犯罪収益を収受し （令和７年２月１７日付け起訴状記載の公訴事実第３関係）第８ その頃から同日午後７時９分頃までの間、第７記載のネックレス１個が財産に対する罪に当たる行為によって領得された物であることを知りながら、これを本件トイレから被告人方まで携帯して運び、もって財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を運搬し （令和７年２月１７日付け起訴状記載の公訴事実第４関係） たものである。 （量刑の理由）被告人は、指示役の指示のもと、財産犯である前提犯罪を犯した者らから犯罪収益である現金等を収受するとともに、自宅まで運搬する行為を繰り返している。組織的な犯行というほかなく、収受等した物も現金のみで約６００万円超と多額であ る。そうすると、夫らからの再三の依頼を受けて本件に至ったなどと述べており、犯行に至る経緯において酌むべき事情がないとまでは言えないことや、被告人が犯行に主導的に関与したとは言い難いことを考慮し、あわせて、弁護人が主張する諸点を踏まえても、犯情は悪いというほかない。 もっとも、被告人は、本件各犯行を認め、盗品等運搬の被害者に対する謝罪の言 葉を述べるなど反省しており、今後は犯罪に加担することはない旨誓っていること、被告人に前科前歴がないことなど、被告人に有利に考え得る事情が認められる。 そこで主文の懲役刑に処するとともに、この種犯罪が経済的にも割に合わないことを認識させるため、罰金刑を併科した。 （求刑懲役３年６月及び罰金１５０万円） 令和７年５月１４日横浜地方裁判所第１刑事部 裁判官安永健次 とを認識させるため、罰金刑を併科した。 （求刑懲役３年６月及び罰金１５０万円） 令和７年５月１４日 横浜地方裁判所第１刑事部 裁判官安永健次
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