- 1 -令和３年１月２７日判決言渡令和２年（行コ）第６４号 所得税更正処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２８年（行ウ）第４６２号） 主 文5１ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は第１審原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨１ 原判決を取り消す。 10２ Ａ税務署長が平成２７年２月２７日付けで第１審原告に対してした平成２３年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額２００９万２０５０円，納付すべき税額３３３万４１００円を超える部分，及び同処分に伴う過少申告加算税賦課決定処分のうち２万６０００円を超える部分を取り消す。 ３ Ａ税務署長が平成２７年２月２７日付けで第１審原告に対してした平成２４15年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額２２０４万９０３４円，納付すべき税額３６７万６６００円を超える部分，及び同処分に伴う過少申告加算税賦課決定処分のうち４万１０００円を超える部分を取り消す。 ４ Ａ税務署長が平成２７年２月２７日付けで第１審原告に対してした平成２５年分の所得税の更正処分のうち，総所得金額２１９３万３６４９円，納付すべ20き税額につき３７７万８９００円を超える部分，及び同処分に伴う過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。 ５ Ａ税務署長が平成２７年２月２７日付けで第１審原告に対してした平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の各決定処分並びにこれに伴う無申告加算税賦課決定処分を取り消す。 25６ Ａ税務署長が平成２７年２月２７日付けで第１審原告に対してした平成２３- 2 -年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の各決定処分並びにこれに伴う無申告加算税賦課決定処 務署長が平成２７年２月２７日付けで第１審原告に対してした平成２３- 2 -年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の各決定処分並びにこれに伴う無申告加算税賦課決定処分を取り消す。 ７ Ａ税務署長が平成２７年２月２７日付けで第１審原告に対してした平成２４年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の各決定処分並びにこれに伴う無申告加算税賦課決定処分を取り消す。 5８ Ａ税務署長が平成２７年２月２７日付けで第１審原告に対してした平成２５年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の各決定処分並びにこれに伴う無申告加算税賦課決定処分を取り消す。 第２ 事案の概要（以下，略称は原判決の例による。）１ 第１審原告は，神奈川県横浜市で本件クリニック（麻酔科）を個人で開設す10る医師（麻酔専門医）であり，業務委託契約に基づき，静岡県内に所在する本件各病院（原判決１０頁の⑵記載のＢ病院，Ｃ病院及びＤ病院）で実施された手術の麻酔関連医療業務（原判決２頁２５行目にいう本件業務。以下同じ。）を行い，報酬を受け取った。第１審原告は，この報酬が措置法２６条１項にいう「社会保険診療につき支払を受けるべき金額」（原判決４頁１２行目以下）15に該当することを前提に，概算経費率（同４頁２１行目）により必要経費を算出して所得税の確定申告をした。また，第１審原告は，麻酔関連医療業務の提供が消費税法６条１項，別表第１第６号の「非課税資産の譲渡等（療養の給付等としての資産の譲渡等）」に該当し，その対価である報酬が非課税となることを前提に，消費税等（消費税及び地方消費税）の確定申告をしなかった。 20処分行政庁は，本件の報酬は「社会保険診療につき支払を受けるべき金額」に当た 該当し，その対価である報酬が非課税となることを前提に，消費税等（消費税及び地方消費税）の確定申告をしなかった。 20処分行政庁は，本件の報酬は「社会保険診療につき支払を受けるべき金額」に当たらないこと，麻酔関連医療業務の提供が「非課税資産の譲渡等（療養の給付等としての資産の譲渡等）」に当たらないことなどを理由に，本件各処分（同４頁２～３行目）をした。 第１審原告は，第１審被告を相手に，本件各処分の一部の取消しを求めて，25本件訴えを提起した。 - 3 -２ 原判決は第１審原告の請求を全部棄却した。第１審原告が原判決の全部を不服として控訴したのが本件である。 ３ 関係法令等の定めの概要，前提事実，本件各処分の適法性に関する第１審被告の主張，争点及びこれに関する当事者の主張の要旨は，原判決「事実及び理由」中の第２の２から５まで並びに原判決別紙２及び３に記載のとおりである5から，これを引用する。 第３ 当裁判所の判断１ 当裁判所も，第１審原告の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は，原判決を後記２のとおり補正し，当裁判所の補足的判断を後記３のとおり加えるほかは，原判決「事実及び理由」中の第３に記載のとおりであるから，10これを引用する。 ２ 原判決の補正⑴ １４頁２０行目の「乙１５，１６」を「乙１５～１７」に改める。 ⑵ １５頁１５行目及び２３行目の「乙１６」を，いずれも「乙１６，１７」に改める。 15⑶ １６頁１０行目の「乙１５」を「乙１５，１７」に改める。 ⑷ ２５頁１５行目の「各病院」を「本件各病院」に改める。 ３ 当裁判所の補足的判断麻酔施術の重要性は第１審原告の主張するとおりである。また，本件各病院における第１審原告の担当曜日においては，安全かつ適確な麻酔施術が第１審20原告 院」に改める。 ３ 当裁判所の補足的判断麻酔施術の重要性は第１審原告の主張するとおりである。また，本件各病院における第１審原告の担当曜日においては，安全かつ適確な麻酔施術が第１審20原告にしか実行できないものであったこと，麻酔医も主体的に患者と接して診療等を行うものであることも第１審原告の主張するとおりである。 しかしながら，療養の給付を行ったといえるかどうかは，医療現場における役割とは異なる角度から，租税関係法令の定めるところにより判断するほかはないものである。 25本件手術（原判決１０頁１７行目以下）は，本件各病院が主体となって実施- 4 -したというほかはなく，この点については，原審が原判決２４頁２１行目から２６頁１１行目までに説示するとおりである。 患者に対する一連の医療サービスを提供したのは，麻酔医のほか，主治医，看護師，栄養士，診療放射線技師，臨床工学技士等であり，これを支える各種の物的設備を含めた有機的結合体である医療機関である。この観点からは，第5１審原告の関与は，本件各病院の提供する一連の医療サービスに吸収されているものとみるほかはない。 第１審原告の行う本件麻酔施術が重要な役割を果たしていることを考慮しても，租税関連法規の解釈としては，第１審原告が自ら主体となって，本件各病院と共に，患者に対する療養の給付を行ったというには，無理があるというほ10かはないところである。 第４ 結論以上によれば，第１審原告の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は正当である。よって，本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。 15東京高等裁判所第１１民事部 裁判長裁判官 野山 宏 20 裁判官 原 克也 裁判 件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。 15東京高等裁判所第１１民事部 裁判長裁判官 野山 宏 20 裁判官 原 克也 裁判官 土屋 毅25（別表省略）
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