平成２５年１２月１０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２５年（行ケ）第１０００９号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成２５年１１月２１日判決原告日本精工株式会社訴訟代理人弁護士増井和夫同橋口尚幸同齋 藤 誠二郎訴訟代理人弁理士井上義雄同伊藤隆治被告株式会社山田製作所訴訟代理人弁理士岩堀邦男同大 沼 加寿子 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求特許庁が無効２０１１－８００１６９号事件について平成２４年１２月３日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等(1) 原告は，発明の名称を「車両用ステアリング装置」とする特許第４６１３４０２号（平成１２年８月２４日出願。国内優先権主張日：同年２月１５日，同年４月４日。平成２２年１０月２９日設定登録。請求項の数６。以下「本件特許」という。）に係る特許権者である（甲２４の１）。 (2) 被告は，平成２３年９月１３日，本件特許に係る発明の全てである請求項１ないし６について特許無効審判を請求し，特許庁に無効２０１１－８００１６９号事件として係属した。特許庁は，平成２４年３月１ (2) 被告は，平成２３年９月１３日，本件特許に係る発明の全てである請求項１ないし６について特許無効審判を請求し，特許庁に無効２０１１－８００１６９号事件として係属した。特許庁は，平成２４年３月１３日，「特許第４６１３４０２号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をした。 原告は，これを不服として知的財産高等裁判所に上記審決の取消しを求める訴え（平成２４年（行ケ）第１０１４１号）を提起したところ，同裁判所は，平成２４年６月２０日，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１８１条２項により，同審決を取り消す旨の決定をし，同決定は確定した。 (3) 上記決定確定後の無効審判請求事件（無効２０１１－８００１６９号事件）において，被告は，平成２４年７月９日付けで訂正請求（甲３７，以下「本件訂正」という。）をしたところ，特許庁は，同年１２月３日，本件訂正を認めた上，「特許第４６１３４０２号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月１３日，その謄本が原告に送達された。 (4) 原告は，平成２５年１月１１日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。 ２ 特許請求の範囲の記載本件訂正後の特許請求の範囲請求項１ないし６の記載は次のとおりである（以下，これらの請求項に係る発明を，順に「本件発明１」ないし「本件発明６」といい，併せて「本件発明」という。また，本件発明に係る明細書（甲３７）を図面（甲２４の１）を含め「本件明細書」という。）。 【請求項１】ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するアッパー側のインナーコラムと，前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合したロアー側のアウ グシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するアッパー側のインナーコラムと，前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合したロアー側のアウターコラムと，それぞれ，前記アウターコラムに一体に形成され，前記アウターコラムに軸方向 に連なり，軸方向に連続して前記インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備え，前記包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部を備えた一対のクランプ部材と，前記車体側ブラケット及び前記対向厚肉突出部を貫通する締付け用のボルトと，該ボルト上に設けられ互いに面接触した第１カム部材及び第２カム部材を相対回転させることによって前記一対のクランプ部材を変形させ，互いに近接するように移動させて，前記インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け包持するための締付手段と，前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能に，互いに対向する一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケットに支持するために前記アウターコラムに設けられた支持部と，車幅方向に配置され，該支持部に形成された筒状開口部と前記車体側ロアーブラケットに挿通されステアリングシャフトを車体側に傾動中心としてチルト回動自在に支持するチルト中心ボルトと，を具備し，しかして前記締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトを軸方向に移動して，ステアリングシャフトのテレスコピック位置及びチルト位置が調整自在である車両用ステアリング装置において， を具備し，しかして前記締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトを軸方向に移動して，ステアリングシャフトのテレスコピック位置及びチルト位置が調整自在である車両用ステアリング装置において，前記アウターコラムは前記一対のクランプ部材と前記支持部と共に一体に形成された鋳物であることを特徴とする車両用ステアリング装置。 【請求項２】ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するアッパー側のインナーコラムと，前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合し，車体側に回動自在に支持されたロアー側のアウ ターコラムと，それぞれ，前記アウターコラムに一体に形成され，前記アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続して前記インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備えた対向厚肉突出部を備えた一対のクランプ部材と，前記車体側ブラケット及び前記対向厚肉突出部を貫通する締付け用のボルトと，該ボルト上に設けられ互いに面接触した第１カム部材及び第２カム部材を相対回転させることによって前記一対のクランプ部材を変形させ，互いに近接するように移動させて，前記インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け包持するための締付手段と，前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能に，互いに対向する一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケットに支持するために前記アウターコラムに設けられた支持部と，車幅方向に配置され，該 に設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能に，互いに対向する一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケットに支持するために前記アウターコラムに設けられた支持部と，車幅方向に配置され，該支持部に形成された筒状開口部と前記車体側ロアーブラケットに挿通されステアリングシャフトを車体側に傾動中心としてチルト回動自在に支持するチルト中心ボルトと，を具備し，しかして前記締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトのチルト位置が調整自在である車両用ステアリング装置において，前記アウターコラムは前記一対のクランプ部材と前記支持部と共に一体に形成された鋳物であることを特徴とする車両用ステアリング装置。 【請求項３】ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するアッパー側のインナーコラムと，前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記イ ンナーコラムを摺動自在に嵌合したロアー側のアウターコラムと，それぞれ，前記アウターコラムに径方向外方に向けて設けられ，前記アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続して前記インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備えた対向厚肉突出部を備えた一対のクランプ部材と，前記車体側ブラケットを介してこれら一対のクランプ部材を変形させ，互いに近接するように移動させて，前記インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け包持するための締付手段と，前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能に，互いに対向 コラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け包持するための締付手段と，前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能に，互いに対向する一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケットに支持するために前記アウターコラムに設けられた支持部と，車幅方向に配置され，該支持部に形成された筒状開口部と前記車体側ロアーブラケットに挿通されステアリングシャフトを車体側に傾動中心としてチルト回動自在に支持するチルト中心ボルトと，を具備し，しかして前記締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトを軸方向に移動して，ステアリングシャフトのテレスコピック位置及びチルト位置が調整自在である車両用ステアリング装置において，前記アウターコラムは前記一対のクランプ部材と前記支持部と共に一体に形成された鋳物であることを特徴とする車両用ステアリング装置。 【請求項４】ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するアッパー側のインナーコラムと，前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合したロアー側のアウターコラムと， それぞれ，前記アウターコラムに径方向外方に向けて設けられ，前記アウターコラムに軸方向に連なり，前記インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備えた対向厚肉突出部を備えた一対のクランプ部材と，前記車体側ブラケットを介してこれら一対のクランプ部材を変形させ，互いに近接するように移動させて，前記インナーコラムをこれら ケットに摺接する面を備えた対向厚肉突出部を備えた一対のクランプ部材と，前記車体側ブラケットを介してこれら一対のクランプ部材を変形させ，互いに近接するように移動させて，前記インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け包持するための締付手段と，前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能に，互いに対向する一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケットに支持するために前記アウターコラムに設けられた支持部と，車幅方向に配置され，該支持部に形成された筒状開口部と前記車体側ロアーブラケットに挿通されステアリングシャフトを車体側に傾動中心としてチルト回動自在に支持するチルト中心ボルトと，を具備し，しかして前記締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトを軸方向に移動して，ステアリングシャフトのテレスコピック位置及びチルト位置が調整自在である車両用ステアリング装置において，前記アウターコラムは前記一対のクランプ部材と前記支持部と共に一体に形成された鋳物であり，前記クランプ部材の前記包持面は前記インナーコラム外周面に押圧接触していることを特徴とする車両用ステアリング装置。 【請求項５】前記クランプ部材の前記包持面は前記インナーコラム外周面に周方向で断続的に押圧接触していることを特徴とする請求項４に記載の車両用ステアリング装置。 【請求項６】ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するアッパー側のインナーコラムと，前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合したロアー側のアウターコラムと，それぞれ，前記アウターコラムに一体に形成され，前記アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合したロアー側のアウターコラムと，それぞれ，前記アウターコラムに一体に形成され，前記アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続して前記インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備え，前記包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部を備えた一対のクランプ部材と，前記車体側ブラケットを介してこれら一対のクランプ部材を変形させ，互いに近接するように移動させて，前記インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け包持するための締付手段と，前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能に，互いに対向する一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケットに支持するために前記アウターコラムに設けられた支持部と，車幅方向に配置され，該支持部に形成された筒状開口部と前記車体側ロアーブラケットに挿通されステアリングシャフトを車体側に傾動中心としてチルト回動自在に支持するチルト中心ボルトと，を具備し，しかして前記締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトを軸方向に移動して，ステアリングシャフトのテレスコピック位置及びチルト位置が調整自在である車両用ステアリング装置において，前記アウターコラムは前記一対のクランプ部材と前記支持部と共に一体に形成された鋳物であり，前記鋳物はアルミ鋳物，マグネシウム系鋳物および鉄系鋳物の何れかであること を特徴とする車両用ステアリング装置。 ３ 本件審決の理由の要旨(1 部と共に一体に形成された鋳物であり，前記鋳物はアルミ鋳物，マグネシウム系鋳物および鉄系鋳物の何れかであること を特徴とする車両用ステアリング装置。 ３ 本件審決の理由の要旨(1) 本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであり，要するに，本件発明は，後記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。），後記イ及びウの引用例２及び３の各記載事項並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許は，同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきである，というものである。 ア引用例１：特開昭６２－７４７６７号公報（甲１）イ引用例２：実公昭３８－２４５１９号公報（甲３）ウ引用例３：特開平８－２２５０７９号公報（甲４）エ引用例４：特開２０００－３８１４６号公報（甲５）オ周知例１：特公昭４５－３９２９１号公報（甲６）カ周知例２：実公昭４６－３５７７７号公報（甲７）キ周知例３：実公昭６０－３６５１３号公報（甲８）ク周知例４：特開平６－２１１１３７号公報（甲９）ケ周知例５：「鋳造品ハンドブック」日本鋳物協会，平成４年発行（甲１０）コ周知例６：「鋳造工学」中江秀雄，平成７年発行（甲１１）サ周知例７：「金属の百科事典」佐藤純一ほか，平成１１年発行（甲１２）シ周知例８：「鋳物五千年の足跡」石野亨，平成６年発行（甲１３）ス周知例９：「機械工学便覧」日本機械学会，昭和６２年発行（甲１４）セ周知例１０：「アルミニウムハンドブック（第５版）」軽金属協会，平成６年発行（甲１５）ソ周知例１１：「アルミニウム合金鋳物の実体強さ」軽金属協会，昭和６１年発行（甲１６） 発行（甲１４）セ周知例１０：「アルミニウムハンドブック（第５版）」軽金属協会，平成６年発行（甲１５）ソ周知例１１：「アルミニウム合金鋳物の実体強さ」軽金属協会，昭和６１年発行（甲１６）タ周知例１２：実公平３－２７８９８号公報（甲１７） チ周知例１３：実開平４－１１０６７２号公報（甲１８）ツ周知例１４：特開２０００－４３７３８号公報（甲１９）テ周知例１５：実公昭４８－３３８４５号公報（甲２０）ト周知例１６：実願昭５７－１３３１０号（実開昭５８－１１６４７６号）のマイクロフィルム（甲２１）ナ周知例１７：実公平７－３８０４４号公報（甲２２）(2) 本件審決が認定した引用発明並びに本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。 ア引用発明「ステアリングシャフトを枢動及び伸縮抜差し軸方向移動により連続的に調整のできる固定装置を備えた乗り物のステアリングコラムであって，ステアリングコラム６０の外側筒体はロアー側のコラムケーシング６１と，これに伸縮式に取付けたアッパー側の摺動筒体６２よりなり，ステアリングシャフト６５は，コラムケーシング６１内に回転ベアリング６７により回転できるよう取付けた底部分６６と，摺動筒体６２内にベアリング６９により自由に回転できるように取付けられたトップ部分６８を有し，ステアリングコラムを支持する中間支持片材７５は，２つの対称形の要素７５ａ，７５ｂが折りたたみ板材より作られ，要素７５ｂはコラムケーシング６１の貫通する半円形開口の全長にわたりコラムケーシング６１に溶接され，中間支持片材７５の要素７５ａはコラムケーシング６１が貫通できる半円形開口の半分にほぼ等しい距離にわたりコラムケーシング６１に溶接され，この要素７５ａの部分７６はクランプジヨーを形 ６１に溶接され，中間支持片材７５の要素７５ａはコラムケーシング６１が貫通できる半円形開口の半分にほぼ等しい距離にわたりコラムケーシング６１に溶接され，この要素７５ａの部分７６はクランプジヨーを形成し，中間支持片材７５は，乗り物のボデーなどの固定部分に堅固に取付けるための固定装置７２の，一端で互いにつなげられＵ字型構造体を形成する２つのほぼ平行状のフランジ１７ａ及び１７ｂよりなる固定された支持片材１４内に取付けられて，中間支持片材７５の２つの要素７５ａ及び７５ｂはフランジ１７ａ及び１７ｂに摺 接する面を備え，また，２つの要素７５ａ及び７５ｂのうちの一方（要素７５ａ）のみ，摺動筒体６２を押圧，保持する面を備え，フランジ１７ａ及び１７ｂの間隔は摺動筒体６２の外径寸法よりも広く，フランジ１７ａ及び１７ｂには案内開口２０が設けられ，タイロッド２１がその両端で案内開口２０内に遊隙嵌合しており，中間支持片材７５の要素７５ａ，７５ｂにはタイロッド２１が通過できる開口が設けられており，ハンドル１３の操作でクランプを行うと，クランプ力はフランジ１７ａ及び１７ｂに伝わり，それにより支持片材１４の弾性変形の結果フランジ１７ａ及び１７ｂは互いに近接するように動き，中間支持片材７５がフランジ１７ａ及び１７ｂの間にクランプされ，中間支持片材７５はその２つの要素７５ａ及び７５ｂを近づけ合うように働くクランプ圧を受け，支持片７５の部分７６だけが要素７５ａの残り部分につながった部分の弾性変形により動き，ジヨー７６が摺動筒体６２をクランプして，コラムケーシング６１を固定装置７２の固定した支持片材１４内に固定し同時に摺動筒体６２を中間支持片材７５及びコラムケーシング６１に対し固定するものであり，フランジ１７ａ及び１７ｂを互いに近づけたり離したりするよう １を固定装置７２の固定した支持片材１４内に固定し同時に摺動筒体６２を中間支持片材７５及びコラムケーシング６１に対し固定するものであり，フランジ１７ａ及び１７ｂを互いに近づけたり離したりするように動かすことによりステアリングシャフトの枢動及び伸縮抜差し軸方向移動が連続的に調整可能とされ，ステアリングコラムの高さはコラムが車のボデーに取付けられる水平軸線の周りの枢動により調整ができ，コラムの外側筒体は底部で孔のある２つの取付け突縁部３と一体になっており，該２つの取付け突縁部３の孔とエラストマー製の２つの弾性スペーサの中心孔とに通したねじによりコラムをボデーに取付けるフレキシブルな取付構成により，コラムは僅かに枢動し軸線の周りに調整が可能となって，傾斜を一定範囲内で調整することができるステアリングコラム。」イ一致点「ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するアッパー側のイン ナーコラムと，前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合したロアー側のアウターコラムと，前記インナーコラムを押圧，保持する面を一方に備え，前記インナーコラムの外径寸法よりも広い間隔を有する車体側ブラケットに摺接する面を備えた一対のクランプ部材と，前記車体側ブラケット及び一対のクランプ部材を貫通する締付け用のボルトと，一対のクランプ部材を変形させ，互いに近接するように移動させて，インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け保持するための締付手段と，前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能にするために前記アウターコラムに設けられた支持部と，該支持部に形成された構造によりステアリングシャフトを 部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能にするために前記アウターコラムに設けられた支持部と，該支持部に形成された構造によりステアリングシャフトを車体側に傾動中心としてチルト回動自在に支持する取付構成と，を具備し，しかして前記締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトを軸方向に移動して，ステアリングシャフトのテレスコピック位置及びチルト位置が調整自在である車両用ステアリング装置。」ウ相違点(ア) 相違点１本件発明１では，一対のクランプ部材が，それぞれ，アウターコラムに一体に形成され，アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続してインナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に車体側ブラケットに摺接する面を備え，前記包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部を備えており，締付け用のボルトが，前記対向厚肉突出部を貫通しているのに対し，引用発明では，中間支持片材７５を形成する２つの要素７５ａ，７５ｂは，支持 片材１４のフランジ１７ａ及び１７ｂに摺接する面を備え，固定装置７２によりその一方が動くことによって互いに近接して摺動筒体６２を押圧，保持するものの，両方の部材で包持するものではなく，したがって，包持面を備えた包持部及び該包持部に連なる対向厚肉突出部を備えておらず，さらに，タイロッド２１は，前記２つの要素７５ａ，７５ｂを貫通してはいるものの，対向厚肉突出部を貫通する構成とはなっていない点。 (イ) 相違点２本件発明１では，ボルト上に設けられ互いに面接触した第１カム部材及び第２カム部材を相対回転させることによって一対のクランプ部材を変形させるのに対し する構成とはなっていない点。 (イ) 相違点２本件発明１では，ボルト上に設けられ互いに面接触した第１カム部材及び第２カム部材を相対回転させることによって一対のクランプ部材を変形させるのに対し，引用発明では，中間支持片材７５を変形させるための機構として，互いに面接触する２つのカム部材を用いていない点。 (ウ) 相違点３本件発明１では，支持部が，ステアリングシャフトを，互いに対向する一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケットに支持するためのものであり，車幅方向に配置され，前記支持部に形成された筒状開口部と前記車体側ロアーブラケットに挿通されるチルト中心ボルトを具備し，該チルト中心ボルトを傾動中心としてステアリングシャフトを車体側にチルト回動自在に支持するのに対し，引用発明では，支持部（取付け突縁部３）の構造はチルト回動の中心をなす構成を有するものの，一対の板部材で構成された車体側ロアーブラケット，筒状開口部及びチルト中心ボルトを備えるものではない点。 (エ) 相違点４本件発明１では，アウターコラムは一対のクランプ部材と支持部と共に一体に形成された鋳物であるのに対し，引用発明では，中間支持片材７５をコラムケーシング６１に溶接により接合しており，また，取付け突縁部３については単にコラム１の外側筒体１ａ（コラムケーシング６１）と一体になっているとされているのみであって，全体として一体に形 成された鋳物ではない点。 (3) 本件審決が認定した引用発明と本件発明２との相違点は，次のとおりである。 ア本件発明１を本件発明２と読み替えるほかは，相違点２ないし４と同じ。 イ相違点１－２本件発明２では，一対のクランプ部材が，それぞれ，アウターコラムに一体に形成され，アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続して ２と読み替えるほかは，相違点２ないし４と同じ。 イ相違点１－２本件発明２では，一対のクランプ部材が，それぞれ，アウターコラムに一体に形成され，アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続してインナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に車体側ブラケットに摺接する面を備えた対向厚肉突出部を備えており，締付け用のボルトが，前記対向厚肉突出部を貫通しているのに対し，引用発明では，中間支持片材７５を形成する２つの要素７５ａ，７５ｂは，支持片材１４のフランジ１７ａ及び１７ｂに摺接する面を備え，固定装置７２によりその一方が動くことによって互いに近接して摺動筒体６２を押圧，保持するものの，両方の部材で包持するものではなく，したがって，包持面を備えた包持部及び該包持部に連なる対向厚肉突出部を備えておらず，さらに，タイロッド２１は，前記２つの要素７５ａ，７５ｂを貫通してはいるものの，対向厚肉突出部を貫通する構成とはなっていない点。 (4) 本件審決が認定した引用発明と本件発明３との相違点は，次のとおりである。 ア本件発明１を本件発明３と読み替えるほかは，相違点３及び４と同じ。 イ相違点１－３本件発明３では，一対のクランプ部材が，アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続してインナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に車体側ブラケットに摺接する面を備えた対向厚肉突出部を備えているのに対し，引用発明では，中間支持片材７５を形成する２つの要素７５ａ，７５ｂは，支持 片材１４のフランジ１７ａ及び１７ｂに摺接する ブラケットに摺接する面を備えた対向厚肉突出部を備えているのに対し，引用発明では，中間支持片材７５を形成する２つの要素７５ａ，７５ｂは，支持 片材１４のフランジ１７ａ及び１７ｂに摺接する面を備え，固定装置７２によりその一方が動くことによって互いに近接して摺動筒体６２を押圧，保持するものの，両方の部材で包持するものではなく，したがって，包持面を備えた包持部及び該包持部に連なる対向厚肉突出部を備えていない点。 (5) 本件審決が認定した引用発明と本件発明４との相違点は，次のとおりである。 ア本件発明１を本件発明４と読み替えるほかは，相違点３及び４と同じ。 イ相違点１－４本件発明４では，一対のクランプ部材が，アウターコラムに軸方向に連なり，インナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成し，該対向する面の背側に車体側ブラケットに摺接する面を備えた対向厚肉突出部を備えているのに対し，引用発明では，中間支持片材７５を形成する２つの要素７５ａ，７５ｂは，支持片材１４のフランジ１７ａ及び１７ｂに摺接する面を備え，固定装置７２によりその一方が動くことによって互いに近接して摺動筒体６２を押圧，保持するものの，両方の部材で包持するものではなく，したがって，包持面を備えた包持部及び該包持部に連なる対向厚肉突出部を備えていない点。 ウ相違点５本件発明４では，クランプ部材の包持面がインナーコラム外周面に押圧接触しているのに対し，引用発明では，クランプ部材の保持面がインナーコラム外周面に押圧接触しているものの，あくまで保持面であって包持面ではない点。 (6) 本件審決が認定した引用発明と本件発明５との相違点は，次のとおりである。 ア本件発明１を の保持面がインナーコラム外周面に押圧接触しているものの，あくまで保持面であって包持面ではない点。 (6) 本件審決が認定した引用発明と本件発明５との相違点は，次のとおりである。 ア本件発明１を本件発明５と読み替えるほかは，相違点１，３及び４と同じ。 イ相違点６本件発明５では，クランプ部材の包持面は前記インナーコラム外周面に周方向で 断続的に押圧接触しているのに対し，引用発明では，クランプ部材の保持面がインナーコラム外周面に周方向で連続的に押圧接触しており，また，あくまで保持面であって包持面ではない点。 (7) 本件審決が認定した引用発明と本件発明６との相違点は，次のとおりである。 ア本件発明１を本件発明６と読み替えるほかは，相違点１，３及び４と同じ。 イ相違点７本件発明６は鋳物としてアルミ鋳物，マグネシウム系鋳物及び鉄系鋳物の何れかであるのに対し，引用発明は同構成を有しない点。 ４ 取消事由(1) 本件発明１の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由１）(2) 本件発明２ないし６の容易想到性に係る判断の誤り（取消事由２）第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（本件発明１の容易想到性に係る判断の誤り）について〔原告の主張〕(1) 相違点１について本件審決は，相違点１に係る本件発明１の構成のうち，「一対のクランプ部材が，それぞれ，アウターコラムに一体形成され，アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続してインナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成している」構成（以下「包持部構成」という。）は，引用例２（甲３）に開示されているから，引用発明に引用例２の記載事項を適用することにより，当業者が容易に想到すること する面で軸方向に延びる隙間を形成している」構成（以下「包持部構成」という。）は，引用例２（甲３）に開示されているから，引用発明に引用例２の記載事項を適用することにより，当業者が容易に想到することができたものであり，また，相違点１に係る本件発明１の構成のうち，「対向する面の背側に車体側ブラケットに摺接する面を備え，包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部を備えており，締付け用のボルトが，前記対向厚肉突出部を貫通している」構成（以下「対向厚肉突出部構成」という。）についても，周知例 ２ないし４（甲７ないし９）に開示された周知の構成を考慮すると，引用発明に引用例２の記載事項を適用する際に対向厚肉突出部構成とすることは，当業者にとって困難ではないとして，引用発明について，相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，引用例２の記載事項及び周知技術を参酌することにより，当業者が容易になし得たものであると判断した。 しかし，次のとおり，本件審決の上記判断は誤りである。 ア包持部構成について(ア) 引用発明と引用例２の構成の相違（阻害事由１）本件審決の判断は，引用発明について，引用例２に開示された「支持筒２に一対の締付鍔４，４を備えた部位が摺動筒７を包持する包持面を有している」トラクターのハンドルの伸縮装置の構造を適用すれば，本件発明１の包持部構成に容易に想到し得るというものである。 しかし，引用例２に記載されたトラクターのハンドルの伸縮装置は，摺動筒７と支持筒２が入れ子構造とされ，摺動伸縮し得る構造とはなっているものの，当該ハンドルは，ダッシュボードから単純に突き出しているだけであって，ステアリング装置全体の角度を変更するチルト調整はできない構造となっている。 他方，引用発明のステアリングコラムは，車体側ブラケットを介して固定 ，ダッシュボードから単純に突き出しているだけであって，ステアリング装置全体の角度を変更するチルト調整はできない構造となっている。 他方，引用発明のステアリングコラムは，車体側ブラケットを介して固定され，チルト調整及びテレスコピック調整が１つの締付手段により同時に固定されるステアリング装置である。このような構造を有する引用発明のステアリング装置に，引用例２に記載されたトラクターのハンドルのようにダッシュボードに固定して取り付けられる構成を組み合わせると，引用発明のチルト調整機能が失われてしまうから，その組合せには阻害事由がある。 (イ) 後知恵的・事後分析的な判断本件審決は，引用発明のステアリングコラムは車体側ブラケットを介して固定されているのに対し，引用例２に記載されたトラクターのハンドルは，車体側ブラケットを介さずに固定されており，構造が全く異なるため，引用発明に引用例２に記 載されたトラクターのハンドルを組み合わせることは困難であるとの原告の主張について，引用例２に記載された締付鍔４，４を引用発明に一対のクランプ部材として適用し，固定装置７２のフランジ１７ａ，１７ｂとともに用いるとの組合せを行うものであるから，引用例２に記載されたトラクターのハンドル自体が車体側ブラケットを介しない締め付けであるとの主張は採用することができないと判断した。 しかし，公知技術を組み合わせて本件発明１に想到することが容易か否かは，本件出願に係る優先権主張日当時の当業者の立場で行わなければならない。本件発明１の構成を知らない当業者が引用例２に接した場合，前者は，車体側ブラケットを介してステアリングコラムが締付手段で保持され，それによってチルトとテレスコピックの調整を同時に行うことができるという構成であるのに対して，後者は，車体側ブラケット 場合，前者は，車体側ブラケットを介してステアリングコラムが締付手段で保持され，それによってチルトとテレスコピックの調整を同時に行うことができるという構成であるのに対して，後者は，車体側ブラケットなど存在せず，ただダッシュボードから真っ直ぐ突き出すように固定されたハンドルであって，チルト調整もできない構成なのであるから，前者に後者を組み合わせることは困難であると判断するのは明らかである。 本件審決の上記判断は，本件発明１の構成を知った後で，引用発明との相違点を埋めるために，引用例２から引用発明に欠けている構成だけを合目的的に抽出して，これを組み合わせたものであり，かかる事後分析的，後知恵的な判断は，進歩性の判断として誤りである。 (ウ) 鋳物形成の困難性（阻害事由２）本件発明１は，アウターコラムのクランプ部材及び支持部を鋳物で一体形成した構造に特徴があるところ，引用例２に記載された締付鍔４，４のように，筒状の部材から細長い板状部が伸びている形状の部材は，鋳物で一体形成することが技術的に困難である。したがって，引用発明に引用例２の記載事項を組み合わせて，相違点１に係る本件発明１の構成に想到することには，阻害事由がある。 (エ) 具体的な適用態様の想到困難性引用発明は，その全体がユニバーサルジョイント５の軸線を中心にチルト回動可能となっており，また，コラムケーシング６１と摺動筒体６２とが，摺動可能な入 れ子構造となっているため，テレスコピック調整も可能となっている。そして，ハンドル１３及びそれにつながる締付装置により，支持片材１４の外側から内側に締付力を作動させることで，車両側の支持片材１４に対して中間支持片材７５を固定してステアリング装置のチルト位置を固定し，同時に中間支持片材７５が外側から押圧されることで，そのクラン の外側から内側に締付力を作動させることで，車両側の支持片材１４に対して中間支持片材７５を固定してステアリング装置のチルト位置を固定し，同時に中間支持片材７５が外側から押圧されることで，そのクランプジョー７６が「爪を立てる」ようにしてコラムケーシング６１の内側の摺動筒体６２を固定して，テレスコピック位置を固定する構造となっている。 他方，引用例２に記載されたトラクターのハンドルは，ダッシュボードから真っ直ぐ突き出していて，その周辺には何の構造も存在しないという極めて単純な構造である。引用例２に記載された単純な構造のステアリングを，どのようにして，複雑な構造をした引用発明の構成と組み合わせれば，本件発明１の包持部構成に想到し得るというのか，その具体的な適用態様について本件審決は何も説明しておらず，当業者にとっても，容易に想到し得るものではない。 (オ) 引用例２の記載事項から本件発明１の包持部構成に想到する困難性引用例２の締付鍔４，４と本件発明１のクランプ部材とは，抽象的にみれば，包持部構成について共通しているといえなくもない。しかし，一見してわかるように，具体的な形状は全く異なっている。特に，「アウターコラムに一体に形成され」という要件については，引用例２の締付鍔４，４は，単に外軸の一部がそのまま外側に延長されただけのものであり，「アウターコラムに一体に形成」された「クランプ部材」であるといい得るものか否か疑問である。したがって，引用例２の締付鍔４，４から，本件発明１のクランプ部材が容易に想到し得るとした本件審決の判断は誤りである。 (カ) 組合せ動機の欠如引用例２に記載されたトラクターのハンドルは，摺動筒７と支持筒２とが入れ子構造になっているため，摺動伸縮し得る構造のハンドルであるが，入れ子構造により摺動伸縮し得る構 (カ) 組合せ動機の欠如引用例２に記載されたトラクターのハンドルは，摺動筒７と支持筒２とが入れ子構造になっているため，摺動伸縮し得る構造のハンドルであるが，入れ子構造により摺動伸縮し得る構造は，引用発明においても既に採用されている。したがって， 引用発明に引用例２に記載された構造を組み合わせる動機付けは存在しない。 また，ステアリングホイールの上下方向のこじりに対する高い剛性という本件発明１の作用効果は，引用例１や引用例２に全く開示がない。したがって，このような作用効果を得るために引用例２の構造を利用するということは，引用例１や引用例２に接した当業者が，容易に想到し得ることではない。 イ対向厚肉突出部構成について(ア) 本件審決は，周知例２（甲７）の「クランプ１１」，周知例３（甲８）の「アッパサポート２」及び周知例４（甲９）の「クランプブロック８２」を挙げて，対向厚肉突出部構成について，ステアリングコラムをクランプする一対のクランプ部材において，包持部よりも肉厚で突出し，ボルトが貫通する対向厚肉突出部を備えたものが周知であることを考慮すると，引用発明に引用例２記載の構造を適用する際に，一対のクランプ部材の互いに対向する面の背側の面を，摺動筒体６２の外径寸法よりも広い間隔を有するフランジ１７ａ及び１７ｂに摺接させるために，包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部を備え，当該対向厚肉突出部にタイロッド２１を貫通する構成とすることは当業者にとって困難ではないと判断した。 しかし，前記のとおり，引用発明に引用例２に記載された事項を組み合わせることには阻害事由があるから，本件審決の上記判断は，引用発明に引用例２の記載の構造を適用するという前提において誤っている。 (イ) また，周知例２ないし４によれば，包持部よりも肉厚で突 組み合わせることには阻害事由があるから，本件審決の上記判断は，引用発明に引用例２の記載の構造を適用するという前提において誤っている。 (イ) また，周知例２ないし４によれば，包持部よりも肉厚で突出し，ボルトが貫通する対向厚肉突出部を備えたものが周知であるとした本件審決の判断は，引用文献の具体的な記載から離れて，抽象化，一般化ないし上位概念化をした判断，あるいは，特定の公知文献に記載されている公知技術について，主張，立証を尽くすことなく，当業者の技術常識ないし周知技術であるかのように扱った判断であって，誤りである。 さらに，本件審決が周知であると認定したのは，対向厚肉突出部構成のうち，「包持部よりも肉厚で突出し，ボルトが貫通する対向厚肉突出部」という点だけであり， 同構成のうち，「対向する面の背側に車体側ブラケットに摺接する面を備え」との構成が周知であるとは認定していない。実際，周知例２（甲７）には車体側ブラケットが開示されておらず，周知例２のクランプ１１は，「対向する面の背側に車体側ブラケットに摺接する面」を備えているものではない。 したがって，本件審決の上記判断は誤りである。 (2) 相違点２について本件審決は，ステアリングコラムをクランプする締付機構として，カムロック機構を使用することは，周知例１５ないし１７（甲２０ないし２２）に記載された周知技術であるから，引用発明において，相違点２に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易になし得たものであると判断した。 しかし，次のとおり，本件審決の上記判断は誤りである。 ア相違点２の作用効果の看過本件審決は，単に，ステアリングコラムをクランプする機構としてカムロック機構を用いた周知例があることのみから，容易想到性を結論付けている。 しかし，本件発明１は，クラン 相違点２の作用効果の看過本件審決は，単に，ステアリングコラムをクランプする機構としてカムロック機構を用いた周知例があることのみから，容易想到性を結論付けている。 しかし，本件発明１は，クランプ機構としてカムロック機構を採用し，クランプ力を設計者が適宜設定することにより，鋳物という割れやすい素材でクランプ部材を構成することがより安全かつ容易にできるようになったものである。本件審決の上記判断は，本件発明１のかかる重要な作用効果を見落としており，誤りである。 イ動機付けの欠如後記(3)アのとおり，引用例３（甲４）において，鋳物で構成することが開示されているのは，弾性変形する部材が存在しないアウターコラムについてである。カムロック機構の特徴は，設計者がクランプ力をあらかじめ設定し得る点にあるところ，割れやすい鋳物で構成されている部分が弾性変形しない部分のみとされている引用例３に記載された構成では，クランプ力についてそのような「気を配る」必要はないから，引用例３の記載に接した当業者は，引用例３のクランプ機構をカムロック機構に置き換えることを動機付けられることはない。 (3) 相違点４について本件審決は，引用例３（甲４）には，自動車のステアリングコラムにおいて，アウターコラムに対し，昇降ブラケット等の周辺部材を従来溶接により接合していたのを，寸法精度の手間を省くために，アウターコラムに当該周辺部材を含めて全体を鋳物で一体形成したことが記載されているから，引用発明（甲１）において，コラムケーシング６１に対して中間支持片材７５の２つの要素７５ａ，７５ｂを溶接により接合することに代えて，コラムケーシング６１とこれらの部材とを鋳物で一体形成し，また，取付け突縁部３については，単にコラム１の外側筒体１ａと一体になっているとされてい 要素７５ａ，７５ｂを溶接により接合することに代えて，コラムケーシング６１とこれらの部材とを鋳物で一体形成し，また，取付け突縁部３については，単にコラム１の外側筒体１ａと一体になっているとされているのを，同じく鋳物で一体成型することとして，相違点４に係る本件発明１の構成とすることは，引用例３の記載事項を参酌することにより，当業者が容易になし得たことであると判断した。 しかし，次のとおり，本件審決の上記判断は誤りである。 ア弾性変形する部材を鋳物で一体形成する困難性（阻害事由１）引用例３には，アウターコラム５ａに昇降ブラケット８ａと取付ブラケット９ａとシリンダブラケット１０ａとが鋳物で一体形成されることが記載されているが（段落【００１２】），引用例３のアウターコラムと本件発明１のアウターコラムでは，構造及び機能に異なる点があるから，引用例３のアウターコラムが鋳物で一体形成されているからといって，本件発明１のアウターコラムも，鋳物で一体形成することが容易に想到できるということにはならない。 すなわち，本件発明１において，アウターコラムと鋳物で一体に形成されているクランプ部材は，締付手段の押圧力により弾性変形する部材として形成されているが，一方，引用例３のアウターコラムは，昇降ブラケット８ａ，取付ブラケット９ａ及びシリンダブラケット１０ａが一体形成されているものの，これらの各部材はいずれも弾性変形する部材ではない。 一般的に，鋳物という素材は，変形させると割れやすい素材として知られており，弾性変形するような部材には適していないと考えられているから，自動車のフレー ムやステアリングに使用する部材としては，一般的ではないというのが当業者の技術常識であった。そして，引用例３では，チルト調整及びテレスコピック調整の方法として，クラン から，自動車のフレー ムやステアリングに使用する部材としては，一般的ではないというのが当業者の技術常識であった。そして，引用例３では，チルト調整及びテレスコピック調整の方法として，クランプ部材の締付けによる固定という構成は全く開示されていないから，引用例３に接した当業者は，引用例３のアウターコラムのような，弾性変形する部材が存在しない部材について鋳物で一体形成することが開示されているとしても，このような鋳物の一体形成を，本件発明１のアウターコラムのような，弾性変形するクランプ部材を有する部材に適用することを，想到し得るはずがない。 したがって，引用発明や本件発明１のような，弾性変形するクランプ部材について，引用例３に記載された鋳物の一体形成を適用することには，阻害事由があったというべきである。 イ事後分析的・後知恵的な判断本件審決は，引用例３には一体形成する周辺部材が変形可能であることは開示も示唆もなく，引用例３の鋳物一体形成の構成を引用発明に適用することには阻害事由があるとの原告の主張について，引用例３には，アウターコラムに対して周辺部材を従来溶接によって接合していたのを寸法精度の確保の手間を省くためにアウターコラム及び周辺部材を全体として鋳物で一体形成するとの技術的思想が明示されているから，かかる思想に基づく技術を取り出して，他の関連する発明に適用しようとすることの動機付けになり得るものであると判断した。 しかし，本件審決は，鋳物により一体形成される部分がクランプ部材を含むか否かという具体的な構成の相違を無視し，「寸法精度の確保の手間を省くためにアウターコラム及び周辺部材を鋳物一体形成する」という引用例３の発明思想の部分だけを都合よく取り出したものであり，本件発明１と引用発明との相違点を埋めるために，引用例３か 度の確保の手間を省くためにアウターコラム及び周辺部材を鋳物一体形成する」という引用例３の発明思想の部分だけを都合よく取り出したものであり，本件発明１と引用発明との相違点を埋めるために，引用例３から都合のよい要素だけを抽象的に取り出して組み合わせるという，事後分析的・後知恵的な判断をしたものにほかならず，進歩性の判断として誤りである。 ウ引用発明の構成を鋳物で一体形成する困難性（阻害事由２） また，本件審決の上記判断は，引用発明の中間支持片７５や取付け突縁部３のような，板状の複雑な形状をした部材を，溶接ではなく鋳物で形成することは，技術的に困難である点を見落としたものである。引用例１に接した当業者であれば，これらの部材をコラムケーシング６１と鋳物で一体形成することが，技術的に困難であると容易に理解できるため，そのような構成に想到することはあり得ない。この点でも，引用発明に引用例３の「鋳物による一体形成」という構成を組み合わせることには，阻害事由があるといえる。 (4) 相違点３及び４の作用効果の看過ア本件審決は，相違点３について，当業者が適宜なし得る設計変更の範疇であると判断した。 しかし，引用発明のチルト機構は，エラストマー製の弾性スペーサの中心孔にねじを通して，ボデーにコラムを取り付けるというものであり，エラストマー製の弾性スペーサの弾性によってチルト回動が可能となっているものである。この構造は，本件発明１のアウターコラムに一体形成された支持部の筒状開口部にチルト中心ボルトを備えた構造とは，全く異なる。本件発明１において，支持部に形成されたチルト回動機構は，その回動の軸がステアリングコラム本体と精密に調整されなければ，ステアリングコラム全体がスムーズにチルト回転しないものである。本件発明１のように，チルト回動 て，支持部に形成されたチルト回動機構は，その回動の軸がステアリングコラム本体と精密に調整されなければ，ステアリングコラム全体がスムーズにチルト回転しないものである。本件発明１のように，チルト回動機構の軸を形成する支持部を，アウターコラムと鋳物で一体形成した場合には，引用発明のチルト回動機構のように，別部材として形成され，後からコラム本体に取り付ける製造法を用いた場合に比して，チルト回動機構の回転軸の位置を精密に決めることがはるかに容易になる。本件審決の上記判断は，本件発明１のアウターコラムと一体形成されたチルト回動機構のかかる作用効果を看過したものであり，誤りである。 イ被告の主張について被告は，アウターコラムと鋳物で一体形成した場合，チルト回動機構の回転軸の位置を精密に決めることが，はるかに容易になるという想定での効果は，原告が出 願した引用例４（甲５）においても，鋳物（アルミ合金鋳造品）によってチルト回転機構と減速ギアカバーとが一体化されている技術内容として開示されているから，本件審決は，本件発明１のかかる作用効果を看過したものではないと主張する。 しかし，引用例４において，チルト調整が行われるクランプ部のあるアッパコラム７と，チルト回動部が形成された減速ギヤカバー１２とは，別の部材である。引用発明や，引用例４の実施例のように，チルト回動部（ピボット）が，クランプ部と別部材で構成されていると，両部材を組み合わせる際に精密な位置調整を行わなければならなくなり，組み立て作業に手間がかかり，製造コストの増大につながる。 これに対し，本件発明１のように，チルト回動機構の軸を形成する支持部を，アウターコラムと鋳物で一体形成した場合，チルト回動機構の回転軸とクランプ部材の位置を精密に決めることができ，組み立て作業における位置調整 ，本件発明１のように，チルト回動機構の軸を形成する支持部を，アウターコラムと鋳物で一体形成した場合，チルト回動機構の回転軸とクランプ部材の位置を精密に決めることができ，組み立て作業における位置調整の手間を省くことができる。このように，引用例４に記載された構成では，本件発明１のような作用効果を得ることはできないのである。 以上のとおり，被告の主張は，引用例４の構成と本件発明１の構成の相違を無視したものであって，失当である。 〔被告の主張〕(1) 相違点１についてア包持部構成について(ア) 引用発明と引用例２の構成の相違（阻害事由１）について原告は，引用発明のステアリング装置に，引用例２（甲３）に記載された「摺動伸縮するハンドル」構成を組み合わせると，引用発明のチルト調整機能が失われるから，その適用には阻害事由がある旨主張する。 しかし，引用例２には，インナーコラムを包み込んで包持する構成が記載されており，この包持する部位についての引用例２の記載を，引用発明において，摺動筒体６２を押圧，保持するための構造として適用することは，当業者であれば容易に想到し得ることである。ここでは，引用発明に，引用例２に記載された「一対の締 付鍔４，４を備えた部位が摺動筒７を包持する包持面を有する構成」のみを組み合わせているのであって，引用発明のチルト調整機能が失われことはなく，その適用に阻害要因は存在しない。 (イ) 後知恵的・事後分析的な判断について原告は，相違点１に係る本件審決の判断は，本件発明１の構成を知った後で，引用発明との相違点を埋めるために，引用例２から引用発明に欠けている構成だけを合目的的に抽出して組み合わせた，事後分析的，後知恵的な判断であると主張する。 しかし，本件審決は，引用発明の構成に対して，引用例２に記 違点を埋めるために，引用例２から引用発明に欠けている構成だけを合目的的に抽出して組み合わせた，事後分析的，後知恵的な判断であると主張する。 しかし，本件審決は，引用発明の構成に対して，引用例２に記載された，「一対の締付鍔４，４を備えた部位が摺動筒７を包持する包持面を有する構成」のみを適用しているのであって，上位概念化したものを適用しているのではない。本件審決の上記判断は，後知恵的・事後分析的なものではなく，進歩性の判断として妥当である。 (ウ) 鋳物形成の困難性（阻害事由２）について原告は，引用例２の締付鍔４，４のように，筒状の部材から細長い板状部が伸びている形状の部材は，鋳物で一体形成することは技術的に困難であるから，引用発明に引用例２を組み合わせて，相違点１に係る本件発明１の構成に想到することには，阻害事由があると主張する。 しかし，鋳物は，製造される金属材の材質によっては，割れにくく，弾性変形する部材にも使用できるものである。細長い板状部であっても，十分な強度を持って一体形成することができるものであり，技術的に困難ではなく，その組み合わせに阻害事由は存在しない。 (エ) 具体的な適用態様の想到困難性について原告は，本件審決は引用例２に記載された単純な構造のステアリングを，どのようにして，複雑な構造をした引用発明の構成と組み合わせれば，本件発明１の包持部構成に想到し得るというのか，その具体的な適用態様について何も説明していないなどと主張する。 しかし，引用発明において，摺動筒体６２を押圧，保持するための構造として引用例２記載の構造を適用するというのは，どこにどの部位をということではなく，技術思想として捉えるものであるから，引用発明に「支持筒２に一対の締付鍔４，４'を備えた部位が摺動筒７を包持する包持面を有 用例２記載の構造を適用するというのは，どこにどの部位をということではなく，技術思想として捉えるものであるから，引用発明に「支持筒２に一対の締付鍔４，４'を備えた部位が摺動筒７を包持する包持面を有している」点を適用するということのみで，必要かつ十分である。 イ対向厚肉突出部構成について(ア) 原告は，本件審決は周知例２ないし４（甲７ないし９）の具体的な記載を一切検討することなく，周知技術の認定を行っており，かかる判断は，特定の引用文献の具体的な記載から離れて，抽象化，一般化ないし上位概念化をする判断，主張，立証を尽くすことなく，当業者の技術常識ないし周知技術であるかのように扱う判断にほかならず，許されないと主張する。 しかし，周知例２ないし４では，いずれも抽象概念のクランプではなく，具体的な技術内容が指摘されており，本件審決の周知技術の認定に誤りはない。 (イ) 原告は，本件審決は対向厚肉突出部構成のうち「対向する面の背側に車体側ブラケットに摺接する面を備え」との部分については周知と認定していないと主張する。 しかし，周知例３（甲８）には，アッパーサポート２の対向する外側に２枚のブラッケト５，５に摺接する面を備えた技術内容が記載され，また，周知例４（甲９）にも，クランプブロック８２の対向する外側に車両の固定部材に連結されている第三のブラケット手段８０に摺接する面を備えた技術内容が記載されている。 (2) 相違点２についてア相違点２の作用効果の看過について原告は，相違点２に係る本件審決の判断は，クランプ機構としてカムロック機構を採用し，クランプ力を設計者が適宜設定することにより，鋳物という割れやすい素材でクランプ部材を構成することがより安全かつ容易にできるようになったという本件発明１の作用効果を看過したものである旨主張 を採用し，クランプ力を設計者が適宜設定することにより，鋳物という割れやすい素材でクランプ部材を構成することがより安全かつ容易にできるようになったという本件発明１の作用効果を看過したものである旨主張する。 しかし，「鋳物」は，選択される金属材の材質によっては，弾性変形するクランプ部材を有する部材に適当することも当然に可能なのであって，クランプ機構としてカムロック機構を採用した構成は，単なる設計変更として周知技術を適用したものにすぎない。 イ動機付けの欠如について原告は，割れやすい鋳物で構成されている部分が弾性変形しない部分のみの引用例３（甲４）の構成において，引用例３のクランプ機構をカムロック機構に置き換えることを，当業者は動機付けられないと主張する。 しかし，「鋳物」という技術用語では，その材質は特定されないのであるから，「鋳物」を割れやすいと一義に断定することはできない。「鋳物」は，選択される金属材の材質によっては，弾性変形するクランプ部材を有する部材に適用して使用できるものであるから，クランプ機構としてカムロック機構を採用した構成は，周知技術を適用した単なる技術変更にすぎない。 したがって，当業者は当然に動機付けできる。 (3) 相違点４について原告は，一般的に鋳物という素材は，変形させると割れやすい素材として知られており，弾性変形するような部材には適していないと考えられているなどと主張する。 しかし，「鋳物」は，鋳造法によって製造された金属品であり，鋳造法によれば，金属の材質は問わず，全て「鋳物」という技術用語内に包含される。「鋳物」という技術用語では，その材質は一切特定されないから，原告が主張するような，割れやすい素材や弾性変形するような部材には適していないなどの材質的要素が入る余地はない。「鋳物」は に包含される。「鋳物」という技術用語では，その材質は一切特定されないから，原告が主張するような，割れやすい素材や弾性変形するような部材には適していないなどの材質的要素が入る余地はない。「鋳物」は，製造される金属材の材質によっては，割れやすい素材になることもあるし，逆に，割れにくい素材になることもあるのである。 したがって，選択される金属材の材質によっては，弾性変形するクランプ部材を有する部材に適用し，使用することは当然に可能であり，クランプ部材に鋳物を適 用することに，阻害要因は存在しない。 (4) 相違点３及び４の作用効果の看過について原告は，本件審決には，本件発明１のように，チルト回動機構の軸を形成する支持部を，アウターコラムと鋳物で一体形成した場合，チルト回動機構の回転軸の位置を精密に決めることが，はるかに容易になるという相違点３及び４による作用効果を看過した誤りがあると主張する。 しかし，チルト回動機構の軸を形成する支持部を，アウターコラムと鋳物で一体形成した場合，チルト回動機構の回転軸の位置を精密に決めることが，はるかに容易になるとの作用効果は，本件出願時において，明細書に記載されたものではなく，これを認めることはできない。 また，アウターコラムと鋳物で一体形成した場合，チルト回動機構の回転軸の位置を精密に決めることが，はるかに容易になるという想定での効果は，原告が出願した引用例４（甲５）にも，鋳物（アルミ合金鋳造品）によりチルト回転機構と減速ギアカバーとが一体化されている技術内容が開示されている。つまり，引用例４に開示された技術でも，チルト回動機構の回転軸の位置を精密に決めることが，相違点４に係る本件発明１の構成と同様に，はるかに容易になるべきものであるから，本件審決がかかる作用効果を看過したものとはいえ に開示された技術でも，チルト回動機構の回転軸の位置を精密に決めることが，相違点４に係る本件発明１の構成と同様に，はるかに容易になるべきものであるから，本件審決がかかる作用効果を看過したものとはいえない。 さらに，仮に，原告が主張する上記作用効果が認められるとしても，かかる効果は，鋳物で一体形成した場合の構成から当然生じた作用効果であり，純粋にチルト回動機構による作用効果であるとはいえない。 以上のとおり，本件審決には，相違点３及び４の作用効果の看過はない。 ２ 取消事由２（本件発明２ないし６の容易想到性に係る判断の誤り）ついて〔原告の主張〕(1) 本件発明２について本件審決は，本件発明２と引用発明の相違点は，相違点１ないし４と実質的に同じであり，各相違点についての進歩性判断も同じであるとして，本件発明２は，引 用発明，引用例２及び３の記載事項並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであると判断した。 しかし，前記のとおり，相違点１ないし４に係る本件審決の判断は誤りであるから，本件発明２についての本件審決の判断も，取り消されるべきである。 (2) 本件発明３について本件審決は，本件発明３と引用発明の相違点は，相違点１，３及び４と実質的に同じであり，各相違点についての進歩性判断も同じであるとして，本件発明３は，引用発明，引用例２及び３の記載事項並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであると判断した。 しかし，前記のとおり，相違点１，３及び４に係る本件審決の判断は誤りであるから，本件発明３についての本件審決の判断も，取り消されるべきである。 (3) 本件発明４について本件審決は，本件発明４と引用発明の相違点は，相違点１，３及び４と実質的に同じであり，各相違点に から，本件発明３についての本件審決の判断も，取り消されるべきである。 (3) 本件発明４について本件審決は，本件発明４と引用発明の相違点は，相違点１，３及び４と実質的に同じであり，各相違点についての進歩性判断も同じであるとして，本件発明４は，引用発明，引用例２及び３の記載事項並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであると判断した。 しかし，前記のとおり，相違点１，３及び４に係る本件審決の判断は誤りであるから，本件発明４についての本件審決の判断も，取り消されるべきである。 (4) 本件発明５について本件審決は，相違点１，３及び４に係る検討を援用して，本件発明５は，引用発明，引用例２及び３の記載事項並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであると判断した。 しかし，前記のとおり，相違点１，３及び４についての本件審決の判断は誤りであるから，本件発明５についての本件審決の判断も，取り消されるべきである。 (5) 本件発明６について本件審決は，相違点１，３及び４に係る検討を援用して，本件発明６は，引用発 明，引用例２及び３の記載事項並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであると判断した。 しかし，前記のとおり，相違点１，３及び４に係る本件審決の判断は誤りであるから，本件発明６についての本件審決の判断も，取り消されるべきである。 〔被告の主張〕(1) 本件発明２について本件発明２と引用発明との相違点は，相違点１ないし４と実質的に同じであり，各相違点についての進歩性の判断も同じである。すなわち，本件発明２は，引用発明，引用例２及び３の記載事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (2) 本件発明３につ 違点についての進歩性の判断も同じである。すなわち，本件発明２は，引用発明，引用例２及び３の記載事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (2) 本件発明３について本件発明３は，実質的に本件発明１と同等である。したがって，本件発明１が進歩性を欠如している以上，本件発明３も進歩性を欠如しているのは当然であり，本件審決の判断に誤りはない。 (3) 本件発明４について本件発明４は，本件発明３に「クランプ部材の前記包持面は前記インナーコラム外周面に押圧接触していること」を付加した構成であり，実質的に本件発明３と同等発明である。 したがって，本件発明４は，引用発明，引用例２及び３の記載事項並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件審決の判断に誤りはない。 (4) 本件発明５について本件発明５は，本件発明４の従属項であり，実質的に本件発明４と同等である。 したがって，本件発明５は，実質的に本件発明１と同等であって，進歩性を欠くものであるから，本件審決の判断に誤りはない。 (5) 本件発明６について 本件発明６は，請求項１ないし３の従属項である。本件発明６も，実質的に本件発明１と同等であって，進歩性を欠くものであるから，本件審決の判断に誤りはない。 第４ 当裁判所の判断 １ 本件発明について(1) 本件発明は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲２４の１，３７）には，本件発明について，概略，次のような記載がある。 ア発明の属する技術分野本件発明は，運転者の運転姿勢に応じて，ステアリングシャフトの傾斜角度及び／若しくはステアリングシャフトの軸方向位置を調整できる車両用ステアリング装置に関するものである（段落【０００１】）。 本件発明は，運転者の運転姿勢に応じて，ステアリングシャフトの傾斜角度及び／若しくはステアリングシャフトの軸方向位置を調整できる車両用ステアリング装置に関するものである（段落【０００１】）。 イ従来の技術車両用ステアリング装置には，運転者の運転姿勢に応じて，ステアリングホイールの傾斜角度を調整できるとともに，ステアリングホイールの軸方向位置を調整できるチルト・テレスコピック式のステアリング装置がある（段落【０００２】）。 例えば，特開平１１－２７８２８３号公報に開示されたチルト・テレスコピック式のステアリング装置では，ロアー側のアウターコラムに，アッパー側のインナーコラムが摺動自在に挿入して嵌合してある。このアッパー側のインナーコラムには，テレスコ調整用溝を有するディスタンスブラケットが取り付けてあり，このディスタンスブラケットは，チルト調整用溝を有する車体側ブラケットの内側に摺接するように構成してある（段落【０００３】）。 ウ発明が解決しようとする課題上記公報に開示されたチルト・テレスコピック式のステアリング装置では，ロアー側のアウターコラムに，アッパー側のインナーコラムを摺動自在に嵌合し，両コラムの剛性を高くしている（段落【０００６】）。 しかし，アッパー側のインナーコラムは，ロアー側のアウターコラムに対して必 ずしも直接的にクランプしていないため，ステアリングホイールに曲げ荷重が作用した場合（すなわち，ステアリングホイールが上下方向にこじられた場合），アッパー側のインナーコラムは，若干揺動するように動くことがあり，両コラムの剛性は，必ずしも高いとはいえなかった（段落【０００７】）。 本件発明は，このような事情に鑑みてなされたものであって，ステアリングコラムの剛性を著しく高くしたチルト及び／若しくはテレスコ 両コラムの剛性は，必ずしも高いとはいえなかった（段落【０００７】）。 本件発明は，このような事情に鑑みてなされたものであって，ステアリングコラムの剛性を著しく高くしたチルト及び／若しくはテレスコピック位置が調整自在な車両用ステアリング装置を提供することを目的とする（段落【０００９】）。 エ課題を解決するための手段上記の目的を達成するため，請求項１の発明に係る車両用ステアリング装置は，ステアリングシャフトの一方の端部側を回転自在に支持するインナーコラムと，前記ステアリングシャフトの他方の端部側を回転自在に支持すると共に，前記インナーコラムを摺動自在に嵌合したアウターコラムと，このアウターコラムに一体に形成され，車体側ブラケットに摺接する面と前記インナーコラムを包持する包持面とをそれぞれ備えた一対のクランプ部材と，これら一対のクランプ部材を互いに近接するように移動させて，前記インナーコラムをこれら一対のクランプ部材により締め付け包持するための締付手段と，前記一対のクランプ部材よりも車両前方側で前記アウターコラムに設けられ，ステアリングシャフトをチルト回動可能にするために前記アウターコラムに設けられた支持部と，該支持部に形成された筒状開口部に挿通されステアリングシャフトを車体側にチルト回動自在に支持するボルトと，を具備し，しかして前記締付手段の締め付けを解除してステアリングシャフトを軸方向に移動して，ステアリングシャフトのテレスコピック位置及びチルト位置が調整自在である車両用ステアリング装置において，前記アウターコラムは前記一対のクランプ部材と前記支持部と共に一体に形成された鋳物であることを特徴とする（段落【００１０】）。 オ発明の実施の形態（第１の実施の形態） 別紙１の図１は，本件発明の第１実施の形態に係るチルト 材と前記支持部と共に一体に形成された鋳物であることを特徴とする（段落【００１０】）。 オ発明の実施の形態（第１の実施の形態） 別紙１の図１は，本件発明の第１実施の形態に係るチルト・テレスコピック式の車両用ステアリング装置の平面図である。図２は，図１に示したステアリング装置の縦断面図である。図３は，図２のＡ－Ａ線に沿った横断面図である。図４は，図２のＢ－Ｂ線に沿った横断面図である。図５（ａ）は，ロアー側のアウターコラムの平面図であり，図５（ｂ）は，このアウターコラムの側面図であり，図５（ｃ）は，図５（ｂ）のＣ－Ｃ線に沿った横断面図である（段落【００１５】）図１及び図２に示すように，ステアリングシャフトは，車両後方側端部でステアリングホイール（図示なし）を固設支持するアッパーシャフト１と，これにスプライン嵌合したロアーシャフト２とから伸縮自在に構成してあり，ステアリングコラムは，アッパーシャフト１を上端部で玉軸受３１を介して回転自在に支持するアッパー側のインナーコラム３と，ロアーシャフト２を下端部で玉軸受３３を介して回転自在に支持すると共にアッパー側のインナーコラム３に嵌合したロアー側のアウターコラム４とから摺動自在に構成してある。アッパーシャフト１には該アッパーシャフトがインナーコラム３に潜り込まないように潜り込み防止用のＣーリング３５が設けてあり，またロアーシャフト２にも該ロアーシャフト２がアウターコラム４に潜り込まないように潜り込み防止用Ｃーリング３７が設けてある（段落【００１６】）。 このロアー側のアウターコラム４の周囲には，図３及び図４にも示すように，チルト調整用溝５を有するブラケット６が設けてある。ブラケット６は車両後方側に車体に接続されるフランジ部６ａ有し全体として下向きに逆Ｕ字形状をしており，対向側 周囲には，図３及び図４にも示すように，チルト調整用溝５を有するブラケット６が設けてある。ブラケット６は車両後方側に車体に接続されるフランジ部６ａ有し全体として下向きに逆Ｕ字形状をしており，対向側板部６ｂ，６ｃを一体に形成している（段落【００１７】）。 図４に示すように，車体側ブラケット６のロアー側には，別体のロアーブラケット７が車体側ブラケット６を包持するように設けてある。ロアーブラケット７は車体に連結される上板部７ａとブラケット６の対向側板部６ｂ，６ｃを接触挟持する下向きの対向側板部７ｂ，７ｃを形成している。ブラケット６の対向側板部６ｂ，６ｃの内側に両側端が摺接するように，筒状部８がアウターコラム４の前方端に一 体的に形成してある。これらロアーブラケット７の対向側板部７ｂ，７ｃ，ブラケット６の対向側板部６ｂ，６ｃ及び筒状部８には，スペーサ筒９を介して，チルト中心ボルト１０ａが通挿してあり，ナット１０ｂにより締め付けられている。これにより，ロアー側のアウターコラム４は，このチルト中心ボルト１０ａを中心として傾動できるようになっている。なお，図２に示すように，ロアーブラケット７には，二次衝突のコラプス時にチルト中心ボルト１０が離脱するための離脱用オープンスリット１１が形成してある（段落【００１８】）。 ロアー側のアウターコラム４はアッパーシャフト１とロアーシャフト２との嵌合部をほぼ覆う位置まで後方に延びており，さらにこの嵌合部よりも後方側にはある長さ範囲にわたりアウタージャケット部４ａを一体に有している。アウタージャケット部４ａには上方部中央に軸方向のすり割り１が形成してあり，アッパー側のインナーコラム３を包持してクランプするための一対のクランプ部材１２ａ，１２ｂを形成している。クランプ部材１２ａ，１２ｂはそれぞれインナーコラ 方部中央に軸方向のすり割り１が形成してあり，アッパー側のインナーコラム３を包持してクランプするための一対のクランプ部材１２ａ，１２ｂを形成している。クランプ部材１２ａ，１２ｂはそれぞれインナーコラム３の外周面に適合する形状の内周面と車体側ブラケット６の内側に摺接する外側面とを有している。尚，クランプ部材１２ａ，１２ｂの内周面はインナーコラム３の外周面に円周方向１８０度以上に亘り摺接することが望ましい。また図１４に示すように円周方向少なくとも３方向から摺接するようにしても良い。クランプ部材１２ａ，１２ｂには，締付ボルト１３が通挿してある。この締付ボルト１３のネジ部には，締付ナット１４及びロックナット１５が螺合してある（段落【００１９】）。 この締付ボルト１３の頭部側には，操作レバー１６が取り付けてあると共に，カムロック機構が設けてある。このカムロック機構は，操作レバー１６と一体的に回転する第１カム部材１７と，この第１カム部材１７の回転に伴って，第１カム部材１７の山部または谷部に係合しながら軸方向に移動してロックまたはロック解除する非回転の第２カム部材１８とから構成してある。なお，第１カム部材１７の突起１７ａが操作レバーに嵌合してあることにより，第１カム部材１７は操作レバー１６と一体的に回転できるように構成してあると共に，第２カム部材１８の突起１８ ａがチルト調整用溝５に嵌合してあることにより，第２カム部材１８は常時非回転に構成してある。また，ブラケット６のフランジ部６ａには，二次衝突のコラプス時の離脱用カプセル１９ａ，１９ｂが設けてある。すなわち，ブラケット６は離脱用カプセル１９ａ，１９ｂを介して車体に連結される（段落【００２０】）。 以上のように構成してあるため，車両衝突時には，アウターコラム４，インナーコラム３，ロアーシャ 。すなわち，ブラケット６は離脱用カプセル１９ａ，１９ｂを介して車体に連結される（段落【００２０】）。 以上のように構成してあるため，車両衝突時には，アウターコラム４，インナーコラム３，ロアーシャフト２及びアッパーシャフト１から成るステアリングシャフト組立体はブラケット６とともにロアーブラケット７に対して，車両前方に移動する（段落【００２１】）。 チルト・テレスコピックの解除時には，操作レバー１６を所定方向に揺動すると，第１カム部材１７が同時に回転して，第２カム部材１８の山部から谷部に係合し，第２カム部材１８が図３の左方に移動して，車体側ブラケット６のアウターコラム４への摺接固定を解除する（段落【００２２】）。 これにより，チルト調整の場合には，締付ボルト１３をチルト調整用溝５に沿って移動し，チルト中心ボルト１０を中心として，アウターコラム４及びインナーコラム３を傾動し，ステアリングホイール（図示略）の傾斜角度を所望に調整することができる（段落【００２３】）。 テレスコピック調整の場合には，ロアー側のアウターコラム４に対して，アッパー側のインナーコラム３を軸方向に摺動し，ステアリングホイール（図示略）の軸方向位置を所望に調整することができる。なお，アウターコラム４の外周下側の突出部に半径方向内向きのストッパボルト４３が設けてある。ストッパボルト４３に対向してインナーコラム３には所定長の長溝３ｂが形成してあり，この長溝３ｂにストッパボルト４３の内端が係合しており，テレスコ位置調整用ストッパ及び回り止め部材となっている（段落【００２４】）。 チルト・テレスコピックの締付時には，操作レバー１６を逆方向に揺動すると，第１カム部材１７が同時に回転して，第２カム部材１８の谷部から山部に係合し，第２カム部材１８が図３の右方に移動して，締付ボルト チルト・テレスコピックの締付時には，操作レバー１６を逆方向に揺動すると，第１カム部材１７が同時に回転して，第２カム部材１８の谷部から山部に係合し，第２カム部材１８が図３の右方に移動して，締付ボルト１３により，車体側ブラケ ット６がアウターコラム４を押圧する（段落【００２５】）。 これにより，これら一対のクランプ部材１２ａ，１２ｂは，互いに近接するように移動して，アッパー側のインナーコラム３を包持するようにクランプする。このように，アッパー側のインナーコラム３をロアー側のアウターコラム４により直接的にクランプするように構成していることから，ステアリングホイール（図示略）に曲げ荷重が作用した場合（即ち，ステアリングホイール（図示略）が上下方向にこじられた場合）であっても，アッパー側のインナーコラム３は，若干揺動するように動くことがなく，両コラム３，４の剛性を著しく高くすることができる（段落【００２６】）。 次に，図６に，第１実施の形態の変形例を示す。図６（ａ）は，第１実施の形態に係るロアー側のアウターコラムの断面図であり，図６（ｂ）は，第１実施の形態の変形例に係るロアー側のアウターコラムの断面図であり，図６（ｃ）は，本変形例に係るロアー側のアウターコラムの作用を示す断面図である（段落【００２７】）。 図６（ａ）に示すように，上述した第１実施の形態において，一対のクランプ部材１２ａ，１２ｂの間の「すり割り」を形成した箇所では，その隙間が大きすぎ，アウターコラム４とインナーコラム３との間の隙間が大きい場合，クランプ時に，一対のクランプ部材１２ａ，１２ｂが傾斜するといったおそれがある（段落【００２８】）。 これに対処するため，図６（ｂ）（ｃ）に示すように，一対のクランプ部材１２ａ，１２ｂの間の「すり割り」を形成した箇所に，それぞれ １２ａ，１２ｂが傾斜するといったおそれがある（段落【００２８】）。 これに対処するため，図６（ｂ）（ｃ）に示すように，一対のクランプ部材１２ａ，１２ｂの間の「すり割り」を形成した箇所に，それぞれ，一対の突起１２ｃ，１２ｄを設けている。これにより，クランプ時には，一対の突起１２ｃ，１２ｄが互いに当接することから，一対のクランプ部材１２ａ，１２ｂを平行に維持することができ，充分な保持力を得ることができる。図１４に示す第１実施の形態の第２変形例においては，クランプ部材１２ａ，１２ｂの内周側ほぼ等角配置の３カ所においてインナーコラム３の外周に摺接している。なお，アウターコラム４は図１８のようにすり割り１を図５よりも前方へ長く伸ばしても良い。また，アウターコラム４ は鋳物，例えばアルミ鋳物，亜鉛鋳物，マグネシウム系鋳物，鉄系鋳物で作っても良い（段落【００２９】）。 カ発明の効果本件発明によれば，アウターコラムに一体又は別体の，一対のクランプ部材がインナーコラム又はアウターコラムを包持するように設けてあり，しかも，締付手段により，これら一対のクランプ部材を互いに近接するように移動させて，インナーコラム又はアウターコラムをこれら一対のクランプ部材により包持してクランプするように構成している。このように，インナーコラムをアウターコラムにより直接的にクランプするように構成していることから，ステアリングホイールに曲げ荷重が作用した場合（すなわち，ステアリングホイールが上下方向にこじられた場合）であっても，インナーコラムは，若干揺動するように動くことがなく，両コラムの剛性を著しく高くすることができる（段落【００５０】）。 (2) 以上の記載からすると，従来のチルト・テレスコピック式のステアリング装置には，ロアー側のアウターコラムにアッパー とがなく，両コラムの剛性を著しく高くすることができる（段落【００５０】）。 (2) 以上の記載からすると，従来のチルト・テレスコピック式のステアリング装置には，ロアー側のアウターコラムにアッパー側のインナーコラムを摺動自在に嵌合したものがあるが，アッパー側のインナーコラムは，ロアー側のアウターコラムに対して必ずしも直接的にクランプされていなかったため，ステアリングホイールに曲げ荷重が作用した場合（ステアリングホイールが上下方向にこじられた場合）には，アッパー側のインナーコラムが若干揺動するように動くことがあり，両コラムの剛性は必ずしも高いものではなかったことから，本件発明は，ステアリングコラムの剛性を著しく高くしたチルト及びテレスコピック位置が調整自在な車両用ステアリング装置を提供することを目的とし，特許請求の範囲請求項１ないし６記載のとおり，アウターコラムに一体に形成された一対のクランプ部材によりインナーコラムを包持してクランプする構成とすることによって，ステアリングホイールに曲げ荷重が作用した場合であっても，インナーコラムが若干揺動するように動くことがなく，両コラムの剛性が著しく高くなるとの作用効果を奏するというものである。 ２ 引用発明について(1) 引用発明は，前記第２の３(2)ア記載のとおりであるところ，引用例１（甲１）には，引用発明について，概略，次のような記載がある。 ア技術分野本発明は，枢動及び若しくは軸方向移動により調整の可能な乗り物のステアリングコラムなどの筒状部品のための固定装置に係る（３頁右上欄１６行～１９行）。 イ発明の目的及び構成本発明の目的は，枢動及び若しくは伸縮抜差し軸方向移動により連続的に調整のできる筒状部品特に乗り物のステアリングコラムのための固定装置にして，乗り物のボ ６行～１９行）。 イ発明の目的及び構成本発明の目的は，枢動及び若しくは伸縮抜差し軸方向移動により連続的に調整のできる筒状部品特に乗り物のステアリングコラムのための固定装置にして，乗り物のボデーなどの固定部分に堅固に取付けるための装置を設け，かつ，２つのほぼ平行状の側方フランジよりなる支持片材を包含し，２つのほぼ平行状の側方フランジは一端で互いにつなげられＵ字型構造体を形成し，このフランジを互いに近づけたり離したりするように動かすことによりこれを調整可能にし，筒状部品が貫通する中間支持片材のクランプにより筒状部品の固定を，側方フランジを横切る方向に貫通し，かつ，両端に２つの支承ストップを側方フランジの外側その両側に位置して設けたタイロッドにより確保し，また１つのストップに当接し対応フランジの外面に当接する少なくとも１つのハンドル操作のクランプ装置によりフランジを互いに横方向に近づけたり若しくは弾性戻し具により引き離すことができるように筒状部品の固定を確保し，ドライバのかける力には全く無関係な効率を有し，実際上操作簡単にして摩耗その他作動中の機械的応力に対して極めて高い抵抗力をもつような固定装置を提案することである（４頁右上欄１行～左下欄４行）。 ウ実施例別紙２の第１０図は，ステアリングシャフトの枢動軸線に合致せる軸線５５を中心とする枢動及び伸縮移動の両方により調整実施が可能なように組立てたステアリングコラム６０を示す。コラム６０の外側筒体はコラムケーシング６１と，コラムケーシング６１内のリング状ジヨイント６３及び６４により伸縮式に取付けた調整 筒体６２よりなっている。同様にステアリングシャフト６５は伸縮式に取付けられ，コラムケーシング６１内に回転ベアリング６７により回転できるよう取付けた底部分６６と，この底部分６６ 付けた調整 筒体６２よりなっている。同様にステアリングシャフト６５は伸縮式に取付けられ，コラムケーシング６１内に回転ベアリング６７により回転できるよう取付けた底部分６６と，この底部分６６内の軸方向に摺動できるよう取付けられ，かつベアリング６９により自由に回転でき摺動筒体６２に対して平行移動のできないように取付けられたトップ部分６８を有している（８頁左上欄５行～右上欄１行）。 枢動又は伸縮移動により若しくはこの２つの動きの組合せによる調整後のステアリングコラムの固定は本発明の固定装置７２により保証される。中間支持片材７５は，別紙２の第１１図及び第１１ａ図に示されている。実際上２つの対称形の要素７５ａと７５ｂが折りたたみ板材より作られ，コラムケーシング６１に対応する内部通路を残すよう切断されて設けられている。要素７５ｂはコラムケーシングの貫通する半円形開口の全長にわたりコラムケーシング６１に溶接されている。支持片材７５の部分７５ａは，コラムケーシング６１が貫通できる半円形開口の半分にほぼ等しい距離にわたりコラムケーシング６１に溶接されている。この要素７５ａの左方部分７６は，コラムケーシング６１には溶接されてはおらず，コラムケーシング６１を貫通する開口の組７７を貫通するクランプジヨーを形成している。中間支持片材７５は，支持片２５と同じように，装置７２の固定支持片内に取付けられている。したがって，この中間支持片材７５はその２つの部分７５ａ及び７５ｂを近づけ合うように働くクランプ圧を受ける。しかし，支持片７５の部分７６だけが要素７５ａの残り部分につながった部分の弾性変形により動くことができる。したがって，ジヨー７６がコラムケーシング６１の開口７７を貫通して摺動筒体６２をクランプできる。支持片７５をこの固定した支持片内にクランプするこ 部分につながった部分の弾性変形により動くことができる。したがって，ジヨー７６がコラムケーシング６１の開口７７を貫通して摺動筒体６２をクランプできる。支持片７５をこの固定した支持片内にクランプすることにより，コラムケーシング６１を装置７２の固定した支持片内に固定し，同時に摺動筒体６２を支持片７５及びコラムケーシング６１に対し固定する両方の工程を行うことができる（８頁右上欄１２行～右下欄５行）。 (2) 以上の記載からすると，引用発明は，枢動及び軸方向移動により調整の可能な乗り物のステアリングコラムなどの筒状部品のための固定装置に関して，操作を 簡単にして摩耗その他作動中の機械的応力に対してきわめて高い抵抗力をもつような固定装置を提案することを目的としたものであって，前記第２の３(2)ア記載の引用発明の構成とすることにより，上記作用効果を奏するというものである。 ３ その他の文献について(1) 引用例２についてア乗用トラクターにおけるハンドルの伸縮装置に関する引用例２（甲３）には，概略，次のような記載がある。 (ア) この考案は，摺動筒の一端をハンドル取付部に取付けるとともに，その他端を締付部を備えた支持筒に伸縮自在に嵌装してなる乗用トラクターにおけるハンドルの伸縮装置に関するものであり，支持筒の一部に備えた締付部の簡単な操作により運転者に適合したハンドルの伸縮を行うことを目的とする（１頁左欄６行～１４行）。 別紙３の第１図の１はトラクターのボンネットを示し，２はボネト１（判決注：「ボンネット１」の誤記と認める。）よりその一部が外部に突出するように設けた支持筒で，その一部には締付部３が装着されており，第３図に示すように，締付金具の締付鍔４，４’のほぼ中央に穿孔された螺孔には螺杆５が挿通されている。第２図において，７は が外部に突出するように設けた支持筒で，その一部には締付部３が装着されており，第３図に示すように，締付金具の締付鍔４，４’のほぼ中央に穿孔された螺孔には螺杆５が挿通されている。第２図において，７は摺動筒で，その一端はハンドル取付部１０に取付けられ，他端は支持筒２に伸縮自在に嵌挿されて締付部３にて締付固着されている（１頁左欄１５行～２６行）。 この装置は，操縦席１１に搭乗する運転者の体長に応じて，支持筒２の一部に備えた締付部３のレバー６を適当に回動して，締付部３の緊締を解き，しかるのち摺動筒７を支持筒２の内面に沿って上方あるいは下方に摺動伸縮させて，適当な位置を定めた後，締付部３のレバー６を回動締付してなるものである（１頁右欄１行～８行）。 (イ) また，別紙３の第２図及び第３図には，一対の締付鍔４，４’を備えた締付部３が支持筒２に装着され，軸方向に連続して摺動筒７を包持する包持面を形成 していることが図示されている。 イ以上からすると，引用例２には，摺動筒の一端をハンドル取付部に取付けるとともに，その他端を締付部を備えた支持筒に伸縮自在に嵌装してなる乗用トラクターにおけるハンドルの伸縮装置において，一対の締付鍔４，４’を備えた締付部３を支持筒２に装着し，軸方向に連続して摺動筒７を包持する包持面を形成するとの技術事項が記載されている。 (2) 引用例３についてア衝撃吸収式ステアリングコラムに関する引用例３（甲４）には，概略，次のような記載がある。 (ア) 産業上の利用分野この発明に係る衝撃吸収式ステアリングコラムは，自動車の操舵装置を構成するステアリングシャフトを回転自在に支持するために利用する。また，衝突時には衝撃エネルギを吸収しつつ全長を縮めることで，ステアリングホイールに衝突した運転者の身体に加わる衝撃を 車の操舵装置を構成するステアリングシャフトを回転自在に支持するために利用する。また，衝突時には衝撃エネルギを吸収しつつ全長を縮めることで，ステアリングホイールに衝突した運転者の身体に加わる衝撃を緩和する（段落【０００１】）。 (イ) 発明が解決しようとする課題従来のエネルギ吸収式ステアリングコラムの場合，衝突事故の際における運転者の保護の面からは特に問題ないが，部品点数が多く，部品製作，部品管理，組立作業がいずれも面倒になり，製作費がかさむことが避けられない。特に，複数の部品同士を溶接あるいはボルト付け等により結合固定するため，必要な寸法精度を確保しようとすると，組立作業が相当に面倒になり，製作費を高くしてしまう。本発明の衝撃吸収式ステアリングコラムは，この様な事情に鑑みて発明したものである（段落【０００８】）。 (ウ) 課題を解決するための手段本発明の衝撃吸収式ステアリングコラムにおいては，アウターコラムとブラケットとが非鉄材料により一体形成されている。アウターコラムとブラケットとを一体に造るための非鉄材料としては，アルミニウム合金，マグネシウム合金等の非鉄金 属が好ましく利用できる（段落【００１０】）。 (エ) 作用本発明の衝撃吸収式ステアリングコラムの場合には，アウターコラムの外周面にブラケットを後から結合固定する手間が不要になり，部品製作，部品管理，組立作業を何れも簡略化して，製作費の低減を図れる（段落【００１１】）。 (オ) 実施例図１ないし５は，本発明の第一実施例として，チルト機構を備えたステアリングコラムに本発明を適用した場合を示している。なお，本発明の特徴は，ステアリングコラム４ａを構成するアウターコラム５ａに昇降ブラケット８ａと取付ブラケット９ａとシリンダブラケット１０ａとを一体に形成した ラムに本発明を適用した場合を示している。なお，本発明の特徴は，ステアリングコラム４ａを構成するアウターコラム５ａに昇降ブラケット８ａと取付ブラケット９ａとシリンダブラケット１０ａとを一体に形成した点にある。 上記昇降ブラケット８ａは，例えば非鉄金属をダイキャスト成形することにより，全体を円筒状に形成している（段落【００１２】【００１３】）。 (カ) 図１０及び１１は，本発明の第三実施例として，前記チルト機構に加えて，ステアリングホイールの前後位置を調節するためのテレスコピック機構を備えたステアリングコラムに本発明を適用した場合を示している。本実施例の場合も，昇降ブラケット８ａ及びシリンダブラケット１０ａをアウターコラム５ａと一体に形成することで，製作費の低廉化を図っている（段落【００２４】【００２９】）。 イ以上のとおり，引用例３には，従来のエネルギ吸収式ステアリングコラムには，部品点数が多く，部品製作，部品管理，組立作業がいずれも面倒になり，製作費がかさむことが避けられず，特に，複数の部品同士を溶接あるいはボルト付け等により結合固定するため，必要な寸法精度を確保しようとすると，組立作業が相当に面倒になり，製作費を高くしてしまうとの課題があったことから，かかる課題を解決するため，ステアリングコラム４ａを構成するアウターコラム５ａに昇降ブラケット８ａと取付ブラケット９ａとシリンダブラケット１０ａとを一体に形成することや，昇降ブラケット８ａは，例えば非鉄金属をダイキャスト成形することにより形成することが開示されており，「自動車のステアリングコラムにおいて，アウタ ーコラムに対し，昇降ブラケット等の周辺部材を従来溶接により接合していたのを，寸法精度確保の手間を省くために，アウターコラムに周辺部材を含めて全体を鋳物で一体形成する」 ムにおいて，アウタ ーコラムに対し，昇降ブラケット等の周辺部材を従来溶接により接合していたのを，寸法精度確保の手間を省くために，アウターコラムに周辺部材を含めて全体を鋳物で一体形成する」との技術事項が記載されている。 (3) 周知例２についてアテレスコピック式ステアリングコラムのストッパー装置に関する周知例２（甲７）には，概略，次のような記載がある。 (ア) この考案は，自動車のテレスコピック式ステアリングコラムのストッパー装置に関するものである（第１欄１７行～１９行）。 コラムジャケット６が挿通されたコラムガイド８は，ボルトナット９により車体に固定される。１０はコラムガイド８の外周に設けたクランク型の溝（スリット）で，このクランク型溝１０は軸方向の溝１０ａ，１０ｂと溝１０ａ，１０ｂを連結する円周方向の溝１０ｃとよりなる。１１はコラムガイド８の後端に固着した環状クランプで，このクランプ１１は，割溝１２を有し，クランク型溝１０の溝１０ｂと一致している。１３はクランプ１１を結合する締付けねじで，この締付けねじを回転することによってクランプ１１を締付けコラムガイド８の径を縮小してコラムジャケット６を緊締し，コラム１を固定する（第１欄末行～第２欄１２行）。 (イ) また，別紙６の第２図には，クランプ１１は，コラムジャケット６を包持する包持面を備え，また，当該包持面を備えた包持部よりも肉厚で突出し，締付けねじ１３が貫通する対向厚肉突出部を備えることが図示されている。 イ以上のとおり，周知例２には，自動車のテレスコピック式ステアリングコラムにおいて，コラムジャケット６を挿通したコラムガイド８の後端にコラムジャケット６を締め付け保持するために固着されたクランプ１１が，コラムジャケット６を包持する包持面を備えた包持部よりも肉厚で突 ラムにおいて，コラムジャケット６を挿通したコラムガイド８の後端にコラムジャケット６を締め付け保持するために固着されたクランプ１１が，コラムジャケット６を包持する包持面を備えた包持部よりも肉厚で突出し，クランプ１１を締付ける締付けねじ１３が貫通する対向厚肉突出部を備えた構成が記載されている。 (4) 周知例３についてアテイルトステアリング機構に関する周知例３（甲８）には，概略，次のよう な記載がある。 (ア) 本考案は，自動車の操舵装置であるテイルトステアリング機構に関するものである。本考案の目的は，ステアリングホイールの前後，上下位置の調整操作を簡単にするとともに，テイルトステアリング機構を構成する一部品のコラムサポートをコラムとの嵌合部のクリアランス調整可能とし，コラム下部の自在継手部分を包囲するダストカバーのリテーナの機能を持たせ，させに合成樹脂材によって形成することにより金属接触異音の発生を防止し，かつ，円滑な摺動が得られるようにしたことである（第１欄下から４行～第２欄７行）。 別紙７の第１図の１は，ステアリングコラムであり，操舵機構に前後並びに上下方向に移動自在に自在継手及びスプライン機構で連結されている。コラム１の上方位置にアッパーサポート２を，下方位置にロアサポート３をそれぞれ嵌装する（第３欄４行～１０行）。 アッパーサポート２，ロアサポート３の両側は，キャブに固設した一対のブラケット５と対接している。すなわち，一対のブラケット５の間に前記アッパーサポート２，ロアサポート３が挟まれた状態となっている。ブラケット５の前記アッパーサポート２の両側との対接位置には前後方向に長いガイド穴６が，また，ロアサポート３の両側との対接位置にはボトル挿通穴７がそれぞれ開設している。そして，前記ガイド穴６とアッパーサポート の前記アッパーサポート２の両側との対接位置には前後方向に長いガイド穴６が，また，ロアサポート３の両側との対接位置にはボトル挿通穴７がそれぞれ開設している。そして，前記ガイド穴６とアッパーサポート２に空けられているボルト穴２ｂには，回り止め頭部９を有するボルト８を挿通し，操作ノブ１０によって締付固定するようにしている（第３欄３７行～第４欄５行）。 本考案は，操作ノブ１０を締付けることによって，アッパーサポート２はコラム１の外周を強固に締付け，前後，上下方向の移動を規制し完全にステアリングホイール位置をロックする。また，操作ノブ１０を緩めると，アッパーサポート２によるコラム１の締付けが解除され上下方向の調整が自由に得られるとともに，ブラケット５のガイド穴６に沿って前後方向の調整も自由に得られる。この前後方向の調整移動はロアサポート３のボルト１１を中心にして行われる（第４欄１４行～２４ 行）。 (イ) また，別紙７の第１図及び第２図には，アッパーサポート２は，ステアリングコラム１を包持する包持面を備え，また，当該包持面を備えた包持部よりも肉厚で突出し，ボルト８が貫通する対向厚肉突出部を備えることが図示されている。 イ以上のとおり，周知例３には，自動車のステアリング装置において，ガイド穴６が形成された一対のブラケット５に挟まれ，ガイド穴６に沿って移動可能に設けられたアッパサポート２が，ステアリングコラム１を包持する包持面を備えた包持部よりも肉厚で突出し，ボルト８が貫通する対向厚肉突出部を備えた構成が記載されている。 (5) 周知例４についてア車両のステアリングコラム装置に関する周知例４（甲９）には，概略，次のような記載がある。 (ア) この発明は，自動車のステアリングコラムに関するものである（段落【０００１】）。 ス ついてア車両のステアリングコラム装置に関する周知例４（甲９）には，概略，次のような記載がある。 (ア) この発明は，自動車のステアリングコラムに関するものである（段落【０００１】）。 ステアリングコラム１０は，ステアリングシャフト１４を同軸状に包囲するジャケット１２を有している（段落（【００１３】）。 第三のブラケット手段８０は，車両の固定部材に一端で固定的に連結され，ジャケット１２に対して可能に構成されて，ジャケット１２が第一の端部２０をドライバの体の大きさ及び運転位置の好みに応じて調整できるようにしている（段落【００２５】）。 第三のブラケット手段は，スチール又はプラスチック製のクランプブロック８２を有している。クランプブロック８２は，ほぼ立方体形状を有しており，第一の前後方向に延びるボア８４を有している。ボア８４は，ジャケット１２に取付けを可能にする大きさに形成される（段落【００２６】）。 クランプブロック８２がステアリングコラムジャケット１２を中心に配置されると，別紙８の図８に示すように第二の横断方向ボア９０がステアリングコラムジャ ケット１２の上面に形成された横断方向スロット１１６に整列する。クランプブロック８２は，クランプブロック８２を通ってジャケット１２の孔１１８に延びる突起又はハンガ８６によって，ステアリングコラムジャケット１２に軸支される。調整ボルト１１２はクランプブロック８２を通って，外ネジ１１４がクランプブロックの一方の側壁から外向きに突出するように延びている。調整ナット１２０は，内ネジを形成したボアを一端に隣接して有しており，このボアが調整ボルト１１２の外ネジ１１４と係合する。調整ネジ１２０は，六角面１２２と外ネジを形成した端部１２４を有している。取付プレート１００のアーム１０６，１０８のス を一端に隣接して有しており，このボアが調整ボルト１１２の外ネジ１１４と係合する。調整ネジ１２０は，六角面１２２と外ネジを形成した端部１２４を有している。取付プレート１００のアーム１０６，１０８のスロット１１０は，調整ナット１２０の六角面１２２に摺動可能に係合して，摺動可能にクランプブロック８２と取付プレート１００を相互結合させる（段落【００３３】）。 別紙８の図２に示すように，レバ１３０は，図２に実線で示す第一の上側位置と図２に仮想線で示す第二の下側ロック位置間のいかなる角度位置にも動作可能である。時計回り方向のロック位置に付勢されている間，レバ１３０は調整ナット１２０を調整ボルト１１２上で回転して，アーム１１０を取付プレート１００に押圧し（判決注：「取付プレート１００のアーム１０６，１０８を押圧し」の誤記と認める。），クランプブロック８２の上側部９４，９６をステアリングコラムジャケット１２に対して固定状態で固定的に接合させる。これによって，ジャケット１２が固定状態でロックされる。レバ１３０を反時計回り第一の位置に向かってに回動すると，調整ナット１２０に作用している力が解除され，ステアリングコラムジャケット１２が，図２に仮想線で示す最下調整位置に向かって多数の角度位置のいずれかの位置に第一の端部２０を中心とし回動可能となる。図２の実線位置と仮想線位置の間のいずれかのジャケット１２の角度位置において，レバー１３０は第二のロック位置に向かって回動することができ，ジャケット１２を選択された角度位置に保持して，ドライバの好み及び／又は体の大きさに応じた所望位置にステアリングコラム装置１０が位置することとなる（段落【００３５】）。 (イ) また，別紙８の図８には，クランプブロック８２が，アーム１０６，１０ ８に摺接する面を備えるととも た所望位置にステアリングコラム装置１０が位置することとなる（段落【００３５】）。 (イ) また，別紙８の図８には，クランプブロック８２が，アーム１０６，１０ ８に摺接する面を備えるとともに，ステアリングコラムジャケット１２を包持する包持面を備え，また，当該包持面を備えた包持部よりも肉厚で突出し，調整ボルト１１２が貫通する対向厚肉突出部を備えることが図示されている。 イ以上のとおり，周知例４には，自動車用ステアリングコラム装置において，スロット１１０が形成された一対のアーム１０６，１０８に挟まれ，スロット１１０に沿って移動可能に設けられたクランプブロック８２が，ステアリングコラムジャケット１２を包持する包持面を備えた包持部よりも肉厚で突出し，調整ボルト１１２が貫通する対向厚肉突出部を備えた構成が記載されている。 ４ 取消事由１（本件発明１の容易想到性に係る判断の誤り）について(1) 相違点１についてア容易想到性について(ア) 前記３(1)イのとおり，引用例２（甲３）には，乗用トラクターにおけるハンドルの伸縮装置において，一対の締付鍔４，４’を備えた締付部３を支持筒２に装着し，軸方向に連続して摺動筒７を包持する包持面を形成するとの技術事項が記載されている。そして，引用例２に記載された「乗用トラクターにおけるハンドル」，「支持筒２」，「一対の締付鍔４，４’を備えた部位」及び「摺動筒７」は，その構成及び機能からみて，本件発明１の「乗り物のステアリング」，「アウターコラム」，「一対のクランプ部材」及び「インナーコラム」にそれぞれ相当するものである。 したがって，引用例２に記載された上記技術事項は，相違点１に係る本件発明１の構成のうち，「一対のクランプ部材が，それぞれ，アウターコラムに一体に形成され，アウターコラムに軸方向 当するものである。 したがって，引用例２に記載された上記技術事項は，相違点１に係る本件発明１の構成のうち，「一対のクランプ部材が，それぞれ，アウターコラムに一体に形成され，アウターコラムに軸方向に連なり，軸方向に連続してインナーコラムを包持する包持面を備えた包持部を形成して対をなし，それぞれ，該包持部に連なり互いに対向する面で軸方向に延びる隙間を形成するとの構成」（包持部構成）に相当するものである。また，前記３(3)ないし(5)のとおり，ステアリングコラムにおいて，包持面を備えた包持部でコラムを締め付け保持するという構成自体は，周知例２ないし４（甲７ないし９）にも記載されている。 さらに，前記３(3)ないし(5)のとおり，周知例２（甲７）には，包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部を備えており，締め付け用ボトルが，当該対向厚肉突出部を貫通している一対のクランプ部材が記載され，また，周知例３（甲８）及び４（甲９）には，いずれも，対向する面の背側に車体側ブラケットに摺接する面を備え，かつ，コラムを包持する包持面を備えた包持部よりも肉厚で突出し，ボルトが貫通する対向厚肉突出部を備えた一対のクランプ部材が記載されている。したがって，本件出願に係る優先権主張日当時，車両のステアリングコラムの技術分野では，「一対のクランプ部材が，対向する面の背側に車体側ブラケットに摺接する面を備え，包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部を備えており，締め付け用ボトルが，当該対向厚肉突出部を貫通しているとの構成」（対向厚肉突出部構成）は，周知の技術であったということができる。 (イ) 以上を前提として，相違点１に係る本件発明１の構成の容易想到性について検討する。 まず，一般に，関連する技術分野に置換可能又は付加可能な技術手段があるときに，その技 ということができる。 (イ) 以上を前提として，相違点１に係る本件発明１の構成の容易想到性について検討する。 まず，一般に，関連する技術分野に置換可能又は付加可能な技術手段があるときに，その技術手段の適用を試みることは，当業者が通常発揮すべき創作能力の範囲内の事項である。また，部品製作や組立作業の容易性の観点から，同種の装置に関して，より簡易な構造を希求することも，当業者において一般的に有する課題である。そして，引用例２（甲３）に記載された「一対の締付鍔４，４’を備えた締付部３を支持筒２に装着され，軸方向に連続して摺動筒７を包持する包持面を形成する」との構成は，引用発明（甲１）のステアリングクラムに関する「ステアリングコラムを支持する中間支持片材７５は，２つの対称形の要素７５ａ，７５ｂが折りたたみ板材より作られ，要素７５ｂはコラムケーシング６１の貫通する半円形開口の全長にわたりコラムケーシング６１に溶接され，中間支持片材７５の要素７５ａはコラムケーシング６１が貫通できる半円形開口の半分にほぼ等しい距離にわたりコラムケーシング６１に溶接され，この要素７５ａの部分７６はクランプジヨーを形成し」あるいは「ハンドル１３の操作でクランプを行うと，クランプ力はフラン ジ１７ａ及び１７ｂに伝わり，それにより支持片材１４の弾性変形の結果フランジ１７ａ及び１７ｂは互いに近接するように動き，中間支持片材７５がフランジ１７ａ及び１７ｂの間にクランプされ，中間支持片材７５はその２つの要素７５ａ及び７５ｂを近づけ合うように働くクランプ圧を受け，支持片７５の部分７６だけが要素７５ａの残り部分につながった部分の弾性変形により動き，ジヨー７６が摺動筒体６２をクランプして，コラムケーシング６１を固定装置７２の固定した支持片材１４内に固定し同時に摺動筒体６２ 分７６だけが要素７５ａの残り部分につながった部分の弾性変形により動き，ジヨー７６が摺動筒体６２をクランプして，コラムケーシング６１を固定装置７２の固定した支持片材１４内に固定し同時に摺動筒体６２を中間支持片材７５及びコラムケーシング６１に対し固定する」等の構成に比して，より簡易な構造であることは明らかである。 したがって，引用例２に接した当業者であれば，引用発明について，引用例２に記載された上記技術事項を適用することは，容易に想到し得るものであるということができる。 また，前記のとおり，本件出願に係る優先権主張日当時，車両のステアリングコラムの技術分野において，コラムを締め付け保持する一対のクランプ部材としては，コラムを包持する包持面を備えた包持部よりも肉厚で突出し，ボルトが貫通する対向厚肉突出部を備えたものとする構成は周知であったから，引用発明に引用例２に記載された上記技術事項を適用するに当たり，この周知技術を考慮して，引用発明の摺動筒体６２（インナーコラム）を締め付け保持するための構造として，一対のクランプ部材の互いに対向する面の背側の面を，摺動筒体６２の外径寸法よりも広い間隔を有するフランジ１７ａ及び１７ｂに摺接させるとともに，包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部を備えた構成とし，当該対向肉厚突出部にタイロッド２１（締付け用ボルト）を貫通する構成とすることも，当業者であれば容易に想到することができたものというべきである。 したがって，相違点１に係る本件発明１の構成は，当業者であれば，引用発明，引用例２の記載事項及び周知技術により，容易に想到することができたものである。 イ原告の主張について(ア) 原告は，引用発明に引用例２のようにダッシュボードに固定して取り付け られるハンドル伸縮装置の構成を組み合わせると ，容易に想到することができたものである。 イ原告の主張について(ア) 原告は，引用発明に引用例２のようにダッシュボードに固定して取り付け られるハンドル伸縮装置の構成を組み合わせると，引用発明のチルト調整機能が失われてしまうから，その組合せには阻害事由があると主張する。 しかしながら，相違点１に係る本件発明１の容易想到性の判断に当たり，引用発明のクランプ部材について，引用例２に記載された「一対の締付鍔４，４’を備えた締付部３を支持筒２に装着し，軸方向に連続して摺動筒７を包持する包持面を形成する」との技術事項の適用することは，引用発明のチルト機能自体を当然に失わせるものではないから，上記技術事項の適用に阻害事由があるということにはならない。 したがって，原告の上記主張は，採用することができない。 (イ) 原告は，本件審決の判断は，本件発明１の構成を知った後で，引用発明との相違点を埋めるために，引用例２から引用発明に欠けている構成だけを合目的的に抽出して組み合わせるというものであり，このような事後分析的，後知恵的な判断は，進歩性の判断として誤りである旨主張する。 しかしながら，前記のとおり，引用例１及び２に接した当業者であれば，乗り物のステアリングコラムの固定装置（クランプ部材）について，より簡易な構成を試行するため，引用発明に引用例２に記載された上記技術事項を適用することは，容易に想到することができるというべきであり，この点に関する本件審決の判断が事後分析的，後知恵的なものであるということはできない。 したがって，原告の上記主張は，採用することができない。 (ウ) 原告は，引用例２に記載された締付鍔４，４のように，筒状の部材から細長い板状部が伸びている形状の部材は，鋳物で一体形成することが技術的に困難であるから，引 張は，採用することができない。 (ウ) 原告は，引用例２に記載された締付鍔４，４のように，筒状の部材から細長い板状部が伸びている形状の部材は，鋳物で一体形成することが技術的に困難であるから，引用発明に引用例２の記載事項を組み合わせて，相違点１に係る本件発明１の構成に想到することには，阻害事由があると主張する。 しかしながら，引用発明に適用されるのは，引用例２に記載された「一対の締付鍔４，４’を備えた締付部３を支持筒２に装着し，軸方向に連続して摺動筒７を包持する包持面を形成する」との技術事項（技術思想）であって，引用発明のクラン プ部材として，引用例２の締付鍔４，４’をそのまま代替させることを意味するものではない。そして，前記のとおり，引用発明に引用例２記載された上記技術事項を適用するに当たり，「コラムを締め付け保持する一対のクランプ部材としては，コラムを包持する包持面を備えた包持部よりも肉厚で突出し，ボルトが貫通する対向厚肉突出部を備えたものとする」という周知技術を考慮して，引用発明の摺動筒体６２（インナーコラム）を締め付け保持するための構造として，一対のクランプ部材の互いに対向する面の背側の面を，摺動筒体６２の外径寸法よりも広い間隔を有するフランジ１７ａ及び１７ｂに摺接させるとともに，包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部を備えた構成とし，当該対向肉厚突出部にタイロッド２１（締付け用ボルト）を貫通する構成とすることも，当業者であれば容易に想到することができたものであるから，引用例２に記載された締付鍔４，４が細長い板状の形状であるからといって，これが引用発明に引用例２の記載事項を適用することの阻害事由となるものではない。 したがって，原告の上記主張は，採用することができない。 (エ) 原告は，引用例２に記載されたトラ あるからといって，これが引用発明に引用例２の記載事項を適用することの阻害事由となるものではない。 したがって，原告の上記主張は，採用することができない。 (エ) 原告は，引用例２に記載されたトラクターのハンドルは，摺動筒７と支持筒２とが入れ子構造になっているため，摺動伸縮し得る構造のハンドルであるが，入れ子構造により摺動伸縮し得る構造は，引用発明においても既に採用されているから，引用発明に引用例２に記載された構造を組み合わせる動機付けは存在しないと主張する。 しかしながら，入れ子構造により摺動伸縮し得る構造のステアリング車両用ステアリング装置としては，引用発明と引用例２に記載されたハンドルの伸縮装置だけでなく，本件発明１も共通して備える構成である。本件発明１と引用発明との相違点１は，クランプ部材における構成の相違であるから，引用発明と引用例２に記載されたハンドルの伸縮装置が，ともに入れ子構造により摺動伸縮し得る構造を採用しているからといって，クランプ部材の構成に関して，引用発明に引用例２に記載された前記技術事項を組み合わせる動機付けが存在しないということにはならない。 したがって，原告の上記主張は，採用することができない。 (オ) 原告は，ステアリングホイールの上下方向のこじりに対する高い剛性という本件発明１の作用効果は，引用例１及び２に全く開示がないから，このような作用効果を得るために引用例２の構造を利用するということは，引用例１や引用例２に接した当業者が，容易に想到し得ることではないと主張する。 しかしながら，前記のとおり，本件発明１は，インナーコラムを一対のクランプ部材で包持してクランプすることにより，ステアリングホイールが上下方向にこじられた場合であっても，インナーコラムが揺動するように動くことがなく，コラムの 本件発明１は，インナーコラムを一対のクランプ部材で包持してクランプすることにより，ステアリングホイールが上下方向にこじられた場合であっても，インナーコラムが揺動するように動くことがなく，コラムの剛性を著しく高くすることができるというものであるが（段落【００５０】），包持面でコラムを包持するという構成自体は，引用例２だけでなく，周知例２ないし４にも記載されているものであり，クランプ部材の構成としては，本件発明１のみに特有のものではない。 したがって，当業者であれば，ステアリングホイールの上下方向のこじりに対する高い剛性という作用効果を念頭に措くことがなくても，適宜選択し得る構成の一つであるということができる。 したがって，原告の上記主張は，採用することができない。 (2) 相違点２についてアまず，証拠（甲２０ないし２２）によれば，本件出願に係る優先権主張日前当時，ステアリングコラムをクランプする一対のクランプ部材を締め付けるための機構として，一対のクランプ部材を貫通するボルト上に設けられ，互いに面接触した第１カム部材及び第２カム部材を相対回転させることによって一対のクランプ部材を変形させることは，周知の技術であったことが認められる（周知例１５（甲２０）「第２欄２０行～第３欄１３行，第２図，第４図」，周知例１６（甲２１）「６頁１５行～１２頁１２行，第５図」，周知例１７（甲２２）「第５欄２５行～第６欄４０行第１図，第３図」）。 一般に，関連する技術分野に置換可能又は付加可能な技術手段があるときに，そ の技術手段の適用を試みることは，当業者が通常発揮すべき創作能力の範囲内の事項である。 そうすると，引用発明について，この周知技術を適用して，相違点２に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることであったとい ，当業者が通常発揮すべき創作能力の範囲内の事項である。 そうすると，引用発明について，この周知技術を適用して，相違点２に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることであったということができる。 イ原告の主張について原告は，相違点２に係る本件審決の判断は，締付力の調整が可能なカムロック機構の採用によって，鋳物という割れやすい素材でクランプ部材を構成することがより安全かつ容易にとなったという重要な作用効果を考慮していないとか，引用例３にはカムロック機構を採用する動機付けが認められないなどと主張する。 しかしながら，前記のとおり，クランプ機構としてカムロック機構を採用する構成は，周知の技術であるから，当業者において適宜選択し得る代替的な手段にすぎない。 したがって，クランプ機構としてカムロック機構を採用することに，格別の動機付けを要するものではないし，クランプ部材の材質を考慮して，クランプ力をあらかじめ設定することができるカムロック機構を採用することも，当業者であれば，容易に想到することができるものである。 よって，原告の上記主張は，いずれも採用することができない。 (3) 相違点４についてア一般的に，製品の製造に用いる材料の選択は，求められる強度や性質，部材の機能，製造の容易性やコストなどを考慮して，当業者が適宜に選択すべき事項であるところ，各部材間の寸法精度を確保する手間を省くため，複数の部材を一体構成とすることは，製造分野における一般的な課題として認識されており，その解決のため，複雑な形状の部材であっても一体形成が可能であることを特徴とする鋳造法を用いることは，種々の技術分野において，本件出願に係る優先権主張日前から広く行われている周知慣用の技術である（甲１１）。 そして，前記３(2)イ 体形成が可能であることを特徴とする鋳造法を用いることは，種々の技術分野において，本件出願に係る優先権主張日前から広く行われている周知慣用の技術である（甲１１）。 そして，前記３(2)イのとおり，引用例３（甲４）には，「自動車のステアリングコラムにおいて，アウターコラムに対し，昇降ブラケット等の周辺部材を従来溶接により接合していたのを，寸法精度確保の手間を省くために，アウターコラムに当該周辺部材を含めて全体を鋳物で一体形成する」との技術事項が記載されているから，引用例３に接した当業者であれば，引用発明について，引用例３記載の上記技術事項を考慮して，コラムケーシング６１に対して中間支持片材７５の２つの要素７５ａ，７５ｂ（一対のクランプ部材）を溶接により接合することに代えて，コラムケーシング６１とこれらの部材とを鋳物で一体形成し，また，取付け突縁部３（支持部）も鋳物で一体成形することとして，相違点４に係る本件発明１の構成とすることは，容易に想到し得ることである。 イ原告の主張について(ア) 原告は，鋳物は変形させると割れやすい素材と理解されており，弾性変形する部材に使用し得る素材であるとは，一般的には理解されていないから，このような鋳物の一体形成を，本件発明１のアウターコラムのような，弾性変形するクランプ部材を有する部材に適用することは想到し得えないなどと主張する。 しかしながら，「鋳物」とは，鋳造法によって製造された金属品であり，鋳造法により製造される金属であれば，その材質は問わず，全て「鋳物」という技術用語に包含されるものである（甲１０，１１）。そして，鋳造法によっても，アルミ合金鋳物等のように割れにくい材質も製造できるのであるから（甲１３，１４，乙１１。 なお，本件明細書（段落【００２９】）にも，アウターコラム４は，ア る（甲１０，１１）。そして，鋳造法によっても，アルミ合金鋳物等のように割れにくい材質も製造できるのであるから（甲１３，１４，乙１１。 なお，本件明細書（段落【００２９】）にも，アウターコラム４は，アルミ鋳物等で作ってよいとの記載がある。），「鋳物」は割れやすいという性質を一義的に導き出すことはできない。また，車両用ステアリングのクランプ部材における締め付け変形は，比較的小規模なものにとどまると考えられるから，「鋳物」の素材として選択される金属材の材質によっては，弾性変形するクランプ部材を有する部材に適用し，これを使用することもできるというべきである。 したがって，原告の上記主張は，採用することができない。 なお，ステアリングホイール心金に関する甲３０（特開昭６２－１７８４６９号公報）には，「ダイカスト金属がその機械的性質として伸びが小さいことから，ステアリングシャフトへの装着後におけるリング部心金に衝撃力が作用した際，そのダイカスト金属を使用している部位で脆性破壊が生じ易く，その部位で割れるおそれがあった。」（２頁左上欄６行～１０行）と，ステアリングホイールに関する甲３１（特開平７－１３７６３９号公報）には，「鋳物材料は曲がるというよりも脆い傾向にあることが知られている。さらに，鋳物はよくひび割れするので，通常，鋳造工程はステアリングホイールの製造に適さないと考えられている。」（段落【０００３】）と，自動車の車体フレーム構造に関する甲３２（特開平１１－２０８５０８号公報）には，「ダイキャスト成型部材は，高剛性な反面，靱性には乏しいので，これに押し出し成型部材を単純に溶接結合しただけであると，車両衝突時の衝撃荷重でダイキャスト成型部材が割れてしまい，アルミニウム材の優れた特質の一つである変形時の衝撃エネルギ吸収特性が損なわれ で，これに押し出し成型部材を単純に溶接結合しただけであると，車両衝突時の衝撃荷重でダイキャスト成型部材が割れてしまい，アルミニウム材の優れた特質の一つである変形時の衝撃エネルギ吸収特性が損なわれるという不都合がある。」（段落【０００３】）とそれぞれ記載されている。 しかしながら，前記のとおり，鋳造法によっても，アルミ合金鋳物等のように割れにくい材質も製造できるのであるから，「鋳物」の素材として選択される金属材の材質によっては，弾性変形するクランプ部材を有する部材に適用し，これを使用することも，当業者であれば優に認識し得るところであり，甲３０ないし３２の上記各記載から，直ちに，弾性変形するクランプ部材に「鋳物」を適用することが困難であるということにはならない。 (イ) 原告は，引用発明の中間支持片７５や取付け突縁部３のような，板状の複雑な形状をした部材を，溶接ではなく鋳物で形成することは，技術的に困難であるから，引用発明に引用例３の「鋳物による一体形成」という構成を組み合わせることには，阻害事由があると主張する。 しかしながら，前記のとおり，複雑な形状の部材であっても一体形成が可能であることを特徴とする鋳造法を用いることは，種々の技術分野において，本件出願に 係る優先権主張日前から広く行われている周知慣用の技術である。そして，前記のとおり，引用例３にも，板状の形状である昇降ブラケット８ａ，取付ブラケット９ａ，シリンダブラケット１０ａを一体に形成することが記載されているから，引用発明の中間支持片７５や取付け突縁部３を鋳物でコラムケーシングと一体に形成することも，技術的に困難とはいえず，引用発明に引用例３の「鋳物による一体形成」という構成を組み合わせることに阻害事由があるということはできない。 したがって，原告の上記主張は， シングと一体に形成することも，技術的に困難とはいえず，引用発明に引用例３の「鋳物による一体形成」という構成を組み合わせることに阻害事由があるということはできない。 したがって，原告の上記主張は，採用することができない。 (ウ) 原告は，本件審決の判断は，引用例３から，「寸法精度の確保の手間を省くためにアウターコラム周辺部材を鋳物一体形成する」という発明思想のみを，事後分析的・後知恵的に組み合わせたもので，誤りである旨主張する。 しかしながら，前記のとおり，各部材間の寸法精度を確保する手間を省くため，複数の部材を一体構成とすることは，製造分野における一般的な課題として認識されており，その解決のため，複雑な形状の部材であっても一体形成が可能であることを特徴とする鋳造法を用いることは，周知慣用の技術であるから，引用発明について，引用例３に記載された「自動車のステアリングコラムにおいて，アウターコラムに対し，昇降ブラケット等の周辺部材を従来溶接により接合していたのを，寸法精度確保の手間を省くために，アウターコラムに当該周辺部材を含めて全体を鋳物で一体形成する」との技術事項を適用することは，当業者であれば，容易に想到し得るというべきであって，この点に関する本件審決の判断が事後分析的・後知恵的なものであるということはできない。 したがって，原告の上記主張は，採用することができない。 (4) 相違点３及び４による作用効果の看過について原告は，相違点３に係る本件審決の判断は，チルト回転機構の軸を形成する支持部をアウターコラムと一体形成したことにより，引用発明に比して，チルト回転機構の回転軸の位置を精密に決めることがはるかに容易になるという作用効果を看過したものである旨主張する。 しかしながら，前記のとおり，チルト回動機構が形成されて 用発明に比して，チルト回転機構の回転軸の位置を精密に決めることがはるかに容易になるという作用効果を看過したものである旨主張する。 しかしながら，前記のとおり，チルト回動機構が形成されている支持部をアウターコラムに鋳物で一体形成することは，当業者が容易に想到し得ることであり，「チルト回動の中心点を精密に調整できる」という作用効果は，支持部をアウターコラムに鋳物で一体形成した場合の構成から当然に得られる作用効果であるにすぎない。 したがって，原告の上記主張は，採用することができない。 なお，電動パワーステアリング装置に関する引用例４（甲５）には，「ステアリングコラム１は，アッパブラケット３を介して車体側メンバ５に固定された鋼管製のアッパコラム７と，ロアブラケット９を介して車体側メンバ５に固定されたアルミ合金鋳造品の減速ギヤカバー１２及び減速ギヤボックス１１とから構成されている。」（段落【０００９】），別紙５の「図２及び３に示したように，ロアブラケット９は，減速ギヤカバー１２のチルトピボット部３１を挟持するべく下方が開いたほぼコ字形状となっており，軸部材たるフランジボルト３３とフランジナット３７とによって減速ギヤカバー１２と回動自在に連結されている。」（段落【００１１】）との記載があり，減速カバー１２と回転支持部であるチルトピボット部３１とがアルミ合金鋳造品として一体に形成されることが示されているところ，これらの記載は，実質的には減速カバー１２等によって構成されるステアリングコラム１と回動支持部であるチルトピボット部３１とが一体に形成されることを示すものであるから，原告が主張する上記のような作用効果は，引用例４に記載された構成からも同様に生ずるものであって，これを格別顕著な作用効果であるということはできない。 (5) 小括 れることを示すものであるから，原告が主張する上記のような作用効果は，引用例４に記載された構成からも同様に生ずるものであって，これを格別顕著な作用効果であるということはできない。 (5) 小括以上によれば，本件発明１は，引用発明，引用例２及び３の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，取消事由１は理由がない。 ５ 取消事由２（本件発明２ないし６の容易想到性に係る判断の誤り）について(1) 本件発明２について相違点１－２に係る本件発明２の構成は，相違点１に係る本件発明１の「包持部 よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部」との構成から，「包持部よりも肉厚で突出した」との事項を外したものであり，相違点１－２は，実質的に相違点１に含まれるものである。 そうすると，本件発明２と引用発明との相違点は，実質的に相違点１ないし４と同じであるから，本件発明２は，本件発明１と同様に，引用発明，引用例２及び３の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (2) 本件発明３について相違点１－３に係る本件発明３の構成は，相違点１に係る本件発明１の「包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部」との構成から，「包持部よりも肉厚で突出した」との事項を外し，かつ，相違点１に係る本件発明１の「一対のクランプ部材がアウターコラムに一体に形成される」との構成及び「締付け用のボルトが対向厚肉突出部を貫通している」との構成を含まないものであるから，相違点１－３は，実質的に相違点１に含まれるものである。 そうすると，本件発明３と引用発明との相違点は，実質的に相違点１，３及び４と同じであるから，本件発明３は，本件発明１と同様に，引用発明，引用例２及び３の記載事項及び周知技術に基づいて当業者 ある。 そうすると，本件発明３と引用発明との相違点は，実質的に相違点１，３及び４と同じであるから，本件発明３は，本件発明１と同様に，引用発明，引用例２及び３の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (3) 本件発明４について相違点１－４に係る本件発明４の構成は，相違点１に係る本件発明１の「軸方向に連続してインナーコラムを包持する包持面」との構成から「軸方向に連続して」との事項を，「包持部よりも肉厚で突出した対向厚肉突出部」との構成から「包持部よりも肉厚で突出した」との事項をそれぞれ外すとともに，本件発明１の「一対のクランプ部材がアウターコラムに一体に形成される」との構成及び「締付け用のボルトが対向厚肉突出部を貫通している」との構成を含まないものであるから，相違点１－４は，実質的に相違点１に含まれるものである。 また，相違点５は，クランプ部材のインナーコラム外周面に押圧接触する面が，保持面か包持面かの文言上の相違であって，実質的に相違点１に含まれるものである。 そうすると，本件発明４と引用発明との相違点は，実質的に相違点１，３及び４と同じであるから，本件発明４は，本件発明１と同様に，引用発明，引用例２及び３の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (4) 本件発明５について相違点６のうち，本件発明５では，クランプ部材の包持面はインナーコラム外周面に周方向で断続的に押圧接触しているのに対し，引用発明では，クランプ部材の保持面がインナーコラム外周面に周方向で断続的に押圧接触している点についてみると，クランプ部材をインナーコラム外周面に周方向で連続的に押圧接触させるか，断続的に押圧接触させるかという選択は，要求される寸法精度や剛性等を勘案し 面に周方向で断続的に押圧接触している点についてみると，クランプ部材をインナーコラム外周面に周方向で連続的に押圧接触させるか，断続的に押圧接触させるかという選択は，要求される寸法精度や剛性等を勘案して当業者が設計上適宜なし得る事項であるから，クランプ部材をインナーコラム外周面に周方向で断続的に押圧接触させるという本件発明１の構成は，当業者であれば，容易に想到することができたものということができる。 また，相違点６のうち，本件発明１の上記構成に対し，引用発明では，あくまで保持面であって包持面ではない点は，実質的に相違点１に含まれるものである。 そして，相違点１，３及び４に係る本件発明１の構成が容易に想到することができるものであることは，前記４のとおりであるから，本件発明５も，本件発明１と同様に，引用発明，引用例２及び３の記載事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (5) 本件発明６について相違点１，３及び４に係る構成が当業者であれば容易に想到し得るものであることは，前記４で説示したとおりである。 また，引用例３には，アルミ鋳物又はマグネシウム系鋳物が記載されているから， 引用発明において相違点７に係る本件発明６の構成とすることは，引用例３の記載事項を参酌することにより当業者が容易になし得たことである。 したがって，本件発明６も，本件発明１と同様に，引用発明，引用例２及び３の記載事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (6) 小活以上によれば，取消事由２も理由はない。 ６ 結論以上の次第であるから，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。 したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし も理由はない。 ６ 結論以上の次第であるから，原告主張の取消事由は理由がなく，本件審決にこれを取り消すべき違法は認められない。したがって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官富田善範 裁判官大鷹一郎 裁判官齋藤巌 別紙１本件明細書の図面（甲２４の１） 図１： 図２： 図３： 図４： 図５： 図６： 別紙２引用例（甲１）の図面 第１図： 第２図： 第３図： 第１０図： 第１１ａ図，第１１図： 第１２図： 別紙３引用例２（甲３）の図面 第１図： 第２図： 第３図： 別紙４引用例３（甲４）の図面 図１： 図４： 図１０ 図１１ 別紙５引用例４（甲５）の図面 図１： 図２： 図３ 別紙６周知例２（甲７）の図面 第２図： 別紙７周知例３（甲８）の図面 第１図： 図２： 別紙８周知例４（甲９）の図面 図２ 図８：
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