判決 主文 １ 被告は，原告らに対し，それぞれ金２３０６万８２２２円及びこれに対する平成１１年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告らのその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを２０分し，その１９を被告の，その余を原告らの負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告らに対し，それぞれ金２４００万円及びこれに対する平成１１年９月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，被告の開設した病院で新生児を出産した夫婦が，当該新生児が重度仮死で生まれ，まもなく死亡したのは，予定されていた帝王切開が実施されず，子宮収縮剤の使用方法も適切でなく，帝王切開の準備が不十分で実施が遅れたためであると主張し，被告の債務不履行及び不法行為を理由に，逸失利益等の損害賠償を求めた事案である。 １ 前提となる事実（当事者間に争いのある事実の認定証拠は各該当箇所に掲記したとおりである。）(1) 当事者ア原告Ａ，同Ｂは，Ｃの父母である。 イ被告は，市立吹田市民病院（以下「本件病院」という）を開設し，医療業務を営むものである。 ウ原告Ｂ（昭和３３年８月２１日生）は，平成７年３月１０日に，本件病院において，Ｃを緊急帝王切開により出産したが，Ｃは出生時より重度仮死の状態にあり，３日後の３月１３日に死亡した。 (2) 診療経過の概要ア外来時の診療経過原告Ｂは，平成６年７月１３日，本件病院の産婦人科を受診し，その際，妊娠していることが判明した。分娩予定日は，平成７年３月１０日とされていた。 原告Ｂは，以後，定期的に検診を受けたが，妊娠の経過は良好であり，異常は見つからなかった。 診し，その際，妊娠していることが判明した。分娩予定日は，平成７年３月１０日とされていた。 原告Ｂは，以後，定期的に検診を受けたが，妊娠の経過は良好であり，異常は見つからなかった。 この間，原告Ｂを診察した医師は何回か交替したが，平成６年１１月１日の定期検診以降は，医師Ｅが主治医として原告Ｂの診療を担当するようになった。（乙２，原告Ｂ本人，証人医師Ｅ）。 イ入院以後の診療経過(ア) 入院当日の措置原告Ｂは，平成７年３月９日の未明に陣痛を発来し，同日午前６時３０分頃に本件病院を受診して，そのまま入院した。 医師Ｅは，自らまたは助産婦をして，同日午前１０時から午後５時４０分にかけて，５回にわたって原告Ｂを内診したが，分娩の進行は緩徐であった。 そこで医師Ｅは，同日午後９時頃，原告Ｂの体力の消耗に配慮して，一旦薬で陣痛を抑えて同人に睡眠をとらせ，出産は翌１０日の朝にすることとし，睡眠誘導のためハルシオン錠剤１錠を，子宮収縮の抑制のためウテメリン錠剤２錠を，それぞれ，原告Ｂに投与した。 (イ) 経膣分娩の試行原告Ｂは，平成７年３月１０日午前９時３０分頃（以下，本項では同日中の事実経過については日付の記載を省いて時刻のみを掲げる。），骨盤の大きさと胎児の頭の大きさを比較するために，骨盤のレントゲン検査を受けた。その結果，医師Ｅは，母子に明らかな児頭骨盤不均衡（ＣＰＤ）は存在せず，胎児の頭は原告Ｂの骨盤を通過できると判断し，帝王切開せず経膣分娩を続行することとした。 しかし原告Ｂの陣痛は依然として弱い状態だったため，医師Ｅは，午前１０時頃，陣痛促進剤である「アトニン－Ｏ」５単位をマルトース１０（糖質補給用剤）５００ミリリットルに混入して，これを，１時間あたり しかし原告Ｂの陣痛は依然として弱い状態だったため，医師Ｅは，午前１０時頃，陣痛促進剤である「アトニン－Ｏ」５単位をマルトース１０（糖質補給用剤）５００ミリリットルに混入して，これを，１時間あたり３０ミリリットルの速度で点滴により投与した（乙１，８，証人医師Ｅ）。 アトニン－Ｏの投与後，原告Ｂには分娩監視装置が装着され，以後，同人の分娩監視記録が作成された。 原告Ｂは，午後０時４０分頃から午後１時頃の間に陣痛室から分娩室へと移され，医師Ｅは，午後１時頃，分娩室で，原告Ｂに対して鉗子による人工破膜を実施した（乙１，５，６）。 しかし，この時点でも分娩には至らず，胎児の１分間辺りの心拍数は，午後１時１０分の時点で８０回，午後１時４５分の時点で７０回ないし８０回という低い数値を示すことがあった（以下，１分間あたりの心拍数の単位を「ｂｐｍ」で表す。）。 そこで，医師Ｅは，午後１時４５分頃，原告Ｂの胎児がいわゆる胎児仮死の状態にあると判断して，吸引分娩及びクリステレル圧出法（術者の両手を産婦の腹壁上から子宮の底部にあて，同所を強く圧迫することで胎児を圧出する手技）による急速遂娩を実施することを決定し，本件病院の医師Ｆをその応援に呼んだ。 医師Ｆは，先ずクリステレル圧出法を２回施行したが，娩出に至らなかったので，引き続き，医師Ｆと医師Ｅの両名が，クリステレル圧出法と吸引分娩を併用する形で，計５回にわたって急速遂娩を試みた（もっとも，そのうちの２回については吸引が成功せず，結果としてはクリステレル圧出法のみの施行となった。）。 また，医師Ｆは，この頃（原告らの主張によれば，午後１時４５分から午後１時５０分頃までの間であり，被告の主張によれば，午後１時５０分以降のクリステレル圧出法 法のみの施行となった。）。 また，医師Ｆは，この頃（原告らの主張によれば，午後１時４５分から午後１時５０分頃までの間であり，被告の主張によれば，午後１時５０分以降のクリステレル圧出法施行時である。），原告Ｂに対して，陣痛促進剤である「プロスタルモンＦ」を，前掲のアトニン－Ｏと併用する形で投与した。 しかし，以上の措置が実施されたにも拘わらず，胎児を経膣的に娩出することはできなかった。 (ウ) 緊急帝王切開の施行そこで，医師Ｅは，午後２時２０分頃，経膣分娩の続行を断念して帝王切開に移行することを決定し，午後２時４５分頃に原告Ｂを手術室へ搬入して，同人に腰椎麻酔等の準備を施した。 その上で，医師Ｅは，午後３時０５分頃に帝王切開の執刀を開始し，午後３時０８分に，新生児（Ｃ）を取り上げた。なお，この手術の最中，医師Ｅは「さっぱり訳が判らない。」とか「こんなこと初めてだ。」などといった趣旨の発言をしたことがあった（原告Ｂ本人）。 (エ) Ｃの予後Ｃは，出生体重３２７７グラムの男児であったが，その手足が力無く垂れ下がるなど全身状態が悪く，出生１分後のアプガースコア（新生児仮死の重症度を判断するために，心拍数等の各種身体的徴候に注目して付ける評点で，出生１分後の時点でこの値が２以下の新生児は最重症の仮死状態にあるとされる。）も１点ないし２点（原告らの主張によれば１点，被告の主張によれば２点である。）に留まっており，重度新生児仮死の状態にあった。更に，ＣはＭＡＳ（「胎便吸引症候群」の略称であり，胎児の排泄で混濁した羊水を，胎児が気道内部に吸引することによって惹起される症状の総体をいう。）の病態も呈していたため，本件病院の小児科で治療を受けた。 しかし，Ｃは，その出 略称であり，胎児の排泄で混濁した羊水を，胎児が気道内部に吸引することによって惹起される症状の総体をいう。）の病態も呈していたため，本件病院の小児科で治療を受けた。 しかし，Ｃは，その出生から３日後である平成７年３月１３日の午前１時３０分頃，多臓器不全により死亡した。 (3) 原告らは，被告に対し，平成１１年９月６日に送達された本訴状により，本件損害金の請求をした。 ２ 主要な争点(1) 被告に債務不履行責任があるか(2) 被告に不法行為責任があるか(3) 被告の不法行為責任は時効により消滅したか(4) 原告らの損害 ３ 主要な争点に対する当事者の主張(1) 争点(1)（被告に債務不履行責任があるか）についてア医療契約を締結した当事者及びその内容（原告らの主張）原告Ｂは，かねてより妊娠のために本件病院で定期的に検診を受けており，平成７年３月９日，胎児であったＣの分娩を目的として本件病院に入院したのであるから，この入院の時点をもって，直接には産婦である原告Ｂと被告との間に，医療契約が成立したものではあるが，その実質は胎児であったＣの両親となる原告らと被告との間で，胎児であったＣのための医療契約が締結されたとみるのが相当である。 この医療契約の内容は，被告の開設する本件病院が，産婦人科を有する総合病院として最善の注意義務を尽くして原告Ｂの妊娠管理ないし分娩管理にあたり，胎児で新生児となるＣに重篤な後遺障害などを発生させないように，善良な管理者の注意義務を払って最善の産科医療を実施するというものであった。 ところが，被告の履行補助者である本件病院担当医師・看護婦らの後記イないしオの行為は，前記医療契約上の善良な管理者の注意義務に反するものであるから の産科医療を実施するというものであった。 ところが，被告の履行補助者である本件病院担当医師・看護婦らの後記イないしオの行為は，前記医療契約上の善良な管理者の注意義務に反するものであるから，被告は，前記医療契約上についての債務不履行（不完全履行）責任を負う。 （被告の主張）被告と医療契約を締結したのは原告Ｂであり，原告Ａは医療契約の当事者とはなっていない。 医療契約において被告が善管注意義務を負うことは認めるが，注意義務違反があったとする点については，後記のとおり争う。 イ予定帝王切開を選択しなかった過失（原告らの主張）原告ＢはＣの出産当時３６歳の高年初産婦であったし，軟産道強靱も見られていたので，本件病院としては，同人の分娩に関しては，当初から帝王切開を選択すべきであった。 また，原告Ｂに対しては，平成７年３月１０日にレントゲン検査で骨盤の計測がなされ，経膣分娩可能と判断されているが，分娩記録によると初発陣痛が同年３月９日午前０時００分で，同年３月１０日の午前中には陣痛の開始後３０時間を経過しており，遷延分娩となっていた。こうした観点からしても，被告病院は，当初から分娩方法として帝王切開を選択すべきであった。 ところが，医師Ｅは同日午後２時４０分の時点になってようやく帝王切開を行うことを決定したのであるから，同人に過失があることは明らかである。 （被告の主張）高年初産は帝王切開の適応ではない。しかも，原告ら夫婦は安産教室に出席し，原告Ａが立ち会い分娩を希望するなど，熱心に経膣分娩に取り組んでおり，予定帝王切開を希望していなかった。 軟産道強靱は分娩進行中に臨床的に判断されるので事前診断はできない。また，軟産道強靱に関しては子宮 い分娩を希望するなど，熱心に経膣分娩に取り組んでおり，予定帝王切開を希望していなかった。 軟産道強靱は分娩進行中に臨床的に判断されるので事前診断はできない。また，軟産道強靱に関しては子宮頸管が硬く子宮口が開大しないこと及び固い膣壁の抵抗により胎児の下降が妨げられることが問題となるが，本件では子宮口は全開大し，胎児は児頭が見えるところまで下降していたのであるから，原告Ｂは，帝王切開の適応ではなかった。 遷延分娩とは，初産婦の場合，陣痛の発来から３０時間を超える場合とされているが，ここでいう「陣痛」とは有効陣痛を意味している。本件の場合，原告Ｂは，平成７年３月９日の晩に夜間の陣痛を緩和する目的でウテメリン（子宮収縮抑制剤）を２回投与されているから，同日午前０時００分頃の陣痛は，有効陣痛とは言えない。したがって，同年３月１０日午前中の時点では，原告Ｂは，未だ遷延分娩の状態になかったというべきである。 また，平成７年３月１０日午前の時点での子宮口の開大度，児頭の位置等からすれば，原告Ｂは，分娩進行の停止した状態にあったとはいえず，この点からしても帝王切開の必要はなかった。仮に原告Ｂが遷延分娩の状態にあるといえたとしても，遷延分娩に対しては，その原因が①産道の異常，②分娩出力の異常（微弱陣痛），③胎児または胎児と産道の異常のいずれにあるかを究明し，その上で原因に対処することが医学上の正しい方針であり，ただ単に陣痛発来後３０時間経過したことを以て帝王切開を選択すべきだったという原告らの主張は，暴論と言わざるを得ない。 したがって，医師Ｅが予定帝王切開を選択しなかったことについては，何らの過失も認められない。 ウ子宮収縮剤（アトニン－Ｏ及びプロスタルモンＦ）の使用上の過失（原告らの主張） したがって，医師Ｅが予定帝王切開を選択しなかったことについては，何らの過失も認められない。 ウ子宮収縮剤（アトニン－Ｏ及びプロスタルモンＦ）の使用上の過失（原告らの主張）アトニン－Ｏの添付文書には，軟産道強靱の患者や高年の初産婦は経膣分娩が困難で過強陣痛を起こし易く分娩障害が起こりやすいから，慎重に投与するよう注意する内容の記載がある。 しかるに，医師Ｅは，軟産道強靱の状態であったうえに高年の初産婦でもあった原告Ｂに対しアトニン－Ｏを投与したのであるから，当該薬剤の使用は不適切であった。 また，アトニン－ＯとプロスタルモンＦの併用は禁止されているところ，原告Ｂに対しては，アトニン－Ｏに加えてプロスタルモンＦが追加投与された。 よって，本件病院には，以上２種の子宮収縮剤につき，その使用方法を誤った過失がある。 （被告の主張）アトニン－Ｏの添付文書によれば，「使用上の注意」（一般的注意）として，分娩誘発，微弱陣痛の治療の目的で使用する場合，過強陣痛や強直性子宮収縮により，胎児死亡，頸管裂傷，子宮破裂，羊水塞栓等を起こす可能性があるので，分娩監視装置等によって十分な分娩監視を行うことが必要であるとされ，他方「軟産道強靱症，高年初産婦」の場合には，母体，胎児の全身状態及び子宮収縮の観察を十分に実施し，慎重に投与すること，とされている。したがって，原告ら主張のように，軟産道強靱症の患者や高年初産婦に限って経膣分娩が困難で過強陣痛を起こし易く，分娩障害が起こり易い，との記載はない。 そもそもアトニン－Ｏの使用上の最大の注意点は，妊婦により感受性がかなり異なるので過量投与による過強陣痛にならないよう留意することである。しかし，本症例では，「子宮口７ないし８センチメ 。 そもそもアトニン－Ｏの使用上の最大の注意点は，妊婦により感受性がかなり異なるので過量投与による過強陣痛にならないよう留意することである。しかし，本症例では，「子宮口７ないし８センチメートル開大時の陣痛周期が１分以内，陣痛発作時間が２分以上」と定義される過強陣痛は，ＣＴＧグラフ及びパルトグラムからは全く窺えない。かえって，アトニン－Ｏを使用したにも拘わらず、原告Ｂの陣痛発作時間は３０ないし４０秒であり，微弱陣痛気味と言える程であった。つまり本症例でのアトニン－Ｏ使用は正当なものであり，アトニン－Ｏの使用による過強陣痛は全く存在しない。 また，アトニン－ＯとプロスタルモンＦが併用禁止とされるのは，その併用によって過強陣痛が引き起こされることが少なからずあるためである。しかし，本件では，前記のとおり過強陣痛が存在しないばかりか，むしろ微弱陣痛気味であった。更に，平成７年３月１０日午後１時５０分頃には，胎児の排臨が迫り，且つ胎児仮死と診断できる持続的徐脈が出現していたので，急速遂娩術（吸引分娩術及びクリステレル圧出法）の施行を必要とする事態となっていた。そこで，本件病院の医師らは，吸引分娩術施行において微弱陣痛はマイナスの要因となることをも考慮し，アトニン－Ｏに反応の悪い本症例において有効陣痛を誘発するため，ごく短時間，それも一時的に，プロスタルモンＦを使用したものである。 以上に挙げた事情からすれば，本件病院において，子宮収縮剤の用法を誤った過失は認められない。 エ急速遂娩の手技に関する過失（原告らの主張）急速遂娩の手技であるクリステレル圧出法及び吸引分娩は，それを１回ないし２回施行しても胎児を娩出できない場合，みだりに繰り返すべきでないとされている。 ところが，医師Ｅら 主張）急速遂娩の手技であるクリステレル圧出法及び吸引分娩は，それを１回ないし２回施行しても胎児を娩出できない場合，みだりに繰り返すべきでないとされている。 ところが，医師Ｅらは，原告Ｂに対してクリステレル圧出法を７回，吸引分娩を５回も繰り返し，いたずらにＣの状態を悪化させた。この点も，本件病院での医療行為における過失にあたることは明らかである。 （被告の主張）医師Ｅ及び医師Ｆが，クリステレル圧出法及び吸引分娩を，原告ら指摘の回数にわたって反復したことは認める。 しかし，これらの手技によって胎児の状態が悪化したという証拠はなく，仮に急速遂娩の手技に過失があったとしても，過失と損害との因果関係は未だ証明されていないというべきである。 オ帝王切開についての準備不足及び手術実施の遅滞（原告らの主張）分娩監視記録によると，Ｃについては平成７年３月１０日の午前１１時１４分頃から頻回に徐脈が見られ，胎児仮死の徴候が現出している。また，同日午後１時０７分頃には最小心拍数８０ｂｐｍ以下の大きな徐脈が１分以上続いた上，同日午後１時１０分から同２６分頃にかけては持続時間が１分前後の一過性徐脈が頻発しており，この時点で，胎児は低酸素脳症に陥っていたものと考えられる。 したがって，被告病院としては，遅くとも同日午後１時１５分頃までに胎児仮死と診断すべきであったし，この時点から帝王切開の準備を進めておいた上で，同日午後１時５０分頃にクリステレル圧出法及び吸引分娩を１回又は２回施行して成功しなかった時点で直ちに緊急帝王切開を決断し，同日午後２時２０分頃までには，胎児を娩出させるべきであった。 しかし，原告Ｂが手術室に搬入されたのは同日午後２時３５分であり，Ｃは，同日午後３ しなかった時点で直ちに緊急帝王切開を決断し，同日午後２時２０分頃までには，胎児を娩出させるべきであった。 しかし，原告Ｂが手術室に搬入されたのは同日午後２時３５分であり，Ｃは，同日午後３時０８分になって，ようやく帝王切開で娩出されている。すなわち，本件病院が帝王切開を完了した時刻は，Ｃが胎児仮死の兆候を示してから約４時間後であり，重度徐脈に陥ってからでも約１時間３０分後になるのである。 この事実によれば，本件病院では帝王切開の準備が不十分であり，その決定と実施が遅かったと言わざるを得ない。また，分娩誘発（促進）中は異常事態に対処できるように何時でも帝王切開の実施ができるように準備しておく必要があるところ，本件病院では，その準備も不十分であった。 Ｃは，以上に掲げた過失によって重度の新生児仮死で生まれ，僅か３日後に死亡したものである。 （被告の主張）平成７年３月１０日午前１１時１４分頃から見られた児心音の低下は，児頭圧迫による生理的なもの（早発一過性徐脈）であり，胎児仮死の徴候ではない。 なお，原告らのいう「重度徐脈」とは何を指すのか明らかではないが，「高度徐脈」と同義で使用しているのであれば，その主張は誤りである。「高度徐脈」とは，胎児心拍数基線（胎児基準心拍数とも言う。一過性心拍数を除いた陣痛間欠期の平均心拍数）が１００ｂｐｍ未満の場合であり，心拍数そのものが１００ｂｐｍ未満を記録する場合ではない。本件症例の場合，ＣＴＧグラフ上，同日午後１時３５分前後に心拍数が１００ｂｐｍ未満を記録している箇所があるものの，胎児の心拍数基線は１００ｂｐｍ未満とはなっていない。すなわち，この時点で「高度徐脈」はなく，医師ＥがＣを胎児仮死と診断することもできなかった。 また，同日午後１時０ いる箇所があるものの，胎児の心拍数基線は１００ｂｐｍ未満とはなっていない。すなわち，この時点で「高度徐脈」はなく，医師ＥがＣを胎児仮死と診断することもできなかった。 また，同日午後１時０７分頃からは約１分間持続する８０ｂｐｍ前後の徐脈が見られるが，これは，分娩室への移動中に母体の体位が大きく変化したことによる臍帯圧迫等の理由によるものと推定され，その後午後１時２６分頃まで見られる陣痛間欠期の頻脈と基線細変動の消失は分娩室への移動中に発生した胎児状態の悪化すなわち低酸素症を反映していると推定される。しかし，この間持続的な徐脈は見られず胎児仮死とは関連しない児頭圧迫を理由とする早発一過性徐脈のみが出現していることからすれば，分娩室への移動中に胎児の急激な状態悪化をもたらした原因は，午後１時１１分頃には既に消失していたと推定すべきである。そこに，胎児はその直前である午後０時５３分頃までは健康であったと推定されることも加味すると，午後１時２６分の時点では胎児の状態の回復が充分に期待できる状況にあったと推定すべきである。すなわち，胎児はこの時点で自然回復しつつある状態であったと考えられ，「胎児仮死」ではなくて，胎児への「ストレス」の状態にあったに過ぎないと推定するのが合理的なのである。実際にも，午後１時２７分の時点では陣痛間欠期の心拍数はほぼ正常化し，基線細変動も回復しているのであって，この事実が，前記判断の正当性を証明している。 そして，同日午後１時１５分時点では胎児仮死との診断ができなかった以上，医師Ｅが，この時点で急速遂娩を決定すべきであるとは言えない。 医師Ｅは，同日午後１時４５分頃，７０ないし８０ｂｐｍに低下していた児心音が，母体への酸素及びメイロン投与によっても回復しなかったことから，胎児仮死と診断して 定すべきであるとは言えない。 医師Ｅは，同日午後１時４５分頃，７０ないし８０ｂｐｍに低下していた児心音が，母体への酸素及びメイロン投与によっても回復しなかったことから，胎児仮死と診断して急速遂娩を行うことを決定した。この時点では，原告Ｂの子宮口は全開大し，児頭も排臨の近くまで下降していたため，当然，吸引分娩が第一選択であった。 そして，医師Ｅは，同日午前１１時の時点で，予め，高齢初産のため帝王切開となる可能性がある妊婦（原告Ｂ）がいる旨手術室に連絡しており，その上で，同日午後２時２０分に帝王切開施行を決定し，その４５分後である同日午後３時０５分には執刀を開始しているのであるから，同医師による帝王切開の決定及び実施には，何ら遅滞はない。 分娩誘発中の最大の注意点は過強陣痛を発生させないことであり，過強陣痛がない以上，原告らの主張は成り立たない。 なお，医師Ｅは同日午後２時０４分頃までに帝王切開施行を決断するべきであったとも考えられるが，帝王切開を決定してから胎児を娩出するまでには最低でも３０分は必要であるから，医師Ｅが胎児を娩出し得た時刻は，最速でも同日午後２時３４分ということになる。しかし，本件の胎児は，同日午後１時５７分の時点では事実上の持続性徐脈の状態にあり，その時点から２０分後の同日午後２時１７分には，既に不可逆的な障害を来していた蓋然性が極めて高い。 したがって，仮に医師Ｅが帝王切開の施行を同日午後２時０４分頃に決断していたとしても胎児の救命は不可能であったから，医師Ｅの帝王切開決定の決断時期につき過失があると評価されたとしても，その過失とＣの死亡との間に因果関係はない。 (2) 争点(2)（被告に不法行為責任があるか）について（原告らの主張）原告らが上記(1) 時期につき過失があると評価されたとしても，その過失とＣの死亡との間に因果関係はない。 (2) 争点(2)（被告に不法行為責任があるか）について（原告らの主張）原告らが上記(1)イないしオで指摘した事実は，同時に，医師Ｅらの原告らに対する過失による不法行為をも構成する。すなわち，医師Ｅらは不法行為責任を負うものであり，同医師らは被告の被用者であるから，被告には民法７１５条の使用者責任が成立する。 そこで，原告は，予備的に，被告の使用者責任による損害の賠償を求める。 （被告の主張）原告らの主張に対する反論は前述のとおりであり，医師Ｅらが不法行為責任を負うことはない。 したがって，被告には医師Ｅらの使用者として使用者責任を負う余地はない。 (3) 争点(3)（被告の不法行為責任は時効により消滅したか）について（被告の主張）原告らの主張する不法行為責任に基づいた損害賠償請求権は，仮にそれが成立していたとしても，３年の消滅時効が完成していると言うべきである。すなわち，本件訴訟提起（平成１１年８月１３日）は，Ｃの分娩時（平成７年３月１０日）或いは死亡時（同年３月１３日）から３年以上経過しているから，民法７２４条の「被害者が損害及び加害者を知ってから３年間，これを行わないとき」に該当する。 この点について，原告らは，Ｃの出産当時は被告に対して責任を追及することを考えられなかったとして，消滅時効の起算点を遅らせようとする。 しかしながら，不法行為による損害賠償請求権については，被害者が当該請求権を行使できるという客観的な事実関係と被害者の主観的な認識が兼ね備わったときから時効期間が進行を開始することとされており，その認識の程度は単なる危惧や憶測では不十分であるが，科学 被害者が当該請求権を行使できるという客観的な事実関係と被害者の主観的な認識が兼ね備わったときから時効期間が進行を開始することとされており，その認識の程度は単なる危惧や憶測では不十分であるが，科学的・専門的知識に裏付けられた認識である必要はない。すなわち，損害賠償請求権を行使しうる事実関係が客観的に存在する限り，不法行為の被害者において当該請求権の存在とその行使の可能性を知ったとき，より具体的には「被害者が現実の加害者（あるいは損害賠償義務者）ないし損害を合理的な方法で挙証しうる程度に具体的な資料に基づいて認識し得た」（東京地判昭和４５年１月２８日判タ２４６号１３４頁参照）時点から，当該請求権の消滅時効は進行するものと解するのが相当である。 本件では，原告らの主張及び陳述書によれば，新生児の死亡後，原告らは本件病院より説明がないことに納得できず，本件病院に対して説明を要求し，後日，説明の場が設けられたこと，その機会に原告らに対する説明を行ったのは医師Ｅではなく，同医師代理の産婦人科部長であったこと，産婦人科部長は，原告Ｂのカルテを見ながら，マニュアルどおりの当たりさわりのない説明をした上に今回の件については原因不明と片づけたこと，挙げ句の果てには，原告Ｂが高齢初産であることは本件病院には当初から分かっていたにも拘わらず，本件は原告Ｂの微弱陣痛が原因であるとして，同人に責任を転嫁する態度をとったこと，原告らはこうした態度に納得できず本件病院に対して不審感を抱いていたこと，の各事実が認められる。 更に，原告らの作成した報告書（甲３の「分娩経緯」と題する書面）は，その作成日が分娩から約３年半を経過した平成１０年９月１１日付とされているにも拘わらず，事実経過に関する詳細な内容を含んでいる。このことは，原告らが，平成７年３月当 の「分娩経緯」と題する書面）は，その作成日が分娩から約３年半を経過した平成１０年９月１１日付とされているにも拘わらず，事実経過に関する詳細な内容を含んでいる。このことは，原告らが，平成７年３月当初から被告に対する責任追及のための資料を作成していたことを強く推認させる。 これらの事情によれば，原告らが平成７年３月当時は被告への責任追及を考えておらず，平成８年１０月の長女出産を契機に損害賠償請求を検討するようになったという原告らの主張はにわかに信用できず，原告らは遅くとも平成７年３月の退院後の病院側からの説明を聞いた時点では病院側に対して不信感を抱き，訴訟提起のための資料の作成を行っていたと考えられ，この時点において，被告に対する損害賠償請求権の存在とその行使の可能性とを知ったものと言うことができるから，その時点から３年以上を経過した後の平成１１年８月に提起された本訴の損害賠償請求権は，既に時効により消滅していると言うべきである。 （原告の主張）民法７２４条前段の「損害および加害者を知りたる」とは，加害者の行為によって損害が発生したという単なる歴史的事実を知ったことでは足りず，加害者の権利侵害行為によって被った損害について加害者に対して不法行為に基づいて損害賠償請求をなしうることを知ることまで要するものと解される。 原告らは，Ｃの出生当時，同人が重度仮死で出生して数日後に死亡した原因は産婦である原告Ｂにあったかも知れないと考え，被告の責任については検討することができないでいた。ところが，原告Ｂは，平成８年１０月２９日に長女を本件病院で無事に出産したことによって，長男であるＣを出産した際の医療行為に問題があり，自分に原因があった訳ではないと考えられるようになった。原告らは，この時点ではじめて本件病院の責任を問う 長女を本件病院で無事に出産したことによって，長男であるＣを出産した際の医療行為に問題があり，自分に原因があった訳ではないと考えられるようになった。原告らは，この時点ではじめて本件病院の責任を問うことを考えるに至り，平成１０年１０月１４日に証拠保全の申立てをし，同年１２月１１日に本件病院宛の催告書を送付したものである。 したがって，本件の損害賠償請求権に関する消滅時効の起算点は平成７年３月でなく平成８年１０月以降とされるべきであるから，原告らがその時点から３年以内である平成１１年８月１３日に本件を提訴した以上，損害賠償請求権が時効により消滅しているということはできない。 (4) 争点(4)（原告らの損害）について（原告らの主張）ア逸失利益 ２２００万円（原告ら各１１００万円）Ｃは０歳で死亡したところ，０歳男児の逸失利益をライプニッツ方式で計算して，生活費控除を５０パーセント，男子の平均年収を５１０万円とすると，その額は２２００万円を下らない。 原告両名は，これを２分の１ずつ相続した。 イ慰謝料 ２０００万円（原告ら各１０００万円）原告両名は，本件病院の過失によって，高齢で授かった大切な第１子であるＣを失ったものであり，その精神的苦痛を慰謝するには，少なくとも各１０００万円の賠償が必要である。 ウ墳墓・葬祭費 １００万円（原告ら各５０万円）エ弁護士費用 墳墓・葬祭費 １００万円（原告ら各５０万円）エ弁護士費用 ５００万円（原告ら各２５０万円）被告の負担するべき弁護士費用としては，日弁連報酬等基準規定による手数料及び謝金の合計額５００万円（原告ら各２５０万円）が相当である。 （被告の主張）原告らの主張はいずれも争う。 なお，弁護士費用は債務不履行による損害としては認められない。 第３ 争点に対する判断 １ 争点(1)（被告に債務不履行責任があるか）についてア医療契約を締結した当事者及びその内容原告Ｂは平成６年７月１３日から本件病院に通院し，平成７年３月９日に胎児であったＣの分娩を目的として同病院に入院したことは「前提となる事実」(1)及び(2)項記載のとおりであり，証拠（甲２，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告らは，共に本件病院の安産教室に通い，出生予定の胎児であったＣの両親として，原告Ｂの入院費用は夫婦が共同負担し，胎児であったＣが無事に出生することを目的として本件病院での医療行為を被告に委託することとしたこと，原告Ａも原告Ｂの出産に立ち会うことを希望していたことの各事実が認められる。 以上の事実によれば，原告らは，平成７年３月９日，胎児であったＣの分娩を目的として，本件病院での医療行為について，被告との合意をしたものと認めるのが相当であり，被告は，本件病院で原告Ｂの分娩を適切に管理し，同人が無事に胎児であるＣを出産できるよう，当時の医学水準にかなう適切な医療サービスを提供すべき義務を負っていたものと解される（以下，前記の合意を「本件医療契約」 件病院で原告Ｂの分娩を適切に管理し，同人が無事に胎児であるＣを出産できるよう，当時の医学水準にかなう適切な医療サービスを提供すべき義務を負っていたものと解される（以下，前記の合意を「本件医療契約」という。）。 イ予定帝王切開を選択しなかった過失原告Ｂに対しては先ず経膣分娩が試行されたこと，すなわち，初めから同人に対する帝王切開が選択・予定されていた訳ではないことは，当事者間に争いがない。 そこで，原告らは，原告Ｂが高年（Ｃの出産時点で３６歳）の初産婦であったこと，同人に軟産道強靱が見られたこと，本件は陣痛発来後３０時間を経過しても胎児の娩出に至らない，いわゆる遷延分娩であったことなどを理由に，原告Ｂの出産に際しては当初から帝王切開を選択すべきであった旨を主張する。 しかし，高年の初産婦について経膣的分娩を試みるまでもなく当初から帝王切開を予定すべきとする点については，これを裏付けるに足りる証拠はない。また，証拠（甲９，１４）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｂは軟産道強靱（子宮頚の潤軟化が不十分で，子宮口の開大が遅れる様態をいう。）の状態にあったこと，産婦に軟産道強靱が認められるケースでは経膣分娩が困難となることがあり，最終的には帝王切開を施行する必要が生じる場合もあることの各事実が認められるが，予定帝王切開を選択するためには，その前提として，経膣分娩に先立って軟産道強靱を診断し得たことが必要とされるところ，これが可能であったことを認めるに足りる証拠はない（かえって，前掲の各証拠によれば，軟産道強靱を事前に診断するのは困難であることが認められる。）。 また，本件における分娩の経過は「前提となる事実」(2)イ記載のとおりであり，これによれば，原告Ｂは初発陣痛（平成７年３月９日午前０時００分）から３０時間以上を経 あることが認められる。）。 また，本件における分娩の経過は「前提となる事実」(2)イ記載のとおりであり，これによれば，原告Ｂは初発陣痛（平成７年３月９日午前０時００分）から３０時間以上を経た同月１０日昼頃になっても分娩に至っておらず，いわゆる遷延分娩の状態にあったということができる（この点につき，被告は前記初発陣痛が遷延分娩の起算点となる初産婦の「陣痛」には当たらないとして遷延分娩であることを否定するが，被告の主張は採用できない。）。しかし，遷延分娩のケースについては須く当初から帝王切開を選択すべきであるとする点については，これを裏付けるに足りる証拠はない。 したがって，医師Ｅらが原告Ｂに対して初めから帝王切開を予定していなかったことが本件医療契約上の債務不履行に該当するとはいえず，この点に関する原告らの主張には理由がない。 ウ子宮収縮剤（アトニン－Ｏ及びプロスタルモンＦ）の使用上の過失原告らは，原告Ｂが高年の初産婦で，且つ軟産道強靱の状態にもあったことを理由として，同人に対するアトニン－Ｏの投与が不適切であった旨を指摘する。 そこで，本件の事実関係を検討するに，医師Ｅが原告Ｂに対して平成７年３月１０日午前１０時頃からアトニン－Ｏを投与したことは当事者間に争いがなく，証拠（甲６）によれば，同剤の添付文書には，軟産道強靱症の産婦や高年初産婦については「母体，胎児の全身状態及び子宮収縮の観察を十分に行い，慎重に投与すること」との記載があることが認められる。 しかし，軟産道強靱症の産婦や高年初産婦に対してはアトニン－Ｏを投与すること自体が有害であるとか，若しくは効果に比して過大な危険があるといった事実を認めるに足りる証拠はないから，医師Ｅが原告Ｂに対してアトニン－Ｏを投与したことが直ちに過失になるということは を投与すること自体が有害であるとか，若しくは効果に比して過大な危険があるといった事実を認めるに足りる証拠はないから，医師Ｅが原告Ｂに対してアトニン－Ｏを投与したことが直ちに過失になるということはできない。 また，証拠（甲６，１１，１４，乙６）によれば，アトニン－Ｏを過剰投与すると過強陣痛を生じ，胎児が低酸素症等を経て死亡するおそれがあること，そのため，同剤を利用する際には充分に分娩を監視しつつ投与量を調節する必要があること，軟産道強靱症の産婦や高年初産婦へ投与する場合は以上の点について特段の注意をはらう必要があることの各事実が認められるが，本件においては，原告Ｂが過強陣痛の状態に陥ったことを認めるに足りる証拠はない。 したがって，医師Ｅには，原告Ｂに対するアトニン－Ｏの投与方法を誤ったとの過失も認められず，同剤の投与の適否に関する原告らの主張は，いずれも採用することができない。 次に，アトニン－ＯとプロスタルモンＦの併用の適否について検討する。 原告Ｂに対して，平成７年３月１０日の午後１時４５分以降に両剤が併用されたことは当事者間に争いがなく，証拠（甲６，７）によれば，両剤の添付文書には，アトニン－ＯとプロスタルモンＦの併用は避けるべきであるという記載のあることが認められる。 この事実によれば，医師Ｅ及び医師Ｆは，両剤の原則的な使用方法に反するかたちで投与を行ったものというべきである。 もっとも，前掲証拠によれば，両剤の併用が禁止される理由は，これらを同時に投与すると，相乗効果によって過強陣痛を生じやすいという点にあることが認められるところ，先に判示したとおり，本件においては原告Ｂが過強陣痛の状態に陥った事実は認めるに足りないし，両剤の併用によりＣの身体の状態が悪化したことを認めるに足りる証拠もなく，両剤の ることが認められるところ，先に判示したとおり，本件においては原告Ｂが過強陣痛の状態に陥った事実は認めるに足りないし，両剤の併用によりＣの身体の状態が悪化したことを認めるに足りる証拠もなく，両剤の同時投与とＣの死亡との因果関係は，なお不明であると言わざるを得ない。 したがって，医師Ｅらがアトニン－ＯとプロスタルモンＦとを併用したことが，本件医療契約上の債務不履行に該当するとまではいえず，この点に関する原告らの主張を採用することはできない。 エ急速遂娩の手技に関する過失医師Ｅ及び医師Ｆが，原告Ｂに対し，平成７年３月１０日午後１時４５分頃から，クリステレル圧出法を７回，吸引分娩を５回（但し，実際に吸引できたのはそのうち３回のみである。）にわたって各々試行したことは，「前提となる事実」(2)イ(イ)記載のとおりである。 ところで，証拠（甲８，１０，１４，１７）によれば，クリステレル圧出法においては，胎盤部への強い圧迫によって胎児の心拍数が低下することがしばしばあり，胎児の健康状態が悪化する場合があること，そのため，この方法を１回ないし２回試行してもなお胎児を娩出できない場合は，それ以上みだりに繰り返すべきではないとされていること，吸引分娩においては，母体に対しては軟産道裂傷，新生児に対しては帽状腱膜下出血といった外傷を生じる可能性があること，そのため，吸引分娩の方法で２回程度胎児を牽引しても娩出に至らない場合は，この方法を断念すべきとされていることの各事実を認めることができる。 そして，証拠（乙３，５）及び弁論の全趣旨によれば，胎児の心拍数は，医師Ｅと医師Ｆが原告Ｂにクリステレル圧出法を施行した時刻である平成７年３月１０日午後１時４５分頃から，７０ないし８０ｂｐｍといった低い値を示すようになり，医師Ｅらは母体への酸 ば，胎児の心拍数は，医師Ｅと医師Ｆが原告Ｂにクリステレル圧出法を施行した時刻である平成７年３月１０日午後１時４５分頃から，７０ないし８０ｂｐｍといった低い値を示すようになり，医師Ｅらは母体への酸素投与等の方法によってこれを回復させようとしたものの，成果が得られなかったこと，Ｃは，結局，重度胎児仮死のまま帝王切開で娩出されたが，ＭＡＳに加え，低酸素血症により多くの臓器にダメージを被っていたこと，Ｃは，この状態から回復することなく同月１３日に多臓器不全によって死亡したことの各事実が認められ（なお，吸引分娩の反復によって原告Ｂ若しくはＣが外傷を負ったことを認めるに足りる証拠はない。），以上の事実を総合すれば，医師Ｅと医師Ｆが，医学上相当と認められる回数を大幅に超えてクリステレル圧出法をみだりに繰り返したことによって，胎児（Ｃ）に心拍数が減少するなどの悪影響が生じたという事実を推認することができる。 よって，この点に関する原告らの主張は，クリステレル圧出法の不適切な反復をいう限度で理由があり，被告は，原告らに対して，本件医療契約上の債務不履行に基づき，原告らに生じた損害を賠償する責任を負う。 オ帝王切開についての準備不足及び手術実施の遅滞原告らは，医師Ｅらによる胎児仮死の判断と帝王切開の決定及び施行がいずれも遅きに失したと主張するので，本件においていかなる時点で胎児仮死との判断を下し，或いは帝王切開を施行すべきであったかを，以下で検討する。 (ア) 胎児仮死の診断について証拠（甲８，１０，１２，１４，１５，乙５，鑑定の結果）及び弁論の全趣旨によれば，胎児仮死を疑うべき所見としては，①変動一過性徐脈（胎児心拍数が，子宮の収縮に対して一定した関係を示さず，不規則的に減少するパターン）が６０秒内に終わり，心拍数が６０ｂ ）及び弁論の全趣旨によれば，胎児仮死を疑うべき所見としては，①変動一過性徐脈（胎児心拍数が，子宮の収縮に対して一定した関係を示さず，不規則的に減少するパターン）が６０秒内に終わり，心拍数が６０ｂｐｍを下らない状態（以下「軽度の変動一過性徐脈」という。）が生じる，②胎児心拍数の瞬間的な上下動（以下「基線細変動」という。）が５ないし１０ｂｐｍの範囲でしか生じない（なお，基線細変動が１０ないし２０ｂｐｍの範囲で生じる状態が正常とされており，これが５ないし１０ｂｐｍの範囲でしか生じない状態は，基線細変動の「減少」と評価される。），③頻脈（基準胎児心拍数が１６０ｂｐｍ以上になる状態を「頻脈」と分類する。）が持続する，という３つのポイントがあること，本件において，胎児（Ｃ）の心拍数は，原告Ｂが分娩室に搬送された直後である平成７年３月１０日午後１時０６分頃（以下，この項では，同日中の事実経過につき日付を省いて時刻のみ掲記する。）の時点で，１分間前後にわたり，８０ｂｐｍ前後の数値を示したことがあったこと（すなわち，①軽度若しくはそれ以上の変動一過性徐脈があったこと），午後１時１０分頃からは基線細変動が概ね１０ｂｐｍ未満の範囲でしか現れなくなり，この状態がしばらく続いたこと（すなわち，②基線細変動が減少していたこと），同人の心拍数は午後１時１０分時点で１６０ｂｐｍ前後に上昇し，この時点から午後１時２６分頃までの心拍数基線は，１７０ｂｐｍ前後の数値を示していたこと（すなわち，③持続性頻脈が認められたこと），医師Ｅは，同日の午前中には原告Ｂに分娩監視装置を取り付けており，産婦人科の専門医として胎児の心拍数を確認しつつ各種の医療措置を行っていたから，前記①ないし③として掲記したところの胎児の変動一過性徐脈，基線細変動減少及び持続性頻脈をいずれも容易且つ 付けており，産婦人科の専門医として胎児の心拍数を確認しつつ各種の医療措置を行っていたから，前記①ないし③として掲記したところの胎児の変動一過性徐脈，基線細変動減少及び持続性頻脈をいずれも容易且つ速やかに発見できる立場にあったこと，の各事実を認めることができる。 これらの事情を併せて勘案すれば，医師Ｅは，午後１時１５分頃には，胎児仮死を疑わなければならなかったというべきである。 (イ) 帝王切開の準備についてそして，証拠（甲８，９，１２，鑑定の結果）によれば，胎児仮死への対処法としては，最終的には（酸素吸入等による経母体治療を試行しても回復が見られない場合には）帝王切開を含めた急速遂娩を行う必要があることが認められ，ここに，帝王切開を施行するためには手術室の確保や麻酔処置等の様々な準備が必要となることをも併せて考えると，医師Ｅは，胎児仮死を疑うべきであった午後１時１５分の時点で，原告Ｂに対して帝王切開を施行するための諸準備（手術室の確保，麻酔医との連絡等）を始めておかなければならなかったというべきである。 ここで本件の事実経過を再確認するに，医師Ｅが帝王切開への移行を決断した時刻が午後２時２０分頃であること，そのために原告Ｂを本件病院の手術室まで搬入した時刻が午後２時４５分頃であり，実際に執刀を開始した時刻は午後３時０５分頃であることは，いずれも，「前提となる事実」(2)イ(ウ)に掲記したとおりである。すなわち，本件では，医師Ｅが帝王切開の施行を決断してから原告Ｂを手術室に搬入するまでに約２５分間，執刀まで約４５分間の時間がそれぞれ費やされていることになるが，証拠（甲１６，乙６，７，９，証人医師Ｅ）及び弁論の全趣旨によれば，この所要時間は標準的な産婦人科の医療体制に比較して長いこと，医師Ｅは，本件分娩における 時間がそれぞれ費やされていることになるが，証拠（甲１６，乙６，７，９，証人医師Ｅ）及び弁論の全趣旨によれば，この所要時間は標準的な産婦人科の医療体制に比較して長いこと，医師Ｅは，本件分娩における最大の注意点を過強陣痛の防止と捉え，過強陣痛さえ生じていなければ，分娩促進中という理由だけで帝王切開の準備をしておく必要はないと考えていたこと，医師Ｅが帝王切開の施行を決断した午後２時２０分の時点では，本件病院内に，当該手技を行うための手術室が予め確保されていた状況にはなかったことの各事実を認めることができる。 これらの諸事情を総合すれば，医師Ｅは，午後１時１５分の時点では，原告Ｂに対し帝王切開を施行するための準備（手術室の確保等）を全く始めていなかったことが推認される。 (ウ) 被告の反論についてなお，被告は，この点につき，医師Ｅは午前１１時の時点で手術室に帝王切開となる可能性がある妊婦（原告Ｂ）がいる旨連絡したと主張し，その主張に沿う証拠（乙６：医師Ｅの陳述書）も提出するところである。しかし，入院診療録等，当該陳述書以外の証拠からは，そのような連絡があったという事実は全く窺知できないし，当該陳述書を作成した医師Ｅ自身が，同人への証人尋問の機会において，本件病院には産婦人科以外の科も設置されているので予め手術の準備をすることはできなかったなどと，前記陳述書と反する内容ともとれる趣旨の証言をしていることからすれば，被告の前記主張は，たやすく信用できない。 また，被告は，午後１時１５分の時点では胎児仮死と診断できる状況になかった旨を主張するが，たとえ胎児仮死との確定的な診断をなし得ない状況であっても，その疑いがあれば，胎児仮死に備えた準備を始めておくべきことは当然である。仮に，被告の主張するとおり「午後１時２６分の時 った旨を主張するが，たとえ胎児仮死との確定的な診断をなし得ない状況であっても，その疑いがあれば，胎児仮死に備えた準備を始めておくべきことは当然である。仮に，被告の主張するとおり「午後１時２６分の時点では胎児の状態の回復が十分に期待できる状態にあったと推定」できるとしても，回復が期待できることと胎児仮死の疑いがあることは何ら矛盾しないのであり，回復を期待できたから胎児仮死に備えた準備をしておく必要がなかったということにはならないのであるから，この点に関する被告の主張は失当である。 なお，付言するに，本件医療契約においては，被告が本件病院で原告Ｂの分娩を適切に管理し，同人が胎児であったＣを無事に出産できるよう当時の医学水準にかなった適切な医療サービスを提供すべき義務を負っていたことは，先に判示したとおりであるから，医師Ｅらは，原告Ｂが過強陣痛に陥ることを防止することにのみ注意を向ければ足りたものではなく，胎児であったＣの安全な分娩に向けた医療サービス全般を提供せねばならなかったのであり，「原告Ｂに過強陣痛がない以上，原告らの主張は成り立たない」とする被告の反論は前記判断を左右するに足りない。 (エ) 過失の内容及び結果との因果関係について医師Ｅが午後１時４５分頃に胎児仮死との診断を下し，午後１時５０分頃から急速遂娩を試行したこと，急速遂娩としては，先ずクリステレル圧出法及び吸引分娩が実施されたが娩出に至らず，結局午後３時０５分に帝王切開の執刀を開始したことは，いずれも「前提となる事実」(2)イ(イ)に掲記したとおりである。 ところで，急速遂娩の方法としては，クリステレル圧出法・吸引分娩という経膣的分娩を目的とした手技と，開腹手術で胎児を娩出する帝王切開とがあるところ，母体への侵襲程度等を考慮すれば，経膣的分娩が可 ところで，急速遂娩の方法としては，クリステレル圧出法・吸引分娩という経膣的分娩を目的とした手技と，開腹手術で胎児を娩出する帝王切開とがあるところ，母体への侵襲程度等を考慮すれば，経膣的分娩が可能な場合にはその方法を選択することも不適切とはいえないから，母子に児頭骨盤不均衡（ＣＰＤ）が認められず，経膣分娩が可能とも思われた本件において，医師Ｅらがクリステレル圧出法と吸引分娩を先行させたことが過失であるということはできない。 しかし，先に判示したとおり，医師Ｅらは，医学上相当と認められる限度を大幅に超えてクリステレル圧出法を繰り返し，また，胎児仮死の疑いがあった時点で帝王切開の準備をすることを怠ったものであり，これらの事情によって，帝王切開の開始時刻が遅れたことは明らかである。すなわち，医師Ｅは，胎児仮死が疑われた段階で帝王切開の準備を行い，クリステレル圧出法を医学上相当と認められる回数（２回程度）施行しても胎児を娩出できなかった段階で，直ちに帝王切開に移行すべきであったのに，これらの注意義務に違反して帝王切開の開始の時点を遅らせたのであるから，同人には，本件医療契約上の注意義務に違反した過失があるといわなければならない。 そして，証拠（甲８，１４，１６，証人医師Ｅ，鑑定の結果）及び弁論の全趣旨によれば，医師Ｅらが，クリステレル圧出法の施行回数を医学上相当な限度（２回程度）に留めて速やかに帝王切開に移行し，且つ胎児仮死が疑われた段階で予め帝王切開の準備がなされていたなら，午後２時１５分頃までには帝王切開を開始でき，その後数分内に胎児であるＣを娩出できたこと，この時点で胎児であるＣを娩出できていれば，同人が重篤な状態で出生して死亡に至るという機序は回避できた可能性が高いことが認められるから，前記の過失とＣの死亡という結果と 胎児であるＣを娩出できたこと，この時点で胎児であるＣを娩出できていれば，同人が重篤な状態で出生して死亡に至るという機序は回避できた可能性が高いことが認められるから，前記の過失とＣの死亡という結果との間には，相当因果関係があると認定することができる。 したがって，被告は，本件医療契約の債務不履行に基づいて，原告らに生じた損害を賠償すべき責任を負うものというべきである。 なお，被告は，午後２時１７分の時点で，既に胎児に不可逆的な障害が生じていた蓋然性が極めて高いとして，過失と結果との因果関係がないと反論するので，この点につき検討する。 被告がこうした反論の論拠とする意見が記載された鑑定書（乙９。以下「被告意見書」という。）では，従来から用いられてきた『胎児仮死』の概念に疑問を呈し，「胎児仮死」を「胎児が，呼吸・循環不全に陥り，このままの侵襲が続けば胎児死亡に至る病態にある蓋然性が高いと判断され，何らかの方法で速やかに分娩に至らしめる必要がある状態」とした上で，そのうち，「呼吸・循環不全が著しく，直ちに娩出しなければ胎児の死亡や児への不可逆的な障害を残す可能性が極めて高いと推定される状態」を改めて「重症胎児仮死」と定義する。そして，「殆ど胎児心拍数の回復の見られない持続性徐脈が発生した場合」には「２０分程度が胎児の回復を期待しうる限界と考えられる」ところ，本件では胎児であるＣが「重症胎児仮死」状態に陥ったのは午後１時５７分頃であり，この頃には「事実上の持続性徐脈が発生していたと推定される」から，その２０分後である午後２時１７分頃には，児が不可逆的な障害を残さずに回復することは期待できなくなったというのである。 しかし，そもそも被告意見書のいう「胎児仮死」と「重症胎児仮死」の区別は曖昧であり，被告意見書以外に，両 頃には，児が不可逆的な障害を残さずに回復することは期待できなくなったというのである。 しかし，そもそも被告意見書のいう「胎児仮死」と「重症胎児仮死」の区別は曖昧であり，被告意見書以外に，両者を明確に区別して扱う記載のある証拠は提出されておらず，その分類に従うことの有益性自体に疑問があるうえ，被告意見書では「重症胎児仮死」と「殆ど胎児心拍数の回復が見られない持続性徐脈」との関係をどのように位置付けているのかも必ずしも明確ではなく（午後１時５７分頃に両者が同時に発生したことを前提に議論をしている箇所がある一方で，午後１時５７分から午後２時２０分頃まで継続した「持続性徐脈」により「重症胎児仮死」が惹起されたと述べる箇所もある。），最終的に「殆ど胎児心拍数の回復が見られない持続性徐脈」が発生した時点からの経過時間を問題にするのであれば，「重症胎児仮死」の概念を持ち出す意義が不明である。そして，「殆ど胎児心拍数の回復の見られない持続性徐脈が発生した場合」には，「２０分程度が胎児の回復を期待しうる限界と考えられる」という結論を裏付ける客観的な資料は全く提出されておらず，この判断は，被告意見書の作成者による私見に過ぎない。 以上の事実に照らせば，先に判示した相当因果関係に関する認定は被告意見書によっても覆すに足りないというべきであり，被告は債務不履行による損害賠償責任を免れない。 したがって，争点(2)及び(3)についてはこれを判断する必要がなく，以下，争点(4)（原告らの損害）について検討を加える。 ２ 争点(4)（原告らの損害）ついて(1) 逸失利益 ２１１３万６４４５円（原告ら各１０５６万８２２２円）Ｃは，死亡当時０歳の男児であったところ いて(1) 逸失利益 ２１１３万６４４５円（原告ら各１０５６万８２２２円）Ｃは，死亡当時０歳の男児であったところ，同人の逸失利益は，平成７年度の男子全年齢平均賃金５５９万９８００円を基礎収入とし，生活費控除の割合を５０パーセントとし，以上を前提として中間利息を年５パーセントのライプニッツ方式で控除する方法により算定すると，以下のとおり２１１３万６４４５円になる（小数点以下は切り捨て。）。そして，原告らが，これを各２分の１ずつ相続したことは明らかである。 ［計算式］５５９万９８００円×（１－０．５）×（19.239－11.690）＝２１１３万６４４５円(2) 慰謝料 ２０００万円（原告ら各１０００万円）証拠（甲３，乙１，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃは，原告Ｂが比較的高齢（懐妊時３５歳）で授かった第１子であったこと，原告らにとって念願の長男であったＣは出生時から重度仮死状態に陥っており，遂にそこから回復することなく生後わずか３日で死亡するに至ったこと，そのため，原告ら夫婦は甚大な精神的苦痛を被ったこと，平成７年当時における本件病院の産婦人科部長は，Ｃの死亡の原因についての説明を求める原告らに対し，充分な説明をしなかったばかりか，むしろ原告Ｂに責任を転嫁するような態度をとっていたことが認められ，これらの事実に医師Ｅらの過失の内容及び程度等，本件に顕れた一切の事情を勘案すると，原告らの慰謝料額は，これを各１０００万円と認めるのが相当である。 (3) 墳墓・葬祭費 れらの事実に医師Ｅらの過失の内容及び程度等，本件に顕れた一切の事情を勘案すると，原告らの慰謝料額は，これを各１０００万円と認めるのが相当である。 (3) 墳墓・葬祭費 １００万円（原告ら各５０万円）弁論の全趣旨によれば，原告らはＣの葬儀を執り行ったことが認められるところ，諸般の事情を併せて考えると，被告の債務不履行と相当因果関係のある損害と認められる葬儀費用は１００万円と認めるのが相当である。 (4) 弁護士費用 ４００万円（原告ら各２００万円）原告らは，本訴の提起を原告の訴訟代理人に委任したと認められるところ，そのために要した費用及び報酬のうちの４００万円を，被告の債務不履行と相当因果関係のある損害と認める。 (5) 認容金額 ４６１３万６４４５円以上より，原告らの取得した損害賠償請求権は合計４６１３万６４４５円（原告ら各２３０６万８２２２円）となる。 ３ 結論よって，原告らの請求は，主文の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は何れも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６５条１項，６４条，６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２０民事部裁判長裁判官岡原剛裁判官武田美和子裁判官岡田龍太郎･ 岡田龍太郎
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