主文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告ａは，奈良県橿原市（以下単に「橿原市」という。）に対し，１５万３６００円及びこれに対する平成１４年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告ｂは，橿原市に対し，５万８２４０円及びこれに対する平成１４年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告ｃは，橿原市に対し，１１万５４６０円及びこれに対する平成１４年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告ｄは，橿原市に対し，１２万８５００円及びこれに対する平成１４年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，橿原市の住民である原告らが，被告らに対し，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下同様）２４２条の２第１項４号後段に基づき，同市に代位して，同市の不当利得返還請求権又は不法行為に基づく損害賠償請求権の行使として，被告らが同市から交付を受けた政務調査費の使用が違法である等主張して，その政務調査費相当額及びこれに対する利息又は遅延損害金の支払を求めた事案である。 １ 前提事実（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により認める事実である。）(1) 当事者ア原告らは，いずれも橿原市の市民である。 イ被告らは，本件で問題となっている政務調査費の交付を受けそれを使用した当時，いずれも橿原市議会議員であった。 (2) 橿原市は，地方自治法１００条１２項及び１３項（現行法では１３項及び１４項）に基づき，条例等を制定して（その具体的内容は，後 受けそれを使用した当時，いずれも橿原市議会議員であった。 (2) 橿原市は，地方自治法１００条１２項及び１３項（現行法では１３項及び１４項）に基づき，条例等を制定して（その具体的内容は，後記(5)記載のとおり），市議会議員に年額５０万円の政務調査費を使用することを認めており，毎年４月２５日及び１０月２５日に各２５万円を交付し，交付を受けた議員は翌年の４月３０日までに，政務調査費の収支報告書を議長に提出し，未使用の政務調査費は，市に返還することとしている。 (3) 政務調査費の交付と使用ア交付橿原市は，平成１３年４月２５日及び同年１０月２５日，被告らに対し，各２５万円ずつ合計５０万円を政務調査費として交付した（甲８の１，４，甲９の３，甲１２の２，弁論の全趣旨）。 イ使用原告らが問題にしている被告らの政務調査費の使用は次のとおりである。 (ア) 被告ａ被告ａは，平成１３年７月２日及び同月３日に高松市にある一般廃棄物陶最終処分場及び広島県呉市にある海事博物館推進室の政務調査をしたことにより旅費５万２５５０円，同年１１月２３日から同月２６日まで東京都世田谷区にある学校法人芳村学園さくら幼稚園，山形県酒田市にある財団法人酒田市美術館，財団法人土門拳記念館及び新潟県上越市にあるファミリーヘルプ保育園の政務調査をしたことにより旅費１０万１０５０円，合計１５万３６００円を要したとして，これに政務調査費を充て，平成１４年４月１５日橿原市議会議長に対し，その旨の収支報告書を提出した（甲８の１～５・６の１・２，甲８の７～１２・１４～１８，弁論の全趣旨）。 (イ) 被告ｂ被告ｂは，平成１３年５月６ 議長に対し，その旨の収支報告書を提出した（甲８の１～５・６の１・２，甲８の７～１２・１４～１８，弁論の全趣旨）。 (イ) 被告ｂ被告ｂは，平成１３年５月６日及び同月７日に東京都における政務調査（議員研修，ｅ衆議院議員に対する陳情）をしたことにより旅費５万８２４０円を要したとして，これに政務調査費を充て，平成１４年４月２３日橿原市議会議長に対し，その旨の収支報告書を提出した（甲９の１～４）。 (ウ) 被告ｃ被告ｃは，平成１４年２月２１日から同月２３日まで北海道深川市にある深川市温水プール「ア・エール」，北海道美唄市にある市営温水プール「すい～む」及び北海道旅客鉄道株式会社（ＪＲ）α駅周辺土地区画整理事業等の政務調査をしたことにより旅費１１万５４６０円を要したとして，これに政務調査費を充て，同年４月ころ橿原市議会議長に対し，その旨の収支報告書を提出した（甲１０の１～６）。 (エ) 被告ｄ被告ｄは，平成１３年８月８日から同月１０日まで島根県出雲市にある出雲市役所，島根県簸川郡βにある佐田町役場の政務調査をしたことにより旅費８万９３００円，同月１４日及び１５日に石川県松任市にある松任市役所の政務調査をしたことにより旅費３万９２００円，合計１２万８５００円を要したとして，これに政務調査費を充て，平成１４年４月ころ橿原市議会議長に対し，その旨の収支報告書を提出した（甲１２の１～９，弁論の全趣旨）。 (4) 監査請求原告らは，平成１４年６月２６日橿原市監査委員に対し，地方自治法２４２条１項に基づき，被告らの上記(3)イ(ア)ないし(エ)の各使用について，その返還を求める等の監査請求を行ったが，橿原市監査委 原告らは，平成１４年６月２６日橿原市監査委員に対し，地方自治法２４２条１項に基づき，被告らの上記(3)イ(ア)ないし(エ)の各使用について，その返還を求める等の監査請求を行ったが，橿原市監査委員は，同年８月２３日，原告らの監査請求は理由がないとして棄却の決定を行った（甲１，４）。 そこで，原告らは，同月３０日，本件訴えを提起した。 (5) 政務調査費に関する規定ア条例の定め橿原市は，地方自治法１００条１２項及び１３項に基づき，議員の調査研究に資するために必要な経費の一部として政務調査費を交付することに関し，橿原市議会政務調査費の交付に関する条例（以下「本件条例」という。）を制定し，同条例は平成１３年４月１日から施行された（甲５の１，乙ロ２）。 本件条例には，次のような規定が存する（甲５の１，乙ロ２）。 （交付対象）第２条政務調査費は，議員の職にある者に対して交付する。 （交付額及び交付の方法）第３条１項政務調査費の額は，毎年度，４月１日に在職する議員に対して，年額５０万円とする。 ４項政務調査費は，４月２５日及び１０月２５日に交付する。（ただし書省略）（使途基準）第４条議員は，政務調査費を別に定める使途基準に従って使用するものとし，市政に関する調査研究に資するための必要な経費以外のものに充ててはならない。 （収支報告書の提出）第５条１項政務調査費の交付を受けた議員は，政務調査費に係る収入及び支出の報告書を作成し，橿原市議会議長に提出しなければならない。 （収支報告書の提出）第５条１項政務調査費の交付を受けた議員は，政務調査費に係る収入及び支出の報告書を作成し，橿原市議会議長に提出しなければならない。 ２項議長は，収支報告書の提出を受けたときは，その写しを市長に送付しなければならない。 （政務調査費の返還）第６条２項政務調査費の交付を受けた議員は，その年度において交付を受けた政務調査費の総額から，必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合は，当該残余の額に相当する額の政務調査費を返還しなければならない。 ３項前２項の場合において，市長は，期日を定めて返還を命じることができる。 （委任）第７条この条例に定めるもののほか，政務調査費の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。 イ本件条例施行規則の定め橿原市長は，平成１３年３月２７日，本件条例７条に基づき，政務調査費の交付に関し，橿原市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則（以下「本件規則」という。）を制定し，同規則は同年４月１日から施行された（甲５の２，乙ロ３）。 本件規則には，次のような規定が存する（甲５の２，乙ロ３）。 （交付申請）第２条政務調査費の交付を受けようとする橿原市議会議員は，毎年度，市長に対して，橿原市議会議長を経由して政務調査費交付申請書を提出しなければならない。 （交付決定）第３条市長は，前条の申請があったときは，速やかに，議員に対して政務調査費の交付額の決定をし，政務調査費交付決定通知書により通知しなければならない。 （交付決定）第３条市長は，前条の申請があったときは，速やかに，議員に対して政務調査費の交付額の決定をし，政務調査費交付決定通知書により通知しなければならない。 （交付請求）第４条前条の交付の決定を受けた議員は，市長に対して政務調査費交付請求書を提出するものとする。 （使途基準）第５条本件条例４条に規定する使途基準は，次のとおりとする。 │項目 │内容││研究研修費│議員が研究会，研修会を開催するために必要な経費又││ │は議員が他の団体の開催する研究会，研修会に参加す││ │るために要する経費（会場費，講師謝金，出席者負担││ │金・会費，交通費，旅費，宿泊費等）││調査旅費 │議員の行う調査研究活動のために必要な先進地調査又││ │は現地調査に要する経費（交通費，旅費，宿泊費等）││資料作成費│議員の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に││ │要する経費（印刷製本代，翻訳料，事務機器購入代，││ │リース代等）││資料購入費│議員の行う調査研究活動の │ │リース代等）││資料購入費│議員の行う調査研究活動のために必要な図書，資料等││ │の購入に要する経費││公聴費 │議員が住民からの市政及び会派の政策等に対する要││ │望，意見を徴するための会議等に要する経費（会場││ │費，印刷費，茶菓子代等）││人件費 │議員の行う調査研究活動を補助する職員を臨時に雇用││ │する経費││事務所費 │議員の行う調査研究活動のために必要な事務所の設││ │置，管理に要する経費（事務所の賃借料，維持管理││ │費，備品代，事務機器購入代，リース代等）│（収支報告書の提出）第６条１項政務調査費の交付を受けた議員は，政務調査費の交付を受けた翌年度の４月３０日までに，本件条例５条に規定する収支報告書に領収書等の証拠書類の写しを添付して，議長に提出しなければならない。 （収支報告書の保存）第７条議長は，収支報告書を提出 日までに，本件条例５条に規定する収支報告書に領収書等の証拠書類の写しを添付して，議長に提出しなければならない。 （収支報告書の保存）第７条議長は，収支報告書を提出期限の日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。 （会計帳簿等の整理保管）第８条政務調査費の交付を受けた議員は，政務調査費の支出について会計帳簿を整理するとともに，領収書等の証拠書類を整理し，これらの書類を収支報告書の提出期限の日から起算して５年を経過する日まで保管しなければならない。 ２ 争点(1) 被告ａの活動に係る費用に政務調査費を充てることの可否(2) 被告ｂの活動に係る費用に政務調査費を充てることの可否(3) 被告ｃの活動に係る費用に政務調査費を充てることの可否(4) 被告ｄの活動に係る費用に政務調査費を充てることの可否 ３ 当事者の主張の骨子(1) 争点(1)（被告ａの活動に係る費用に政務調査費を充てることの可否）について（原告ら）ア政務調査費の使用が適法と認められるための要件(ア) 議員の政務調査費の使用が適法と認められるためには，「公益上必要がある場合」でなければならず（地方自治法２３２条の２参照），また，議会の調査権に準ずるもの，あるいはそれを捕捉するものでなければならない上（地方自治法１００条），さらに，政務調査費は，「市政に関する調査研究に資するための必要な経費以外のものに充ててはならない」（本件条例４条），すなわち，本件規則５条所定の使途基準に適合するものでなければならない。 具体的には，① 公務性（議員が所属する自治体の行政に相当程度関係するものであるこ 」（本件条例４条），すなわち，本件規則５条所定の使途基準に適合するものでなければならない。 具体的には，① 公務性（議員が所属する自治体の行政に相当程度関係するものであること），② 調査目的の相当性，③ 調査対象の相当性，④ 調査方法・態様の相当性（調査研究の目的が具体的かつ明確に設定されているか，事前に調査目的・調査事項・質問事項等をできる限り明確かつ具体的にして調査先に伝達し調査先の理解・協力を得ていたか，実際にある程度時間をかけて調査が行われたか，調査目的に即した具体的かつ明確な情報を相当程度取得したか，調査研究に関する政策提言等があったか，より少額の支出で調査が可能であるにもかかわらずあえて費用を支出して現地を訪問調査したか等），⑤ 上記②ないし④を客観的に判断するため，議員による十分な内容の調査研究報告書の提出，⑥ 政務調査を実施する費用として必要最小限の支出であること，以上の要件を充足することが必要である。 (イ) ⑥に関し，政務調査費の趣旨，本件規則５条の規定等にかんがみれば，本件条例は，実際に要した費用にのみ政務調査費の使用を認める趣旨であり，議員の政務調査活動にともなう支出については，領収書で裏付けられた，実際に要した交通費，宿泊費等の支出に限って，政務調査費の使用が認められるべきであって，日当を含め，それ以外に使用することは認められないと解すべきである。仮に，旅費規程の適用があり，定額支給方式によるとしても，実際の交通費，宿泊費の支出がない場合又は定額支給の旅費に比較して実際の支出額が極端に少ない場合には，旅費として政務調査費を使用することは認められないこととすべきである。 そして，これらの点にかんがみると，領収書がない支出に係る費用に政務調査費を充てる 極端に少ない場合には，旅費として政務調査費を使用することは認められないこととすべきである。 そして，これらの点にかんがみると，領収書がない支出に係る費用に政務調査費を充てることは認められず，違法である。 イあてはめ(ア) 高松市における政務調査被告ａは，残灰が零にならないのでその処分先をどうするかを調査するために調査に行ったというが，結局，処理場の跡地利用を確認した程度で終わっているのであり，調査目的に即した成果はほとんど認められない（④）。また，被告ａは，高松市における調査内容につきＡ４版１枚の用紙にも満たない程度のメモを残しているにすぎず，調査の内容及び成果はほとんど不明である（⑤）。 また，被告ａが同市における調査当日（平成１３年７月２日）に宿泊したのは知人宅であるから，少なくとも宿泊料として１万４８００円の政務調査費を使用したことは違法である（⑥）。 (イ) 広島県呉市における政務調査被告ａは，橿原市の再開発を念頭において海事博物館推進室を調査した，海事博物館の建築に対する市民の抵抗をどう克服したかを聞きたかったというが，調査時間も３０分程度にすぎず，再開発の一環として行われたという海事博物館の建設について基本的な予算やその内訳，住民への説明会の開催に関する状況についてさえ十分な調査をしていないのであり，調査方法・態様の相当性に欠ける（④）。また，被告ａは，広島県呉市における調査内容につきＡ４版１枚の用紙にも満たない程度のメモを残しているにすぎず，その内容及び成果はほとんど不明である（⑤）。 (ウ) 東京都世田谷区における政務調査被告ａは，学校法人芳 の用紙にも満たない程度のメモを残しているにすぎず，その内容及び成果はほとんど不明である（⑤）。 (ウ) 東京都世田谷区における政務調査被告ａは，学校法人芳村学園さくら幼稚園を訪問しておらず，同幼稚園の資料等を入手したこともない（④）。また，被告ａの東京都世田谷区における調査に関する調査研究報告書にほとんど記載がなく，調査の内容及び成果はほとんど不明である（⑤）。 (エ) 山形県酒田市における政務調査被告ａは，公営美術館の運営方法，第三セクターの運営を調査するため財団法人酒田市美術館及び財団法人土門拳記念館を訪問したというが，山形県酒田市のこれらの施設に対する出資，補助金支出の有無，これらの施設の予算，収支，入場者数の推移等について何ら確認していないのであり，調査方法・態様の相当性に欠ける（④）。また，被告ａは，山形県酒田市における調査につきＡ４版１枚の用紙にも満たない程度のメモを残しているだけであり，その内容及び成果はほとんど不明である（⑤）。 (オ) 新潟県上越市における政務調査被告ａは，子育て支援の観点から，２４時間保育を行っているファミリーヘルプ保育園の運営について調査したというが，同保育園の保育料や，予想より利用者が少なかった理由等について確認していないのであり，調査方法・態様の相当性に欠ける（④）。また，被告ａは，新潟県上越市における調査につきＡ４版１枚の用紙にも満たない程度のメモを残しているだけであり，その内容及び成果はほとんど不明である（⑤）。 (カ) その他，日当が計上されている点，宿泊費が定額処理されている点，領収書が提出されていない点でも，被告ａによる上記政務調査費の使用は違法で び成果はほとんど不明である（⑤）。 (カ) その他，日当が計上されている点，宿泊費が定額処理されている点，領収書が提出されていない点でも，被告ａによる上記政務調査費の使用は違法である（⑥）。 ウしたがって，被告ａが上記イに要したと主張する旅費に政務調査費を充てることは認められないのであり，被告ａは，橿原市に対し，これに充てた政務調査費相当額１５万３６００円を返還又は賠償する義務を負う。そして，本件規則６条によれば，各議員は，翌年度の４月３０日までに収支報告書を議長に提出しなければならないのであり，被告ａは，遅くとも本件の場合，平成１４年４月３０日までにその使用を精査し，政務調査費交付の目的に即して使用されなかった政務調査費相当額を返還又は賠償することが可能であり，また，返還又は賠償すべき義務を負うのであり，その返還又は賠償を怠っている以上，上記期日の翌日である同年５月１日から支払済みまで年５分の割合による利息又は損害金が発生すると解すべきである。 （被告ａ）ア(ア) 地方議会議員に，地方の権限強化にふさわしい政策立案能力や識見が求められ，市政に係るあらゆる課題について自由闊達な調査研究等を可能にするという，政務調査費が定められた趣旨からすれば，政務調査費の対象となる議員の政務調査活動（調査目的，調査先，調査事項，調査方法，調査後の対応及び成果の取扱い（事後報告の仕方，政策提言をするかどうか）等）については，可能な限り，すなわち，それが客観的外形的に専ら観光目的であると明らかに認められるというような，裁量の範囲を著しく逸脱しているとか，裁量権の濫用と見られるといった特段の事情がない限り，各議員の裁量に委ねられるべきものである。 すなわち，「市政に関 められるというような，裁量の範囲を著しく逸脱しているとか，裁量権の濫用と見られるといった特段の事情がない限り，各議員の裁量に委ねられるべきものである。 すなわち，「市政に関する調査研究に資するため」（本件条例４条）とは，市政に関する特定の具体的課題についての調査研究に限定する趣旨ではなく，様々な分野にわたり他市町村の視察，研修などにより識見を高めること，市民らと意見の交換をすることなども含まれる。 また，市政に関する調査研究に関係するものであると認められる限り，議員は政務調査費の交付を受けて自主自立のもと調査研究等に専念することが保障されなければならないのであり，調査結果の報告については，議員の自主自立に委ねられるべきである。そして，政務調査復命書の記載内容や方法等については，一義的に規制されるものではなく，議員の自主裁量に委ねられるものであり，記載内容のみから，視察自体の是非まで判断されることは疑問である。 さらに，視察調査の結果得られた知識経験により議員としての資質能力の向上が図られ，ひいてはそのことが政策立案や提言等の議員活動において結実していくものであるから，調査の成果についても，ただ単に即効性を求めるだけではなく，中長期的な視点でもこれを見守り，評価されるべきである。 (イ) 定額方式を採用するか実費弁償（実額方式）を採用するかは地方公共団体の議会の裁量に委ねられているところ，橿原市における政務調査費の事務処理については，「あらかじめ一定の事由又は場合を定め，それに該当するときは個別的な事情を考慮せずに一定額の費用を支給するという定額方式を採用」するとされている。そして，この場合，例えば「公用車の利用日に旅費を支給したとしても，社会通念上，費 を定め，それに該当するときは個別的な事情を考慮せずに一定額の費用を支給するという定額方式を採用」するとされている。そして，この場合，例えば「公用車の利用日に旅費を支給したとしても，社会通念上，費用弁償本来の建前を損なうとはいえ」ないとされているのであり，かかる趣旨からすると，定額方式の場合，個別的な事情（どこに宿泊したか等）は問題にならないというべきである。 なお，政務調査費のうち，交通費・旅費・宿泊費の支給に関しては，平成１３年４月１９日の議員の全体協議会において，議員間で，橿原市の費用弁済及び旅費に関する規定を準用することが確認されており，領収書についても，議会は，裁量により添付する必要はないと申し合わせ，事務処理をしてきた。すなわち，橿原市の場合，政務調査費の支出に関して，政務調査費使途基準運用事項（ロ）研究研修費の内，旅費の事項（平成１３年４月１９日全体協議会における説明資料），政務調査費の交通費及び宿泊費の支出に関する事務処理について（平成１５年４月１７日議会事務局と市長部局が合同で見解をまとめた文書）及び国家公務員等の旅費に関する法律により，定額方式が採用されているものである。 イ(ア) 高松市における政務調査被告ａは，橿原市が焼却場の残灰処理に関する問題を有しておりごみ処理問題について関心を有していたこと，包装容器リサイクル法の施行もあったこと，選挙の公約としても環境施設の充実を掲げていたことから，高松市にある一般廃棄物陶最終処分場を視察先とした。そして，被告ａは，平成１３年７月２日上記処分場を訪問し，約１時間視察を行った。 (イ) 広島県呉市における政務調査橿原市においては，市の顔である近畿日本鉄道株式会社（近鉄）γ駅前 ３年７月２日上記処分場を訪問し，約１時間視察を行った。 (イ) 広島県呉市における政務調査橿原市においては，市の顔である近畿日本鉄道株式会社（近鉄）γ駅前を再開発してにぎわいを取り戻し，加えて税収入の増加を図ることが課題とされており，被告ａは，財政的な基盤に配慮しつつどのような開発を行うべきかということについて関心を有していたところ，広島県呉市が，いったん寂れた中心市街地の活性化を図るために海事博物館を建設することを聞き及び，同市を視察先とした。そして，被告ａは，平成１３年７月３日同市にある海事博物館推進室を訪問し，一般来館者へ配布されているリーフレットとは異なる資料を入手した。そして，被告ａは，この調査から，行政の職員が積極的に取り組むことで事業が完成するとの思いを強くし，上記γ駅前の事業においてもそのような姿勢で取り組むことの大切さを感じた。 (ウ) 東京都世田谷区における政務調査被告ａは，以前から幼児教育に関心を有し，議員としても幼児教育の充実について積極的に取り組んできており，無認可保育園において子供の様子を親にうまく報告する方法について検討していたところ，インターネットを通じて幼児教育の現場を母親や祖父母が見ることができるシステムをもつ幼稚園が雑誌に紹介されていたことから，実際に現状を把握するために，東京都世田谷区の視察を行った。被告ａは，視察後，橿原市においても，近畿日本鉄道株式会社γ駅前に駅前保育の施設を設け，ＩＴ技術を駆使した工夫を行うことで，少子化への歯止めを図ることが必要との思いを強くした。 (エ) 山形県酒田市における政務調査被告ａは，初当選のころから橿原市の文化行政に対する取り組みが遅れてい 化への歯止めを図ることが必要との思いを強くした。 (エ) 山形県酒田市における政務調査被告ａは，初当選のころから橿原市の文化行政に対する取り組みが遅れていることを感じており，選挙に際しても文化活動を中心とした街造りを公約に掲げていたところ，山形県酒田市は，人口１０万人程度の規模の都市で，公営の文化施設（酒田市美術館，酒田市写真美術館）を建設するという取り組みをしていたことから，そこを訪問してその財政上の問題，運営方法について知ることは有益であると考え，同市を視察先とした。そして，被告ａは，平成１３年１１月２５日同市にある酒田市美術館を訪問し，一般の入場者に配布されているのとは異なる資料を入手した。被告ａは，実際に訪れてみて，周辺施設の状況や地元出身の作家の作品展示等にも意義を感じるとともに，「δ」建設の調査費２００万円が新年度予算に計上される等の形で，被告ａの取り組みが結実しつつある。 (オ) 新潟県上越市における政務調査被告ａは，議員活動の中で幼児教育に力を入れてきたところ，新潟県上越市では公立で２４時間保育に取り組んで市民のニーズに対応していることを知り，かかる施設は少子化対策，ひいては税収確保の観点からも必要なことであると考え，同市を視察先とした。被告ａは，視察後，同程度の規模である橿原市においても同じことが可能であると考え，近畿日本鉄道株式会社γ駅前に同様の施設を設置することに積極的に取り組むことが課題であると認識した。 (カ) 以上のとおり，被告ａの調査はいずれも，橿原市議会議員としての識見を高めるために行われたものである。 ウしたがって，被告ａが上記イの各政務調査に要した旅費は「市政に関する調査研究に資するため」の り，被告ａの調査はいずれも，橿原市議会議員としての識見を高めるために行われたものである。 ウしたがって，被告ａが上記イの各政務調査に要した旅費は「市政に関する調査研究に資するため」のものであり，これに政務調査費を充てることは，裁量の範囲内である等違法ではないから，被告ａは，橿原市に対し，１５万３６００円を返還又は賠償する義務を負っていない。 (2) 争点(2)（被告ｂの活動に係る費用に政務調査費を充てることの可否）について（原告ら）ア政務調査費の使用が適法と認められるための要件前記(1)（原告ら）アに同じ。 イあてはめ(ア) 東京都における政務調査（議員研修）被告ｂが出席したという議員研修は，研修の目的，内容，研修場所，日時等に関する資料が存在せず，その目的，内容，研修場所，日時等は一切不明であって，被告ｂのいう議員研修自体存在しなかったと考えざるを得ない。被告ｂが主張する講師依頼やスケジュール調整についてもされたとは考えられない。被告ｂは，議員研修会の講師であった元ペルー共和国日本大使のｆから，たまたま一度面識があったことから来訪を要請され，妻や友人の問題について個人的相談を受けていたにすぎないのであり，そのための調査研究というのは，公務性（①）も，調査目的の正当性（②）もない。また，被告ｂが主張するような，プライバシー及び調査の秘密を守る必要性は認められないにもかかわらず，詳細な調査報告書を作成する義務を果たしていない（⑤）。 (イ) 東京都における政務調査（ｅ議員に対する陳情）被告ｂがｅ議員を訪問した理由は上記(ア)のｆ元大使に関する陳情であり，被告ｂが所属する政党 い（⑤）。 (イ) 東京都における政務調査（ｅ議員に対する陳情）被告ｂがｅ議員を訪問した理由は上記(ア)のｆ元大使に関する陳情であり，被告ｂが所属する政党の国会議員に個人的問題について陳情する行為は，本件規則５条のいずれにも該当せず，何ら公務性（①）がなく，目的（②）からして調査研究のらち外である。また，詳細な調査報告書を作成する義務も果たしていない（⑤）。 さらに，被告ｂは，平成１３年５月７日午後零時前に東京駅でｆ元大使と会って食事をし，同日午後１時２７分に議員会館に行ってｅ議員を訪問しただけであって，この日程を消化するために，前日から東京に行き，一泊する必要性や合理性は全くないから，被告ｂが宿泊料として政務調査費を使用したことは，その態様から見ても明らかに違法である（⑥）。 (ウ) その他，日当が計上されている点，宿泊費が定額処理されている点，領収書が提出されていない点でも，被告ｂによる上記政務調査費の使用は違法である（⑥）。 ウしたがって，被告ｂが上記イに要したと主張する旅費に政務調査費を充てることは認められないのであり，被告ｂは，橿原市に対し，これに充てた政務調査費相当額５万８２４０円を返還又は賠償する義務を負う。そして，前記(1)（原告ら）ウと同様に，平成１４年５月１日から支払済みまで年５分の割合による利息又は損害金が発生すると解すべきである。 （被告ｂ）ア前記(1)（被告ａ）アに同じ。 イ(ア) 東京都における政務調査（議員研修）平成１３年５月６日及び７日の議員研修は存在した。すなわち，被告ｂは，同日朝，東京都にいるｆ元大使に会い，橿原市議会で計画中であった橿原市議会議 における政務調査（議員研修）平成１３年５月６日及び７日の議員研修は存在した。すなわち，被告ｂは，同日朝，東京都にいるｆ元大使に会い，橿原市議会で計画中であった橿原市議会議員全員を対象とした研修会の講師依頼及びスケジュール調整をしたものである。ｆ元大使はペルー共和国政府から引渡要求が出ており，危険な立場にあった。 ｆ元大使との情報交換は，外国人の宗教・母国の経済・政治等について深い見識と直近の情報を得る上で，大変重要である。 そして，上記事実については，プライバシー及び調査の秘密を守るため，その詳細を報告するべきでないのは当然であり，当日の研修の報告は，面談者の氏名，場所，日時を明らかにした平成１３年度政務調査費収支報告書によって報告義務を果たしている。 (イ) 東京都における政務調査（ｅ議員に対する陳情）被告ｂは，橿原市内にある奈良県立医科大学附属病院が薬害エイズ患者を生み出した大学病院である上，当時の血友病治療の担当者が現在上記病院の院長の職にあり今なお多くの問題をはらんでいることから，平成１３年５月７日午後国会議員会館において，ｅ議員と，被告ｂが調査している上記病院のエイズ治療，薬害エイズ問題について意見交換を行った。政治家に対する陳情が「市政に関する調査研究に資するため」とはいえないとする原告らの主張は理由がない。 そして，薬害エイズと上記病院の問題は極めてデリケートなものであるから，調査内容を公表するべきものではなく，直ちに具体的な政治活動につながるものではない。 ウしたがって，被告ｂが上記イに要した旅費は「市政に関する調査研究に資するため」のものであり，これに政務調査費を充てることは，裁量の範囲内である等 な政治活動につながるものではない。 ウしたがって，被告ｂが上記イに要した旅費は「市政に関する調査研究に資するため」のものであり，これに政務調査費を充てることは，裁量の範囲内である等違法ではないから，被告ｂは，橿原市に対し，５万８２４０円を返還又は賠償する義務を負っていない。 (3) 争点(3)（被告ｃの活動に係る費用に政務調査費を充てることの可否）について（原告ら）ア政務調査費の使用が適法と認められるための要件前記(1)（原告ら）アに同じ。 イあてはめ(ア) 北海道深川市，美唄市における政務調査（温水プール）被告ｃは，橿原市における焼却炉建設計画に際し，建設予定地住民への利益還元施設として温水プール建設の希望があったこと，温水プールは寒冷地が最も古くからあると考えたこと，人口の少ない自治体がどのように温水プールを建設し，運営しているかということに関心があったこと，これらのことから，北海道深川市及び美唄市にある温水プールの調査をしたというが，焼却炉建設計画に伴う地元住民への利益還元施設としての温水プールとして当然考えられる焼却炉の余熱を利用した温水プールを調査対象としていないこと，最も古くから温水プールがあるのは寒冷地であるのか不明である上，被告ｃが対象とした温水プールは最近建設されたものであること，温水プールの建設費，運営維持に要する経費等は，現地に赴かなくても資料の提供を求めることで十分得られる情報であること，これらのことからすると，調査理由は極めて不合理である（②）。また，視察先は遠隔寒冷地であって，人口も橿原市と比べれば相当少なく，橿原市とは気候等の条件が著しく異なるから，橿原市の市政との関連性は極めて のことからすると，調査理由は極めて不合理である（②）。また，視察先は遠隔寒冷地であって，人口も橿原市と比べれば相当少なく，橿原市とは気候等の条件が著しく異なるから，橿原市の市政との関連性は極めて薄いし，温水プールの視察が必要であったとしても，上記のような遠隔地へ行く必要はなく，もっと近くに適当な視察先があるのであり，目的に照らして関連性，必要性が乏しい（③）。さらに，詳細な調査報告書を作成する義務を果たしていない（⑤）。 (イ) 北海道美唄市における政務調査（駅前）被告ｃは，橿原市において近畿日本鉄道株式会社γ駅前の再開発事業計画，区画整理事業計画があったところ，北海道旅客鉄道株式会社α駅前の土地区画整理事業が成功しており，同会社，地域，行政の三位一体の成果を視察対象として，北海道美唄市駅前区画整理事業の調査をしたというが，事前の調査研究を何ら行っていない上，上記会社関係者や地域住民から直接情報を得ることも行っていない（④）。また，視察の結果どのような成果があったのかについても具体性に乏しい報告があるだけである（⑤）。 (ウ) その他，日当が計上されている点，宿泊費が定額処理されている点，領収書が提出されていない点でも，被告ｃによる上記政務調査費の使用は違法である。 ウしたがって，被告ｃが上記イに要したと主張する旅費に政務調査費を充てることは認められないのであり，被告ｃは，橿原市に対し，これに充てた政務調査費相当額１１万５４６０円を返還又は賠償する義務を負う。そして，前記(1)（原告ら）ウと同様に，平成１４年５月１日から支払済みまで年５分の割合による利息又は損害金が発生すると解すべきである。 （被告ｃ）ア前記(1)（被告ａ）アに同じ。 )（原告ら）ウと同様に，平成１４年５月１日から支払済みまで年５分の割合による利息又は損害金が発生すると解すべきである。 （被告ｃ）ア前記(1)（被告ａ）アに同じ。 イ(ア) 北海道深川市，美唄市における政務調査（温水プール）被告ｃは，橿原市において一年中使えるプールの要望があったところ，平成１２年北海道深川市，平成１３年北海道美唄市において，それぞれ少ない予算で適当なプールが建設されたと聞き，３万足らずという人口の少ない両市において，どいういう財政的処置で建設されたか，施設はどうであるか等を研修することを目的としたものであり，経費節減を求められる橿原市においても非常に参考になると考えられた。温水プール建設問題を抱える橿原市にとって，寒冷地である視察地は，温水プールの先進地であることから，目的に照らし関連性も必要性も大きいといえるし，人口の少ない市の施設であるからこそ，橿原市の課題である予算の有効利用の参考になるとみられるのであり，視察先が，橿原市とは，気候条件や人口が著しく異なり，北海道深川市及び美唄市の調査が，橿原市の市政との関連性が極めて薄いとする原告らの主張には根拠がない。 (イ) 北海道美唄市における政務調査（駅前）被告ｃは，橿原市が従前から近畿日本鉄道株式会社γ駅前の開発問題を抱えていたところ，北海道美唄市では区画整理事業の大部分を終えているという状況があったため，同市を研修しようと考えた。 (ウ) そして，被告ｃは，北海道深川市及び美唄市を訪問し，資料の交付を受けた。また，被告ｃは，橿原市の各部局に説明し，併せて，要望や提言を行っているのであり，成果があったのか具体性に乏しいということはできないし，そもそ ，北海道深川市及び美唄市を訪問し，資料の交付を受けた。また，被告ｃは，橿原市の各部局に説明し，併せて，要望や提言を行っているのであり，成果があったのか具体性に乏しいということはできないし，そもそも，前記(1)（被告ａ）ア(ア)のとおり，成果については，即効性を求めるばかりではなく，中長期的な視点でもこれを見守り，評価されるべきものである。 ウしたがって，被告ｃが上記イに要した旅費は「市政に関する調査研究に資するため」のものであり，これに政務調査費を充てることは，裁量の範囲内である等違法ではないから，被告ｃは，橿原市に対し，１１万５４６０円を返還又は賠償する義務を負っていない。 (4) 争点(4)（被告ｄの活動に係る費用に政務調査費を充てることの可否）について（原告ら）ア政務調査費の使用が適法と認められるための要件前記(1)（原告ら）アに同じ。 イあてはめ(ア) 島根県出雲市における政務調査被告ｄは，訪問の目的に即した事前調査を行っていないし，事前に島根県出雲市役所を訪問すること及び訪問の目的を通知せず突然同市役所を訪問し，同市の職員との間の質疑の時間も短かったし，調査の対象にしたという同市のポイ捨て禁止条例の施行状況についても調査していないのであり，調査方法・態様の相当性に欠けている（④）。また，被告ｄの，同市における調査に関する行政視察復命書の研修内容，成果の記載からは，視察内容及び成果がほとんど不明である（⑤）。 (イ) 島根県簸川郡βにおける政務調査被告ｄは，訪問先の島根県簸川郡βの合併問題について事前に調査し質問事項や調査事項をまとめておらず，訪問する旨の事前連絡も (イ) 島根県簸川郡βにおける政務調査被告ｄは，訪問先の島根県簸川郡βの合併問題について事前に調査し質問事項や調査事項をまとめておらず，訪問する旨の事前連絡もせず，合併に関する資料を同町役場から受領せず，具体的な問題についてほとんど何も把握することができなかったのであり，調査の方法・態様の相当性に欠ける（④）。また，被告ｄの，同町における調査に関する行政視察復命書の研修内容，成果の記載からは，視察内容及び成果がほとんど不明である（⑤）。 また，被告ｄは，島根県出雲市及び簸川郡βにおいて行った調査の際の平成１３年８月８日及び同月９日の宿泊を，いずれも知人宅でしたのであるから，その宿泊料として合計２万９６００円の政務調査費を使用した点は違法である上，さらに，上記２箇所の訪問を２日間で終え，２日目に橿原市に戻ることが十分可能であったから，同月１０日の定額日当３０００円は不要であって，それに政務調査費を使用した点も違法である（⑥）。 (ウ) 石川県松任市における政務調査被告ｄは，石川県松任市の訪問前に，事前に父親クラブの活動について調査し，質問事項をまとめておらず，父親クラブがいつころできたのか，それができた経緯，参加している父親の数，発足当初との人員の比較等についての知識も得ておらず，調査方法・態様の相当性に欠ける（④）。また，被告ｄの，同市における調査に関する行政視察復命書の研修内容，成果の記載からは，視察内容及び成果がほとんど不明である（⑤）。 さらに，被告ｄは，日帰りが可能で，かつ，宿泊の必要はなかったのであるから，平成１３年８月１４日の宿泊料１万４８００円及び同月１５日の定額日当３０００円として政務調査費を使用 さらに，被告ｄは，日帰りが可能で，かつ，宿泊の必要はなかったのであるから，平成１３年８月１４日の宿泊料１万４８００円及び同月１５日の定額日当３０００円として政務調査費を使用した点は違法である（⑥）。 (エ) その他，日当を支出した点，宿泊費が定額処理されている点，領収書が提出されていない点でも，被告ｄによる上記政務調査費の使用は違法である。 ウしたがって，被告ｄが上記イに要したと主張する旅費に政務調査費を充てることは認められないのであり，被告ｄは，橿原市に対し，これに充てた政務調査費相当額１２万８５００円を返還又は賠償する義務を負う。そして，前記(1)（原告ら）ウと同様に，平成１４年５月１日から支払済みまで年５分の割合による利息又は損害金が発生すると解すべきである。 （被告ｄ）ア前記(1)（被告ａ）アに同じ。 イ(ア) 島根県出雲市における政務調査島根県出雲市は神々の集う街として，一方，橿原市は建国文化都市として，いずれも全国に知られる等共通点があるところ，被告ｄは，ポイ捨て禁止条例が制定されている島根県出雲市を視察して，当該条例が環境行政上有効かどうか観察し，また，同市で実行されている，中学生に環境探偵団を委嘱し子供たちの環境問題に対する関心を高める施策と，どちらがよいのか視察し，その成果を今後の環境行政に役立てたいと考えた。 (イ) 島根県簸川郡βにおける政務調査橿原市においては市町村合併の問題が当面の課題であるところ，被告ｄは，小さな自治体の考え方を知りたいと考え，島根県簸川郡βを視察地とした。 被告ｄは，視察の結果，小さな町村との関係では，吸収合併ではなく対等合併がよいとの認識を 問題が当面の課題であるところ，被告ｄは，小さな自治体の考え方を知りたいと考え，島根県簸川郡βを視察地とした。 被告ｄは，視察の結果，小さな町村との関係では，吸収合併ではなく対等合併がよいとの認識を得た。 (ウ) 石川県松任市における政務調査被告ｄは，当選当時から少子高齢化における子育て事業，特に，父親の子育て参加について高い関心を有していたところ，石川県松任市が先進的に取り組んでいる「父親クラブ」について研修したいと考え，同市を視察先とした。被告ｄは，研修後，父親の子育て意識は行政サイドの働きかけによって大きく変わることを知り，研修成果を参考に，橿原市においても子育て事業計画を発展させていきたいと考えている。 また，被告ｄは，同市への政務調査について，研修前後のスケジュールを考慮に入れると宿泊が必要であると認められたため，宿泊したものである。 (エ) 行政視察復命書の記載は，被告ｄの視察の目的たる課題等の要点を記載したにすぎない。被告ｄは，上記(ア)ないし(ウ)の課題について，現実に訪問し，視察先の担当部局に事情聴取する等して調査研究を行い，関連資料の収集等もしている。 被告ｄにとって，上記(ア)ないし(ウ)の調査で得た知識・経験が，今後同種事案が議案として上程された時や自ら政策立案，提言等する場合の判断材料や指針になるものと期待されるのであるし，前記(1)（被告ａ）ア(ア)のとおり，成果については，即効性のみを求めるべきでなく，中長期的な視点でもこれを見守り評価されるべきである。 ウしたがって，被告ｄが上記イに要した旅費は「市政に関する調査研究に資するため」のものであり，これに政務調査費を充てることは，裁量の範囲内である もこれを見守り評価されるべきである。 ウしたがって，被告ｄが上記イに要した旅費は「市政に関する調査研究に資するため」のものであり，これに政務調査費を充てることは，裁量の範囲内である等違法ではないから，被告ｄは，橿原市に対し，１２万８５００円を返還又は賠償する義務を負っていない。 第３ 当裁判所の判断当裁判所は，原告らの請求には理由がないと判断する。その理由は，以下のとおりである。 １ 政務調査費について(1) 政務調査の必要性の判断基準本件条例の根拠となる地方自治法１００条１２項及び１３項は，地方分権の進展により地方議会の担う役割が強まっていることにかんがみ，地方議会の審議能力を強化してその活性化を図るため，地方議会議員の調査活動基盤の充実を図る観点から，また，かかる調査活動基盤の透明性を確保する観点から，地方議会議員等に対する調査研究費の助成を制度化したものである。すなわち，地方公共団体の議会は，条例の制定，予算の議決等地方行政全般について重要且つ，広範な権限を有しており，このような権限を適正に行使するには，議会の構成員である各議員の不断の調査研究，研鑽が要請されるところ，そのために要した費用を適正な範囲内で地方公共団体が負担するのが政務調査費制度である。そして，上述のように，地方公共団体の議会の権能は広範にわたり，これを適正に行使するための各議員の調査研究活動も多岐にわたるものであるから，その調査対象の選定や調査方法や内容につき，議員としての調査研究の範囲を逸脱しない限り，議員のある程度自由な裁量に委ねられていると考えられ，その調査研究をするために旅行を要する場合，それに要する費用（旅費）に政務調査費を充てることは，その額が相当な範囲内である限り，許されると考えられる。し る程度自由な裁量に委ねられていると考えられ，その調査研究をするために旅行を要する場合，それに要する費用（旅費）に政務調査費を充てることは，その額が相当な範囲内である限り，許されると考えられる。したがって，政務調査先の選定やその調査方法や調査内容が，かかる裁量の範囲を逸脱するか裁量権の濫用がある場合，あるいはその点にかかる裁量権の濫用等がない場合であっても，そのために使用した政務調査費の額が相当な範囲を超える場合に限り，政務調査費の使用は，違法又は法律上の原因がないことととなるものと解される。 そして，裁量の範囲を逸脱し又は裁量権の濫用があるかどうかは，当該調査研究の目的，活動状況，それによって期待される効果等諸般の事情を総合考慮して判断するべきであると解される。 (2) 政務調査に要する金額の算定方式（実額方式と定額方式），報告書等の提出ア証拠（甲１５，乙ロ４，５，乙ハ１の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，橿原市議会事務局長から平成１５年４月１７日付けで橿原市議会議長に対し，政務調査費の交通費及び宿泊費等の支出に関する事務処理について，① 平成１３年４月１９日，橿原市議会の全体協議会が開催された際，議員間において，政務調査費使途基準（本件規則５条）における調査旅費に関し，支出対象とすることができる旅費（交通費，宿泊費等）について，議員間の統一性を図るため，橿原市報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「本件費用弁償条例」という。）における旅費に関する規定を準用し，同規定に定める金額（定額制）を政務調査費として充てることが意志統一されたこと，② 本件費用弁償条例が宿泊費等につき定額制を定めていることから，領収書を添付する必要がないこと，以上２点に関する見解のとりまとめを，議会事務局と市長部局（総務課 充てることが意志統一されたこと，② 本件費用弁償条例が宿泊費等につき定額制を定めていることから，領収書を添付する必要がないこと，以上２点に関する見解のとりまとめを，議会事務局と市長部局（総務課，人事課及び会計課）との合同でした旨の通知がされたことが認められる。 イ定額方式(ア) 本件条例６条２項が「必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合は，当該残余の額に相当する額の政務調査費を返還しなければならない」と規定していることにかんがみると，本件条例に基づく政務調査費は，「費用の弁償」（地方自治法２０３条３項）としての性質を有すると解されるところ，この費用弁償について，あらかじめ費用弁償の支給事由を定め，それに該当するときには，実際に費消した額の多寡にかかわらず，標準的な実費である一定の額を支給することとする取扱いをすることも許されると解すべきであり，この場合，いかなる事由を費用弁償の支給事由として定めるか，また，標準的な支給実費である一定の額をいくらとするかについては，費用弁償に関する条例を定める当該普通地方公共団体の議会の裁量判断に委ねられていると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２年１２月２１日判決・民集４４巻９号１７０６頁参照）。 そして，本件条例及びその委任する本件規則においては，政務調査費の使途基準（支給事由）については規定しているものの（本件条例４条，本件規則５条），その金額については規定していないこと，上記準用される規定に定める旅費の金額は，橿原市の市長に適用されているものであって，相当な範囲を超えるとはいえないこと，本件条例において政務調査費の１年当たりの最高限度額が規定されていること（本件条例３条１項）等を合わせ考慮すると，政務調査費のうち旅費 適用されているものであって，相当な範囲を超えるとはいえないこと，本件条例において政務調査費の１年当たりの最高限度額が規定されていること（本件条例３条１項）等を合わせ考慮すると，政務調査費のうち旅費（調査旅費）の金額について，議員間で意志統一された上記ア（①）の内容に従うことも許されると考えられる。 本件においては，証拠（甲８の５・１２，９の４，１０の２，１２の３・７，被告ａ本人，被告ｃ本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告らのいずれの活動についても，橿原市議会事務局が，上記内容に従って旅費の計算をしたことが認められる。 (イ) なお，原告らは，日当として政務調査費を使用することが許されるべきではない旨主張するが，政務調査は通常の職務内容とは異なる職務である上，通常の職務に際しては必要としない調査地での交通費等の費用がかかることは容易に想定し得るところであり，政務調査につき日当として政務調査費を使用することが，当該議員の裁量の範囲を逸脱する又は裁量権の濫用であるとはいえず，違法であるとか法律上の原因がないということはできないのであり，この点に関する原告らの主張には理由がないと考える。 (ウ) また，原告らは，知人の自宅に宿泊した場合には宿泊費を必要としないのであるから，その宿泊料として政務調査費を使用することは許されない旨主張する。しかし，本件費用弁償条例が準用する規定はかかる場合について除外することを明示していないところ，一般的に，知人宅に宿泊する場合に宿泊費に相当する費用の出費が皆無であるとまでいうことはできないことを考慮すると，社会通念上，実費を対象としてこれを弁償するとの費用弁償の本来の建前を損なうとまではいい難いのであって，かかる場合について別異の取扱いをしていないことの当否 とまでいうことはできないことを考慮すると，社会通念上，実費を対象としてこれを弁償するとの費用弁償の本来の建前を損なうとまではいい難いのであって，かかる場合について別異の取扱いをしていないことの当否はさておき，そのことから直ちに，上記規定に従って政務調査費を使用することが，当該議員の裁量の範囲を逸脱する又は裁量権の濫用であるとはいえず，違法であるとか法律上の原因がないとまでいうことはできないのであり，この点に関する原告らの主張には理由がないと考える。 ウ提出書類(ア) 議長に提出する収支報告書に領収書を添付するか否かについて，本件条例が委任する本件規則においては「収支報告書に領収書等の写しを添付して，議長に提出しなければならない」（６条１項）と規定されているのであるが，上記イのとおり，政務調査費の旅費については定額方式が採用されているものであり，その定額どおり使用されたかをチェックするに当たっては必ずしも領収書が必要であるとはいえないこと，上記ア（②）のとおり，領収書を添付する必要がない旨の見解のとりまとめを市長部局との合同でしたものであることを併せ考慮すると，政務調査費の旅費につき領収書の添付がないことのみをもって直ちに，旅費としての使用が違法であるとか法律上の原因がないとまでいい切ることはできない。 (イ) 原告らは，調査内容を報告する行政視察復命書の記載内容が不十分であることから政務調査費の使用が違法である旨主張しているようであるが，報告書の内容が不十分であることから直ちに，その調査に政務調査費を使用することが違法であるとか法律上の原因がないとまでいうことはできず，この点に関する原告らの主張には理由がないと考える。 ２ 争点(1)（被告ａの活動に係る費用に政務調査費を充てることの可 費を使用することが違法であるとか法律上の原因がないとまでいうことはできず，この点に関する原告らの主張には理由がないと考える。 ２ 争点(1)（被告ａの活動に係る費用に政務調査費を充てることの可否）について(1) 高松市及び広島県呉市の政務調査ア証拠（甲８の５・７～１１，２４，２５，乙イ１～３，７，８，１０，被告ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 (ア) 調査の目的被告ａは，平成１３年に行われた選挙の際，環境施設の充実，文化活動を中心とした街造り，財政基盤の健全化，幼児教育の充実等を公約として掲げていた。 被告ａは，選挙公約に環境施設の充実を掲げ，ごみ処理問題に関心を有していたところ，橿原市において焼却場の改築が予定されたことから，残灰が零にならないか，零にならない場合はその処分先をどうするかを直接自分で調査する目的で，１２年前及び３年前に見学したことのある，高松市にある一般廃棄物陶最終処分場を訪問することとした。 また，被告ａは，広島県呉市が戦前は軍港として栄えたが現在では中心市街地が空洞化したため活性化に取り組み海事博物館を設ける予定であることを知り，一度訪問したいと考えていたところ，橿原市においても市の顔である近畿日本鉄道株式会社大和八木駅前を整備するという問題が持ち上がったことから，この機会に，広島県呉市にある海事博物館推進室を訪問することとした。被告ａは，平成１２年にも上記海事博物館推進室を訪問したことがあったが，そこでもらったパンフレットからは建設の動機が不明であったため，それを知るべく，再度訪問することとした。 (イ) 高松市における調査の実施状況 とがあったが，そこでもらったパンフレットからは建設の動機が不明であったため，それを知るべく，再度訪問することとした。 (イ) 高松市における調査の実施状況被告ａは，訪問前に高松市議会に対し，橿原市議会事務局を通じて，訪問する旨の連絡をしていた。 被告ａは，平成１３年７月２日午前９時３０分ころ高松市役所を訪れ，その後，同日午前１０時ころから同日午前１１時ころまでの間，住宅地から離れた山間部の谷間にある残灰処理場の跡地を訪問し，田として利用され稲が生えているのを見，さらに，上記処理場のすぐそばで，そこから流れ出る水の水質検査をしている施設を見学し，そのデータを見た。 被告ａは，担当者から，水質及び土壌に問題はないという話を聞いた。また，被告ａは，上記処理場の担当者に対し，処理場という環境施設を作るに当たって周囲の住民がどういう反応を示し，それをどう克服したかを質問し，その回答を得た。 被告ａは，上記研修の際，計画概要パンフレットといった資料を受け取った。 (ウ) 広島県呉市における調査の実施状況被告ａは，訪問前に広島県呉市企画部海事博物館推進室に対し，橿原市議会事務局及び広島県呉市議会事務局を通じて，訪問する旨の連絡をしていた。 被告ａは，同月３日午前１０時ころ，開館前（平成１７年度開館予定）の海事博物館の推進室を訪れた。 被告ａは，同日午前１０時３０分ころから同日午前１１時ころまでの間，担当職員（主査）の対応を受け，呉市海事博物館（仮称）の建設概要及び船の資料展示「収蔵展示施設」の展示内容の説明を受けた。被告ａは，海事博物館を建設するに当たって ろから同日午前１１時ころまでの間，担当職員（主査）の対応を受け，呉市海事博物館（仮称）の建設概要及び船の資料展示「収蔵展示施設」の展示内容の説明を受けた。被告ａは，海事博物館を建設するに当たって住民から反対があったかを質問し，それに対してどういう対応をしたか等の事情を聞いたところ，計画当初は強い反対があったが，約４年にわたって粘り強く説得し，日本の優秀な造船技術を後世に伝えるという目的を明確にすることにより，推進室を設けることができたとの回答を得，明確なビジョンを示すことが重要であると考えた。 被告ａは，上記調査の際，呉市海事博物館（仮称），船の資料展示「収蔵展示施設」といった資料を受け取った。 (エ) 調査の報告状況被告ａは，同月中に橿原市議会議長に対し，高松市及び広島県呉市における調査に関する行政視察復命書を提出した。 (オ) 宿泊状況及び旅費計算被告ａは，同月１日出発し，同日と翌同月２日いずれも知人宅に宿泊して，同月３日帰宅したが，日当及び宿泊料の関係では同月２日から同月３日の１泊２日扱いとした。 イ(ア) 上記ア(ア)ないし(エ)の調査の目的，事前の連絡，訪問先でのやりとり，資料の取得等調査の実施状況，調査の報告状況に照らすと，証拠（被告ａ）によれば，被告ａが海事博物館の建設にどの程度の予算が必要となるかということについて質問したりはしなかったことが認められることを考慮しても，被告ａの高松市及び広島県呉市における調査の旅費に政務調査費を充てたことが，被告ａの裁量の範囲を逸脱するとか裁量権の濫用であるということはできない。 (イ) なお，上記ア(オ)によれば，被告ａは知人宅に宿泊したにもかかわらず宿泊 に政務調査費を充てたことが，被告ａの裁量の範囲を逸脱するとか裁量権の濫用であるということはできない。 (イ) なお，上記ア(オ)によれば，被告ａは知人宅に宿泊したにもかかわらず宿泊料として政務調査費を使用したというのであるが，このことが直ちに被告ａの裁量の範囲を逸脱するとか裁量権の濫用であるとまでいうことができないことは，前記１(2)イ(ウ)のとおりである。 (2) 東京都世田谷区，山形県酒田市及び新潟県上越市ア証拠（甲８の４・１２・１４～１８，２６～２８，乙イ４～６，１０，被告ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 (ア) 調査の目的被告ａは，選挙公約に幼児教育の充実を掲げ，常にそれに関して関心を持っており，橿原市内の幼稚園や保育所あるいは無認可の保育園のほとんどを訪れ，母親の悩みや保育所等の運営について調査をしたことがあったし，また，近畿日本鉄道株式会社γ駅前にいわゆる駅前保育を誘致することの可能性との関係で，都心型と郊外型の駅前保育につき，関心を有していた。被告ａは，母親と保育所との情報共有に関する取組をしている幼稚園として雑誌に掲載されていた，東京都世田谷区にある学校法人芳村学園さくら幼稚園を知り，その園長と電話で直接話をしたところ，同園長から，上記幼稚園は駅前保育で非常にニーズが高いと聞いたことから，駅前保育の実情や母親と上記幼稚園との情報共有に関する取組状況を調査するため，上記幼稚園を訪れることにした。また，被告ａは，新潟県上越市において公立で２４時間保育に取り組み市民のニーズに対応していることを知り，税収の問題等につながる少子化の問題に対し行政がどの程度対応することができるのかを調査するべく，同市にあるファミリーヘルプ保育園も 公立で２４時間保育に取り組み市民のニーズに対応していることを知り，税収の問題等につながる少子化の問題に対し行政がどの程度対応することができるのかを調査するべく，同市にあるファミリーヘルプ保育園も訪問することとした。 さらに，被告ａは，選挙公約に文化を中心とした街造りを掲げており，また，橿原市にある昆虫館を博物館にするという話があったところ，人口１０万人程度の過疎的な都市で，文化に非常に造詣の深い取り組みをしていることを知ってそれに関心を持ち，財団法人の運営方法等について研修するため，山形県酒田市にある財団法人酒田市美術館及び財団法人土門拳記念館を研修することとした。 (イ) 東京都世田谷区における調査の実施状況被告ａは，学校法人芳村学園さくら幼稚園の園長から平日は保育で忙しく訪問してもらっても困ると聞いていたため，休日である平成１３年１１月２３日に上記幼稚園を訪問する計画を立て，自ら面会の予約を取ろうとしたが，園長とうまく連絡がとれなかった（上記幼稚園が民間の施設であることから橿原市議会事務局を通じて面会の予約を取ることができなかった）。被告ａは，上記幼稚園の園長や職員に会うことができないと，母親と上記幼稚園との情報共有に関する取組状況を調査することはできないが，上記幼稚園の設備や周囲の環境（都心型か郊外型かという立地条件等）等を確認することを通じて，駅前保育の実情を調査することはできると考え，同日午前１１時ころ，取りあえず予定どおり上記幼稚園へ赴いた。 被告ａは，上記幼稚園の職員等の対応を受けることはできず，上記幼稚園の中に入ることもできなかったが，その外側から上記幼稚園の運動場が非常に狭い状況にあること等を観察し，また，駅前保育に関連して，上記幼 告ａは，上記幼稚園の職員等の対応を受けることはできず，上記幼稚園の中に入ることもできなかったが，その外側から上記幼稚園の運動場が非常に狭い状況にあること等を観察し，また，駅前保育に関連して，上記幼稚園と駅との距離，周囲の環境等を観察するため，３０分程度上記幼稚園の周囲を歩いた。 (ウ) 山形県酒田市における調査の実施状況被告ａは，訪問前に財団法人酒田市美術館及び財団法人土門拳記念館に対し，橿原市議会事務局及び山形県酒田市議会事務局を通じて，訪問する旨の連絡をしていた。 被告ａは，同月２５日午前１１時ころから同日午後零時ころまでの間，上記美術館及び上記記念館を訪問した。 被告ａは，担当職員に対し，上記施設をつくったいきさつや，運営状況，職員，今後の運営の方向性等について質問をし，担当職員から，最近は入場者数が落ちているということ，経営状況は赤字であること，職員は酒田市から出向していること，今後上記両施設を縮小するのかといったことについて説明を受ける等した。 被告ａは，上記研修の際，上記美術館においては酒田市美術館の概要とパンフレット，上記記念館においてはパンフレットと展示目録，といった資料を受け取った。 (エ) 新潟県上越市における調査の実施状況被告ａは，訪問前にファミリーヘルプ保育園に対し，橿原市議会事務局及び新潟県上越市議会事務局を通じて，訪問する旨の連絡をしていた。 被告ａは，同月２６日午前１０時３０分ころから午前１１時３０分ころまで，上記保育園を訪問した。 被告ａは，園児の数，定員数，職員の数，職員の勤務時間，予算，需要といったことについ ａは，同月２６日午前１０時３０分ころから午前１１時３０分ころまで，上記保育園を訪問した。 被告ａは，園児の数，定員数，職員の数，職員の勤務時間，予算，需要といったことについて説明を受ける等した。 (オ) 調査の報告状況被告ａは，橿原市議会議長に対し，東京都世田谷区，山形県酒田市及び新潟県上越市における調査に関する行政視察復命書を提出した。 (カ) 宿泊状況及び旅費計算被告ａは，同月２３日出発し，同日は電車内に泊まり，同月２４日は１日中公務に従事することはせず秋田市において過ごした上，同市の知人宅に宿泊し，同月２５日は宿泊施設に宿泊し，同月２６日に帰宅した。なお，被告ａは，東京都世田谷区，山形県酒田市及び新潟県上越市における調査に関し，日当及び宿泊料の関係では２泊３日扱い（日当１日当たり３０００円の３日分９０００円及び宿泊料１夜当たり１万４８００円の２夜分２万９６００円）とした。 イ(ア) 上記ア(ア)及び(ウ)ないし(オ)の調査の目的，事前の連絡，訪問先でのやりとり，資料の取得等調査の実施状況，調査の報告状況に照らすと，証拠（甲８の１６，被告ａ本人）によれば，被告ａが，山形県酒田市が財団法人酒田市美術館及び財団法人土門拳記念館に出資しているかとか，補助金を支出しているかといった事情を質問することはなかったことが認められることを考慮しても，被告ａが山形県酒田市及び新潟県上越市における調査の旅費に政務調査費を充てたことが，被告ａの裁量の範囲を逸脱するとか裁量権の濫用であるということはできない。 (イ) 東京都世田谷区における調査につき検討するに，上記ア(ア)及び(イ)に照らすと，被告ａの学校法人芳村学園さくら幼稚 範囲を逸脱するとか裁量権の濫用であるということはできない。 (イ) 東京都世田谷区における調査につき検討するに，上記ア(ア)及び(イ)に照らすと，被告ａの学校法人芳村学園さくら幼稚園に関する調査は，同幼稚園の外側からその運動場が非常に狭い状況等を観察し，上記幼稚園と駅との距離，周囲の環境等の調査にとどまっているものの，被告ａは，問題意識を持って上記幼稚園へ赴き，それに沿って上記幼稚園の場所的環境等を調査したということができる。そうすると，被告ａは，この調査により，日ごろ関心を有している幼児教育の充実に関し一定の見識を得たことは否定しがたく，上記幼稚園に関する調査のための旅費に政務調査費を使用したことをもって，被告ａの裁量の範囲を逸脱するとか裁量権の濫用であるということはできない。 (ウ) なお，上記ア(カ)及び証拠（甲８の１２，被告ａ本人）によれば，被告ａは，ε駅からζ駅まで，電車を利用したにもかかわらず航空機を利用した旨の収支報告書を提出したことが認められるが，上記交通手段の違いによる差額が大きいとはいえないこと，被告ａがその差額を利得しようとする意図を有していたとまでは認められないことを考慮すると，その当否はともかく，航空機を利用したものとして政務調査費を使用したことにつき，違法であるとか法律上の原因がないとまでいうことはできないと考える。 ３ 争点(2)（被告ｂの活動に係る費用に政務調査費を充てることの可否）について(1) 証拠（甲９の４，１６～２３，乙ロ１，被告ｂ本人）によれば，次の事実が認められる。 ア調査の目的被告ｂは，平成１３年４月３０日ころ，東京都にいるｆ元大使から１日でも早く直接会いたい旨の連絡を受けたところ，日程の都合上最初に会える日が同 められる。 ア調査の目的被告ｂは，平成１３年４月３０日ころ，東京都にいるｆ元大使から１日でも早く直接会いたい旨の連絡を受けたところ，日程の都合上最初に会える日が同年５月７日であったため，同日ｆ元大使に会いに東京都へ行くこととしたが，その際，同月１６日にｆ元大使を橿原市に招いて行うことが予定されている橿原市議会主催の平成１３年度議員研修会（勉強会）についての確認をすることも考えた。 被告ｂは，ｆ元大使から受けた相談に関し，ｅ議員に会うことも考えていたが，その際には，それまでと同様に，奈良県立医科大学附属病院等の医療機関に関する問題について話し合うことも考えていた。 イ ｆ元大使との面談被告ｂは，平成１３年５月７日午後零時ころ東京駅において，ｆ元大使に会い，食事をしながら，主に，ｆ元大使，その妻及び知人が，ペルー共和国の国籍しか有していない状態で日本に滞在しており不安定な地位にあることから，その地位の安定を図るため，日本の弁護士を紹介してもらえないかということ，橿原市において予定されている議員研修会に関することを話し合った。 ウ ｅ議員との面談被告ｂは，事前に，ｅ議員との間で，同日昼過ぎにｆ元大使と共に会う約束を取り付けていた。 被告ｂは，同日午後１時２７分ころ，衆議院議員会館において，ｆ元大使と共にｅ議員に会い，２時間以上にわたり，ｆ元大使に何かあったときの緊急の連絡先をｅ議員の事務所とすること，ｆ元大使を支援する弁護士が見つかるまでｅ議員が弁護士資格を有している議員との間を取り持つことを話し合い，それとは別に，ｅ議員との間で，橿原市を中心とした薬害エイズの問題についての意見交換もした。 エ る弁護士が見つかるまでｅ議員が弁護士資格を有している議員との間を取り持つことを話し合い，それとは別に，ｅ議員との間で，橿原市を中心とした薬害エイズの問題についての意見交換もした。 エ宿泊状況及び旅費計算被告ｂは，同月６日に東京都へ出発し，同日夜東京都に到着したが，その後，食事を摂り，宿泊施設に宿泊した。被告ｂは，上記面談に要する旅費につき，日当及び宿泊料の関係では１泊２日として政務調査費を使用した。 (2)ア上記(1)アないしウの調査の目的，事前の連絡，訪問先でのやりとり等の実施状況に加え，証拠（甲１６～２３，乙ロ７，被告ｂ本人）によれば，ｆ元大使は，ｆ元大使，その妻及び知人が日本国籍を有せずペルー共和国の国籍だけを有していたためにペルー共和国政府から日本政府に引渡要求があればペルー共和国に引き渡されるのではないかと不安を感じていたこと，被告ｂはｆ元大使と平成４年から平成１３年５月７日までに５ないし１０回会ったことがあったこと，同日ｆ元大使と会う前に既に，正式に，ｆ元大使が同月１６日橿原市において議員研修会の講演をすることが決まっていたことが認められることをも併せ考慮すると，被告ｂがｆ元大使及びｅ議員と面談した目的として，ｆ元大使の不安に対応することがあったことは間違いない。しかし，ｆ元大使との面談については，上記(1)ア及びイに照らすと，約１０日後に開催されることが決まっていた議員研修会に関する議員活動の一環ということができる上，ペルー共和国日本大使として活動してきたｆ元大使との交流を深めること，また，外国籍を有する者が現在遭遇している問題についての知識を得ることも，議員としての見聞を広める上で有益なことであるとは考えられること等を考えれば，被告ｂのｆ元大使との上記面談も，政務調査の範囲 ，また，外国籍を有する者が現在遭遇している問題についての知識を得ることも，議員としての見聞を広める上で有益なことであるとは考えられること等を考えれば，被告ｂのｆ元大使との上記面談も，政務調査の範囲内にあるということができる。また，ｅ議員との面談については，上記(1)ア及びウによれば，被告ｂは，副次的には，ｅ議員と，橿原市にあるものを含む医療機関に関する問題について話し合うことを目的とし，この目的に沿う面談をも実施したのであり，被告ｂのｅ議員との上記面談も，政務調査の範囲内にあるということができる。 したがって，被告ｂの東京都における各面談の旅費に政務調査費を充てたことが，被告ｂの裁量の範囲を逸脱するとか裁量権の濫用であるとまでいうことはできない。 イ証拠（被告ｂ本人）によれば，午後零時前に東京駅に着くためには，その日の午前８時少し前に橿原市にある近畿日本鉄道株式会社γ駅を出発すれば足りることが認められるが，前記１(1)のとおり，政務調査費の使用については，各議員のある程度自由な裁量に委ねざるを得ないところ，このことは宿泊の要否についても当てはまることから，遊興を目的として前日から東京都へ行き宿泊したなどの事情までは認められない本件においては，宿泊を伴いその宿泊料として政務調査費を使用したことが，被告ｂの裁量の範囲を逸脱するとか裁量権の濫用であるとまでいうことはできないと考える。 ウなお，証拠（甲９の４，被告ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告ｂは，議会事務局の職員に対し，陳情という名目にすることを依頼し，その旨の旅費計算明細書が作成されたものの，実際には，上記(1)ウのとおり，ｅ議員に対して陳情することはなかったこと，ｆ元大使及びｅ議員との面談について，行政調査復命書を提出していないこ を依頼し，その旨の旅費計算明細書が作成されたものの，実際には，上記(1)ウのとおり，ｅ議員に対して陳情することはなかったこと，ｆ元大使及びｅ議員との面談について，行政調査復命書を提出していないことが認められるが，その当否はさておき，そのことから直ちに，被告ｂによる政務調査費の使用が違法であるとか法律上の原因がないとまでいうことはできないと考える。 ４ 争点(3)（被告ｃの活動に係る費用に政務調査費を充てることの可否）について(1) 証拠（甲１０の２～６，３３，３４，乙ハ７，９，被告ｃ本人）によれば，次の事実が認められる。 ア調査の目的橿原市ηに建設する新しい焼却炉の建設に関し，迷惑を被る地域住民に対する還元施設として，同住民から焼却場の余熱を利用した温水プール建設の希望があったところ，被告ｃは，北海道深川市及び美唄市において，橿原市（人口約１３万５０００人）に比べて人口が少ないにもかかわらず，北海道深川市（人口約２万７０００人）は平成１２年，北海道美唄市（人口約３万１０００人）は平成１３年にそれぞれ最新施設を建設したことを知り，議会事務局と相談した上で，温水プールの建設概要や維持，管理，運営について研修するため，上記両施設を訪問することとした。 また，橿原市は近畿日本鉄道株式会社γ駅南側の再開発問題を抱えているところ，その参考にすべく，北海道美唄市の駅前整備事業を調査しに行くこととした。被告ｃは，温水プールと駅前の整備事業とを同時に研修することができると考え，調査先として同市を選択した。 イ北海道深川市における調査の実施状況被告ｃは，訪問前に北海道深川市議会に対し，橿原市議会事務局を通じて，訪問する旨の連絡をしていた。 を選択した。 イ北海道深川市における調査の実施状況被告ｃは，訪問前に北海道深川市議会に対し，橿原市議会事務局を通じて，訪問する旨の連絡をしていた。 被告ｃは，平成１４年２月２１日午後２時５０分ころから午後４時３０分ころまで，深川市温水プール「ア・エール」を訪問した。 被告ｃは，北海道深川市職員から，上記温水プールの概要説明を受け，質問し，施設内を見学する等し，上記温水プールの建設費２４億円余りの９割を起債という形で調達していること，敷地は買取依頼に応じて安く購入することができたこと，来場者の状況，運営は民間に委託していること，上記設備の必要性の説明を受ける等した。 被告ｃは，上記調査の際，深川市議会概要，深川市温水プール「ア・エール」の概要，深川市勢要覧，観光パンフレット等の資料を受け取った。 ウ北海道美唄市における調査の実施状況被告ｃは，訪問前に北海道美唄市議会に対し，橿原市議会事務局を通じて，訪問する旨の連絡をしていた。 被告ｃは，同月２２日午後１時３０分ころから午後３時ころまで，北海道美唄市役所，市営温水プール「すい～む」，北海道旅客鉄道株式会社α駅周辺を訪問した。すなわち，被告ｃは，まず，同市役所を訪問し，同市の担当職員から資料に基づいて説明を受け，質問する等した。また，被告ｃは，その後，新しく建て替えられた上記温水プールを見学し，その広さ，場所を確かめるとともに，利用者の状況，運営を民間に委託していること，上記設備の必要性の説明を受ける等した。さらに，被告ｃは，その後，区画整理事業が進行中である上記α駅周辺を訪れ，新しく建て替えられた駅舎や，古い町並みが変化しつつあるのを見た。 していること，上記設備の必要性の説明を受ける等した。さらに，被告ｃは，その後，区画整理事業が進行中である上記α駅周辺を訪れ，新しく建て替えられた駅舎や，古い町並みが変化しつつあるのを見た。 被告ｃは，上記研修の際，α駅周辺土地区画整理事業，美唄市営温水プール「すい～む」の工事概要，同パンフレット等の資料を受領した。 エ調査の報告状況等被告ｃは，上記研修終了後，関係部局である橿原市教育委員会を訪れ，温水プールについて調査した結果を報告するとともに，同月２６日，橿原市議会議長に対し，北海道深川市及び美唄市における調査に関する行政視察復命書を提出した。 なお，橿原市における温水プールの建設計画は，現在も進んでいる。 オ宿泊状況及び旅費計算被告ｃは，１日目（同月２１日）に北海道深川市を訪問した後同市の近くにある宿泊施設に宿泊し，２日目（同月２２日）は北海道美唄市を訪問した後１日目と同じ宿泊施設に宿泊し，３日目（同月２３日）に帰宅した。被告ｃは，上記調査に要する旅費につき，日当及び宿泊料の関係では２泊３日として政務調査費を使用した。 (2) 上記(1)アないしエの調査の目的，事前の連絡，訪問先でのやりとり，資料の取得等調査の実施状況，調査の報告状況等に照らすと，証拠（乙ハ９，被告ｃ本人）によれば，被告ｃは，奈良市にも焼却場の余熱を利用した温水プールがあるにもかかわらずその訪問をしたことはないこと，上記(1)の調査以外に温水プール施設を調査したことはないこと，そもそも，北海道が寒冷地であり温水プールの先進地であるということが念頭にあったため，近隣で参考になる施設があるかを全く調査せず，北海道にある施設の中から調査先を選択したことが認めら ことはないこと，そもそも，北海道が寒冷地であり温水プールの先進地であるということが念頭にあったため，近隣で参考になる施設があるかを全く調査せず，北海道にある施設の中から調査先を選択したことが認められること，また，証拠（乙ハ９，被告ｃ本人）によれば，被告ｃは，橿原市の駅前に計画していた整備事業の根拠法規，北海道美唄市が実施していた整備事業の根拠法規も知らないこと，橿原市近くの近畿地方の駅前整備事業については調べたこともないこと，地域住民，北海道旅客鉄道株式会社，北海道美唄市の三者が一体となって整備事業を行っている点が勉強になったと述べつつ，地域住民や上記会社の関係者から話を聞いたことはないことが認められることを考慮しても，未だ，被告ｃの北海道深川市及び美唄市における調査の旅費に政務調査費を充てたことが，被告ｃの裁量の範囲を逸脱するとか裁量権の濫用であるとまでいうことはできない。 ５ 争点(4)（被告ｄの活動に係る費用に政務調査費を充てることの可否）について(1) 島根県出雲市及び簸川郡佐田町ア証拠（甲１２の３～６，乙ハ２の１・２，３～６，８，被告ｄ本人）によれば，次の事実が認められる。 (ア) 調査の目的被告ｄは，歴史がある街であり観光客もたくさん訪れるという点で橿原市と類似している島根県出雲市が，環境問題（ポイ捨て等のごみの問題）等に関する先進的な政策に取り組みそれを実現したということを知っていたため，同市を訪問することとした。 また，被告ｄは，やがて橿原市が合併問題に直面し，その際，周囲の小さな自治体と対等合併するか吸収合併するかが問題になることから，それに関して橿原市以外の小さな自治体の考え方を知っておく必要があると考えていたところ， がて橿原市が合併問題に直面し，その際，周囲の小さな自治体と対等合併するか吸収合併するかが問題になることから，それに関して橿原市以外の小さな自治体の考え方を知っておく必要があると考えていたところ，島根県出雲市と簸川郡βとの合併に関する取り組みが進められていることを知り，島根県出雲市に対して小さい自治体の立場となる島根県簸川郡βの考え方を聞くことは有益であると考え，同町を訪問することとした。 (イ) 島根県出雲市における調査の実施状況被告ｄは，平成１３年８月９日午前１０時ころから午前１１時３０分ころまで，島根県出雲市役所を訪問し，受け取った資料を見て，不明な点を同市の職員に質問するなどして，同市がポイ捨てを禁止する条例を有していること，同市においては中学２年生になると美化意識を高めるための取り組み（環境探偵団への参加）を各学校で教育として進めていることを学ぶとともに，同市役所の付近が実際にどうなっているのかを確認した。 被告ｄは，上記研修の際，ポイ捨て禁止条例の概要，環境探偵団活動報告等の資料を受け取った。 (ウ) 島根県簸川郡βにおける調査の実施状況被告ｄは，同日午後４時ころから午後５時ころまで，島根県簸川郡β役場を訪問し，同町長から直接に，小さな自治体としては財政問題等から合併は避けられないこと，吸収合併によると当該町が今まで培ってきたものが消えてしまうという心配があり，対等合併が望ましいこと，といった話を１時間にわたって聞いた。 (エ) 調査の報告状況被告ｄは，同月１１日橿原市議会議長に対し，島根県出雲市及び簸川郡βの調査に関する行政視察復命書を提出した。 (オ) 宿泊状況及び (エ) 調査の報告状況被告ｄは，同月１１日橿原市議会議長に対し，島根県出雲市及び簸川郡βの調査に関する行政視察復命書を提出した。 (オ) 宿泊状況及び旅費計算被告ｄは，上記調査に際して知人宅に宿泊したため，宿泊費は支出しなかった。被告ｄは，上記調査に要する旅費につき，日当及び宿泊料の関係では２泊３日（同月８日ないし１０日）として政務調査費を使用した。 イ(ア) 上記ア(ア)ないし(エ)の調査の目的，訪問先でのやりとり，資料の取得等調査の実施状況，調査の報告状況，また，証拠（甲３０，３１，乙ハ５，被告ｄ本人）によれば，被告ｄは，事前に，島根県出雲市及び簸川郡βに対し，訪問する旨の連絡をしていなかったことが認められるものの，証拠（被告ｄ本人）によれば，被告ｄは平成１３年２月に橿原市議会議員に初当選したもので，同年８月当時は当選後６か月のころであり，事前の連絡が必要であることまで考えが及ばなかったこと，直接向かえば研修先から断られることもなくいずれかの職員が対応してくれるであろうと考えたことが認められることに照らすと，被告ｄの島根県出雲市及び簸川郡βにおける調査の旅費に政務調査費を充てたことが，被告ｄの裁量の範囲を逸脱するとか裁量権の濫用であるということはできない。 (イ) 上記ア(オ)によれば，被告ｄは，調査自体に要した日数は１日（平成１３年８月９日）であったにもかかわらず，日当及び宿泊料の関係では２泊３日（同月８日ないし同月１０日）として政務調査費を使用したというのであるが，上記ア(イ)及び(ウ)によれば，被告ｄは同月９日午前１０時ころから同日午後５時ころまで調査をしていたのであり，調査地が島根県であることをも考慮すると，同月８日及び同月１ 使用したというのであるが，上記ア(イ)及び(ウ)によれば，被告ｄは同月９日午前１０時ころから同日午後５時ころまで調査をしていたのであり，調査地が島根県であることをも考慮すると，同月８日及び同月１０日の日当及び同月８日及び同月９日の宿泊料として政務調査費を使用したことが，被告ｄの裁量の範囲を逸脱するとか裁量権の濫用であるということはできないと考える。また，上記ア(オ)によれば，被告ｄは知人宅に宿泊したにもかかわらず宿泊料として政務調査費を使用したというのであるが，このことが直ちに被告ｄの裁量の範囲を逸脱するとか裁量権の濫用であるとまでいうことができないことは，前記１(2)イ(ウ)のとおりである。 (2) 石川県松任市ア証拠（甲１２の７～９，３２，乙ハ６，８，被告ｄ本人）によれば，次の事実が認められる。 (ア) 調査の目的被告ｄは，知り合いの石川県松任市議会議員から，同市においては父親が参加して子育てを進める施策が実施されている旨の話を聞いていたところ，橿原市にとっても子育ての問題は大切なテーマであると考え，上記施策について研修を受けたいと考えたことを主な理由として，また，橿原市の庁舎が老朽化しておりやがて建て替えの問題が具体化してくると考えられたところ，石川県松任市は当時新庁舎を建設して移ってから間がないころであったことから，その新庁舎の状況等を見ておくことも有益であると考えたことを副次的な理由として，同市を訪問することとした。 (イ) 石川県松任市における調査の実施状況被告ｄは，訪問前に石川県松任市役所に対し，橿原市議会事務局を通じて，訪問する旨の連絡はしていなかったが，上記議員と事前に連絡を取り合っていた。 施状況被告ｄは，訪問前に石川県松任市役所に対し，橿原市議会事務局を通じて，訪問する旨の連絡はしていなかったが，上記議員と事前に連絡を取り合っていた。 被告ｄは，平成１３年８月１４日石川県松任市を訪れ，午前には，上記議員と，子育て問題や庁舎の建物について協議し，同日午後には，同市役所を訪問し，同日午後１時ころから同日午後３時ころまで，上記議員から紹介を受けた同市の幹部職員等に会い，同市においては，父親クラブというものがあって，父親が子育てに積極的に参加できるようにする施策を行政が進めていることを知り，父親も一緒になって子育てをすることが大切であることを学ぶとともに，庁舎の状況等も見学した。 被告ｄは，上記研修の際，お父さんの出番ディ子育てとエピソード等の資料を受け取った。 (ウ) 調査の報告状況被告ｄは，同月１７日橿原市議会議長に対し，石川県松任市における調査に関する行政視察復命書を提出した。 (エ) 宿泊状況及び旅費計算被告ｄは，一泊した方が実りの多い研修になる，すなわち上記(ア)の副次的な目的も達成できると考え，上記(イ)のとおり同月１４日午後石川県松任市役所を訪問したため，宿泊施設に宿泊することとした。被告ｄは，上記調査に要する旅費につき，日当及び宿泊料の関係では１泊２日（同月１４日及び同月１５日）として政務調査費を使用した。 イ(ア) 上記ア(ア)ないし(ウ)の調査の目的，事前の連絡，訪問先でのやりとり，資料の取得等調査の実施状況，調査の報告状況に照らすと，被告ｄの石川県松任市における調査の旅費に政務調査費を充てたことが，被告ｄの裁量の範囲を逸脱するとか裁量権の濫用で の連絡，訪問先でのやりとり，資料の取得等調査の実施状況，調査の報告状況に照らすと，被告ｄの石川県松任市における調査の旅費に政務調査費を充てたことが，被告ｄの裁量の範囲を逸脱するとか裁量権の濫用であるということはできない。 (イ) 原告らは，被告ｄの調査につき宿泊の必要性がなかった旨主張するが，上記ア(イ)及び(エ)によれば，被告ｄは平成１３年８月１４日午後３時ころまで調査をしていたこと，調査地が石川県であること，前記３(2)イのとおり，政務調査費の使用に関し，宿泊の要否についても各議員のある程度自由な裁量に委ねざるを得ないところ，被告ｄが遊興を目的として同日宿泊したなどの事情までは認められないこと，これらのことを合わせ考慮すると，宿泊を伴いその宿泊料として政務調査費を使用したことが，被告ｄの裁量の範囲を逸脱するとか裁量権の濫用であるとまでいうことはできないと考える。 ６ 結論以上の次第で，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却し，訴訟費用は原告らの負担とすることとして，主文のとおり判決する。 奈良地方裁判所民事部裁判長裁判官東畑良雄 裁判官野口卓志 裁判官高木健司 裁判官高木健司
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