平成２３年１０月１３日判決言渡同日原本受領裁判所書記官平成２３年（ネ）第１００４０号特許権移転登録手続請求控訴事件原審・大阪地方裁判所平成２２年（ワ）第６１４６号口頭弁論終結日平成２３年９月２９日判決控訴人 X同訴訟代理人弁護士小野健二被控訴人 Y同訴訟代理人弁護士山崎道雄 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 被控訴人の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。 第２ 事案の概要 １ 本件は，被控訴人（原審原告）が，控訴人（原審被告）に対し，両者間の平成２０年５月２９日付け売買契約（代金４００万円。以下「本件売買契約」という。）に基づき，控訴人が有する原判決別紙特許目録記載の２件の特許（以下これらの特許に係る発明を「本件各特許発明」という。）に係る特許権（以下「本件各特許権」という。）の各２分の１の持分につき移転登録手続を求める事案である。 原判決は，本件売買契約の成立を前提に，控訴人の主張する本件売買契約の解除も，また，控訴人の主張する本件売買契約に基づく移転登録をするための条件も認められないとして，被控訴人の請求を認容した。 ２ 前提となる事実（いずれも当事者間に争いがない）(1) 被控訴人は，自動販売機の販売を主たる業務とする訴外大和ベンディング株式会社（以下「大和ベンディング」という。）の代表取締役である。 控訴人は，訴外株式会社ティー・ワイ・テック（以下「ＴＹＴ」という。）の従業員であるが，平成１５年 る業務とする訴外大和ベンディング株式会社（以下「大和ベンディング」という。）の代表取締役である。 控訴人は，訴外株式会社ティー・ワイ・テック（以下「ＴＹＴ」という。）の従業員であるが，平成１５年９月１２日，「網状電極による植物処理方法」と称する発明について自己を特許権者として設定の登録（特許第３４７１５８５号）を受けた（甲１）ほか，平成１７年４月２２日，「食用物処理装置」と称する発明について自己を特許権者として設定の登録（特許第３６６８８４８号）を受けた（甲３）。 以上の各発明に係る特許権が本件各特許権である。 (2) 被控訴人は，控訴人との間で，平成２０年５月２９日，本件各特許権のうち各２分の１の持分を代金４００万円で買い受ける旨の合意をした。これが本件売買契約である。 なお，本件売買契約に際して作成された「特許権一部譲渡契約書」と題する書面（甲５。以下「本件契約書」という。）には，「（本件各特許権の持分の移転）登録については，買主において当面留保し，その後の売主との協議の動向，情勢等を勘案し，適当な時期において登録するものとし，この際には売主は直ちにこの登録に協力するものとする。」との条項（２条２項。以下「本件条項」という。）がある。 ３ 本件訴訟の争点(1) 本件条項の解釈（争点１）(2) 本件売買契約の解除の成否（争点２）(3) 停止条件の特約の有無（争点３）第３ 当事者の主張 １ 争点１（本件条項の解釈）について〔被控訴人の主張〕(1) 本件契約書の本件条項は，本件各特許権の持分の移転登録の時期について被控訴人の請求時と定めている。 (2) 被控訴人は，控訴人に対し，平成２１年２月２４日付け内容証明郵便をもって，そのころ，本件売買契約に基づく本件各特許権の各２分の１の持分について移転登録手続を の請求時と定めている。 (2) 被控訴人は，控訴人に対し，平成２１年２月２４日付け内容証明郵便をもって，そのころ，本件売買契約に基づく本件各特許権の各２分の１の持分について移転登録手続をすることを請求した。 〔控訴人の主張〕(1) 本件契約書の本件条項からは，本件各特許権の持分の移転登録の時期を被控訴人の請求時とする明確な文意を認めることができない。 (2) 本件条項について，原判決認定のように被控訴人の請求時に履行時期が到来するものと解釈すると，被控訴人は，いつでも自由に移転登録請求ができてしまうから，本件条項は，後記の本件停止条件を明記することが依頼者である被控訴人の有利にならず，さりとて移転登録の時期を明記すると控訴人が署名・押印を拒むことが予見されたことから，本件契約書の起案に当たった被控訴人側の司法書士が苦肉の策として記載したものであるにすぎない。 また，控訴人が移転登録に必要な書類一式を，ＴＹＴ代表者であり控訴人の父親でもあるA（以下「A」という。）及びB 弁理士（以下「B 弁理士」という。）に預けたのは，本件売買契約締結によって本件各特許権の各２分の１の持分が直ちに被控訴人に移転されることを恐れたからであって，書類の預託という事実は，本件条項の解釈として被控訴人の請求時に履行時期が到来することを裏付けるものではない。 むしろ，本件契約書５条１項は，被控訴人の書面による承諾を得ない限り控訴人が本件各特許権を自由に処分できない旨を規定しているが，このことは，本件売買契約が単純な特許権の持分の売買ではないことを示している。 ２ 争点２（本件売買契約の解除の成否）について〔控訴人の主張〕(1) 被控訴人は，本件売買契約に基づき，本件各特許発明の実施品の販売を行う新会社（以下「本件新会社」という。）を設立する義 ２ 争点２（本件売買契約の解除の成否）について〔控訴人の主張〕(1) 被控訴人は，本件売買契約に基づき，本件各特許発明の実施品の販売を行う新会社（以下「本件新会社」という。）を設立する義務を負っていた。 控訴人は，被控訴人に対し，遅くとも平成２１年５月２５日までに，民事調停申立書をもって，被控訴人による本件新会社設立の不履行を理由として，本件売買契 約を解除する旨の意思表示をした。 (2) また，被控訴人と控訴人との間では，本件売買契約締結時に，現金の授受が実際にはなかったし，被控訴人は，本件新会社設立のために出資することが当然の前提とされていながらこれを出資していないから，法的には本件売買契約の代金４００万円を弁済したことにならないと評価されるべきである。そして，控訴人は，被控訴人に対し，上記のとおり本件売買契約の代金４００万円を現在に至るまで支払っていないことや本件提訴等の一連の紛争によって，控訴人・被控訴人間の信頼関係が完全に破壊されていることを理由として，平成２２年９月３０日，原審第３回弁論準備手続期日において，本件売買契約を解除する旨の意思表示をした。 (3) したがって，本件売買契約は，前記(1)又は(2)の解除によって，失効した。 (4) なお，ＴＹＴは，被控訴人から，平成２０年５月３０日（本件売買契約締結の翌日），ＴＹＴが同年１１月３０日を初回として毎月末日までに２８万円（最終回は２０万円）を分割弁済するとの約定で，１０００万円を借り受けた（以下「本件金銭消費貸借契約」という。）ほか，その後，合計３５０万円を借り受けたが，本件金銭消費貸借契約に基づく分割弁済債務のうち，同年１１月分ないし平成２１年１月分の３か月分を支払わなかった。 〔被控訴人の主張〕(1) 被控訴人による本件新会社設立は，本件売買 り受けたが，本件金銭消費貸借契約に基づく分割弁済債務のうち，同年１１月分ないし平成２１年１月分の３か月分を支払わなかった。 〔被控訴人の主張〕(1) 被控訴人による本件新会社設立は，本件売買契約に基づく債務ではないし，本件新会社が設立に至らなかったのは，控訴人やＴＹＴから必要な情報提供等がなかったためである。 (2) 被控訴人は，控訴人との間で，本件売買契約締結時に，本件新会社の出資金として控訴人が被控訴人に対して交付すべき４００万円と本件売買契約代金４００万円の支払債務とを相殺する旨を合意した。 (3) なお，被控訴人は，控訴人との間で，本件金銭消費貸借契約締結時に，ＴＹＴの当該契約に基づく債務を連帯して保証する旨を合意した。 そして，被控訴人は，控訴人に対し，平成２１年１２月２１日，同日時点のＴＹ Ｔに対する本件金銭消費貸借契約等に基づく債権の残金１２６６万円に関し，上記連帯保証契約に基づく債権を自働債権として，本件売買契約に基づく代金４００万円の支払債務を受働債権として，対等額で相殺する旨の意思表示をした。 (4) したがって，控訴人主張の本件売買契約の解除は，いずれにせよ理由がない。 ３ 争点３（停止条件の特約の有無）について〔控訴人の主張〕(1) 控訴人は，被控訴人との間で，本件売買契約締結に当たり，被控訴人において本件新会社を設立することを本件売買契約の効力発生に係る停止条件とする旨を合意した（以下「本件停止条件」という。）。 (2) 原判決は，本件停止条件が存在しないとの認定の根拠として，その旨の合意文書が存在しないことや，控訴人が領収証を作成したことなどを挙げる。 しかしながら，本件契約書は，被控訴人側の司法書士が作成したものであること，A は，本件停止条件の合意が口頭でされた旨を供述し，本件売 が存在しないことや，控訴人が領収証を作成したことなどを挙げる。 しかしながら，本件契約書は，被控訴人側の司法書士が作成したものであること，A は，本件停止条件の合意が口頭でされた旨を供述し，本件売買契約締結に同行したC（以下「C」という。）も，本件契約書を詐欺話ではないかと疑ったほどであるから，本件停止条件が本件契約書に明記される機会がなかったことは，明らかである。むしろ，本件契約書５条１項は，被控訴人の書面による承諾を得ない限り控訴人が本件各特許権を自由に処分できない旨を規定しているが，このことは，本件新会社設立後，本件各特許権を共有のままで使用することを意味している。 また，条件が成就するか否かは契約締結時には不明であるから，本件売買契約に伴って領収証（甲６）を作成したことは，本件停止条件の存在と矛盾するものではない。むしろ，被控訴人は，本件契約締結時に，上記領収証の交付に対し，「本件新会社設立の出資金として」との記載がある領収証（乙１）を交付しており，現金の授受も，行われなかったのであるから，本件売買契約には通常の履行期の定めがなかったことが窺われる。原判決の認定によれば，被控訴人は，無償に近い形で本件各特許権の各２分の１の持分を取得する一方，控訴人は，いつになるか分からな い本件新会社の設立をただ待っているだけで，しかも本件各特許権を自由に処分できないという，およそ経済合理性のない結果になってしまうのである。 さらに，原判決は，本件各特許権の持分の移転登録は，本件金銭消費貸借契約に基づく債務の履行についての担保の提供であった旨を認定する。しかしながら，本件金銭消費貸借契約等の契約書（甲１４，１５）の７条には，ＴＹＴの訴外米久株式会社に対する債権を担保とする旨の記載がある一方で，本件各特許権を担保とする旨の記載など一切な 認定する。しかしながら，本件金銭消費貸借契約等の契約書（甲１４，１５）の７条には，ＴＹＴの訴外米久株式会社に対する債権を担保とする旨の記載がある一方で，本件各特許権を担保とする旨の記載など一切ない。 以上のとおり，原判決による本件停止条件不存在との認定は，誤りであり，むしろ，A 及びC の供述，本件契約書（甲５）並びに領収証（甲６，乙１）に照らせば，本件停止条件の存在は，明らかである。 〔被控訴人の主張〕(1) 本件売買契約締結に当たり，本件新会社の設立を本件売買契約の効力発生に係る停止条件とする合意はなかった。 なお，被控訴人と控訴人との間で，本件売買契約締結当時，本件新会社設立の計画はあったが，控訴人やＴＹＴが本件契約書所定（６条「売主は，買主の共有持分権の権利行使を円滑にするために，買主に対して適切な技術援助を提供するものとする。」）の本件各発明の実施品の製造販売に必要な情報提供をしなかったため，同計画は，頓挫した。 (2) 本件契約書は，控訴人及び被控訴人の双方から依頼を受けた司法書士により作成されたものであり，作成に至る過程で，控訴人及びA も内容を了解していたばかりか，A も証言するとおり，締結時には一字一句読み上げた上で最終確認がされたものである。そして，本件契約書にも本件金銭消費貸借契約の契約書にも，本件新会社設立に関する記載はなく，その他に本件新会社設立を本件売買契約の停止条件とする合意を記載した書面は，存在しない。 本件条項は，本件各特許権の持分の移転登録時期を，被控訴人の請求時と定めていると見るほかなく，特許権の持分の売買に当たっては代金支払い後直ちに移転登 録手続を行うのが通常であるから，移転登録時期を被控訴人の意思によるとしても何ら不自然ではない。むしろ，本件条項は，控訴人らが本件新会社設立に の持分の売買に当たっては代金支払い後直ちに移転登 録手続を行うのが通常であるから，移転登録時期を被控訴人の意思によるとしても何ら不自然ではない。むしろ，本件条項は，控訴人らが本件新会社設立に協力し，本件金銭消費貸借契約に基づく貸付金の弁済がされる限り，移転登録手続を留保することとしたにすぎないのに，控訴人らは，必要な情報提供をせず，本件各特許権の持分の移転登録手続もされないまま，貸付金の弁済を受けていないのである。さらに，控訴人は，本件売買契約に当たって領収証（甲６）を交付し，かつ，本件売買契約締結後，直ちに移転登録手続に必要な書類（甲１２）を作成しているが，これらのことは，本件停止条件の存在とは相容れない事実である。 本件売買契約が担保としての側面も併せ持っていたことは，A が自認するところであるし，本件契約書５項１項は，特許法７３条１項の趣旨を反映させただけの，ごく当たり前の条項である。 さらに，被控訴人は，ＴＹＴに対して１０００万円以上の金員を融資しているから，本件新会社設立に関する計画が頓挫した場合，多額の損失を被ることになる。 被控訴人は，そのような場合であっても自ら本件各特許権を実施して投下資本を回収できるようにするために本件売買契約を締結したものである一方，控訴人らは，被控訴人から多額の融資を受けることができ，本件各特許権の実施品の販売について被控訴人の協力を得られるから，本件売買契約には経済合理性が認められる。 第４ 当裁判所の判断 １ 認定事実前記前提となる事実，証拠（甲１～６，１１～１７，乙１～５，１０，１４～１７，原審A の証言）及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。 (1) 控訴人は，食品の鮮度保持装置の製造等を業とするＴＹＴの従業員であり，ＴＹＴの代表取締役であるA の子であるが ７，原審A の証言）及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。 (1) 控訴人は，食品の鮮度保持装置の製造等を業とするＴＹＴの従業員であり，ＴＹＴの代表取締役であるA の子であるが，平成１５年９月１２日，「網状電極による植物処理方法」と称する発明について自己を特許権者として設定の登録（特許第３４７１５８５号）を受けた（甲１）ほか，平成１７年４月２２日，「食用物処理装置」と称する発明について自己を特許権者として設定の登録（特許第３６６８ ８４８号）を受けた（甲３）。 (2) ＴＹＴは，かねてより資金繰りに窮していたところ，ＴＹＴ代表者であるA は，自動販売機の販売等を業とする大和ベンディングの代表取締役である被控訴人を知人から紹介され，被控訴人との間で，ＴＹＴの窮状や，本件各特許発明の実施品の販売について話し合うようになった。そして，A は，平成２０年５月末に予定されていたＴＹＴの１０００万円の支払について資金調達の目途が立っていなかったこともあり，同月初旬ころ，被控訴人に対し，ＴＹＴへの融資と上記実施品の販売についての協力を依頼した。被控訴人とA とは，協議の結果，同月２７日ころまでに，ＴＹＴとは別に被控訴人が本件新会社を設立し，本件新会社が上記実施品を販売して利益を得ること，A が本件新会社の取締役になり，その株式の４０％を取得することなどの事業計画を立てたほか，被控訴人がＴＹＴに対して融資をすることで合意したが，A は，被控訴人に対し，その際，総額２０００万円の融資を依頼していた（乙５，１５，１６，原審A の証言）。 (3) 被控訴人，控訴人及びA は，平成２０年５月２９日，D 司法書士（以下「D司法書士」という。）の事務所において，D 司法書士及びA の知人であるC の同席のもと，被控訴人がＴＹＴに対して (3) 被控訴人，控訴人及びA は，平成２０年５月２９日，D 司法書士（以下「D司法書士」という。）の事務所において，D 司法書士及びA の知人であるC の同席のもと，被控訴人がＴＹＴに対して１０００万円を無利子で融資し，同年１１月３０日を初回として毎月末日までに２８万円（最終回は２０万円）を分割弁済とする金銭消費貸借契約並びにA 及び控訴人が当該契約上の債務を保証する旨の契約書（甲１４）のほか，文言が同じであるが金額及び日付等が白地の契約書（甲１５）を作成した。 また，被控訴人は，その際，控訴人との間で，本件各特許権のうち各２分の１の持分を代金４００万円で買い受ける旨の契約書（本件契約書。甲５）を作成したが（本件売買契約），その際，本件新会社の出資金として控訴人が被控訴人に対して交付すべき４００万円と本件売買契約代金４００万円の支払債務とを相殺する旨を合意し，実際の現金の授受はせずに，控訴人は，当該代金４００万円の領収証（甲６）を，被控訴人は，「貴殿と当方共同出資に係る新会社設立のための出資金とし て」と記入された領収証（乙１）を，それぞれ相手に交付した。 そして，被控訴人は，同年５月３０日，ＴＹＴに対して１０００万円を交付し（本件金銭消費貸借契約），その後，ＴＹＴに対して合計３５０万円を交付していずれも貸し渡した。 (4) 本件契約書（甲５）等の文言は，D 司法書士が事前に被控訴人及びA と電話で打ち合わせるなどした上で作成したもので，D 司法書士は，署名捺印に際して，被控訴人及び控訴人らに対してその一字一句を読み上げて確認をした（甲１１，原審A の証言）。なお，本件契約書には，次の各条項がある。 ア １条２項「買主は，この契約締結と同時に上記売買代金を売主に支払い，売主はこれを受領した。」イ ２条１項「本契約に した（甲１１，原審A の証言）。なお，本件契約書には，次の各条項がある。 ア １条２項「買主は，この契約締結と同時に上記売買代金を売主に支払い，売主はこれを受領した。」イ ２条１項「本契約による売主から買主への本権の一部移転に伴う特許原簿への登録に必要な書類一式は下記弁理士に預託するものとする。（B 弁理士の氏名住所等）」ウ ２条２項「上記登録については，買主において当面留保し，その後の売主との協議の動向，情勢等を勘案し，適当な時期において登録するものとし，この際には売主は直ちにこの登録に協力するものとする。」（本件条項）エ ５条１項「売主は，第２条の登録前であっても買主の書面による承諾を得なければ本権の自己保有部分に係る共有持分及びこの契約に基づく売主の地位を第三者に譲渡し，又はこれを担保に供することができないものとする。」(5) 控訴人は，本件売買契約締結後まもなく，B 弁理士に対する本件各特許権の譲渡証書（甲１２）及びその委任状（甲１３）を交付した。 (6) A は，平成２０年５月末ころ，本件金銭消費貸借契約に基づき借り受けた１０００万円をＴＹＴの支払に充てたが，A が被控訴人に依頼していた総額２０００万円の融資が直ちに受けられなかったことについて，被控訴人に対して強い不満を抱いた。 そのため，A は，被控訴人が本件各特許発明の実施品販売の事業計画実現に向け て製造原価等の情報開示を求めたのに対し，同年７月２８日ころ，ＴＹＴ作成名義で大和ベンディング宛の同日付け書簡（乙２）をもって，当該情報開示については韜晦してこれに応じようとせず，むしろ，上記事業計画にＴＹＴが協力する前提として，総額２０００万円の融資を求めた。また，ＴＹＴは，その後も資金繰りが苦しい状況が続き，本件各特許発明の実施品のデモ機も，被控訴 これに応じようとせず，むしろ，上記事業計画にＴＹＴが協力する前提として，総額２０００万円の融資を求めた。また，ＴＹＴは，その後も資金繰りが苦しい状況が続き，本件各特許発明の実施品のデモ機も，被控訴人が求めた１０台のうち４台しか引き渡さなかった（乙５，１０）ほか，本件金銭消費貸借契約に基づく分割弁済債務のうち，同年１１月分ないし平成２１年１月分の３か月分を支払わなかった。 (7) そのため，被控訴人は，A らに対して不信感を強め，被控訴人代理人弁護士を通じて，控訴人に対し，平成２１年２月２４日付け内容証明郵便（乙３）をもって，本件売買契約に基づく本件各特許権の各２分の１の持分について移転登録手続をすることを請求し，当該内容証明郵便は，そのころ，控訴人に到達した。 (8) A は，平成２１年３月１０日，被控訴人代理人弁護士及び被控訴人と，被控訴人代理人弁護士の事務所において面談し，その際，控訴人が本件売買契約に基づき本件各特許権の各２分の１の持分について直ちに移転登録をする義務を負っていることを争わなかったが，これを任意に履行することについては，本件新会社設立や，自己を本件新会社の取締役とすること及び自己の報酬割合の確定などを条件として持ち出した（甲１６，１７，乙１７）。 (9) 控訴人は，平成２１年４月ころ，被控訴人を相手方として，本件各特許権が控訴人に帰属することの確認を求める民事調停を申し立て，その申立書において，本件新会社の設立が本件各特許権の各２分の１の持分の移転登録の条件ないし被控訴人の義務であるが，その義務が履行されていないと主張して，本件売買契約を解除する旨の意思表示を行い（乙４），当該申立書は，遅くとも同年５月２５日までに，被控訴人に到達した（乙５）。 また，控訴人は，被控訴人に対し，平成２２年９月３０日，原審第３回 して，本件売買契約を解除する旨の意思表示を行い（乙４），当該申立書は，遅くとも同年５月２５日までに，被控訴人に到達した（乙５）。 また，控訴人は，被控訴人に対し，平成２２年９月３０日，原審第３回弁論準備手続期日において，本件売買契約の代金４００万円を現在に至るまで支払っていな いことや本件提訴等の一連の紛争によって控訴人・被控訴人間の信頼関係が完全に破壊されていることを理由として，本件売買契約を解除する旨の意思表示をした。 ２ 争点１（本件条項の解釈）について(1) 被控訴人は，本件条項について，本件各特許権の持分の移転登録の時期を被控訴人の請求時と定めたものである旨を主張する。 (2) 本件条項は，「上記登録については，買主において当面留保し，その後の売主との協議の動向，情勢等を勘案し，適当な時期において登録するものとし，この際には売主は直ちにこの登録に協力するものとする。」というものである。そして，本件条項の文言によると，売主（控訴人）は，本件売買契約締結当時において当面留保された債務の履行（移転登録への協力）について，「適当な時期」には「直ちに」「協力する」義務を負っていることになるが，ここにいう「適当な時期」を決定すべき外部的な条件又は期限については本件売買契約書には具体的な記載がなく，むしろ，「適当な時期」との文言は，「買主（被控訴人）において…勘案し，」と「登録する」との間に置かれているから，当該「適当な時期」は，被控訴人の主張のとおり，買主（被控訴人）が随意に決定すべきものであると解釈するのが自然であるといえる。 そして，本件売買契約締結当時，控訴人の父であるA と被控訴人との間では本件新会社の設立等の事業計画が存在する一方で，本件金銭消費貸借契約によりＴＹＴに対する無利子による多額の融資を控えていたので そして，本件売買契約締結当時，控訴人の父であるA と被控訴人との間では本件新会社の設立等の事業計画が存在する一方で，本件金銭消費貸借契約によりＴＹＴに対する無利子による多額の融資を控えていたのであるから，被控訴人としては，当該事業計画の成否にかかわらず，本件金銭消費貸借契約の履行を確実なものとするために本件各特許権の持分について随時に移転登録を受けることができるようにしておくことについては，十分な合理性があるといえる。他方，被控訴人は，本件売買契約によりその締結時に代金４００万円を支払うこととされており（本件売買契約１条２項），現に，前記認定のとおり，その債務を履行済みであったのだから，控訴人は，本件各特許権の持分の譲渡に対する代償を既に得ていたといえるのであって，やはり当該事業計画の成否にかかわらず，その移転登録を求められた以上， これに直ちに協力することとされてもやむを得ない立場にあったものといえる。すなわち，本件売買契約当時の控訴人及び被控訴人の置かれた立場及び利害関係に照らすと，本件条項の「適当な時期」との文言を被控訴人の随意に決定すべきものであると解釈することは，それ自体何ら不合理なものとはいえない。しかも，控訴人は，本件売買契約締結後まもなく，B 弁理士に対する本件各特許権の譲渡証書及びその委任状を交付し，本件各特許権の持分を随時に移転登録できるように行動しているところ，控訴人のこのような行動は，本件条項の上記解釈を裏付けるものといえる。 このように，本件条項の「適当な時期」は，本件条項の文言によっても，本件売買契約締結当時の事情によっても，買主（被控訴人）が随意に決定すべきものであると解釈するのが自然であり，この解釈を左右するに足りる事実又は証拠は，見当たらない。したがって，本件条項によれば，被控訴人による移 結当時の事情によっても，買主（被控訴人）が随意に決定すべきものであると解釈するのが自然であり，この解釈を左右するに足りる事実又は証拠は，見当たらない。したがって，本件条項によれば，被控訴人による移転登録の請求があれば，控訴人にはこれに直ちに協力する義務が発生するものと認められる。 (3) 以上に対して，控訴人は，本件条項について，被控訴人側の司法書士が苦肉の策として記載したにすぎないなどと主張する。 しかしながら，前記のとおり，本件売買契約当時の控訴人及び被控訴人の置かれた立場及び利害関係に照らすと，本件条項の「適当な時期」との文言を被控訴人の随意に決定すべきものであると解釈することは，それ自体何ら不合理なものとはいえないことに加えて，D 司法書士が本件契約書及び本件金銭消費貸借契約の契約書等の作成に当たってA の意向も聴取し，最終的にその条項を一字一句読み上げるなどの慎重な手続を踏んでいたことは，前記認定のとおりであって，この認定を左右するに足りる証拠はない。よって，控訴人の上記主張は，採用できない。 また，控訴人は，移転登録に必要な書類をB 弁理士に預けたのは，本件特許権の持分が直ちに被控訴人に移転されることを恐れたためである旨を主張する。 しかしながら，上記書類をB 弁理士に預けることは，本件売買契約２条１項で規定されたことであって，むしろ，控訴人が主張するような意図の存在を窺わせるに 足りる証拠はない。よって，控訴人の上記主張は，採用できない。 さらに，控訴人は，本件売買契約５条１項が，本件売買契約が単純な特許権の持分の売買ではないことを示している旨を主張する。 しかしながら，本件売買契約５条１項は，将来における本件各特許権の持分の移転登録を円滑に行わせる上で必要と考えられる規定であり，何ら不自然な点はない。 よって ではないことを示している旨を主張する。 しかしながら，本件売買契約５条１項は，将来における本件各特許権の持分の移転登録を円滑に行わせる上で必要と考えられる規定であり，何ら不自然な点はない。 よって，控訴人の上記主張は，採用できない。 (4) 以上のとおり，本件条項は，本件各特許権の持分の移転登録の履行期について被控訴人の請求時と定めているものと認められ，かつ，被控訴人が控訴人に対して平成２１年２月２４日ころに当該請求の意思表示をしたことは，当事者間に争いがないから，被控訴人の主張に係る請求原因事実は，いずれもこれを認定することができる。 ３ 争点２（本件売買契約の解除の成否）について(1) 控訴人は，被控訴人が本件新会社を設立する義務を負っていたことを前提として，本件売買契約が既に解除された旨を主張し，原審A の証言及び控訴人が申し立てた民事調停の申立書（乙４）には，これに沿う部分がある。 (2) そこで検討すると，被控訴人とA との間に，本件売買契約締結当時，本件新会社による本件各特許発明の実施品の販売という事業計画が存在したことは，前記認定のとおりである。 しかしながら，原審A の前記証言は，本件停止条件の具体的内容が本件新会社の法人格取得にとどまるのか株式の上場を含むのかについてすら曖昧であり，前記申立書の記載も，本件新会社の設立が停止条件なのかそれ以外の契約上の義務であるのかについて曖昧であること，ＴＹＴ（A）作成に係る大和ベンディング宛の平成２０年７月２８日付け書簡では，本件各特許発明の実施品販売という事業計画にＴＹＴが協力する条件として総額２０００万円の融資を専ら挙げており，本件新会社の設立については何ら触れられておらず，さらに，平成２１年３月１０日の被控訴人代理人弁護士らとの面談の際には，本件新会社の設立等が本件各 る条件として総額２０００万円の融資を専ら挙げており，本件新会社の設立については何ら触れられておらず，さらに，平成２１年３月１０日の被控訴人代理人弁護士らとの面談の際には，本件新会社の設立等が本件各特許権の持分の 移転登録の任意の履行の条件としていたにすぎないこととの関係で，A の供述や前記申立書の記載には変遷ないし相違が見られること，被控訴人による義務又は本件売買契約の停止条件とされる本件新会社の設立には主たる利害関係人であるA の協力が不可欠であるのに，この点についてA が積極的に行動した形跡が見られず，むしろ，総額２０００万円の融資に応じなかった被控訴人に対する不満から情報開示等の協力について甚だ消極的であったこと，被控訴人による本件新会社の設立義務又は本件停止条件の存在を具体的に裏付けるに足りる書面が何ら存在せず，むしろ，前記のとおり，本件条項が本件各特許権の持分の移転登録の履行期について被控訴人の請求時と定めているものと認められることに鑑みると，控訴人の主張に沿うかの如き原審A の証言及び上記申立書の記載は，これを到底信用することができず，他に被控訴人が本件新会社の設立義務を負っていたことを裏付けるに足りる的確な証拠はない。 (3) また，控訴人は，被控訴人が売買代金を支払わなかったことなどを理由として本件売買契約を解除したとも主張する。 (4) そこで検討すると，被控訴人は，本件売買契約の代金４００万円について，その締結時に本件新会社設立の出資金として控訴人が支払うべき４００万円を受領したこととして相殺し，併せて相互に領収証を交付した旨を主張し，控訴人も，その外形的事実を争うものではない。 そして，本件売買契約締結当時，本件新会社による本件各特許発明の実施品の販売という事業計画が存在した以上，そのために控訴人が４ 証を交付した旨を主張し，控訴人も，その外形的事実を争うものではない。 そして，本件売買契約締結当時，本件新会社による本件各特許発明の実施品の販売という事業計画が存在した以上，そのために控訴人が４００万円を出資することは，それ自体自然である一方，本件契約書にも，本件売買契約の代金４００万円がその締結時に弁済された旨が記載されている（１条２項）。したがって，控訴人が被控訴人に対して上記出資金につき何らかの請求権を有するか否かはともかくとして，本件売買契約締結に当たり，その代金債権と本件新会社設立の出資金の支払債権とが合意により相殺されたとの事実に疑いを差し挟むべき余地はなく，これにより，被控訴人は，控訴人に対し，本件売買契約の本旨に従ってその代金４００万円 を弁済したものと認めるのが相当である。 (5) 以上に対して，控訴人は，本件売買契約締結に当たって現金の授受がなかった以上，その代金４００万円が弁済されていないと評価すべきである旨を主張するもののようである。 しかしながら，本件売買契約の代金４００万円と本件新会社設立の出資金４００万円とが合意により相殺されたことは，控訴人もこれを明確に争うものではないばかりか，現金の授受がなかったことをもって当該代金債務が履行されていないと評価すべき事情は，何ら見当たらない。 よって，控訴人の上記主張には理由がなく，採用できない。 (6) 以上のとおり，本件売買契約が解除によって失効したという控訴人の主張は，いずれも採用できない。 ４ 争点３（停止条件の特約の有無）について(1) 控訴人は，被控訴人との間で，本件売買契約締結に当たり，被控訴人において本件新会社を設立することを本件売買契約の効力発生に係る停止条件とする旨を合意した（本件停止条件）旨を主張し，原審A の証言及び控訴人が申 被控訴人との間で，本件売買契約締結に当たり，被控訴人において本件新会社を設立することを本件売買契約の効力発生に係る停止条件とする旨を合意した（本件停止条件）旨を主張し，原審A の証言及び控訴人が申し立てた民事調停の申立書（乙４）にはこれに沿う部分がある。 (2) しかしながら，これらの証拠が到底信用できないことは，前記のとおりであり，他に本件停止条件の存在を認めるに足りる的確な証拠はない。 (3) 以上に対して，控訴人は，本件売買契約に同席したC も詐欺話ではないかと疑ったほどであるから，本件停止条件については本件契約書に明記される機会がなかったなどと主張する。 しかしながら，ＴＹＴは，本件売買契約締結当時，直近に１０００万円の支払予定を控えていたという窮状にあり，被控訴人との関係で交渉力が弱い立場にあったという事情はあったものの，D 司法書士が本件契約書及び本件金銭消費貸借契約の契約書等の作成に当たってA の意向も聴取し，最終的にその条項を一字一句読み上げるなどの慎重な手続を踏んでいたことは，前記認定のとおりであって，この認定 を左右するに足りる証拠はない。そうである以上，控訴人の上記主張は，採用できるものではない。 また，控訴人は，本件売買契約５条１項が，本件新会社設立後に本件各特許権を共有のままで使用することを意味している旨を主張する。 しかしながら，前記のとおり，本件売買契約５条１項は，将来における本件各特許権の持分の移転登録を円滑に行わせる上で必要と考えられる規定であり，何ら不自然な点はないばかりか，同項から控訴人主張のような意図を読み取ることは，それ自体不自然というほかない。よって，控訴人の上記主張は，採用できない。 さらに，控訴人は，本件停止条件が存在しない限り，本件売買契約には経済合理性が認められない旨を ような意図を読み取ることは，それ自体不自然というほかない。よって，控訴人の上記主張は，採用できない。 さらに，控訴人は，本件停止条件が存在しない限り，本件売買契約には経済合理性が認められない旨を主張する。 しかしながら，前記のとおり，本件売買契約当時の控訴人及び被控訴人の置かれた立場及び利害関係に照らすと，本件条項の「適当な時期」との文言を被控訴人の随意に決定すべきものであると解釈することは，それ自体何ら不合理なものとはいえない。よって，控訴人の上記主張は，採用できない。 (4) 以上のとおり，本件停止条件の存在は，これを認めることができない。 ５ 結論以上の次第であるから，被控訴人の請求を認容した原判決は正当であって，本件控訴は棄却されるべきものである。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官滝澤孝臣 裁判官井上泰人 裁判官荒井章光
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