昭和41(オ)1336 損害賠償請求

裁判年月日・裁判所
昭和42年11月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所 昭和40(ネ)1094
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【DRY-RUN】主    文      本件上告を棄却する。      上告費用は上告人の負担とする。          理    由  上告代理人岩田満夫、同布施誠司の上告理由について。  所論は、要するに、訴外D

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判決文本文1,246 文字)

主    文      本件上告を棄却する。      上告費用は上告人の負担とする。          理    由  上告代理人岩田満夫、同布施誠司の上告理由について。  所論は、要するに、訴外D商店と上告会社は別個独立の権利主体であつて、Eは 前者の被用者であり、かつ本件事故当時、自己の私用のため本件加害自動車を運転 していたにすぎないから、同人と上告会社との間には民法七一五条にいわゆる使用 関係があるとはいえないにもかかわらず、右使用関係の存在を肯定した原判決には、 同条の解釈適用を誤つた違法があるというのである。  しかしながら、原審の確定したところによれば、右Eは本件事故の約一年前であ る昭和三六年二月五日から訴外D商店に自動車運転手として雇われていたものであ るところ、同商店は上告会社と同様米穀雑穀および飼料の加工販売を業とし、上告 会社の代表取締役であるFの経営になる個人企業であつて、後には株式会社に改組 して上告会社と合併した関係にあつたものである。もつとも本件事故当時、上告会 社は自己の車庫を有しなかつたため、その所有にかかる本件加害自動車を右D商店 の車庫に保管させておつたが、その自動車の管理保管の権限は、上告会社の取締役 であつたGに委ねられていたもので、右Eも本件事故当日右Gの許可を受けてこれ を運転したというのである。  この認定事実によれば、D商店は本件事故当時、上告会社と法律上別個の権利主 体であつたとはいえ、D商店は上告会社の支配を受け、これに対して多分に従属的 関係に立つていたこと、ことに、本件加害自動車につき上告会社はD商店にその使 用を許諾する関係にあつたことが認められるから、D商店の被用運転手であるEも、 上告会社の指揮監督下にあつたものというを妨げず、本件事故につき、民法七一五 - 1 - 条の適用上、同人を上告会社の被用者にあた 諾する関係にあつたことが認められるから、D商店の被用運転手であるEも、 上告会社の指揮監督下にあつたものというを妨げず、本件事故につき、民法七一五 - 1 - 条の適用上、同人を上告会社の被用者にあたるものと解するのが相当である。  そうであれば、本件において、右Eを民法七一五条にいう上告会社の被用者であ るとして、上告会社に対し同条に基づき本件事故の責任を認めた原判決は相当であ つて、これと異る論旨は採用できない。  よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文の とおり判決する。      最高裁判所第一小法廷          裁判長裁判官    岩   田       誠             裁判官    入   江   俊   郎             裁判官    長   部   謹   吾             裁判官    松   田   二   郎             裁判官    大   隅   健 一 郎 - 2 -

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