- 1 - 令和６年１１月２６日宣告東京高等裁判所第１０刑事部判決令和６年（う）第７０２号贈賄被告事件 主文 本件控訴を棄却する。 理由 第１ 事案の概要及び本件控訴の理由について １ 本件に関する東京地裁の原判決は、被告人が、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のマーケティング業務の専任代理店である株式会社Ａの販売協力店である株式会社Ｂの幹部社員ないし執行役員として、理事としてこの組織委員会の業務執行の決定等について議決権を行使し、マーケティン グ業務の契約締結等について意見を述べるなどの業務に従事していたＣに対し、平成２６年１月頃から平成２７年６月２４日までの間、株式会社Ｄが組織委員会と東京２０２０オフィシャルサポータープログラム契約を締結できるよう取り計らってもらいたいと依頼していたところ、Ｃが法令により公務に従事する職員とみなされることとなった平成２７年６月２５日から令和３年１月頃まで の間、引き続き、上記オフィシャルサポータープログラム契約の締結に当たり、Ｄが負担する協賛金額の減額、契約の迅速な締結及び契約の延長に伴う追加協賛金の減額を請託し、一連の取り計らいへの謝礼及び今後も同様の取り計らいをしてもらいたいという趣旨の下、令和２年１月３１日と令和４年２月９日の２回にわたり、被告人から賄賂を収受することにつきＣと共謀していたＥが管 理する銀行口座に現金合計６５３万１２５０円を振込入金して賄賂を供与した、という事実を認定し、被告人を懲役２年、４年間執行猶予に処した。 ２ 本件控訴の理由は、事実誤認及び量刑不当である。 第２ 事実誤認について以下では、第３２回オリンピック競技大会（２０２０／東京）及び東京２０ ２０パラリンピック競技大 猶予に処した。 ２ 本件控訴の理由は、事実誤認及び量刑不当である。 第２ 事実誤認について以下では、第３２回オリンピック競技大会（２０２０／東京）及び東京２０ ２０パラリンピック競技大会を合わせて「東京２０２０大会」と、東京２０２- 2 - ０オフィシャルサポータープログラム契約を「スポンサー契約」という。 １ 原判決の判断の要旨原判決が本件贈賄の事実が認められると判断した理由は、以下のようなものである。 ⑴ 信用できる関係各証拠によれば、以下の事実が認められる。 ア Ｃが理事に就任する前（平成２６年６月５日より前）の経緯平成２５年９月頃、被告人は、株式会社Ｆの代表取締役で東京２０２０大会招致委員会のスペシャルアドバイザーであったＣから、Ｂにおいて東京２０２０大会のスポンサー契約のセールスを行うよう持ち掛けられた。 平成２６年１月、東京２０２０大会の準備及び運営に関する事業を行うことを目的として組織委員会が設立され、その業務執行の決定等を行う機関として理事会が設置された。組織委員会は、東京２０２０大会に関して日本国内でマーケティングを行う権利を独占するものであった。組織委員会は、同年１２月、スポンサー契約等に関して、株式会社Ａとの 間で専任代理店契約を締結した。 被告人は、Ｃから組織委員会の理事に就任する見込みであると伝えられていたところ、平成２６年１月、Ｃから、Ｂを販売協力代理店とし、スポンサー契約成立に協力するので、契約が締結された場合には、組織委員会からＡを介してＢに支払われる手数料の半額をＣに渡してほしいと 提案された。被告人は、Ｂの役員の了承を得た上で、同月２４日頃、Ｃに対して前記提案を承諾した。以下、この合意を「本件合意」という。 イ Ｃが理事に就任後、みなし公務 半額をＣに渡してほしいと 提案された。被告人は、Ｂの役員の了承を得た上で、同月２４日頃、Ｃに対して前記提案を承諾した。以下、この合意を「本件合意」という。 イ Ｃが理事に就任後、みなし公務員となる前まで（平成２６年６月５日から平成２７年６月２４日まで）の経緯Ｃは、平成２６年６月５日、組織委員会の理事に選任された。被告人は、 同月中旬頃、Ｃに対し、スポンサー契約のセールスを行う企業としてＤ- 3 - など複数伝えた。 Ｃは、平成２６年６月２３日及び同年７月２９日、Ａのオリンピック・パラリンピック室長Ｇ及びマーケティング部長Ｈに対し、Ｂを販売協力代理店としてＤ等に対するスポンサー契約のセールスを行わせたいなどと伝えた。 被告人は、平成２６年８月２５日以降、Ｃから紹介されてＨと面談を重ねた。Ｇ及びＨは、Ｃの意向や指示を受け、組織委員会のマーケティング局長Ｉと協議し、同年１０月頃、Ｉから、Ｂに販売協力代理店としてＤに対するスポンサー契約のセールスを行わせることに異論はないという回答を得た。 被告人は、平成２７年１月２０日頃、ＤのＪ副社長に対し、協賛金額が１５億円程度の見込みであると伝えたところ、Ｊから協賛可能であるとの回答を得た。被告人は、Ｄとのスポンサー契約を早期に締結する必要があると考え、同月２１日頃、Ｃに伝えたところ、Ｃは、同月２２日頃、Ｇ及びＨに対し、積極的に推進すべきＢ案件としてＤとスポンサー契約 を早期に締結することなどを指示した。 Ｃは、平成２７年２月、Ｇ及びＨを通じて、組織委員会の了承を得た上、同月２０日頃、被告人と共にＤのＫ社長とＪに対し、東京２０２０大会の協賛金を１０億円とし、併せて、協賛金を５億円としてラグビー・ワールドカップ２０１９日本大会に協賛することを提案し、Ｄか を得た上、同月２０日頃、被告人と共にＤのＫ社長とＪに対し、東京２０２０大会の協賛金を１０億円とし、併せて、協賛金を５億円としてラグビー・ワールドカップ２０１９日本大会に協賛することを提案し、Ｄから前向き な回答を得た。 ウ Ｃがみなし公務員となった後（平成２７年６月２５日以降）の経緯平成２７年６月２５日、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法が施行され、組織委員会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用について、法令により公務に従事する 職員とみなされることとなり、Ｃも自身がみなし公務員となったことを- 4 - 認識したが、被告人とＣは、本件合意を見直すことなく、そのまま維持した。 被告人は、平成２８年４月頃、Ａの営業部門がＢとは別にＤに対してスポンサー契約のセールスを行っていることを知り、Ｂの交渉力をＤに対して示したいなどと考え、同年６月、Ｃに対し、Ｄの協賛金額を下げる ことができないか相談した。Ｃは、被告人に対し、Ｄの協賛金額１０億円のうち２億円分については語学教育等の現物出資（ＶＩＫ）による方法をとることを提示し、同年９月から平成２９年１月にかけて、Ｇ及びＨの後任のマーケティング部長であるＬに対し、Ｄの協賛金額のうち２億円分についてはＶＩＫによることで調整するよう指示し、同年２月２ ４日、被告人と共にＤを訪れ、ＫとＪに対し、協賛金額１０億円のうち２億円分についてはＶＩＫとすることを提案した。その結果、Ｄは、被告人に対し、上記提案を受け入れ、Ｂを窓口として契約交渉を進めることを伝えた。 ところが、組織委員会及びＡは、協賛金額を全額現金とする方針とし、 Ｂを通じてこれを提案されたＤは、スポンサー契約締結への意欲を低下させた。 そこで、被告人は、平成 進めることを伝えた。 ところが、組織委員会及びＡは、協賛金額を全額現金とする方針とし、 Ｂを通じてこれを提案されたＤは、スポンサー契約締結への意欲を低下させた。 そこで、被告人は、平成３０年４月１８日、Ｃに対し、Ｄの協賛金額を更に減額できないか尋ねたところ、Ｃから７億円とすることを提案された。Ｃは、組織委員会のマーケティング局長に就任していたＨに対し、 Ｄの協賛金額を７億円に減額するよう指示し、これを受けて組織委員会はＤの協賛金額を７億円とする方針を決めた。被告人は、Ｄに対し、協賛金額を７億円とすることを提案し、Ｄはこれを承諾した。 被告人は、その頃、Ｊから、平成３０年８月にはスポンサー契約を締結したいと言われ、Ｃにそれを伝えたところ、Ｃは、同年６月までに、Ｇ とＬに対し、Ｄとのスポンサー契約締結を急ぐよう指示した。その後、- 5 - 被告人は、ＡがＤとのスポンサー契約を同年１０月１０日に予定していることを知り、同年７月１８日、Ｃにそれを伝えたところ、同月１９日、Ｃは、Ｌに対し、Ｄとの契約締結を前倒しするよう指示し、これを受けて組織委員会は同年９月２８日にＤとスポンサー契約を締結した。 エスポンサー契約締結に関する手数料の支払 被告人は、平成３０年８月６日、Ｃから、ＡからＢに対する手数料の約半額の１３００万円をＣが経営するＦに支払うよう求められた。被告人は、本件合意に基づき、Ｂを販売協力代理店としてＤがスポンサー契約を締結できるよう種々の働き掛けをしたことの対価として、Ｃに対し上記の金額の支払をすることとした。その後、被告人は、Ｃの指示に基づ き、Ｅが経営する株式会社Ｍを支払先とすることを了承し、同年１２月頃までの間に、Ｂが、Ｍの本件プログラムの販売に関する紹介、手続のサポート等の協力 ととした。その後、被告人は、Ｃの指示に基づ き、Ｅが経営する株式会社Ｍを支払先とすることを了承し、同年１２月頃までの間に、Ｂが、Ｍの本件プログラムの販売に関する紹介、手続のサポート等の協力業務の対価として、Ｍに対し、分割により合計１３００万円を支払う内容の覚書を作成した。その後、平成３１年１月３１日から令和２年１月３１日までの間、３回にわたり、ＢからＭに対して合 計１４１４万円が振込送金され、Ｅはそのうち１０７４万円余りをＦ名義の銀行口座に振り込んだ。 オ Ｄのスポンサー契約延長とそれに関する手数料の支払組織委員会は、令和２年３月、東京２０２０大会の開催を１年延期することを決定し、契約期間延長に伴い、同年８月頃、Ｄに対して追加協賛 金１億円の支払を求めた。 被告人は、令和２年９月頃、Ｄから、追加協賛金を減額してほしい、従前のスポンサー契約により東京２０２０大会に関して広告宣伝を行うことができる業種（カテゴリー）を加えてほしいなどと要望されたため、同月８日、Ｃに伝えた。Ｃは、同月から同年１２月にかけて、ＨやＧに 対し、Ｄの追加協賛金を５０００万円に減額することやカテゴリーを拡- 6 - 張することを指示し、同月２１日頃までに了承を得た。 Ｄは、令和３年２月１日、組織委員会との間で、追加協賛金５０００万円、オンライン語学トレーニングカテゴリーを追加するという内容の協賛延長契約を締結した。 令和３年６月頃、ＡからＢに対し、協賛延長契約締結に係る手数料とし て約１８７万５０００円が支払われることになり、被告人は、組織委員会に対しＤの追加協賛金を減額するよう働き掛けたことなどの対価として、Ｃに対し、上記手数料の半額を支払う旨申し入れ、Ｃの指示によりＭに対し支払うことになった。被告人は、Ｍから見積書を 人は、組織委員会に対しＤの追加協賛金を減額するよう働き掛けたことなどの対価として、Ｃに対し、上記手数料の半額を支払う旨申し入れ、Ｃの指示によりＭに対し支払うことになった。被告人は、Ｍから見積書を受け取った上、令和４年２月９日、Ｍに対し、１０３万１２５０円を支払った。 ⑵ 前記⑴の認定事実によれば、被告人は、平成２６年１月、理事の立場に就くＣと本件合意を取り交わし、同年６月、Ｃが理事に就任すると、Ｂが販売協力代理店となってスポンサー契約のセールスを行う企業としてＤを挙げ、Ｄの意向や契約締結の必要性を伝えるなどし、平成２７年６月にＣがみなし公務員となった後も、さらにＤの意向を受けて協賛金額の減額や 早期の契約締結などを依頼し、Ｃが被告人から伝えられた要望や依頼に応じて、その都度、Ａや組織委員会に対し、種々の働き掛けをした結果、平成３０年９月にＤのスポンサー契約が成立したことから、本件合意に基づき、契約締結によりＢが受領した手数料の約半額を、Ｃの働き掛けに対する対価として支払い、さらに、スポンサー契約の延長に関し、Ｄの要望を Ｃに伝え、Ｃが被告人から伝えられた要望に応じて、Ａや組織委員会に対し働き掛けを行った結果、令和３年２月に延長契約が成立したことから、本件合意に基づき、延長契約締結によりＢが受領した手数料の約半額を、Ｃの働き掛けに対する対価として支払ったものと認められる。 Ｃが理事就任後に行った各働き掛けは、スポンサー契約締結の権限を有す る組織委員会の業務執行に関しその決定等を行う機関である理事会の構成員- 7 - である理事が、理事会の決議事項を議決したり報告事項に対して意見を述べたりする権限に基づいて、スポンサー契約締結の事務を所管するマーケティング局や、組織委員会の専任代理店として契約交渉 7 - である理事が、理事会の決議事項を議決したり報告事項に対して意見を述べたりする権限に基づいて、スポンサー契約締結の事務を所管するマーケティング局や、組織委員会の専任代理店として契約交渉等に従事するＡに対し、Ｂを販売協力代理店としてスポンサー契約等を締結することができるよう働き掛けるというものであるから、当然に理事の職務に含まれる。 また、Ｃが行った働き掛けは、本件合意に基づき、Ｄのスポンサー契約を成立させ、それによりＢが手数料を受領するという目的を達成するためになされた一連一体のものである上、Ｃがみなし公務員となった際にも本件合意やそれに基づいてすでになされていた働き掛けはそのまま維持され、みなし公務員となった後も、さらに協賛金額などスポンサー契約に重要かつ不可欠 な要素について被告人の請託とそれに応じたＣの働き掛けが行われた結果、Ｄのスポンサー契約締結という目的が達成されたのであって、被告人がＣに支払った金銭は、Ｃがみなし公務員となる前後を通じて行った一連一体の各働き掛けに対する不可分の対価として供与されたものと認められるから、その全額が賄賂に当たると認められる。 被告人は、Ｃが理事に就任した直後にその事実を知り、その後、Ｃが組織委員会の権限に属するスポンサー契約締結に関して各働き掛けをしたことを認識しながら、その対価としてＣに金銭を供与したのであるから、金銭を供与した当時、法律上理事がみなし公務員とされたことを知らなかったとしても、贈賄の故意に欠けるところはない。そして、被告人としては、組織委員 会の理事であるＣが働き掛けをしたことへの対価として金銭を供与するにあたっては、関係法令である特別措置法について関心を持ち、Ｃがみなし公務員となったことを知っておくべきであったといえるから、違法性の 会の理事であるＣが働き掛けをしたことへの対価として金銭を供与するにあたっては、関係法令である特別措置法について関心を持ち、Ｃがみなし公務員となったことを知っておくべきであったといえるから、違法性の意識を欠いていたとしても、そのことに相当な理由があるとはいえない。 ２ 控訴の趣意 控訴の趣意は、原判決は、証人等や被告人の供述の信用性の検討を怠るなど- 8 - した結果、次のような事実を誤認したというものである。 ⑴ Ｃの職務権限についてア組織委員会の理事会は、平成２７年１月２３日開催の第５回理事会において、スポンサー等の決定を代表理事であるＮ会長に一任することを決議している（原審甲５号証・同意部分）から、理事会にはマーケティング業 務の執行に関する議決権はなく、実際それが付議された事実もない。理事会には、スポンサー契約に関する事項が事後的に報告されることがあり、理事にはこれらの報告事項に関して組織委員会の事務局担当者に質問し、意見を述べる権限があったほか、理事会への議題提案権や理事会招集請求権を有していたが、上記の会長一任決議の経緯から、これらの理事の権限 は個別のマーケティング業務に対して何らの影響を有しない希薄なものであった。したがって、Ｃが、組織委員会のマーケティング業務に関し、東京２０２０大会への協賛企業を募るなどの職務に従事していた事実はないから、Ｃの職務権限に関する原判決の事実認定には事実の誤認がある。 イまた、Ｃは、代表理事でも、業務執行理事でもなく、Ｎ会長からマーケ ティング担当理事としてスポンサー集めを任されていたといった事実も認められない。Ｃは、マーケティング業務に関する決裁ラインにも入っていなかったし、Ｃが就任当初に示したマーケティング構想もＯ事務総長に相手にしてもらえ してスポンサー集めを任されていたといった事実も認められない。Ｃは、マーケティング業務に関する決裁ラインにも入っていなかったし、Ｃが就任当初に示したマーケティング構想もＯ事務総長に相手にしてもらえなかった。Ｃは、遅くとも上記の第５回理事会以降は、理事としての立場ではなく、専らスポーツコンサルタント業を行う実業家と しての立場から尽力しようとしたものと考えられる。したがって、Ｃの職務権限に関する原判決の事実認定には誤認がある。 ⑵ Ｃに対して供与された金員の性質についてア本件においては、組織委員会のマーケティング業務がＡによって取り仕切られていたことを前提とし、Ａへの働き掛けを可能としたＣの立場、Ａ 関係者の意識、被告人自身の認識等を踏まえれば、被告人がＣに供与した- 9 - とされる金員は、組織委員会の理事としてではなく、ＡＯＢでありスポーツマーケティングの第一人者としてのＣが、民間のコンサルティング業者としてＢのためにＡの関係者へ働き掛け等を行ったことの対価として支払われたものであり、組織委員会の理事としての職務に関し供与されたものではないことが明らかであって、職務の公正さを侵害する収賄罪は成立 しない。 イ実際、Ｃは、Ｆの事務所でＡの主要メンバーと協議を行っており、自ら手数料を得るという説明をしており、Ａ担当者も、Ｂから手数料の一部を得るという認識を共有しており、Ｃの働き掛けをＣのビジネスであると捉えていたことは明らかである。 Ｃは、Ａ退職後の自身のビジネスと同様、Ａに対する影響力を駆使して働き掛けを行いつつ、クライアントの要望を実現したものであるし、民間のスポーツ大会であるラグビー・ワールドカップ２０１９大会の協賛企業となることと連携させてＤに対してセールスを行っていたのであって、 き掛けを行いつつ、クライアントの要望を実現したものであるし、民間のスポーツ大会であるラグビー・ワールドカップ２０１９大会の協賛企業となることと連携させてＤに対してセールスを行っていたのであって、被告人がＣに供与した金員は正当なコンサルティング報酬である。 ウ被告人がＣの依頼に基づき金員をＭの口座に入金したのは、Ａ自体のＤに対するスポンサーセールスを排除するためＣの助言により相談したＥに対する報酬も含めた入金であろうと考えたからであって、贈収賄を隠蔽しようとしたものではない。 ⑶ Ｃの自己がみなし公務員であるという認識等について Ｃには、組織委員会におけるコンプライアンス研修もなく、自己がみなし公務員であることの認識はなかった。 また、Ｃがみなし公務員となる前は、Ｃに対して働き掛けを請託する行為につき受託収賄罪の実行行為を観念することができず、贈賄罪の成立が認められないのに、被告人がＣに対して支払った金銭は、Ｃがみなし公務員とな る前後を通じて行った一連一体の働き掛けに対する不可分の対価として供与- 10 - されたものと認め、その全額が賄賂に当たるとした原判決の判断は不合理である。 ⑷ 被告人の認識について被告人は、平成２７年６月２５日に特別措置法が施行されたことによりＣがみなし公務員となったことは認識していなかった上、Ｃを、本件合意に基 づいてスポンサーセールスに協力する民間のコンサルティング業者とみており、組織委員会の理事が公務員であることの実質的根拠となる事実の認識もしていなかったから、贈賄罪の規範に直面し反対動機の形成が可能であったとはいえず、故意が認められない。 Ｂ内部においても、Ｃへ手数料を支払うことについて社内決裁が行われ、 それらの過程で何らの問題も指摘されていな 賄罪の規範に直面し反対動機の形成が可能であったとはいえず、故意が認められない。 Ｂ内部においても、Ｃへ手数料を支払うことについて社内決裁が行われ、 それらの過程で何らの問題も指摘されていないし、Ａ関係者からの指摘もなかった。いわゆる「まわし取引」は広告業界において通常行われていることであり、本件の実態も異ならない。 ３ 当裁判所の判断当裁判所は、被告人に贈賄罪の成立を認めた原判決の判断には、論理則、経 験則等に照らして不合理なところはなく、原判決を支持することができるものと判断した。 そして、控訴の趣意における各主張を検討しても、以下のとおり原判決の判断は揺らがない。 ⑴ 原判決は、罪となるべき事実において、Ｃが東京２０２０大会への協賛企 業を募るなどの職務に従事していたという事実を認定してはいない（起訴状の公訴事実にはそのとおりの記載があったが）から、前記２⑴アの主張は失当である。 組織委員会の定款（原審甲３号証添付）上、「理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する」とされ（２５条 １項）、理事会は組織委員会の業務執行の決定や理事の職務の執行の監督を- 11 - その職務としており（３１条１・２号）、理事会運営規程（原審甲４号証添付）においては、理事会の決議事項の一つとして組織委員会の業務執行の決定を挙げていた（１０条１号）。理事会の決議は、理事の過半数で行われる（定款３４条１項）ところ、理事はその前提として、決議事項について意見を述べたり、質問を行ったりする権限を当然に有していたものと解される。 そして、原審関係証拠によれば、平成２７年１月２３日に開催された第５回理事会で、スポンサー等の決定について代表理事である会長に一任することが決議されたが、理 当然に有していたものと解される。 そして、原審関係証拠によれば、平成２７年１月２３日に開催された第５回理事会で、スポンサー等の決定について代表理事である会長に一任することが決議されたが、理事会が上記のとおり業務執行の決定や理事の職務の執行の監督等を職務とすることなどを考えれば、理事が意見を述べるなどの権限はこれをもって失われるとは考えられず、現に、それ以降スポンサーの決 定は理事会の報告事項とされたものの、理事会において、理事が組織委員会事務局に対してスポンサー契約に関する質問を行い事務局が回答したこと、同様に理事会の報告事項とされていたライセンス契約に関し理事から意見が述べられて事務局が検討を行ったことが認められ、理事が理事会以外の場面でも事務局に意見、要望を述べて事務局が対応したことなどもあったと認め られる。組織委員会においては理事ごとに職務や役割が定められたことはなく、したがって、上記の一任決議以降も、各理事が、スポンサー契約に関して意見を述べるなどの職務権限を保持していたものと認められる。特に、Ｃはそのスポーツマーケティングにおける知識、経験や人脈を買われて理事に迎えられたところ、その分野における事項について意見を述べたり、アドバ イスを行うことが期待されていたことがうかがわれる。 したがって、Ｃが、理事として、組織委員会の業務執行の決定等について議決権を行使するとともに、組織委員会のマーケティング業務に関し協賛企業との契約締結等について意見を述べるなどの業務に従事していたという原判決の認定は相当である上、その権限に基づいて、マーケティング業務の事 務を担う事務局や組織委員会の専任代理店に対して働き掛けを行うことがそ- 12 - の性質上理事の職務に含まれることを認めた原判決の判断に不 、その権限に基づいて、マーケティング業務の事 務を担う事務局や組織委員会の専任代理店に対して働き掛けを行うことがそ- 12 - の性質上理事の職務に含まれることを認めた原判決の判断に不合理な点はない。 ⑵ 本件における経緯についての原判決の前記１⑴の認定は、論理則、経験則に照らして合理的であるところ、その中でも特に、次のような各事情は着目に値する。 ア被告人は、Ｃが理事に就任した直後に、Ｃに対し、Ｄを含むＢの取引先企業をスポンサー企業の候補として伝えた。この事実は、Ｃとの一連のやりとりが具体的に述べられており、客観的な事実経過やＬ提出のメモ、Ｃらの手帳等と整合していて信用できる被告人の供述調書（原審乙３号証）により認められる。 イ前記アを受けて、Ｃは、組織委員会の専任代理店であるＡのＧやＨに対して、自身が組織委員会のマーケティング担当理事であると述べた上で、Ｂを販売協力代理店とすることやＤをスポンサー企業とすることなどについての働き掛けを開始している。この事実は、客観的資料や、それらを裏付けとしかつ相互に整合性の高いＨ、Ｇ、Ｌらの証 言により認められる。 ウ Ｃが平成２７年２月２０日にＤのＫ社長らに会った際、被告人は、Ｃがマーケティング担当理事として組織委員会の中枢にいる人物であるなどと説明し、Ｃが競合する他社との間も調整可能であるなどと述べている。この事実は、Ｋ社長の供述調書（原審甲８６号証）、Ｊの 供述調書（甲８７号証）が一致し、被告人の供述調書（乙１１号証）ともおおむね整合するところから認められる。 エ Ｃは平成３０年５月８日頃、すでに組織委員会のマーケティング局長に就任していたＨに対して、直接に、Ｄの協賛金額を７億円に減額するように言い、Ｈから調整可能という回答を得ている。 ら認められる。 エ Ｃは平成３０年５月８日頃、すでに組織委員会のマーケティング局長に就任していたＨに対して、直接に、Ｄの協賛金額を７億円に減額するように言い、Ｈから調整可能という回答を得ている。この事実は、 前後の経緯から自然な内容であると認められ、具体的な内容でもあっ- 13 - て信用できるＨの証言により認められる。 原判決の認定した経緯、特にこれらア～エの事実などからすれば、Ｄのスポンサー契約に関するＣの一連の言動が民間のコンサルティング業者としてのものではなく、組織委員会の理事としての立場からその職務に関して行われたことは明らかである。 前記２⑵イで指摘される事情も、特段この認定の妨げとなるものとはいえないし、原判決も、前記２⑵ウで指摘される事情を隠蔽工作とみなして本件の認定の根拠としているわけではないから、この主張も採用することができない。 そして、被告人が、Ｃから自身が組織委員会の理事に就任する見込みであ ることを伝えられた後、本件合意を持ち掛けられたことや、Ｂ幹部の了承を得るため部下のＰに指示をしながら作成させた資料（原審甲７３号証資料１）にも、Ｂと密接な繋がりを構築した関係者が組織委員会の理事に選出させる見通しであることが記載されていること、上記のとおり、Ｃが理事に選出された後にＤ等をスポンサー契約のセールス先としてＣに伝えたり、ＣがＤ社 長らと会った際にもその立場をマーケティング担当理事であるなどと紹介していることなどを踏まえれば、被告人にも、Ｃに対する種々の働き掛けの依頼や金銭の供与は、Ｃの組織委員会の理事としての職務に関して行っているという認識があったことは明らかである。 ⑶ 原判決は、罪となるべき事実において、被告人が、平成２７年６月２５ 日から令和３年１月頃まで 、Ｃの組織委員会の理事としての職務に関して行っているという認識があったことは明らかである。 ⑶ 原判決は、罪となるべき事実において、被告人が、平成２７年６月２５ 日から令和３年１月頃までの間、それ以前の依頼に引き続き、Ｄが負担する協賛金を減額してもらいたい、スポンサー契約の締結を迅速に行ってもらいたい、契約の延長に伴う追加協賛金の減額をしてもらいたいなど、Ｂに有利かつ便宜な取り計らいをしてもらいたいという趣旨の請託をしたことや、Ｃに対する金員の供与を令和２年１月３１日及び令和４年２月９日 に行った事実を認定している。平成２７年６月２５日以降の請託に基づく- 14 - 働き掛けは、それまでの働き掛けに基づく組織委員会とのやり取りやＤとの関係進展を踏まえつつも、Ｄのスポンサー契約を成立させそれによりＢが手数料を受領するという本件合意の目的を達成するために不可欠であったものであり、前記２⑶のうちＣがみなし公務員となった平成２７年６月２５日より前の実行行為が観念できないという主張は失当である。 また、上記のとおり、平成２７年６月２５日以降の働き掛けはそれより前の働き掛けを前提としたものとなっており、被告人がＣに供与した賄賂には、Ｃがみなし公務員になる前になされた働き掛けに対する趣旨も含まれるとみうるが、以降の働き掛けとあいまって成果に結びついたものである以上、両者は一連一体として区分できず、全額が賄賂に当たるとした原判決の判断に も不合理な点はない。 さらに、Ｑの供述調書（原審甲１７号証・同意部分）によれば、組織委員会の総務局総務部総務課長であったＱは、特別措置法により理事がみなし公務員として取り扱われることとなることを知り、特に民間出身者向けにみなし公務員となった場合の留意点について周知する必要があると 員会の総務局総務部総務課長であったＱは、特別措置法により理事がみなし公務員として取り扱われることとなることを知り、特に民間出身者向けにみなし公務員となった場合の留意点について周知する必要があると思い、特別措 置法の施行直後に、組織委員会の役職員がみなし公務員となり、公務員のみに適用される刑法等の罰則の適用対象となるという文書を作成し、組織委員会の役職員に対して周知したと述べており、この供述は、添付された文書によって裏付けられていることや総務課長としての職務上当然のことであることからして信用するに足りるものである。Ｑは、上記のとおり特に民間出身 者に対して周知する必要があると思ったと述べており、この周知にもかかわらず、自己がみなし公務員となったことをＣが認識しなかったとは考えられない。Ｅは、原審公判廷において、時期は覚えていないが、Ｃから「何か俺、みなし公務員になったらしい」と聞かされたと述べており、この証言は、自己の反応を含めた具体的な内容であって、虚偽の事実を述べてあえてＣを陥 れるような事情はＥ自身に全くうかがわれないことからすると信用できると- 15 - ころである。これらから、Ｃに、自己がみなし公務員になったという認識があったことは明らかである。 ⑷ 一方で、確かに、組織委員会の役職員を刑法その他の罰則の適用については公務に従事する職員とみなすという特別措置法の条文の内容を被告人が認識していたことを認めるに足りる証拠はない。しかし、被告人は、東 京２０２０大会が、国の内外から高い注目を浴びる大規模な大会であり、国、東京都、各種団体等が一丸となって取り組んでいるもので、その準備及び運営資金には税金が投入され、国の施設も利用される公益性や公共性が高い国家的プロジェクトであることや、組織委員会が、 会であり、国、東京都、各種団体等が一丸となって取り組んでいるもので、その準備及び運営資金には税金が投入され、国の施設も利用される公益性や公共性が高い国家的プロジェクトであることや、組織委員会が、民間からの出向者のみならず、国や東京都の職員で構成されていることを認識していたこ とを自認しており、請託や金銭供与に当たって、組織委員会の業務執行においては高い公正性、適正性が求められ、その役職員の職務に関し金銭を供与すれば違法の評価を受けることを当然認識できるだけの基礎事情、すなわち、組織委員会の役職員が公務員とみなされて賄賂罪の適用の対象となることの実質的な根拠となる事実の認識があったと認められる。被告人 は、Ｃが組織委員会の理事であったことの認識があったことは明らかであり、したがって、そのことによって罪を犯す意思がなかったとすることはできず、かつ、違法性の意識を欠いていたとしても、そのことに相当な理由があるとはいえないとした原判決の判断に不合理な点はない。 第３ 量刑不当について 被告人は、広告代理店の執行役員等として、東京２０２０大会において、自社の取引先企業に組織委員会とスポンサー契約を締結させるため、同大会のマーケティング業務に関する権限を有していた組織委員会の理事に対し、多数回にわたり請託をして取り計らいを受け、その対価として合計６５０万円余りの賄賂を供与したものである。被告人が供与した賄賂は多額である上、スポンサ ーを決定する手続をゆがめ、東京２０２０大会の運営に対する社会の信頼を失- 16 - わせた結果も軽視できない。前記のとおり、被告人にＣがみなし公務員となったという認識があったとは認められないことを踏まえても、同種事案の量刑傾向を参照すれば、前科がない被告人を懲役２年、４年間執行猶 わせた結果も軽視できない。前記のとおり、被告人にＣがみなし公務員となったという認識があったとは認められないことを踏まえても、同種事案の量刑傾向を参照すれば、前科がない被告人を懲役２年、４年間執行猶予に処した原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。 控訴の趣意は、被告人がＣに報酬を支払うことが贈賄罪に該当すると認識で きなかったことに斟酌すべき事由があるから、刑法３８条３項ただし書により刑を減軽すべきであるのに、減軽をしなかった原判決の量刑は重過ぎて不当であるというものである。 しかし、前記第２の３⑷で述べた事情からは、被告人に、違法性の意識を欠いたことにつき特段に斟酌すべき事由があるとはいえず、刑法３８条３項ただ し書に基づく減軽をしなかった原判決の判断に何ら不当な点はない。 第４ 結論及び法令の適用したがって、控訴には理由がないから、刑訴法３９６条により棄却することとして、主文のとおり判決する。 令和６年１１月２６日 東京高等裁判所第１０刑事部 裁判長裁判官細田啓介 裁判官柴田誠 裁判官中桐圭一は差支えのため署名押印することができない。 裁判長裁判官細田啓介
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