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令和６年（行コ）第４６号行政文書不開示決定取消請求控訴事件令和６年１１月２０日名古屋高等裁判所民事第４部判決 主文 １ 本件控訴を棄却する。２ 控訴人の当審における追加請求に係る訴えを却下する。３ 当審における訴訟費用は全て控訴人の負担とする。事実 及び理由第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。２ 処分行政庁が令和３年６月１６日付けで控訴人に対してした不開示決定（法務省刑総第５３０号）を取り消す。３ 処分行政庁は、控訴人に対し、Ｂに関する死刑執行上申書の一切及び同書の添付資料の一切を開示せよ（控訴人は、当審において、同請求を追加した。）。第２ 事案の概要（以下、略語は原判決別紙略語一覧を引用する。）本件は、控訴人が、法３条に基づき、Ｂに関する死刑執行上申書の一切及び同書の添付資料の一切（本件対象文書）の開示を請求（本件開示請求）したところ、 法務大臣（処分行政庁）から、本件対象文書の存否を答えることにより法５条１号及び４号所定の情報が開示されることと同様の効果が生じることを理由として、法８条に基づき、本件対象文書の存否を明らかにしないで不開示とする旨の本件不開示決定を受けたことから、被控訴人に対し、本件不開示決定が違法であると主張して、その取消しを求める事案である。原審が、本件不開示決定は適法であり、控訴人の請求は理由がないとして、これを棄却したところ、控訴人が控訴をした。なお、控訴人は、当審において、行政事件訴訟法７条、１９条２項、民訴法１４３条１項に基づき、行政事件訴訟法３７条の３第５項の請求に係る訴え（上記第１の３）を追加した。１ 関係法令等の定め原判決「事実及び理由」の第２の１を引用する。また、法５条１号ロには、「人の生命、健康 行政事件訴訟法３７条の３第５項の請求に係る訴え（上記第１の３）を追加した。１ 関係法令等の定め原判決「事実及び理由」の第２の１を引用する。 訴人は、当審において、行政事件訴訟法７条、１９条２項、民訴法１４３条１項に基づき、行政事件訴訟法３７条の３第５項の請求に係る訴え（上記第１の３）を追加した。１ 関係法令等の定め原判決「事実及び理由」の第２の１を引用する。また、法５条１号ロには、「人の生命、健康 行政事件訴訟法３７条の３第５項の請求に係る訴え（上記第１の３）を追加した。１ 関係法令等の定め原判決「事実及び理由」の第２の１を引用する。また、法５条１号ロには、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」とある。２ 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張 原判決「事実及び理由」の第２の２及び３を引用する。３ 当審における控訴人の補充主張等⑴ 争点１（本件対象文書が法５条１号の不開示情報に該当するか）について法５条１号ロは、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」の開示を義務付けている。これは、 不開示により保護される利益と開示により保護される利益の比較衡量を行い、その結果、後者が前者に優越すると認められるときに開示が義務付けられることを示したものとされる。本件対象文書を開示することは、Ｂの遺族らの「生活」及び「財産」を保護するために極めて必要性が高く、開示による利益は甚大であるから開示が義務付けられるというべきである。⑵ 当審における追加請求についてア本件取消請求に理由がある（行政事件訴訟法３７条の３第５項）。イ処分行政庁が本件対象文書を開示すべきことは、その根拠となる法令の規定から明らかであるか、又は、処分行政庁が本件対象文書を開示しないことはその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用と認められる（行政事件 訴訟法３７条の３第５項）。第３ 当裁判所の判断 １ 控訴人の取消請求について⑴ 当裁判所も、本件不開示決定は適法であると判断する。その理由は、原判決８頁１２行目に「特に、死刑執行の上申の有無はこれまで一切公にされて いない情報であり、」とあるのを削除し 求について⑴ 当裁判所も、本件不開示決定は適法であると判断する。その理由は、原判決８頁１２行目に「特に、死刑執行の上申の有無はこれまで一切公にされて いない情報であり、」とあるのを削除した上で、原判決「事実及び理由」の第 ３の１及び２の記載を引用する。⑵ 当審における控訴人の補充主張に対する判断控訴人は、本件対象文書が、法５条１号ロの「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に該当すると主張する。 であると判断する。その理由は、原判決８頁１２行目に「特に、死刑執行の上申の有無はこれまで一切公にされて いない情報であり、」とあるのを削除した上で、原判決「事実及び理由」の第 ３の１及び２の記載を引用する。⑵ 当審における控訴人の補充主張に対する判断控訴人は、本件対象文書が、法５条１号ロの「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に該当すると主張する。しかし、本件対象文書の存否、すなわちＢに対する死刑執行の上申手続があったか否かという情報を公にすることにより、Ｂの遺族らの生命、健康、生活又は財産が保護されることになるとはいえず、控訴人の上記主張は採用することができない。２ 当審における追加請求について 上記のとおり、本件不開示決定は適法であり、本件取消請求は理由がないから、控訴人が当審において追加した本件対象文書の開示の義務付けを求める訴えは、行政事件訴訟法３７条の３第１項２号の訴訟要件を欠き、不適法である。第４ 結論よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却し、当審 において追加された本件対象文書の開示の義務付けを求める訴えは、不適法であるからこれを却下することとして、主文のとおり判決する。名古屋高等裁判所民事第４部 裁判長裁判官中 村 さとみ 裁判官金谷和彦 裁判官松井 洋
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