令和３年１１月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成３０年（ワ）第７５８６号株式会社ユニバーサルエンターテインメント株主代表訴訟事件口頭弁論終結日令和３年９月７日判決 主文 １ 被告は，原告補助参加人に対し，１億３６００万香港ドル及び１７万３５６２．２３米国ドル並びにこれらに対する平成３０年４月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 訴訟費用（補助参加によって生じたものを含む。）は被告の負担とする。 ３ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 請求主文１項と同旨第２ 事案の概要 本件は，原告補助参加人（以下「補助参加人」という。）の株主である原告が，補助参加人の海外事業統括を職務分掌とされた取締役であり，かつ，補助参加人の海外子会社の代表者であった被告が，①被告及びその親族が株主である香港法人の第三者に対する貸金債権を回収する目的等で，上記海外子会社の代表者として，当該第三者が関与する会社に対して１億３５００万香港ドルを貸し付け，② 自己の個人的な利益を図る目的で，上記海外子会社の代表者として，受取人白地の１６００万香港ドルの小切手を振り出し，③補助参加人の海外孫会社の取締役に指示をして，金融機関からの借入れにより上記香港法人に生じた利息等相当額１７万３５６２．２３米国ドルを上記海外孫会社に支払わせたところ，被告の上記各行為は，補助参加人の取締役としての善管注意義務・忠実義務に違反するも のであり，上記各行為により上記海外子会社及び海外孫会社の親会社である補助 参加人に損害が生じたと主張して， 記各行為は，補助参加人の取締役としての善管注意義務・忠実義務に違反するも のであり，上記各行為により上記海外子会社及び海外孫会社の親会社である補助 参加人に損害が生じたと主張して，被告に対し，会社法４２３条１項に基づき，補助参加人に生じた上記損害に係る損害金及びこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成３０年４月１７日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金を補助参加人に支払うことを求める事案である。 １ 前提事実以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲各証拠（特記しない限り，枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により容易に認められる。 ⑴ 補助参加人は，昭和５４年１２月１０日に設立された遊戯機器及び遊技機器に関連する原材料，部品，半製品，電子応用機器等の製造，売買，斡旋，賃貸 借及び管理等を目的とする株式会社である（甲１）。 ⑵ TigerResortAsiaLimited（以下「ＴＲＡ」という。）は，補助参加人の完全子会社である香港法人である。TIGERRESORT, LEISUREANDENTERTAINMENT,Inc.（以下「ＴＲＬＥ」という。）は，ＴＲＡの子会社として平成２０年６月に設立されたフィリピン法人であり，フィリピンにおいて，カジノリゾート施設 の運営事業（以下「カジノリゾート事業」という。）を行っている。（甲９７，１００）UniversalEntertainmentKoreaco., ltd（以下「ＵＥ韓国」という。）は，ＴＲＡの完全子会社として平成２３年１０月に設立された韓国法人であり，韓国において，カジノリゾート事業の開発計画に参加していたが，平成２６年１ ２月３１日， d（以下「ＵＥ韓国」という。）は，ＴＲＡの完全子会社として平成２３年１０月に設立された韓国法人であり，韓国において，カジノリゾート事業の開発計画に参加していたが，平成２６年１ ２月３１日，株主総会において解散決議がなされた。ＵＥ韓国の代表取締役は，平成２３年１２月５日から平成２６年１月１３日までの間，Ａであり，同日から同年４月１日までの間，Ｂであった。（甲１３，１６，５３）⑶ OkadaHoldingsLimited（以下「ＯＨＬ」という。）は，被告の資産管理会社として，被告及びその親族が全株式を保有する香港法人であり，補助参加人の 発行済株式総数の６７．９パーセント相当の株式を保有している。Okada HoldingsKoreaco., ltd（以下「ＯＨ韓国」という。）は，韓国のカジノ事業の調査，コンサルティング等を目的として，ＯＨＬの完全子会社として平成２３年１０月に設立された韓国法人である。ＯＨ韓国の唯一の取締役は，設立時から平成２６年１月１３日までの間，Ａであり，ＯＨ韓国の代表取締役は，同日から同年４月１日までの間，Ｂであった。（甲３，１４，１５，７４，乙Ａ４ ０）⑷ 被告は，補助参加人の創業者であり，平成２９年６月２９日に任期満了により補助参加人の取締役を退任するまでの間，補助参加人の代表取締役や取締役を歴任した（甲１，２，乙Ａ４０）。 被告は，平成２６年３月から平成２９年５月まで，ＴＲＡの唯一の取締役で あり，同年４月頃までＯＨＬの唯一の取締役であった（争いのない事実，乙Ａ９）。 ⑸ 原告は，後記⑽の提訴請求書が補助参加人に到達した日の６か月前から継続して補助参加人の株式１単元以上を保有する株主である（甲１０，弁論の全趣旨）。 ⑹ ＴＲＡによる貸付け ９）。 ⑸ 原告は，後記⑽の提訴請求書が補助参加人に到達した日の６か月前から継続して補助参加人の株式１単元以上を保有する株主である（甲１０，弁論の全趣旨）。 ⑹ ＴＲＡによる貸付けア ＯＨＬは，平成２６年１１月２４日，Ｃに対して，貸付期間を３年として，無利息で１億３５００万香港ドルを貸し付けた（以下「ＯＨＬ貸付け」という。）（甲１８，１９）。 イ補助参加人は，平成２７年２月５日，ドイツ銀行東京支店から，１億７０ ００万米国ドルを借り入れ，同日，ＴＲＡに対し，１億６８１６万４０００米国ドルを送金した（争いのない事実，甲２０，２１）。 ウ ＴＲＡは，平成２７年３月３日，Ｃが関与する英国領ヴァージン諸島法人であるGoldluckTechLimited（以下「Goldluck」という。）に対して，貸付期間を３年として，無利息で，１億３５００万香港ドルを貸し付け（以下「Ｔ ＲＡ貸付け」という。），Ｃは，ＴＲＡとの間で，当該貸付けについて保証す る旨を約した（甲２３から２５まで）。 エ Goldluck は，平成２７年３月４日から同月１３日までの間に，ＯＨＬに対して，ＯＨＬ貸付けに対する弁済の一部として，合計１億３０００万香港ドルを７回に分けて送金した（争いのない事実，甲２６）。 ⑺ ＴＲＡの小切手振出し ＴＲＡは，平成２７年５月１１日，被告がＴＲＡの代表者として受取人白地の１６００万香港ドルの小切手（以下「本件小切手」という。甲３１）に署名することにより，これを振り出した。本件小切手は，同月１４日，交換決済が行われ，SKYRISETRADINGLIMITED を受取人として，１６００万香港ドルが支払われた。（争いのない事実，甲３１，３４，３５） ⑻ ＵＥ韓国によるＯＨＬのための 交換決済が行われ，SKYRISETRADINGLIMITED を受取人として，１６００万香港ドルが支払われた。（争いのない事実，甲３１，３４，３５） ⑻ ＵＥ韓国によるＯＨＬのための担保権設定及び金利支払ア ＵＥ韓国は，平成２５年頃から，韓国におけるカジノリゾート事業のプロジェクトのための土地の購入を検討していたが，平成２６年１月頃，ＯＨ韓国において上記土地を購入することになった（甲３６，４４，弁論の全趣旨）。 イ ＯＨＬは，平成２６年２月２４日，韓国外換銀行シンガポール支店（以下， 単に「シンガポール支店」という。）から８０００万米国ドルを借り入れた（以下「ＯＨＬ借入れ」という。）（甲３９）。 ＵＥ韓国は，平成２６年２月２８日頃，ＯＨＬ借入れのために，韓国外換銀行仁川国際空港支店（以下，単に「仁川国際空港支店」という。）の８０００万米国ドルの外貨定期預金に質権を設定した（以下「本件担保権設定」と いう。）（甲３９，１２９）。 ウ ＯＨＬは，平成２６年３月３１日頃，シンガポール支店に対し，ＯＨＬ借入れを返済し，仁川国際空港支店は，同日，本件担保権設定を解除した（甲１２７，１２８，弁論の全趣旨）。 ＵＥ韓国は，平成２６年３月３１日，ＯＨＬに対し，経営コンサルタント 料及び依頼者との会議費用の名目で１７万３５６２．２３米国ドルを支払っ た（以下「本件手数料支払」という。）（甲４０，４１）。 ⑼ 補助参加人の子会社管理規程補助参加人は，代表取締役の決裁を経て，子会社管理規程（以下「本件規程」という。）を定めている。本件規程３条１項には，「子会社業務の統轄は経営企画室が行い，各業務は，代表取締役または所定の権限者の決裁を経て当該関係 業務を所管する部署が行う 規程（以下「本件規程」という。）を定めている。本件規程３条１項には，「子会社業務の統轄は経営企画室が行い，各業務は，代表取締役または所定の権限者の決裁を経て当該関係 業務を所管する部署が行う。」，同条２項には，「各所管部署は，子会社業務を遂行するにあたり，経営企画室と密接な連携を保持しなければならない。」と規定されている。また，本件規程５条には，「経営企画室長は，別表に定める事項について，子会社に対し関係書類を提出せしめ，事前協議または報告を求めるとともに，必要に応じて関係各部と協議し，代表取締役に報告を行うものとする。」 と規定され，事前協議が必要な事項を定めた本件規程の別表には，⑼出資及び貸付融資及び保証として「融資，保証，担保提供，手形割引」等が，⑾その他経営上の重要事項として「経費等の支払」等がそれぞれ規定されている。（甲３０）⑽ 原告による提訴請求 原告は，平成２９年９月２８日，補助参加人の監査役らに対し，①被告がＯＨＬの貸金債権を回収する目的でＴＲＡの代表者としてＴＲＡ貸付けを行ったこと（以下「本件行為１」という。），②自己の利益を図る目的でＴＲＡの代表者として本件小切手を振り出したこと（以下「本件行為２」という。）並びに③ＵＥ韓国に本件担保権設定及び本件手数料支払を行わせたこと（以下「本件 行為３」という。）がいずれも被告の善管注意義務及び忠実義務に違反するとして，被告に対して損害賠償を求める訴えを提起するよう請求した（甲１１）。 これに対し，補助参加人の監査役らは，平成２９年１１月２２日頃，原告に対し，本件行為１から３まで（以下「本件各行為」という。）については，香港の裁判所において，被告に対する損害賠償請求を行っているとして，日本にお いては，被告に対する損害賠償請 ２日頃，原告に対し，本件行為１から３まで（以下「本件各行為」という。）については，香港の裁判所において，被告に対する損害賠償請求を行っているとして，日本にお いては，被告に対する損害賠償請求を行わない旨回答した（甲１２）。 原告は，平成３０年３月１０日，東京地方裁判所に対し，本件訴訟を提起した（顕著な事実）。 ２ 争点及びこれに関する当事者の主張本件の争点は，⑴本件各行為に関し，被告に補助参加人の取締役としての善管注意義務又は忠実義務の違反があったか否か，⑵本件各行為により補助参加人に 損害が発生したか否か及びその金額である。 ⑴ 本件各行為に関し，被告に補助参加人の取締役としての善管注意義務又は忠実義務の違反があったか否か（争点１）（原告の主張）ア善管注意義務又は忠実義務の内容 被告は，補助参加人の取締役会において，海外事業統括を職務分掌とする業務執行取締役として選定され，また，上記業務の執行のために，補助参加人の海外事業の統括会社であるＴＲＡの代表権を与えられ，各国の子会社の管理及び監督を委ねられていた。 したがって，被告は，補助参加人の海外事業統括を職務分掌とする取 締役として，ＴＲＡの代表者としての行為及び補助参加人の子会社又は孫会社の取締役の行う業務執行に対する直接の指揮命令等も含めた上記業務の執行を通じて，補助参加人の利益を図り，また，補助参加人に損害を与えないようにする善管注意義務又は忠実義務を負っていた。また，経営上の判断については，当該判断に至る過程及びその内容が合理的でな ければならない。 また，補助参加人の子会社は，子会社からの融資，大口の支払，担保提供等について，補助参加人の経営企画室長に対して資料を提出して，事前協議を行う 容が合理的でな ければならない。 また，補助参加人の子会社は，子会社からの融資，大口の支払，担保提供等について，補助参加人の経営企画室長に対して資料を提出して，事前協議を行うことが求められていた。被告は，前記のとおり，ＴＲＡの代表者としての行為及び補助参加人の子会社又は孫会社の取締役の行う業 務執行に対する直接の指揮命令等も含めた海外事業統括を職務分掌とし ていたのであるから，ＴＲＡの代表者として自ら又は補助参加人の子会社又は孫会社の取締役に指示をして，上記事前協議を行う善管注意義務又は忠実義務を負っていた。 イ本件行為１について被告は，平成２７年２月，ＣにＯＨＬ貸付けの返済を行わせようと考え， ＴＲＡの代表者として，上記返済に充てさせる目的で，補助参加人がドイツ銀行東京支店からフィリピンのカジノ施設の建設資金に充てることを目的として借り入れた１億７０００万米国ドルの一部をＴＲＡに対して送金させ，同年３月３日，これを原資として，Ｃが関係するGoldluck に対し，１億３５００万香港ドルを貸し付けた（本件行為１）。 本件行為１は，①被告及びその親族が全株式を保有するＯＨＬのＣに対する貸金（ＯＨＬ貸付け）の返済を受ける目的，すなわち，ＯＨＬの利益を図る目的で行われ，②補助参加人がフィリピンのカジノ施設の建設資金とする目的で高金利で借り入れた資金の一部を取締役会の承認を得ることなく目的外に流用するものであるとともに，③Goldluck 及びＣに十 分な返済能力がなかったにもかかわらず，Ｃを保証人とするほかには担保もなく行われ，その意思決定の過程及び内容が著しく不合理であった。 したがって，被告は，本件行為１に関し，前記ア記載の義務に違反した。 また，被告は，本件行 らず，Ｃを保証人とするほかには担保もなく行われ，その意思決定の過程及び内容が著しく不合理であった。 したがって，被告は，本件行為１に関し，前記ア記載の義務に違反した。 また，被告は，本件行為１について，ＴＲＡの代表者として，補助参加 人の本件規程に基づく事前協議申請を行わなかった。 したがって，被告は，本件行為１に関し，前記ア記載の義務に違反した。 ウ本件行為２について被告は，平成２７年４月頃，補助参加人において海外子会社の会計業務 等を担当していたＤに対し，被告の報酬を２０億円にするよう求めたも のの，Ｄに断られたことから，同年５月１１日，ＴＲＡの経理担当者に対し，受取人白地の１６００万香港ドルのＴＲＡの小切手（本件小切手）を作成させ，これに署名して振り出した（本件行為２）。 その後，本件小切手は，被告の指示により，Ｅなる人物に手渡され，同月１４日，交換決済され，SKYRISETRADINGLIMITED を受取人として，１ ６００万香港ドルが支払われた。 本件行為２は，本件小切手の受取人がＴＲＡの取引先ではないこと，本件小切手の振出しに係る稟議書の記載内容，ＴＲＡの会計帳簿上，小切手による被告に対する従業員給与の支払として記録されていたこと等からすると，被告の個人的な利益を図る目的で行われた。 仮に，被告が，Ｄに頼まれ，使途を認識しないままに本件行為２を行ったとすれば，本件行為２は，意思決定の過程及び内容が著しく不合理である。 したがって，被告は，本件行為２に関し，前記ア記載の義務に違反した。 また，被告は，本件行為２に関し，ＴＲＡの代表者として，本件規程に基づく事前協議申請を行わなかった。 したがって，被告は，本件行為２に関し，前記ア記載の義務に違反 の義務に違反した。 また，被告は，本件行為２に関し，ＴＲＡの代表者として，本件規程に基づく事前協議申請を行わなかった。 したがって，被告は，本件行為２に関し，前記ア記載の義務に違反した。 エ本件行為３について ＯＨＬは，平成２６年２月２４日，ＯＨ韓国が韓国におけるカジノリゾート事業のプロジェクトを進めるために必要な土地購入費用として，シンガポール支店から８０００万米国ドルを借り入れた（ＯＨＬ借入れ）。 その後，被告は，ＯＨＬ借入れの返済を行うとともに，Ａに指示をして，ＯＨＬがＯＨＬ借入れに関して負担すべき利息等１７万３５６２．２３ 米国ドルを，経営コンサルタント料及び会議費用の名目で，ＵＥ韓国から ＯＨＬに対して支払わせた（本件行為３）。 本件行為３は，ＯＨＬの利益を図る一方で，ＵＥ韓国が負担する必要のない１７万３５６２．２３米国ドルの支出を強いたものである。 したがって，被告は，本件行為３に関し，前記ア記載の義務に違反した。 また，被告は，本件行為３について，ＵＥ韓国の代表者であったＢに対し，本件規程に基づく事前協議申請を行うよう指示しなかった。 したがって，被告は，本件行為３に関し，前記ア記載の義務に違反した。 （被告の主張） ア被告の職責被告は，補助参加人のカジノリゾート事業に関する決定は行っていたが，補助参加人の管理部門が行う契約や支払についての決定は行っておらず，当該決定は管理本部長であったＤの担当であった。 イ本件行為１について 被告は，ＯＨＬ貸付け及び本件行為１に係る稟議書や契約書への署名は行ったものの，これは，Ｃから提案されたカジノリゾート事業に関連するジャンケット事業（カジノにおいて，富裕層の接待等を行う事業）へ 被告は，ＯＨＬ貸付け及び本件行為１に係る稟議書や契約書への署名は行ったものの，これは，Ｃから提案されたカジノリゾート事業に関連するジャンケット事業（カジノにおいて，富裕層の接待等を行う事業）への投資についてのＤの調査検討の結果を信頼して行ったものであり，被告において，ＯＨＬ貸付け及び本件行為１を指示したことも，それらの内容を認 識していたこともない。 補助参加人の代表取締役であるＦ及び補助参加人のその他の取締役は，遅くとも平成２８年４月１３日時点において本件行為１を追認した。 したがって，被告には，本件行為１に関して善管注意義務違反も忠実義務違反もない。 ウ本件行為２について 被告が本件小切手に署名をした事実は認めるが，被告は，ＴＲＡの小口の支払等のため，日常的に白地の小切手に署名をしていただけであり，本件行為２には全く関与していない。 本件小切手は，ＴＲＬＥの取締役であったＧとＤが相談して，Ｄの決裁により振り出されたものであり，本件小切手に関する稟議書（甲３２）は，本 件小切手発行の約２年後である平成２９年３月頃，Ｆらが，被告の指示により使途不明の小切手が振り出された事実を仮装するために，被告に署名させたものである。 したがって，被告には，本件行為２に関して善管注意義務違反も忠実義務違反もない。 エ本件行為３についてＯＨＬ借入れ及び本件行為３は，ＵＥ韓国及びＯＨＬの取締役であったＢ及びＡが無断で行ったことであり，被告は関与していない。 補助参加人の代表取締役であるＦ及び補助参加人のその他の取締役は，遅くとも平成２６年４月頃には，本件担保権設定を承認したから，仮にそ の手続に瑕疵があったとしても，治癒された。 したがって，被告には，本件行為３に関し 及び補助参加人のその他の取締役は，遅くとも平成２６年４月頃には，本件担保権設定を承認したから，仮にそ の手続に瑕疵があったとしても，治癒された。 したがって，被告には，本件行為３に関して善管注意義務違反も忠実義務違反もない。 ⑵ 本件各行為により補助参加人に損害が発生したか否か及びその金額（争点２）（原告の主張） ア ＴＲＡは，平成２８年，ＴＲＡ貸付けについて，Goldluck から１５００万香港ドルの返済を受けた。しかし，ＴＲＡは，平成２９年４月１３日，Goldluck から，ＴＲＡ貸付けの返済として，同年６月１５日を振出日とする１５００万香港ドルの先日付小切手の振出しを受け，同年１２月１２日に当該小切手を銀行において呈示したものの，支払を受けることはできなかった。 その後もGoldluck は，ＴＲＡに対し，ＴＲＡ貸付けの残額１億２０００万 香港ドルは返済しておらず，平成２８年４月３０日に解散したものとみなされているから，Goldluck による上記残額の返済は見込まれない。 したがって，本件行為１によりＴＲＡに１億２０００万香港ドルの損害が生じた。 イ本件行為２は，被告の個人的利益を図って本件小切手を振り出すものであ ったから，本件行為２によりＴＲＡに１６００万香港ドルの損害が生じた。 ウ本件行為３は，ＵＥ韓国に何らの利益なく本件手数料支払を強いるものであったから，本件行為３によりＵＥ韓国に１７万３５６２．２３米国ドルの損害が生じた。 エ ＴＲＡは，補助参加人の完全子会社，ＵＥ韓国は，ＴＲＡの完全子会社で あり，自ら事業を行っておらず，重要事項について補助参加人への事前協議が要求されていた上，平成２６年３月から平成２９年５月までＴＲＡの取締役は， 完全子会社，ＵＥ韓国は，ＴＲＡの完全子会社で あり，自ら事業を行っておらず，重要事項について補助参加人への事前協議が要求されていた上，平成２６年３月から平成２９年５月までＴＲＡの取締役は，補助参加人の海外事業統括を職務分掌とする取締役であり，かつ，補助参加人の創業者兼実質的大株主である被告であったのであるから，ＴＲＡ及びＵＥ韓国は，重要な事項について親会社である補助参加人の承諾を得て 行動しており，実質的には補助参加人の一部門と評価することができた。また，ＴＲＡは，平成２７年から令和元年までの間，大幅な資産超過であったから，ＴＲＡ又はその完全子会社であるＵＥ韓国に損害が生じたことにより，親会社である補助参加人には，ＴＲＡ株式の評価損として，ＴＲＡ又はＵＥ韓国の損害と同額の損害が生じた。 したがって，ＴＲＡの完全親会社であり，かつ，ＵＥ韓国の完全親会社であるＴＲＡの完全親会社である補助参加人は，本件各行為により，上記各損害の合計である１億３６００万香港ドル及び１７万３５６２．２３米国ドルの損害を被った。 （被告の主張） ア ＴＲＡは，補助参加人とは別法人として独立して経営判断を行う子会社で あり，契約金額１０億円以上の取引を行う際にも，親会社である補助参加人の承諾を得る必要はなく，事前協議で足りるとされている。また，ＴＲＡは，香港において，ＵＥ韓国は，韓国において，それぞれ被告に対して損害賠償請求訴訟を提起しているから，ＴＲＡやＵＥ韓国を親会社の一部門と同視することはできない。 したがって，ＴＲＡ又はＵＥ韓国に損害が生じたとしても，補助参加人にそれと同額の損害が生じたとはいえない。 イまた，ＴＲＡ貸付けに係る貸付金及び本件小切手に係る１６００万香港ドルは，ＴＲＡの債 がって，ＴＲＡ又はＵＥ韓国に損害が生じたとしても，補助参加人にそれと同額の損害が生じたとはいえない。 イまた，ＴＲＡ貸付けに係る貸付金及び本件小切手に係る１６００万香港ドルは，ＴＲＡの債権として計上されており，ＴＲＡに損害は生じていない。 仮に上記貸付金等がＴＲＡの損害であるとしても，ＴＲＡは債務超過である ため，ＴＲＡ株式の価値に影響しない。 したがって，ＴＲＡに損害が生じたとしても，補助参加人に，ＴＲＡ株式の評価損としてそれと同額の損害が生じることはない。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実 前記前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 ⑴ 被告は，昭和４４年に，補助参加人の前身であるユニバーサルリース株式会社を設立して業務用ゲーム機事業を開始し，昭和５４年，ゲーム用機器の試験研究，開発等を目的とする補助参加人を設立し，平成１０年にはその株式を店 頭公開した。被告は，補助参加人の創業者であるとともに，長年，補助参加人の親会社であるＯＨＬの唯一の取締役であり，補助参加人の代表取締役や取締役を務め，補助参加人及びその関連会社の事業の方向性を決定するなど，多大な影響力を有していた。（前提事実⑷，甲１，２，乙Ａ４０）⑵ 補助参加人は，平成１９年頃以降，アジア地域におけるカジノリゾート事業 の検討を開始し，平成２０年，フィリピンにおけるカジノリゾート事業に着手 し，平成２２年，フィリピンにおけるカジノリゾート施設の建設を開始した。 また，補助参加人は，平成２４年以降，韓国仁川市における複合カジノリゾート開発計画にも参加するようになった（甲４７，１３４から１３６まで）。 ⑶ 補助参加人の取締役会は，平成２３年６月２１日，被告に海外事業統括 加人は，平成２４年以降，韓国仁川市における複合カジノリゾート開発計画にも参加するようになった（甲４７，１３４から１３６まで）。 ⑶ 補助参加人の取締役会は，平成２３年６月２１日，被告に海外事業統括の業務を委嘱することを決議し，平成２５年６月２７日，被告の提案に基づき，補 助参加人に海外事業本部を設置し，その執行役員本部長をＢとして，海外子会社等による事業の推進を管轄する機能を持たせること，海外子会社等において業務執行を担当する執行役員の選任を被告に一任することを決議した。また，補助参加人の取締役会は，同年７月３０日，海外事業の執行の責任者をＢとし，被告がその執行を監視する旨を決議し，平成２６年５月１日，平成２５年６月 ２７日付け及び同年７月３０日付けの取締役会の上記決議に関する各議事録の記載について，海外事業担当取締役である被告を指示連絡窓口とすべきところを誤ったとして修正するとともに，ＴＲＡを補助参加人の海外事業の統括会社とし，被告をその代表者とすることを再確認し，ＴＲＡに各国の子会社等を統括管理させ，被告にその役員の任命等を一任する旨を決議した。また，補助参 加人の取締役会は，平成２６年６月２６日，被告に海外事業統括の業務を委嘱することを決議した。 被告は，補助参加人における海外事業統括の業務を委嘱された取締役であるとともに，ＴＲＡの代表者（唯一の取締役）として，ＴＲＡにおける一定額以上の支出等について決裁権限を有し，実際に決裁を行っていた。また，被告は， ＵＥ韓国の代表者であったＢに対し，プロジェクトに係る契約内容や予算等を含めて，随時，業務に関する指示を行っていた。さらに，被告は，補助参加人の取締役会において，海外事業に関する報告を行っていた。 （甲４９から５２まで，５６，１０３，１３７から１３ 契約内容や予算等を含めて，随時，業務に関する指示を行っていた。さらに，被告は，補助参加人の取締役会において，海外事業に関する報告を行っていた。 （甲４９から５２まで，５６，１０３，１３７から１３９まで，１４２，１４４） ⑷ Ｄは，平成２６年８月に従業員として補助参加人に入社し，平成２７年３月 に補助参加人の管理本部長代行に，同年６月に取締役管理本部長に就任した。 Ｄは，被告からの指示を受けて，ＴＲＡの経理担当者であったＨに対して実務的な指示を出すなどしてＴＲＡを含む海外子会社の事務に関与するとともに，被告の資産管理会社であるＯＨＬの会計業務等も行っていた。（甲９６，１０７）⑸ 本件行為１に関する事実 ア被告は，平成２６年１１月頃，Ｄに対し，ＯＨＬからジャンケット事業に投資するため，Ｃに対する２０億円の投資又は貸付けを行うための契約交渉を行うよう指示した。被告は，同月２４日，Ｄが用意したＯＨＬとＣとの間のローン契約書及び送金依頼書に，ＯＨＬの代表者として署名した。ＯＨＬは，これにより，同日，Ｃに対して１億３５００万香港ドル（日本円で約２ ０億円）を貸し付け（ＯＨＬ貸付け），Ｃの関与するGoldluck に同額を送金した。（甲１８，１９，６５，６６，９６，１０３，１１０，１２０から１２３まで）イ補助参加人は，平成２７年２月５日，ドイツ銀行東京支店から，フィリピンにおけるカジノリゾート事業のプロジェクトの資金として，１億７０００ 万米国ドルを，期間３か月，金利を３か月物のドル建てロンドン銀行間取引金利＋２．５０％（期間延長の場合には３．５０％）として借り入れた。補助参加人は，同日，ＴＲＡに対し，同借入金額から手数料等を差し引いた残額である１億６８１６万４０００米国ドルを送金した。（甲 取引金利＋２．５０％（期間延長の場合には３．５０％）として借り入れた。補助参加人は，同日，ＴＲＡに対し，同借入金額から手数料等を差し引いた残額である１億６８１６万４０００米国ドルを送金した。（甲１６，２０，２１，１０３，１４１，１４３，１４５，１４６） ウ被告は，平成２７年２月頃，ＯＨＬ貸付けを回収して美術品の代金を支払うことを考え，Ｄに対し，ＣからＯＨＬ貸付けの返済を受けるよう指示し，その方法について，ＴＲＡからＣの関与するGoldluck に２０億円を貸し付け，Ｃに当該資金を用いてＯＨＬ貸付けを返済させることを決めた。 被告は，平成２７年３月３日，ＴＲＡがGoldluck に１億３５００万香港 ドルを貸し付ける旨の稟議書及びＴＲＡとGoldluck との間のローン契約書 に，それぞれ署名した。ＴＲＡは，同日，Goldluck に対して，無利息で，同金額に相当する１７４３万２８５１．２４米国ドルを送金して貸し付けた（ＴＲＡ貸付け）。ＴＲＡ貸付けは，貸付期間が３年とされていたが，ＴＲＡがGoldluck に対して支払を請求した場合には，直ちに返済期限が到来することとされていた。 Goldluck は，平成２７年３月４日から同月１３日までの間に，ＯＨＬに対し，ＯＨＬ貸付けに対する弁済の一部として，１億３０００万香港ドルを７回に分けて送金した。 （前提事実⑹ウ，エ，甲２２から２６まで，６９，９６，１０３，１０８，１１１，１４６） エ被告は，平成２７年３月１１日，Ｄに対し，美術品の代金の支払のために，ＯＨＬから被告の個人口座に８億８７００万円を送金するよう指示し，同月１２日，Ｄが用意した稟議書及び送金依頼書に，それぞれ署名した。Ｄは，Ｈに指示をして，ＯＨＬから被告の個人 の代金の支払のために，ＯＨＬから被告の個人口座に８億８７００万円を送金するよう指示し，同月１２日，Ｄが用意した稟議書及び送金依頼書に，それぞれ署名した。Ｄは，Ｈに指示をして，ＯＨＬから被告の個人口座に８億８７００万円を送金した。 （甲２７から２９まで，９６，１０３，１０９，１２４） オ被告は，ＴＲＡ貸付け当時，ＴＲＡの唯一の取締役であったが，ＴＲＡ貸付けに当たり，本件規程に基づく事前協議申請の手続を行わなかった（甲１０３）。 ⑹ 本件行為２に関する事実ア被告は，平成２７年４月頃，Ｄに対し，補助参加人における自身の報酬を ２０億円に増額するよう求めたが，Ｄは，補助参加人の株主総会で承認されていた取締役の報酬総額（年額）１０億円を超えており，株主総会決議なしに行うことができないことであったため，被告の上記要求を断った。その後，被告は，同年５月１１日，香港のＴＲＡの事務所において，Ｈに対し，１６００万香港ドルの小切手を作成するよう命じた。Ｈは，受取人欄に被告の氏 名を記載した小切手を作成し，被告はこれに振出人の代表者として署名した が，その直後，被告は，受取人が決まっていないなどと述べ，Ｈに対し，受取人欄を空欄にした小切手を改めて作成するよう指示した。Ｈは当初作成した上記小切手に無効の押印をし，改めて，受取人欄を空欄にした本件小切手を作成し，被告はこれに振出人の代表者として署名した。（前提事実⑺，甲３１，７３，９６，１０３，１１３） イ本件小切手の支払口座は，ＴＲＡのドイツ銀行香港支店の香港ドル口座であったが，同口座には１６００万香港ドルの残高がなかったため，被告は，ＴＲＡの同支店の米国ドル口座から香港ドル口座に送金するための稟議書及び送金指示書に署名した。被告は，上記稟議書の 香港ドル口座であったが，同口座には１６００万香港ドルの残高がなかったため，被告は，ＴＲＡの同支店の米国ドル口座から香港ドル口座に送金するための稟議書及び送金指示書に署名した。被告は，上記稟議書の余白に，「美術品の手数料として支払います」と記載した。（甲３２，３３，９６，１０３，１１３）。 ウ本件小切手は，最終的に平成２７年５月１４日，上記香港ドル口座において交換決済が行われ，SKYRISETRADINGLIMITED を受取人として，１６００万香港ドルが支払われた。SKYRISETRADINGLIMITED という会社は，ＴＲＡの取引先にはなく，その詳細は不明である。Ｈは，会計帳簿に，費目を従業員給与として，被告に対して本件小切手によって１６００万香港ドルが支払 われた旨記載した。（前提事実⑺，甲３４，３５，９６，１０３，１１３）エ被告は，本件小切手の振出し（前記ア）の当時，ＴＲＡの唯一の取締役であったが，本件小切手を振り出すに当たり，本件規程に基づく事前協議申請の手続を行わなかった（弁論の全趣旨）。 ⑺ 本件行為３に関する事実 ア ＵＥ韓国は，韓国仁川市におけるカジノリゾート事業のプロジェクト「仁川ワールドシティプロジェクト」を進めるため，同プロジェクトに使用する土地（以下「本件土地」という。）の購入について，韓国ＬＨ公社との間で交渉を行っていた。被告は，本件土地の購入主体をＵＥ韓国からＯＨ韓国に変更することとし，これを受けてＵＥ韓国は，平成２５年１２月頃，韓国ＬＨ 公社に対し，本件土地の購入主体をＯＨ韓国に変更したい旨申し入れ，同月 ２７日頃，了承を得た。 被告は，補助参加人の執行役員本部長であったＢ並びにＵＥ韓国及びＯＨ韓国の代表者であったＡに対し，ＯＨ韓国が本件土 購入主体をＯＨ韓国に変更したい旨申し入れ，同月 ２７日頃，了承を得た。 被告は，補助参加人の執行役員本部長であったＢ並びにＵＥ韓国及びＯＨ韓国の代表者であったＡに対し，ＯＨ韓国が本件土地を購入するための資金を捻出するよう指示し，Ｂ及びＡは，次の及び記載の計画を策定し，これを被告に対して報告した。 ＯＨ韓国の親会社であるＯＨＬが本件土地の購入資金としてシンガポール支店から８０００万米国ドルを借り入れる（ＯＨＬ借入れ）。 ＵＥ韓国は，ＯＨＬ借入れのために，仁川国際空港支店にある預金のうち８０００万米国ドルを担保として提供する（本件担保権設定）。具体的には，同支店がシンガポール支店に対するStand-byL/C（債務の保証と同 様の目的のために発行される信用状）を発行し，ＯＨＬがシンガポール支店に対して債務不履行に陥った場合には，同支店がこの信用状に基づき，仁川国際空港支店に支払を求めることができ，同支店が，支払をした上で，同支店のＵＥ韓国の預金に設定された担保権を実行し，資金の回収を行うこととした。（甲３６，７６から７８まで，１１６，１４４） イ補助参加人の取締役であったＩは，平成２６年２月頃，被告に対し，ＵＥ韓国がＯＨＬのために本件担保権設定を行うことは，日本の会社法に抵触するおそれがある旨を説明した（甲３７，３８，１１６）。 ウ ＯＨＬは，平成２６年２月２４日，シンガポール支店から８０００万米国ドルを借り入れ（ＯＨＬ借入れ），ＵＥ韓国は，同月２８日頃，仁川国際空港 支店の８０００万米国ドルの外貨定期預金にＯＨＬ借入れのための質権を設定した（本件担保権設定）。同支店は，シンガポール支店に対して，Stand-byL/C を発行した。（前提事実⑻）エ 支店の８０００万米国ドルの外貨定期預金にＯＨＬ借入れのための質権を設定した（本件担保権設定）。同支店は，シンガポール支店に対して，Stand-byL/C を発行した。（前提事実⑻）エしかし，被告は，平成２６年３月頃，Ａに対し，ＯＨＬ借入れ及び本件担保権設定を解約し，ＯＨＬ借入れによってＯＨＬに発生した利息及び手数料 を，ＵＥ韓国において支払うよう指示した。ＯＨＬは，同月１８日，ＵＥ韓 国に対し，合計１７万３５６２．２３米国ドル（経営コンサルタント料名下で１５万７８２０米国ドル，依頼者との会議費用名下で１万５７４２．２３米国ドル）の支払を求める請求書を発行し，ＵＥ韓国は，同月３１日，ＯＨＬに対し，当該請求書に基づいて１７万３５６２．２３米国ドルを支払った（本件手数料支払）。ＯＨＬは，同日，シンガポール支店に対し，元金８０ ００万米国ドル及び利息を支払い，仁川国際空港支店は，同日，本件担保権設定の解除手続を行った。（前提事実⑻ウ，甲４０，４１，７９，８０，１１６，１２７，１２８）オ Ｂは，平成２６年１月以降，ＵＥ韓国の代表者であったが，本件担権設定及び本件手数料支払を行うに当たり，本件規程に基づく事前協議申請の手続 を行わなかった（前提事実⑵，弁論の全趣旨）。 ⑻ 補助参加人は，平成２８年，カジノリゾート事業への投資資金を調達するため，ＴＲＬＥを借入人として，フィリピンの銀行であるBDOUnibankInc.（以下「ＢＤＯ」という。）から３７６億ペソを借り入れることとし，当該借入れについて，ＴＲＡがＴＲＬＥの保証人になるとともに，ＴＲＡが保有するＴＲＬ Ｅ株式全てをＢＤＯに対して担保として提供することとした。これに際し，補助参加人は，ＢＤＯから，ＴＲＡの株主として，①ＴＲＡがＴ ＴＲＡがＴＲＬＥの保証人になるとともに，ＴＲＡが保有するＴＲＬ Ｅ株式全てをＢＤＯに対して担保として提供することとした。これに際し，補助参加人は，ＢＤＯから，ＴＲＡの株主として，①ＴＲＡがＴＲＬＥの保証人となることやその条件等を承認する株主総会決議及び②ＴＲＡにおいて株主総会決議又は取締役会決議を欠いて行われた取引等を追認する株主総会決議を行うことを求められた。 Ｄは，平成２８年４月１２日，補助参加人の代表者であるＦに対し，上記①の内容の書面による株主決議書（英語のもの及び日本語のもの各１通）への署名及び押印を求め，Ｆは，同日，これらに署名押印した。Ｄは，同月１３日，Ｆに対し，上記②の内容の書面による株主決議書（英語のもの１通。以下「本件株主決議書」という。）への署名押印も求め，Ｆは，ＴＲＡの１００％株主で ある補助参加人の代表者として，同日，これに署名押印した。 （甲９６，１０３， １１７，１１８，１２５，乙Ｃ２６）⑼ア Goldluck は，平成２８年４月１３日，ＴＲＡに対し，ＴＲＡ貸付けのうち１５００万香港ドルを弁済したものの，その余の弁済は行わなかった。ＤがＣに対して繰り返しＴＲＡ貸付けの返済を求めたところ，Goldluck は，平成２９年４月頃，ＴＲＡに対し，１５００万香港ドルの先日付小切手を交付し たが，ＴＲＡは，同年１２月頃，当該小切手について，「署名記録なし」との理由で支払を受けることができなかった。また，ＴＲＡは，同年９月頃，Goldluck 及びＣに対し，ＴＲＡ貸付けの残債務の弁済を求めたものの，Goldluck からは何らの応答もなかった。（甲１０３，丙４から６まで，弁論の全趣旨） イ ＴＲＡは，平成２９年１２月，被告及びGoldluck らに対し，香港特別行政 を求めたものの，Goldluck からは何らの応答もなかった。（甲１０３，丙４から６まで，弁論の全趣旨） イ ＴＲＡは，平成２９年１２月，被告及びGoldluck らに対し，香港特別行政区高等裁判所において，ＴＲＡ貸付けの残債務額である１億２０００万香港ドルを含む損害の賠償を求めるとともに，被告に対し，本件小切手に係る１６００万香港ドルの損害賠償を求める訴訟を提起した。当該訴訟に係る訴訟資料は，Goldluck の登録代理人が受領したことにより，Goldluck に対して有 効に送達されたものの，Goldluck は，当該訴訟において何らの応答も行っておらず，同訴訟は未だ判決に至っていない。（乙Ａ１，丙７，８，弁論の全趣旨）ウ ＵＥ韓国は，令和元年７月頃，被告に対し，韓国の裁判所において，本件行為３を責任原因として，１７万３５６２．２３米国ドルの損害の賠償等を 求める訴訟を提起した。同裁判所は，令和２年１２月２２日，ＵＥ韓国の請求について，遅延損害金の部分を除き認容する旨の判決を言い渡したが，被告がこれに対して控訴したため，未だ確定判決には至っていない。 （乙Ａ３６，弁論の全趣旨） ２ 争点１（本件各行為に関し，被告に補助参加人の取締役としての善管注意義務 又は忠実義務の違反があったか否か）について ⑴ 認定事実⑵，⑶によれば，補助参加人は，平成２０年以降，海外でのカジノリゾート事業に着手し，取締役会において，被告に海外事業統括業務を委嘱し，海外事業について監視及び指示を行う権限を委ねるとともに，当該業務を行わせるために，被告を海外子会社等の統括会社であるＴＲＡの代表者としていたものである。そうすると，被告は，遅くとも平成２３年以降，補助参加人の海 外事業統括の業務担当取締役として ，当該業務を行わせるために，被告を海外子会社等の統括会社であるＴＲＡの代表者としていたものである。そうすると，被告は，遅くとも平成２３年以降，補助参加人の海 外事業統括の業務担当取締役として，海外子会社等の業務を執行又は監視するに当たり，その地位を利用して補助参加人の利益の犠牲の下に自己の利益を図ってはならない義務を補助参加人に対する善管注意義務又は忠実義務として負っていたものと解すべきである。 なお，前提事実⑼によれば，被告の補助参加人に対する善管注意義務又は忠 実義務には，本件規程に基づき，補助参加人の海外子会社の業務を統括する業務担当取締役として，本件規程５条が補助参加人との間の事前協議を要求する海外子会社の業務について，補助参加人の経営企画室長との間で事前協議を行わせる義務も含まれるものというべきである。 そこで，原告が被告の任務懈怠であると主張する本件各行為について，被告 に，補助参加人の取締役としての善管注意義務又は忠実義務の違反があったか否かを検討する。 ⑵アまず，本件行為１について検討するに，認定事実⑸によれば，被告は，ＣからＯＨＬにＯＨＬ貸付けを返済させる目的で，ＴＲＡの代表者として，補助参加人がフィリピンにおけるカジノリゾート事業の資金として高利で借り 入れてＴＲＡに送金した資金の一部を原資として，Ｃの関与するGoldluck にＴＲＡ貸付けを行ったことが認められるところ，そのＴＲＡ貸付けに際し，被告がＣ及びGoldluck の事業内容や返済能力について検討したことを認めるに足りる証拠はなく，実際，認定事実⑼によれば，ＴＲＡ貸付けのほとんどが返済されていないことが認められる。そうすると，被告は，前記⑴のと おり，補助参加人の海外事業統括の業務担当取締役として，海外子会社 拠はなく，実際，認定事実⑼によれば，ＴＲＡ貸付けのほとんどが返済されていないことが認められる。そうすると，被告は，前記⑴のと おり，補助参加人の海外事業統括の業務担当取締役として，海外子会社等の 業務を執行又は監視するに当たり，その地位を利用して補助参加人の利益の犠牲の下に自己の利益を図ってはならない善管注意義務又は忠実義務を負っていたにもかかわらず，自らがＴＲＡの代表者であることを利用して，被告の資産管理会社であるＯＨＬの利益を図ることを目的に，貸付先の返済能力を検討することなく，補助参加人からＴＲＡに対して別の使途で拠出された 資金の一部を用いて，ＴＲＡ貸付けを行ったものといわなければならない。 したがって，本件行為１は，被告の補助参加人の取締役としての善管注意義務又は忠実義務に違反するものと認められる。 イこの点，被告は，本件行為１について，ＯＨＬ貸付け及びＴＲＡ貸付けのいずれについても，指示も認識もしていないなどと主張し，被告の陳述書等 にはこれに沿う部分がある。しかし，被告の上記主張及び陳述書等の内容は，自らＯＨＬ貸付け及び本件行為１に係る稟議書や契約書に署名しておきながら，その内容自体は把握していないという不自然なものであるのみならず，被告とＤの間のメールの内容（甲６６）にも反するものであるから，被告の陳述書等を信用することはできず，被告の上記主張は採用することができな い。 また，被告は，Ｆ及び補助参加人のその他の取締役が遅くとも平成２８年４月１３日時点において本件行為１を追認したから，被告には本件行為１について，善管注意義務又は忠実義務の違反はないと主張する。 しかし，仮に補助参加人がＴＲＡの１００％株主として作成した本件株主 議決書によりＴＲＡ貸付けを たから，被告には本件行為１について，善管注意義務又は忠実義務の違反はないと主張する。 しかし，仮に補助参加人がＴＲＡの１００％株主として作成した本件株主 議決書によりＴＲＡ貸付けを追認したといえるとしても，これにより直ちにＴＲＡ貸付けに係る被告の補助参加人に対する損害賠償責任が免除されるものということはできないから，被告の上記主張は採用することができない。 ⑶ア次に，本件行為２について検討するに，認定事実⑹アによれば，被告は，Ｄに対して報酬の増額を要求した後，ＴＲＡの経理担当者であるＨに指示を して，受取人欄空欄の本件小切手を作成させ，ＴＲＡの代表者として，それ に署名をして振り出したものである（本件行為２）。そして，被告は，香港ドル口座への送金稟議書に「美術品の手数料として支払います」と記載した（認定事実⑹イ）ものの，一件記録を精査しても，同時期にＴＲＡが本件小切手の支払額に相当する金額で美術品を購入したことを認めるに足りる証拠はなく，本件小切手が何の対価として支払われたものであるかは明らかでないと ころ，本件小切手の振出しに至る経緯（認定事実⑹ア）やＨが同支払を被告への給与の支払として経理上処理していること（認定事実⑹ウ）を考慮すると，被告は，自己の個人的な利益を図る目的で本件小切手を振り出したものと推認せざるを得ない。そうすると，被告は，前記⑴のとおり，補助参加人の海外事業統括の業務担当取締役として海外子会社等の業務を執行又は監視 するに当たり，その地位を利用して補助参加人の利益の犠牲の下に自己の利益を図ってはならないという善管注意義務又は忠実義務を負うにもかかわらず，自らＴＲＡの代表者であることを利用して，自己の個人的な利益を図る目的で本件小切手を振り出したものといわなければならな 己の利益を図ってはならないという善管注意義務又は忠実義務を負うにもかかわらず，自らＴＲＡの代表者であることを利用して，自己の個人的な利益を図る目的で本件小切手を振り出したものといわなければならない。 したがって，本件行為２は，被告の補助参加人の取締役としての善管注意 義務又は忠実義務に違反するものと認められる。 イこの点，被告は，本件行為２について，本件小切手に署名したことは認めるものの，Ｄ及びＧが指示したことであり，被告はその内容を把握していなかったなどと主張し，被告の陳述書等にはこれに沿う部分がある。しかし，被告の上記主張及び陳述書等の内容は，自ら本件小切手に署名しておきなが ら，その内容自体は把握していないという不自然なものである。加えて，この点に係るＤやＨの供述等（甲９６，１０３，１１３）の内容は互いに合致し，不自然な点も見当たらないところ，被告の上記主張及び陳述書等の内容は，これらにも反するものであるから，被告の陳述書等を信用することはできず，被告の上記主張は採用することができない。 また，被告は，本件小切手に関する稟議書（甲３２）について本件小切手 振出しの２年後に本件小切手の振出しを仮装するためにＦらが被告に署名させたものである旨主張し，平成２７年時点において稟議書が存在していなかったことを裏付けるものとして甲１１３資料１０を指摘する。しかし，本件小切手に関する稟議書（甲３２）はＴＲＡの米国ドル口座から香港ドル口座への１６００万香港ドルの移動に関するものであるのに対し，被告が指摘 する証拠（甲１１３資料１０）はＴＲＡの香港ドル口座からの１６００万香港ドルの出金に係る稟議書に関するものであるから，これをもって，本件小切手に関する稟議書（甲３２）が本件小切手の振出しの当時 する証拠（甲１１３資料１０）はＴＲＡの香港ドル口座からの１６００万香港ドルの出金に係る稟議書に関するものであるから，これをもって，本件小切手に関する稟議書（甲３２）が本件小切手の振出しの当時作成されたとするＤ及びＨの供述の信用性が否定されるものではない。なお，被告が自ら署名して本件小切手を作成して，ＴＲＡから１６００万香港ドルを支出させ （認定事実⑹ア，ウ），被告が本件小切手に関する上記稟議書（甲３２）に自ら「美術品の手数料として支払います」と記載した上，署名をしたにもかかわらず（認定事実⑹イ），ＴＲＡが美術品を購入した事実は認められず，このほか，本件小切手の振出しの理由が不明であることは前記アのとおりであるから，いずれにしても，上記稟議書の作成時期によって，本件小切手が被告 の個人的な利益を図る目的で振り出されたとの前記アの推認が妨げられるものではない。 ⑷アさらに，本件行為３について検討するに，認定事実⑺によれば，被告は，Ｂ及びＡに指示をし，経営コンサルタント料等の名目でＵＥ韓国からＯＨＬに対して，１７万３５６２．２３米国ドルを支払わせたものである（本件手 数料支払）。そうすると，被告は，前記⑴のとおり，補助参加人の海外事業統括の業務担当取締役として，海外子会社等の業務を執行又は監視するに当たり，その地位を利用して補助参加人の利益の犠牲の下に自己の利益を図ってはならない善管注意義務又は忠実義務を負っており，しかも，補助参加人の管理本部長であったＩから，本件担保提供が日本の会社法に抵触するおそれ があるなどと忠告を受けたにもかかわらず（認定事実⑺イ），ＵＥ韓国の取締 役らに直接指示をして，被告の資産管理会社であるＯＨＬの利益を図る目的で，本件土地の購入主体から外れたＵＥ韓国においては本来 どと忠告を受けたにもかかわらず（認定事実⑺イ），ＵＥ韓国の取締 役らに直接指示をして，被告の資産管理会社であるＯＨＬの利益を図る目的で，本件土地の購入主体から外れたＵＥ韓国においては本来支払う必要のない金銭を支払わせた（本件手数料支払）ものといわなければならない。 したがって，本件行為３は，被告の補助参加人の取締役としての善管注意義務又は忠実義務に違反するものと認められる。 イこの点，被告は，本件行為３について，Ｂ及びＡが無断で行ったことであり，被告は関与していない旨主張し，被告の陳述書等にはこれに沿う部分がある。 しかし，認定事実⑺ア，イによれば，本件土地の購入主体の変更等を行ったのは被告であり，また，Ｂ及びＡは，被告に対し，本件土地の購入主体の 変更に関する交渉経緯や資金捻出のための計画について報告しており，Ｉも，被告に対し，本件担保権設定が日本の会社法に抵触するおそれがあるなどと報告していたものである。加えて，証拠（甲７９，１１６）によれば，被告は，Ａに対し，メールで，ＯＨＬ借入れと本件担保権設定を解除するに当たり，可能であれば錯誤として処理をするよう具体的な指示もしていたことが 認められる。 したがって，これらの客観的事実に反する被告の陳述書等を信用することはできず，被告の上記主張は採用することができない。 なお，被告は，Ｆ及び補助参加人のその他の取締役が遅くとも平成２６年４月頃，本件担保権設定を承認した旨主張するが，そもそも仮にかかる承認 があったとしても，そのことから直ちに被告が補助参加人の取締役としての義務違反の責任を免れるものではない上，被告が指摘する証拠（乙Ａ５）には本件手数料支払についての記載はなく，同証拠によっても補助参加人の代表者であるＦ及びその他の取 被告が補助参加人の取締役としての義務違反の責任を免れるものではない上，被告が指摘する証拠（乙Ａ５）には本件手数料支払についての記載はなく，同証拠によっても補助参加人の代表者であるＦ及びその他の取締役が，同年頃，本件手数料支払の事実を認識していたと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠もない。 ⑸ 以上によれば，本件各行為について，被告に，補助参加人の取締役としての 善管注意義務又は忠実義務の違反があったことが認められる。 ３ 争点２（本件各行為により補助参加人に損害が発生したか否か及びその金額）について⑴ア本件行為１によるＴＲＡの損害について認定事実⑼ア，イによれば，ＴＲＡは，Goldluck に対し，繰り返し，本件 行為１により行われたＴＲＡ貸付けの弁済を求めたものの，Goldluck は，平成２８年４月の１５００万香港ドルの弁済を最後に，その余の弁済をしておらず，残債務１億２０００万香港ドルが未返済になっており，ＴＲＡの平成２９年９月頃の書面による請求に対しても応答しておらず，ＴＲＡが同年１２月頃に提起した香港における訴訟に対しても応答していないものである。 これらの事情に照らすと，ＴＲＡ貸付けは事実上回収不能になっているものといわざるを得ない。 したがって，ＴＲＡは，本件行為１により，１億２０００万香港ドルの損害を被ったものと認められる。 イ本件行為２によるＴＲＡの損害について 認定事実⑹ウ，前記２⑶によれば，本件小切手による支払は，被告の個人的な利益を図る目的で行われたものであるから，ＴＲＡは，本件行為２により，本件小切手について支払った１６００万香港ドルの損害を被ったものと認められる。 なお，認定事実⑼イによれば，ＴＲＡは，香港における訴訟手続等によっ われたものであるから，ＴＲＡは，本件行為２により，本件小切手について支払った１６００万香港ドルの損害を被ったものと認められる。 なお，認定事実⑼イによれば，ＴＲＡは，香港における訴訟手続等によっ ても，上記損害の補填を受けていない。 ウ本件行為３によるＵＥ韓国の損害について認定事実⑺エ，前記２⑷によれば，本件手数料支払は，補助参加人において本来支払う必要のない支払であったから，ＵＥ韓国は，本件行為３により，本件手数料支払により支払った１７万３５６２．２３米国ドルの損害を被っ たものと認められる。 なお，認定事実⑼ウによれば，ＵＥ韓国は，韓国における訴訟手続等によっても，上記損害の補填を受けていない。 ⑵ 前提事実⑵，認定事実⑵，⑶によれば，ＴＲＡはＵＥ韓国の全株式を保有し，補助参加人はＴＲＡの全株式を保有していること，補助参加人は，海外におけるカジノリゾート事業遂行のためにＴＲＡ，ＵＥ韓国等の海外子会社等を設立 し，補助参加人の取締役を海外子会社等の代表者とし，また，本件規程を定めるなどして，少なくとも海外子会社等における重要な事項については，補助参加人が指示を行う体制を構築していたことが認められる。そうすると，ＵＥ韓国の全株式を保有するＴＲＡの全株式を保有する補助参加人には，他に特段の事情のない限り，ＴＲＡ及びＵＥ韓国に生じた損害の金額に相当する資産の減 少が生じたものというべきである。 この点，被告は，ＴＲＡは債務超過であるからＴＲＡに損害が生じたとしても補助参加人にはＴＲＡ株式の評価損として同額の損害が生じることはない旨，また，ＴＲＡ及びＵＥ韓国が補助参加人から独立して経営判断を行う子会社等であるからＴＲＡ及びＵＥ韓国に生じた損害と同額の損害が補助参加人に生じ たと 価損として同額の損害が生じることはない旨，また，ＴＲＡ及びＵＥ韓国が補助参加人から独立して経営判断を行う子会社等であるからＴＲＡ及びＵＥ韓国に生じた損害と同額の損害が補助参加人に生じ たとはいえない旨主張する。しかし，ＴＲＡは，平成２７年から令和元年に至るまで継続的に大幅な資産超過であり，その超過額は，前記⑴認定の損害額を上回るものであったことが認められる（丙１から３まで）。また，仮にＴＲＡ及びＵＥ韓国が一定の個別業務について補助参加人から独立して判断しているとしても，このような事情は，補助参加人にＴＲＡ又はＵＥ韓国に生じた損害に 相当する資産の減少が生じることを否定するような特段の事情には当たらない。 その他一件記録によっても，本件において上記特段の事情があったことは認められないから，ＵＥ韓国の全株式を保有するＴＲＡの全株式を保有する補助参加人には，ＴＲＡ及びＵＥ韓国に生じた損害の金額に相当する資産の減少が生じ，補助参加人は，これと同額の損害を被ったものと認められる。 ⑶ 以上によれば，補助参加人は，被告の本件各行為によって，計１億３６００ 万香港ドル及び１７万３５６２．２３米国ドルの損害を被ったものと認められる。 ４ よって，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第８部 裁判長裁判官朝倉佳秀 裁判官足立拓人 裁判官川村久美子 裁判官 川村久美子
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