主文 被告は，原告に対し，７０９万１１７６円及びこれに対する平成１３年８月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 原告のその余の請求を棄却する。 訴訟費用はこれを１０分し，その９を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１当事者の求めた裁判 原告( )被告は，原告に対し，８０００万円及びこれに対する平成１３年８月８ 日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ( )訴訟費用は被告の負担とする。 ( )仮執行宣言 被告( )原告の請求を棄却する。 ( )訴訟費用は原告の負担とする。 第２事案の概要本件は，原告が，横断歩道を信号機に従い横断歩行中，被告運転の普通乗用自動車に衝突されるという交通事故（以下「本件事故」という。）に遭い，受傷し，治療費等の損害を被ったとして，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，総損害金９３９１万１８０６円のうち８０００万円及びこれに対する本件事故日の翌日である平成１３年８月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めたものである。 争いのない事実( )本件事故 ア発生日時平成１３年８月７日午後７時２５分ころイ発生場所さいたま市ａｂ丁目ｃ番ｄ号交差点（本件事故当時の表示）ウ加害車両普通乗用自動車（姫路××と××××。以下「被告車両」という。）エ運転者被告オ被害者原告カ事故態様被告は，被告車両を運転し，交通整理の行われている上記交差点を越谷市方面から上尾市方面に向かい時速約１０㎞ないし１５㎞で右折進行中，右折方向交差点出口の横断歩道を信号機に従い左から右に横断歩行中の原告に自車を衝 両を運転し，交通整理の行われている上記交差点を越谷市方面から上尾市方面に向かい時速約１０㎞ないし１５㎞で右折進行中，右折方向交差点出口の横断歩道を信号機に従い左から右に横断歩行中の原告に自車を衝突転倒させた。 ( )原告の受傷 原告（昭和２４年８月２６日生まれ）は，本件事故当日，Ｓ病院において，頭部外傷，頸椎捻挫，胸部挫傷により約３週間の加療を要する旨の診断を受けた。 ( )責任原因 被告は，前記交差点において右折しようと進行した際，右折前方交差点出口には横断歩道が設けられていたので，前方左右を注視し，特に横断者の有無及び動静を確認して，進行すべき注意義務があるのにこれを怠り，横断者の有無及びその動静を充分に確認することなく，漫然前記速度で進行した結果，信号機に従い横断歩道を歩行中の原告を自車左前部に衝突転倒させ，原告を負傷させた過失がある。 ( )損害の填補 原告は，平成１５年８月６日，被告から，治療費等の仮払金として５０万円の支払を受けた。 争点 本件の主要な争点は，( )原告は，本件事故により低髄液圧症候群が発症したか（争点１） ( )原告の損害額はいくらか（争点２）， である。 双方の主張( )争点１について ア原告原告は，平成１４年，外傷性頸椎症及び低髄液圧症候群と診断された。 これらは，いずれも本件事故に起因するものである。原告が，本件事故後，頭部，頸部等の激しい痛みに悩まされ，就労も困難な状況にあるのは，これらの傷病によるものである。 これに対し，被告は，本件事故により原告に生じた傷病は頸椎捻挫であり，この頸椎捻挫は，平成１４年１月３０日には症状が固定したとして，その後原告に施された治療は，本件事故とは関係のない既存症ないし既存障害である頸椎椎間板ヘルニア及び変形性頸椎症 傷病は頸椎捻挫であり，この頸椎捻挫は，平成１４年１月３０日には症状が固定したとして，その後原告に施された治療は，本件事故とは関係のない既存症ないし既存障害である頸椎椎間板ヘルニア及び変形性頸椎症のためにされたものであると主張する。しかし，原告においては，実に多彩な症状が残存しており，これらの症状は，頸椎椎間板ヘルニアや変形性頸椎症のみでは説明不能である一方，これを低髄液圧症候群とすれば，説明が可能である。実際，原告の症状は，低髄液圧症候群に対する効果的な治療法であるブラッドパッチ治療を実施することにより，顕著な改善が見られている。したがって，原告の諸症状に低髄液圧症候群が寄与していることは明らかである。 MRIまた，被告は，Ｈ病院において平成１５年５月１２日実施された検査により，原告には，頸椎脊柱管狭窄が確認され，同年７月２５日には前方固定術が実施されたことをもって，原告の脊柱管狭窄は，平成１４年５月３０日時点では軽度であったものの，その後何らかの理由で進行した と主張する。しかし，結局のところ，前方固定術実施後も症状は残存していることや，本件事故前にはこのような症状がなかったことからすれば，脊柱管狭窄が原告の症状にさほど寄与していないことが明らかである。むしろ，原告に出現している多彩な症状や顎関節症のり患は，この疾病概念では説明できない。 イ被告否認する。 本件事故により原告に発症した傷害は頸椎捻挫であって，低髄液圧症候群ではない。硬膜に直接的に外力が加わることのない頸椎捻挫で，硬い硬膜が破れることはあり得ない。また，硬膜の周囲には，柔らかい脂肪組織が豊富に存在し，硬膜は，かかる脂肪組織に包まれて存在している。低髄液圧症候群の存在を信じている医師らによると，脳脊髄液が漏れる場所として推定されるのは神経根周囲であるとのこと は，柔らかい脂肪組織が豊富に存在し，硬膜は，かかる脂肪組織に包まれて存在している。低髄液圧症候群の存在を信じている医師らによると，脳脊髄液が漏れる場所として推定されるのは神経根周囲であるとのことであるが，この部位も豊富な脂肪組織により覆われており，ここから髄液が漏れることも考えられない。したがって，頸椎捻挫により髄液が漏出すること自体あり得ないことといわなければならない。 もし仮に何らかの原因により硬膜損傷が起こり，髄液が漏れ出したとしても，数年もの長期間にわたりその状態が継続するということは考えられない。なぜなら，硬膜損傷が本件事故を契機に起きたとすれば，硬膜損傷と同時に出血が生じるはずであり，出血後細胞組織の治癒が始まり，しばらくして脳脊髄液の漏れは止まるはずだからである。一般的な脊髄手術において，まれに硬膜損傷が起き，結果的に脳脊髄液が軟部組織内に漏れることがあるが，漏出後１，２週間で軟部組織に袋（髄液痩）が形成され，硬膜内の髄液圧と髄液痕の中の圧力とが同じになり，それ以上の漏出は起こらず，頭痛などの症状は消失することになる。この点，原告について，初めて低髄液圧症候群の疑いが持たれたのは，平成１３年８月７日の本件 事故の発生から１０か月間が経とうとしていた平成１４年５月２９日のＨ病院への入院検査の際であって，もし仮に原告について低髄液圧症候群の発症が認められたとしても，それと本件事故との間には因果関係がない。 ( )争点２について ア原告(ｱ)治療関係費ａ治療費９０万６９３９円ｂ入通院交通費１２万１４５０円ｃ入院雑費８万９５６９円ｄ合計１１１万７９５８円(ｲ)休業損害原告の現症状については，現時点においても完治したとはいえない状況であり，稼働できない状況に変わりはない。したがって，Ｉク 入院雑費８万９５６９円ｄ合計１１１万７９５８円(ｲ)休業損害原告の現症状については，現時点においても完治したとはいえない状況であり，稼働できない状況に変わりはない。したがって，Ｉクリニックへの最終通院日である平成１９年６月２６日まで就労不能であったとして，休業期間は５年１０か月間と評価すべきである。そうすると，原告の休業損害は，以下のとおり，１９８９万１７２６円となる。 円×＝円3,411,9605.8319,891,726(ｳ)逸失利益後遺障害として原告に存在する症状は，低髄液圧症候群に由来する諸症状（７級５号）及びその合併症としての左側顎二腹筋後膜の筋・筋膜痛による開口障害（１０級２号）と，前方固定術を実施した結果の頸椎の運動障害（６級５号）であるが，これは８級以上に該当する後遺障害が２つ以上である場合であるから，自賠法施行令２条１項３号ハにより重い方の等級を２級繰り上げると，４級相当となる。 原告の症状固定時期は，上記４級相当（労働能力喪失率９２％）を前提とすると，平成１９年６月２６日である。したがって，就労可能年数 は１０年となり，ライプニッツ係数７．７２１７を用いて，逸失利益の額を算出すると，以下のとおり，４４５３万７５９１円となる。 円××＝円6,269,4000.927.721744,537,591(ｴ)慰謝料ａ入通院慰謝料入院５７日，通院５年９か月（平成１３年８月７日から平成１９年５月９日まで）を考慮すると，入通院慰謝料は，３６８万円と見るのが相当である。 ｂ後遺障害慰謝料４級相当であるから，後遺障害慰謝料は，１６７０万円と見るのが相当である。 ｃ合計２０３８万円(ｵ)小計８５９２万７２９５円(ｶ)損害の填補原告は，治療費等の仮払金５０万円を平成１ ４級相当であるから，後遺障害慰謝料は，１６７０万円と見るのが相当である。 ｃ合計２０３８万円(ｵ)小計８５９２万７２９５円(ｶ)損害の填補原告は，治療費等の仮払金５０万円を平成１５年８月６日に受領しているので，これを損益相殺として上記の損害額合計８５９２万７２９５円から控除すると，８５４２万７２９５円となる。 (ｷ)弁護士費用８５０万円(ｸ)総損害額９３９２万７２９５円原告は，本訴において，うち８０００万円を請求する。 イ被告争う。 (ｱ)治療費について本件事故による原告の頸椎捻挫は，平成１４年１月３０日症状固定に至ったものであるから，平成１４年２月１日以降の治療費等は，本件事故と因果関係がない。 (ｲ)休業損害について原告は，従前，低髄液圧症候群について，後遺障害診断書に基づき，平成１７年１１月７日に症状固定したとしてきたにもかかわらず，後にこれを訂正し，平成１９年６月２６日症状固定とした上で，同日までの休業損害を請求している。しかし，その主張は，医学的根拠に欠け，矛盾しており，到底認められるべき根拠のないものである。 また，原告の開口障害を裏付ける医学的証拠はなく，原告の開口障害の原因及び本件事故との因果関係は不明であって，本件事故による損害賠償の対象外といわざるを得ない。 (ｳ)逸失利益について原告が主張する後遺障害のうち，開口障害は，原告も自認するとおり，低髄液圧症候群の合併症とのことであるから，別個に後遺障害等級を観念すべきではない。上記のとおり，本件事故による原告の傷病は，平成１４年１月３０日症状固定に至ったものであるが，当時の原告の症状の詳細（症状の有無，内容，程度）は不明である以上，当時の原告の症状を基礎として後遺障害を認定することも不可能である。 また，原告は，逸失利益算定 ３０日症状固定に至ったものであるが，当時の原告の症状の詳細（症状の有無，内容，程度）は不明である以上，当時の原告の症状を基礎として後遺障害を認定することも不可能である。 また，原告は，逸失利益算定の基礎収入を平成１６年度（賃金センサス）男子労働者学歴計平均賃金６２６万９４００円を用いている。しかし，本件事故のころの原告の年収として確認できる資料は，平成１３年度の原告の申告所得（２０３万７８２８円）しかないのであり，上記賃金センサスによる収入を得る蓋然性を裏付ける資料がない以上，これによることはできない。したがって，もし仮に原告につき逸失利益を観念し得るとしても，その基礎収入は，上記申告所得による２０３万７８２８円を基礎として算定すべきである。 第３当裁判所の判断 争点１について ( )本件事故の状況 前記争いのない事実と証拠（甲２，弁論の全趣旨）によれば，本件事故は，原告が，アスファルト舗装のされた交差点内の横断歩道を歩行中，同交差点を右折するため進行してきた被告運転の車両と接触して転倒し，受傷したものである。 ( )本件事故後の原告の受診状況等 証拠（甲３の１ないし４，甲３の６，甲６ないし甲８，乙１ないし乙４，乙５の１ないし１２，乙６，乙７の１ないし３，乙８，乙９，乙１０の１・２，乙１１，乙１２の１・２，乙１３，原告本人尋問の結果，弁論の全趣旨）によれば，以下の事実が認められる。 アＳ病院原告は，本件事故直後，救急車でＳ病院に搬送され，同病院の医師により，頭部外傷，頸椎捻挫，胸部挫傷により約３週間の加療を要する旨の診断を受けた。原告は，同日，同病院で，頭部スキャン，線検査を受CTXけたが，いずれも異常なしと診断された。 イＡ病院原告は，平成１３年８月１０日，右第５趾のしびれ，右手全体のジーンとする 断を受けた。原告は，同日，同病院で，頭部スキャン，線検査を受CTXけたが，いずれも異常なしと診断された。 イＡ病院原告は，平成１３年８月１０日，右第５趾のしびれ，右手全体のジーンとする感じを主訴として，Ａ病院を受診し，以後，同病院に同年９月１７日までの間通院して治療を受けた。原告は，当初，右肩と右手のしびれを訴えていたが，平成１３年８月１５日の時点でしびれはなくなった。その後，原告は，平成１３年８月２１日の時点で頸部，僧帽筋及び肩胛骨の圧痛を訴えていたが，腕と手に異常はなかった。原告は，同年９月７日の時点でしびれはなくなったが，首の鈍さと痛みを訴えていた。そして，原告は，平成１３年９月１４日，頸椎検査を受け，同月１７日，医師かMRIら，第５／６頸椎の椎間板ヘルニアであり，全治約２か月との診断を受けた。 ウＦクリニック原告は，平成１３年９月１８日，左右腕のしびれ，両背部痛を主訴として，Ｆクリニックを受診し，以後，同病院に平成１４年１月３０日までの間通院して治療を受けた。原告は，時々，頸部痛，頭痛，めまい，右手しびれ，耳鳴りなどの症状を訴えたが，医師は，平成１３年１１月２０日，これをバレルー症状と診断した。原告の平成１４年１月３０日時点の症状は，右手のしびれ，頸のこわばり，項部痛，上肢への放散痛等であった。 エＧ整形外科原告は，平成１４年１月１０日，手指のしびれ，握力低下，手指の可動時痛を主訴として，Ｇ整形外科を受診し，以後，同病院に同年３月８日までの間通院して治療を受けた。 オＨ病院(ｱ)原告は，平成１４年５月２３日，右手のしびれ，起きていると悪化する頭痛の増大，長く立っていられないなどの症状を主訴として，Ｈ病院の脳神経外科を受診した。そして，原告は，入院して検査を受けることになった。 (ｲ)原告は， ３日，右手のしびれ，起きていると悪化する頭痛の増大，長く立っていられないなどの症状を主訴として，Ｈ病院の脳神経外科を受診した。そして，原告は，入院して検査を受けることになった。 (ｲ)原告は，平成１４年５月２９日から同年６月１０日まで同病院に入院し，ミエログラフィー（脊髄造影）検査，脊髄のコンピューターCT断層撮影検査，検査等を受けた。その結果，原告は，軽度の脊GdMRI椎管狭窄と，により硬膜肥厚があり低髄液圧症候群の所見があGdMRIるとされ，ブラッドパッチ治療を受けることになった。そして，原告は，平成１４年６月７日，第３／４腰椎へのブラッドパッチ治療を受けた。 その結果，原告は，「頭がすっきりして良くものが見えるようになった。」と話すなど，症状の改善が認められたため，平成１４年６月１０日，Ｈ病院を退院した。 (ｳ)その後，原告は，平成１４年９月５日，左手，足のしびれ，首が突 っ張る感じ，視力も少し悪くなった感じがあると訴え，Ｈ病院脳神経外科を外来受診し，ブラッドパッチ治療施行等の目的で入院することになった。そして，原告は，平成１４年１０月２９日入院し，同年１０月３０日，第２／３腰椎へのブラッドパッチ治療を受けた。しかし，さして治療の効果はなかった。原告は，同年１１月２日，退院した。 (ｴ)原告は，平成１５年３月１９日，後頭部のつっぱり，腰痛，左眼痛，頭痛，両足底しびれ，咽頭部しめつけ感等を訴えて，Ｈ病院に入院した。原告は，平成１５年３月１９日，第２／３腰椎へのブラッドパッチ治療を受けた。今回の治療もさして効果がなかった。原告は，同月２２日，退院した。 (ｵ)原告は，平成１５年６月１２日，Ｈ病院脳神経外科において，頸椎検査を受けた。その結果，医師は，原告の第４から第７頸椎に狭MRI窄があり，第５／６頸椎の た。原告は，同月２２日，退院した。 (ｵ)原告は，平成１５年６月１２日，Ｈ病院脳神経外科において，頸椎検査を受けた。その結果，医師は，原告の第４から第７頸椎に狭MRI窄があり，第５／６頸椎の狭窄が強いと診断された。原告は，平成１５年７月２５日，Ｈ病院に入院し，ミエログラフィー検査を受けた。医師は，原告の第１／２腰椎に後方穿刺を認め，原告は，入院の上，頸椎前方固定術を受けることになった。そこで，原告は，平成１５年７月２４日から８月９日まで，Ｈ病院に入院し，同年７月２５日，第５／６頸椎の前方固定術を受けた。原告は，この手術後，手のしびれは低下し，頭痛も軽快した。 (ｶ)その後，原告は，平成１５年１１月，頭痛，背中の痛み，手足のしびれ等を訴え，平成１６年１月２６日，Ｈ病院脳神経外科において，頸椎を受けたところ，脊髄神経根症と診断され，第６／７頸椎があMRIやしいと診断された。そして，原告は，平成１６年６月２２日から同月２６日まで，Ｈ病院に入院し，６月２３日，第７頸椎から第１胸椎へのブラッドパッチ治療が行われた。しかし，原告の症状に特段変わりはなかった。 ( )低髄液圧症候群についての医学的知見 証拠（甲１６，甲１７，乙１１）によれば，以下の事実が認められる。 ア脳と脊髄は，硬膜，くも膜，軟膜の３つの膜に保護されているが，硬膜と軟膜の間にあって，脳及び脊髄の周囲を循環しているのが髄液である。 この髄液は，循環することによって，神経活動や新陳代謝による老廃物を運ぶ役割とともに，脳がこの髄液中に浮くことによって，直接脳が中枢神経に接触することを防ぐクッションの役割をしている。この髄液が循環している硬膜に，何らかの衝撃で穴が空き，髄液が硬膜外に漏れ出すことによって髄液が減少し，脳が通常の位置から下方にスライドすることによっ 接触することを防ぐクッションの役割をしている。この髄液が循環している硬膜に，何らかの衝撃で穴が空き，髄液が硬膜外に漏れ出すことによって髄液が減少し，脳が通常の位置から下方にスライドすることによって多彩な症状が長期間にわたって持続するのが低髄液圧症候群と呼ばれる傷病である。 イ低髄液圧症候群の基本的症状は，起立性頭痛であり，このほかに，項部硬直，耳鳴り，聴力低下，光過敏，悪心などの症状が現れる。低髄液圧症候群の診断を難しくしていることの一つに，低髄液圧症候群が多彩な症状を示すことが挙げられるが，多彩な症状を示すからといって，そのことから直ちに低髄液圧症候群であるということはできない。 ウ現在，低髄液圧症候群の画像所見として認められているのは，（造Gd影検査）における硬膜の増強，，脳槽シンチ，脊髄造影などにMRIRICTよる直接的な髄液漏の画像である。しかし，低髄液圧症候群は，多彩な画像所見を示すことが知られており，このことが低髄液圧症候群の診断を難しくしている。 エ低髄液圧症候群は，特に誘因なく発症するものや，咳をしたり，いきんだり，軽い運動をしただけで発症するものまで報告されている。いずれにしても，低髄液圧症候群は，軽度の外傷により発症する可能性は十分にあり，むち打ち後に発症したとしてもなんら否定できない。 オ髄液漏の発生時期と低髄液圧症候群の症状の発生時期に関しては，腰椎 穿刺後の低髄液圧症候群で詳しく知られている。腰椎穿刺後から２日以内に発症することが一般的であるが，１週間程度を経て発症する例も存在する。国際頭痛分類の記載では，腰椎穿刺後の起立性頭痛は，「硬膜穿刺後５日以内に発現」と記載されている。 カ低髄液圧症候群の治療法としては，保存的療法，硬膜外腔に血液又は生理食塩水を注入する方法，手術をする方 痛分類の記載では，腰椎穿刺後の起立性頭痛は，「硬膜穿刺後５日以内に発現」と記載されている。 カ低髄液圧症候群の治療法としては，保存的療法，硬膜外腔に血液又は生理食塩水を注入する方法，手術をする方法がある。多くの場合は保存的療法が取られているが，硬膜外腔への注入についても歴史の古いスタンダードな治療法として確立されている。 ( )低髄液圧症候群発症の有無と本件事故との因果関係 ア以上説示したところによれば，原告と低髄液圧症候群については，以下の点を指摘することができる。 (ｱ)低髄液圧症候群は，髄液が漏出することによって症状が出現するものであり，髄液漏の発生時期と低髄液圧症候群の症状の発生時期とは，２日若しくはせいぜい１週間程度の短期間とされているが，原告の場合，本件事故後約半年間，低髄液圧症候群の基本症状とされる起立性頭痛を訴えていない。他方，原告は，本件事故後，頸部痛，手足のしびれ，後頸部のこり等多彩な症状を訴えているが，これらは，頸椎捻挫に伴うバレルー様症状と理解することが可能である。 (ｲ)原告は，平成１４年５月２９日から同年６月１０日までＨ病院に入院し，検査等を受けた結果，硬膜肥厚が判明し，低髄液圧症候GdMRI群の所見があるとされ，腰椎へのブラッドパッチ治療を受けているが，その際，髄液の漏れがどこにあるかという検査を受けてはいないし，これを確認する作業も行われていない。腰椎へのブラッドパッチ治療は，経験に基づいて行われたにすぎない。 (ｳ)このブラッドパッチ治療の直前，原告は，脊髄造影検査を受けているが，この脊髄造影検査においては，硬膜を穿刺して脳脊髄液に造影剤 を混入させることが行われる。その際，脳脊髄液は，必ず穿刺孔から硬膜外腔に漏れるが，もし原告が当時低髄液圧症候群にり患していたというのであれば 影検査においては，硬膜を穿刺して脳脊髄液に造影剤 を混入させることが行われる。その際，脳脊髄液は，必ず穿刺孔から硬膜外腔に漏れるが，もし原告が当時低髄液圧症候群にり患していたというのであれば，穿刺による脳脊髄液の漏出により，もともと原告にあった低髄液圧症候群に伴う症状はさらに悪化したはずである。しかし，原告にこのような症状が現れたことを示す看護記録等は存在しない。 (ｴ)Ｈ病院は，原告に対し，腰椎へのブラッドパッチ治療を３回試みたが，原告の症状は，大きくは改善することはなかった。このため，Ｈ病院は，原告の症状が頸椎症に由来する可能性もあると考え，頸椎の前方固定術を行った。しかし，原告には，足のしびれや肩の痛みが残ったため，医師は，さらに頸椎へのブラッドパッチ治療も行った。しかし，このブラッドパッチ治療も，さしたる効果はないまま終わった。 イ以上によれば，原告は，本件事故により頸椎捻挫の傷害を負い，手足のしびれ，頸部痛等の症状が出現したものの，約半年間，低髄液圧症候群の基本的症状とされる起立性頭痛はみられなかったものであり，また，原告は，Ｈ病院において低髄液圧症候群と診断され，腰椎部に３回，頸椎に１回の合計４回にわたりブラッドパッチ治療を受けたものの，さしたる効果のないまま終わっていること，さらに，Ｈ病院の医師は，原告が低髄液圧GdMRI症候群であると診断した根拠として，原告の起立性頭痛の訴えとによる硬膜肥厚とを挙げるが，画像所見等，他に客観的根拠を挙げているものではないこと，そして，そもそも低髄液圧症候群自体，未だ不明な点が多く，確たる診断基準があるわけではないこと等にかんがみると，原告が本件事故により低髄液圧症候群を発症したとするには，なお合理的な疑いがあるといわなければならない。 ( )本件事故と相当因果関係のある原 確たる診断基準があるわけではないこと等にかんがみると，原告が本件事故により低髄液圧症候群を発症したとするには，なお合理的な疑いがあるといわなければならない。 ( )本件事故と相当因果関係のある原告の傷病 本件事故により原告が頸椎捻挫を発症したことについては争いがないところ，証拠（甲３の３）によれば，それによる原告の手足のしびれ，頸部痛等 の症状は，受傷後約半年を経過した平成１４年１月３０日の時点では概ね安定し，対症療法だけが行われていたものと認められるから，上記の時点で症状が固定したものというべきである。 そして，その後の原告の通院状況や医師に対する訴え等からすると，原告には，症状固定後も自賠法施行令後遺障害等級表１２級１２号（局部に頑固な神経症状を残すもの）に相当する後遺障害が残ったものと認めるのが相当である。 争点２について( )治療関係費 前記のとおり，原告の頸椎捻挫は，平成１４年１月３０日の時点で症状が固定したものと認められるから，本件事故日から平成１４年１月３０日までの治療費は，本件事故と相当因果関係のある損害というべきである。証拠（甲５，弁論の全趣旨）によれば，その金額は，合計８７万４６９９円と認められる。 ( )休業損害 ア基礎収入原告の休業損害を算定するに当たっての基礎収入は，原告の平成１３年度の申告所得である２０３万７８２８円（甲４）を基準に算定すべきである。原告は，賃金センサスの平均賃金を基に算定すべきであると主張するが，本件において，原告に，賃金センサスの平均賃金程度の収入が得られる蓋然性があると認めるに足りる証拠はない。 イ休業期間証拠（原告本人尋問の結果，弁論の全趣旨）によれば，原告は，デパート等の催事場において，弁当の展示調理業を請け負っていたが，本件事故後，手のしびれ等の あると認めるに足りる証拠はない。 イ休業期間証拠（原告本人尋問の結果，弁論の全趣旨）によれば，原告は，デパート等の催事場において，弁当の展示調理業を請け負っていたが，本件事故後，手のしびれ等のため包丁が使えず，頸部痛等も重なり，就労できない状態に至ったことが認められるから，症状固定日である平成１４年１月３ ０日まで休業を余儀なくされたものというべきである。 ウ休業損害の計算そうすると，原告の休業損害は，９８万８２０７円となる。 円×日／日＝円2,037,828 988,207( )通院慰謝料８５万円 本件事故により被った原告の主たる傷病名は頸椎捻挫であるところ，証拠（乙１ないし乙３，弁論の全趣旨）によれば，原告は，この治療のため，本件事故発生日から症状固定日の平成１４年１月３０日まで通院治療を受け，その実日数は９８日であることが認められる。これによれば，原告の通院慰謝料は，８５万円と認めるのが相当である。 ( )逸失利益 原告が，症状固定後もさまざまな不定愁訴に悩まされ，通院や入院を繰り返していること，さらには，現在も現実に就労することが困難な状況にあること等にかんがみると，原告には，自賠法施行令後遺障害等級表１２級１２号に相当する後遺障害が残っており，その労働能力喪失割合は１４％，労働能力喪失期間は１０年と認めるのが相当である。 原告の基礎収入を前記のとおり２０３万７８２８円とし，１０年のライプニッツ係数を７．７２１７として，原告の逸失利益の額を算定すると，２２０万２９６９円となる。 円××＝円2,037,8280.147.72172,202,969( )後遺障害慰謝料 原告の後遺障害慰謝料は，２９０万円と認めるのが相当である。 ( )小計 ア以上によれば，原告の 円2,037,8280.147.72172,202,969( )後遺障害慰謝料 原告の後遺障害慰謝料は，２９０万円と認めるのが相当である。 ( )小計 ア以上によれば，原告の損害額は，以下のとおりとなる。 ａ治療関係費８７万４６９９円ｂ休業損害９８万８２０７円 ｃ通院慰謝料８５万円ｄ逸失利益２２０万２９６９円ｅ後遺障害慰謝料２９０万円ｆ合計７８１万５８７５円イ被告は，原告には，椎間板ヘルニアと変形性頸椎症の既存症があるから，原告の損害額から３０％の素因減責をすべきであると主張する。確かに，証拠（甲４１，乙１２の１・２）によれば，ＦクリニックのＪ医師は，被告訴訟代理人の弁護士法２３条の２に基づく照会に対し，原告には，椎間板ヘルニアと変形性頸椎症の既存症があるものの，本件事故に起因するものではないと回答したこと，ところが，同医師は，その後この回答を訂正し，原告には，，にて他覚的に変形性頸椎症（軽度頸椎椎間板ヘXPMRIルニア）像を認めるが，これらは，一般的退行性変性所見としてよく見受けられるもので，無症状に経過し，既存症，既存障害としての病名とは考えられない旨回答していることが認められる。そうすると，原告に，被告の主張するような既存症があるとして，その損害から素因減責をするのは相当でない。 ( )損害填補 ア填補分ａ弁論の全趣旨によると，被告から，Ｓ病院，Ａ病院，Ｆクリニックの治療関係費として，８７万４６９９円が支払われていることが認められる。 ｂ被告が，賠償金内払として，５０万円を支払ったことは争いがない。 ｃ合計１３７万４６９９円イ損害額そうすると，原告の損害額は，６４４万１１７６円となる。 ( )弁護士費用 弁護士費用の額は，６５万 として，５０万円を支払ったことは争いがない。 ｃ合計１３７万４６９９円イ損害額そうすると，原告の損害額は，６４４万１１７６円となる。 ( )弁護士費用 弁護士費用の額は，６５万円と認めるのが相当である。 ( )総損害 以上によれば，原告の総損害額は，７０９万１１７６円となる。 結論 よって，原告の本訴請求は，主文第１項掲記の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。 さいたま地方裁判所第６民事部近藤壽邦裁判官
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